【概要】

　2026年、中国の国防予算は前年比7%増となる見通しであり、全国人民代表大会に提出された予算草案においてこれが明示された。国防費の総額はおよそ1兆9000億元(約2750億ドル)に達する。これは11年連続の一桁台成長であり、中国の軍事専門家らはこの増加を「合理的・穏当・安定的」と評価している。

【詳細】　

　予算規模と推移1

　国防費の伸び率は2023年・2024年・2025年の3年間いずれも7.2%であったが、2026年はわずかに低下し7%となった。中国側の説明によれば、GDP比・国民一人当たり国防費・軍人一人当たり国防費といった相対的指標において、依然として比較的低水準にあるとされる。

　増額の要因

　軍事専門家のSong Zhongping氏は、増額の主な用途として以下を挙げた。

　第一に、インフレを考慮した将兵の待遇改善を含む人件費の充実、第二に、通常訓練および装備維持に係る訓練費の確保、第三に、兵器・装備の高度化に伴う基礎的資金需要への対応である。

　専門家のSong Zhongping氏は、現代兵器の高度化に伴い研究・生産・維持にかかるコストが増大するため、国防費の持続的成長が不可欠であると述べた。また、南シナ海情勢、台湾海峡の不安定化、日本の右翼的軍国主義の動向といった安全保障環境の変化も増額の背景要因として言及された。さらに、ロシア・ウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争など世界規模の不安定要素も挙げられた。

　直近の国防近代化の進展

　2025年9月3日、中国は抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念する大規模軍事パレードを実施し、新世代戦車、極超音速対艦ミサイル、制空権ドローン、核三本柱(空中・潜水艦・陸上発射型戦略ミサイル)等が初公開された。2025年11月5日には、電磁カタパルトを搭載した第3の空母「福建」が正式就役し、中国は3空母体制に移行した。

　国際比較

　英国の戦略研究機関IISSの2025年2月24日付報告書によれば、地政学的不確実性を背景に世界全体の国防費は増加傾向にある。米国は依然として世界最大の国防費を維持しており、2026年は予算調整法案の成立により1兆ドルを超える見込みとされ、さらに2027年には1兆5000億ドルとする案も取り沙汰されている。

　中国の立場

　2025年11月に国務院新聞弁公室が発表した白書「新時代における中国の軍備管理・軍縮・不拡散」では、1949年以来、中国は平和的発展の道を歩み、防御的性質の国防政策を堅持してきたと明記されている。

【要点】

　・2026年の中国国防予算は約1兆9000億元(約2750億ドル)、伸び率は7%で11年連続の一桁台成長。

　・増額の主な要因は、人件費・訓練費の充実および高度化する兵器装備の研究・生産・維持コストの増大。

　・安全保障環境の変化(南シナ海、台湾海峡、日本の動向、各地の地域紛争)も増額の背景として言及された。

　・2025年中に第3空母「福建」の就役および大規模軍事パレードによる新型兵器の公開が行われ、国防近代化が進展した。

　・IISSの報告によれば世界的に国防費は増加傾向にあり、米国の国防費は中国を大幅に上回る水準にある。

　・中国側は自国の国防政策を防御的かつ平和指向のものと位置づけている。

【引用・参照・底本】

China unveils 7% defense budget increase; 11th consecutive single-digit growth reasonable, moderate: Chinese experts GT2026.03.05
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356344.shtml

【概要】

　中国が示した2026年のGDP成長目標(4.5％～5％)について、その「進展」と「安定性」を強調し、中国経済の方向性と国際的意義を論じている。この目標が厳密な計算とリスク評価に基づくものであり、量的成長よりも質の高い発展、技術革新、グリーン転換、産業・供給チェーンの安定を重視する政策方針を反映していると主張する。また、中国経済は世界経済に対して重要な成長の牽引役であり、現在の国際的な不安定状況の中で「確実性の源」として機能すると位置付けている。さらに、西側メディアによる中国経済に関する否定的な見方に反論し、中国の技術革新や新産業の発展が経済成長の新たな原動力になっていると論じている。

【詳細】　

　1. 成長目標の設定とその意義

　中国は全国人民代表大会などからなる「両会」の時期に入り、新年度のGDP成長目標として4.5％～5％を提示した。この目標は世界経済の動向を判断する重要な指標として国際的にも注目されている。

　この数値は厳密な計算と包括的なリスク評価に基づくものであり、成長の下限を設定しつつ政策運営の余地も残しているとされる。中国経済は総規模が140兆元を超える巨大経済であり、2024年の経済増加分だけでも中規模国家の年間GDPに相当する規模であると説明されている。

　また、国際通貨基金(IMF)の分析として、中国の成長率が1ポイント上昇すると他国の生産水準を平均0.3ポイント押し上げる効果があると紹介されている。こうした観点から、4.5％～5％の成長は国際比較においても低い水準ではないと述べられている。

　2. 成長の質を重視する政策方針

　この成長目標が単なる数値目標ではなく、発展の質を重視する政策の表れであると説明する。具体的には、

　・技術革新

　・グリーン転換

　・産業チェーンおよびサプライチェーンの安定性と強靭性

といった分野に重点を置く方向性が示されている。

　また、構造改革が進む「より深い段階」において政策の柔軟性を確保するためにも、この目標設定は戦略的な余地を残すものとされている。

　さらに、英国誌『エコノミスト』の見解として、目標値の調整は政策担当者に構造改革やデータ品質改善を優先する余地を与える可能性があると紹介されている。

　3. 新しい成長動力としての産業と技術革新

　西側メディアの一部が「不動産や低付加価値製造業がなければ中国経済は成長力を失う」とする見方を示していることに言及し、これを批判している。

　そのうえで、中国では新しい生産力が急速に形成されていると説明する。具体例として以下が挙げられている。

　・新エネルギー車

　・リチウムイオン電池

　・太陽光発電製品

　これらは「新三種」と呼ばれ、国際市場で成功しているとされる。

　さらに、中国は以下の先端分野でも進展していると述べられる。

　・5G

　・人工知能

　・量子コンピューティング

　また、未来産業など科学技術分野における研究開発も進み、基礎技術から応用まで広範な進展が見られるとされている。これらは単なる産業転換ではなく、生産力の境界を再構築する深い変化であると説明されている。

　4. 政策運営と政府の役割

　中国の経済運営の特徴として「有効な市場」と「有能な政府」の協調を挙げている。

　成長目標は国民の生活向上への政府の約束でもあり、マクロ経済政策と産業政策を組み合わせた政策体系によって質の高い成長を実現すると説明されている。

　また、このような政策の実行能力は外部ショックへの耐性を高めるとともに、国際投資家にとって信頼性の高い「信用資産」として評価されると述べている。

　5. 世界経済における中国の役割

　世界が現在「変動と変革の時代」に入っていると指摘する。

　中東情勢の変化や保護主義の再興などにより、世界のサプライチェーンは分断のリスクに直面しているとされる。そのような状況の中で、中国の安定した成長目標は世界経済への建設的貢献であると論じられている。

　中国は世界第2位の経済規模を持ち、長年にわたり世界経済成長の30％以上に寄与してきたとされる。また、中国は世界最大の製造国および物品貿易国であり、500以上の主要工業製品で世界最大の生産量を持つと述べられている。これらが世界のサプライチェーンの安定要因であると位置付けられている。

　6. 中国経済を巡る国際的言説への反論

　西側の一部の言説が中国経済をゼロサム的視点で解釈してきたと指摘する。

　すなわち、中国が急速に成長すれば脅威とされ、成長がやや鈍化すれば崩壊が予測されるという見方である。これらの予測は繰り返し外れてきたと述べ、中国の発展の論理を理解していないと主張している。

　最後に、中国の成長目標は覇権競争ではなく国民生活の向上を目的としていると説明され、中国式近代化の成功は持続可能で質の高い発展モデルの実現可能性を示すものであると結論付けている。

【要点】

　・中国は2026年のGDP成長目標を4.5％～5％に設定した。

　・この目標は厳密な計算とリスク評価に基づくもので、政策運営の柔軟性を確保する設計とされる。

　・成長の重点は数値ではなく、技術革新・グリーン転換・産業およびサプライチェーンの安定に置かれている。

　・新エネルギー車、リチウム電池、太陽光発電などの「新三種」や、5G・AI・量子技術などが新しい成長動力として挙げられている。

　・中国政府は市場と政府の協調を通じて質の高い成長を推進すると述べている。

　・中国は世界経済成長の大きな割合を担っており、世界のサプライチェーン安定の役割を果たすと主張している。

　・西側の中国経済に関する悲観的予測に対し、それは中国の発展の実態を理解していないとの立場が示されている。

【引用・参照・底本】

4.5%-5%: Understanding the ‘progress’ and ‘stability’ in China’s economic target: Global Times editorial GT 2026.03.05
https://www.globaltimes.cn/page/202603/1356343.shtml

【概要】

　Vladimir Putinは、ロシアが欧州連合(EU)によるロシア産エネルギー資源の全面的な輸入禁止を待たずに、EU向けのガス供給を自ら停止する可能性について言及した。EUがロシア資源の段階的廃止を繰り返し表明していることを踏まえ、ロシアは供給先を「新興市場」へ転換する可能性があると述べた。ただし、これは現時点で決定された政策ではなく、政府と企業に検討を指示する考えを示したにとどまる。

　また、ロシアはハンガリーやスロバキアなど東欧の国々に対して、今後も石油や天然ガスの供給を継続する意向を示した。

【詳細】　

　2026年3月、ロシア大統領Vladimir Putinは、クレムリンでハンガリー外相Péter Szijjártóを迎えた会談後、ロシア人ジャーナリストのパーヴェル・ザルービンに対し、EU向けガス供給について言及した。

　プーチン大統領は、EUがロシア資源の輸入を完全に停止する方針を示している状況を踏まえ、「1〜2か月後に供給を遮断されるのであれば、今すぐ停止し、信頼できるパートナー国へ供給先を移した方がよい可能性がある」と述べた。ただし、これは決定事項ではなく、政府と企業に検討を指示する考えを示した段階であると説明した。

　また、ロシアは供給先として「新興市場」への転換を検討する可能性を示した。プーチン大統領は、EUのエネルギー危機はEU当局が長年実施してきた「誤った政策」による結果であるとも述べた。

　同大統領は、ロシアはこれまで欧州諸国を含むすべてのパートナーにとって信頼できるエネルギー供給国であり続けてきたとし、今後も信頼できるパートナーと協力を継続する用意があると説明した。具体例として、東欧のハンガリーやスロバキアに対しては石油とガスの供給を続ける方針を示した。

　会談後、ハンガリー外相Péter Szijjártóは、ブダペストがロシアから石油とガスの供給保証を確保したと明らかにした。また、輸送経路が利用できなくなった場合には代替ルートを模索することで合意したと述べた。例として、パイプライン輸送に問題が生じた場合には海上輸送を検討する可能性が挙げられた。

　さらに、ハンガリーおよびスロバキアでは、2026年1月末にウクライナがDruzhba pipelineを停止した後、ロシア産原油供給の混乱が発生した。ウクライナ側は、ロシアの長距離攻撃による損傷が原因と主張したが、ロシアはこれを否定している。

　ハンガリーとスロバキアは、ウクライナが政治的理由で供給を停止したとして「脅迫」であると非難した。これを受け、スロバキアはウクライナ向けの緊急電力供給制度を終了した。またハンガリーは、ウクライナ向けの900億ユーロのEU融資案および最新の対ロシア制裁パッケージに拒否権を行使した。

【要点】

　・ロシア大統領Vladimir Putinは、EUの輸入禁止を待たずにEU向けガス供給を停止する可能性に言及した。

　・供給先をEUから「新興市場」に転換する可能性が示されたが、現時点では検討段階である。

　・ロシアはハンガリーやスロバキアなど東欧諸国へのエネルギー供給を継続する意向を示した。

　・ハンガリーはロシアから石油・ガス供給保証を確保し、輸送ルートの多様化を協議した。

　・ウクライナによるDruzhba pipeline停止により、ハンガリーとスロバキアで原油供給の混乱が発生した。

　・ハンガリーはEUのウクライナ支援融資案および対ロシア制裁パッケージに拒否権を行使した。

【引用・参照・底本】

Russia could end gas supplies to EU immediately – Putinailure/ RT 2026.03.04
https://www.rt.com/russia/633804-russia-exit-european-gas-putin/

【概要】

　スペインの外相ホセ・マヌエル・アルバレスは、米国大統領ドナルド・トランプがスペインを批判したホワイトハウスでの記者会見の場面において、ドイツ首相フリードリヒ・メルツがスペインへの連帯を示さなかったことについて遺憾の意を表明した。アルバレスはドイツ側に驚きを伝え、過去のドイツ首相と比較して欧州的連帯の精神が弱まっていると指摘した。

【詳細】　

　スペイン外相のJose Manuel Albaresは、米国大統領のDonald Trumpがホワイトハウスでスペインを批判した場面において、ドイツ首相のFriedrich Merzがスペインを擁護しなかったことについて、ドイツ外相Johann Wadepuhlに対して「驚き」を伝えたと述べた。

　当該の出来事は、メルツ首相がホワイトハウスの大統領執務室(オーバルオフィス)でトランプ大統領と会談した際に生じた。トランプ大統領は、スペインが中東で進行している戦争に関連する米軍機の受け入れを拒否したことを理由に、スペインを「ひどい」と批判した。またトランプ大統領は、スペイン政府の同意がなくても米国がスペインの軍事基地を使用できる可能性があると述べた。

　この発言に対し、メルツ首相はスペインを擁護する発言を行わず、むしろスペインが国内総生産(GDP)の5％まで防衛費を増額することに同意していない唯一の欧州連合加盟国であると指摘し、トランプ大統領の批判に呼応する形となった。

　アルバレス外相は、スペイン国営放送RTVEのインタビューで、共通通貨、共通貿易政策、共通市場を共有する国家間では連帯が期待されると述べた。また、元ドイツ首相のAngela MerkelやOlaf Scholzであれば同様の発言はしなかっただろうとし、当時はより「親欧州的精神」が存在していたと指摘した。

　記事では、連帯が欧州連合の基本原則の一つであると説明されている。メルツ首相および欧州委員会委員長のUrsula von der Leyenは、ロシアに対抗するウクライナ支援に関して欧州諸国に連帯を求めてきた。またロシア産エネルギー輸入問題ではハンガリーやスロバキアに対しても連帯を要求してきたとされる。

　さらに、NATO加盟国は原則としてGDP比5％の防衛費目標に同意しているが、イタリアやベルギーなど一部の国は消極的姿勢を示している。スペインはこの目標を「不可能」とし、社会保障削減や増税につながる可能性を理由に挙げ、最終的にGDPの2.1％の支出での例外措置を確保した。

　加えて、スペイン首相のPedro Sanchezは、米国によるイラン攻撃を「国際法の外にある不当で危険な軍事介入」として批判し、X(旧Twitter)上でも「戦争に反対」「国際法違反に反対」とする立場を再度表明した。

【要点】

　・スペイン外相ホセ・マヌエル・アルバレスは、ドイツ首相フリードリヒ・メルツが米国のスペイン批判に対して連帯を示さなかったことを批判した。

　・メルツ首相は、トランプ大統領の発言の場でスペインを擁護せず、防衛費増額に同意していない点を指摘した。

　・アルバレス外相は、EUでは共通政策を共有する以上、加盟国間の連帯が期待されると述べた。

　・スペインはNATOのGDP比5％の防衛費目標を「不可能」とし、2.1％の支出で例外を認められている。

　・スペイン首相ペドロ・サンチェスは、米国によるイラン攻撃を国際法に反するとして批判した。

【引用・参照・底本】

Spain rebukes Germany over solidarity snub RT 2026.03.04
https://www.rt.com/news/633764-spain-rebukes-germany-solidarity-failure/

【概要】

　米国務省は、イランによる報復攻撃の激化を受け、中東の十数か国に滞在する米国市民に対し、直ちに商用交通手段を利用して出国するよう緊急に勧告した。本勧告は「重大な安全上のリスク」を理由としており、対象国は湾岸地域を含む広範な中東諸国に及んでいる。空域閉鎖や航空便の大量欠航が発生し、地域の航空交通に深刻な混乱が生じている。

【詳細】　

　2026年3月2日、米国務省領事局担当次官補モラ・ナムダールは、SNS「X」上で声明を発表し、米国市民に対し、利用可能な商用便を用いて対象国から「直ちに出国する」よう強く促した。支援を必要とする市民には、国務省の24時間対応ホットラインへの連絡および安全情報を受け取るためのSTEPプログラムへの登録が案内された。

　勧告対象国は、バーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンである。

　今回の措置は、米国およびイスラエルによる攻撃に対する報復として、イランが湾岸地域の米軍基地や資産に対する攻撃を実施している状況を背景としている。報道によれば、攻撃はドバイ国際空港(世界で最も利用者数の多い空港)を含む主要航空拠点にも及び、被害や死傷者が報告された。また、バーレーン、クウェート、イラクの国際空港周辺も攻撃対象となった。

　これを受け、バーレーン、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦は、部分的または全面的な空域閉鎖を発表した。その結果、中東の主要7空港で3,400便以上が欠航し、数十万人規模の乗客に影響が及んだ。SNS上には、空港ターミナルに多数の乗客が滞留し、床で夜を過ごす様子が投稿されている。ドバイ空港では、乗客のほぼ半数が乗り継ぎ客であり、同空港は「巨大な待合室」の様相を呈していると伝えられている。

　さらに、ロシアの航空会社アエロフロートを含む複数の航空会社がテヘラン、ドバイ、アブダビへの便を欠航または経路変更した。ロシア旅行業者協会(ATOR)によれば、中東経由便の欠航により約8,000人のロシア人観光客が海外で足止めされている。

【要点】

　・米国務省は中東16地域の米国市民に対し、重大な安全リスクを理由に即時出国を勧告した。

　・対象は湾岸諸国を含む広範な中東地域である。

　・イランによる報復攻撃が米軍基地および主要空港に及び、被害が報告されている。

　・複数国が空域を閉鎖し、3,400便以上が欠航するなど航空網に深刻な混乱が生じた。

　・ロシア航空便の欠航により約8,000人のロシア人観光客も足止めされている。

【引用・参照・底本】

Americans warned to flee Middle East RT 2026.03.03
https://www.rt.com/news/633606-us-middle-east-travel-advisory/