【概要】

　中国の主要電気自動車(EV)メーカーおよび部品・材料企業約30社は、北京において「戦略材料イノベーション・応用プラットフォーム」を設立した。本プラットフォームは、自動車産業における重要材料の供給上のボトルネック(いわゆる“チョークポイント”)問題に対処し、新材料の実用化とサプライチェーンの安全性・自立性の強化を目的とするものである。

【詳細】　

　本プラットフォームは、車両メーカー、部品供給業者、材料企業、技術開発、標準化、サプライチェーンを包括する協働的イノベーション体制の構築を目指している。自動車は一般に1万点以上の部品から構成されるため、国内サプライチェーンの安全性確保が重要課題とされている。

　参加企業には、BYD、Geely、SAIC、Dongfeng、Li Autoなどの自動車メーカーのほか、PPG、Kingfa Science & Technology、KraussMaffei、China Salt Lake Group、Magna、Dowなどが含まれる。また、中国電動車百人会(China EV100)が本プラットフォームの発起主体であり、同組織はEV産業の発展を促進する非営利シンクタンクである。

　技術面では、単層カーボンナノチューブの量産化を達成した企業や、自動車部品の軽量化と低炭素化を実現する高性能複合材料を開発した企業が紹介されている。これにより、30％から40％以上の炭素削減が可能とされる。

　一方で、中国はリチウムの60％以上、ニッケルの90％以上を海外に依存しており、資源供給の安定性に課題を抱える。また、車載用半導体についても国産比率は約20％にとどまるとされる。これらの状況を踏まえ、原材料の戦略的計画、備蓄の強化、早期警戒体制の構築が必要とされている。

　本プラットフォームは、中国の第15次五カ年計画(2026～2030年)において戦略的新興産業の一つと位置付けられる新材料分野とも連動し、先端材料の実用化を産業横断的に促進する役割が期待されている。

　さらに、関連フォーラムでは、2030年までに新エネルギー車(NEV)が中国自動車市場の主流となり、普及率が70％を超える可能性が示された。また、新エネルギー乗用車の新車販売比率は2030年に70％、2035年に80％超、2040年には85％超に達する見通しが示されている。

【要点】
　
　・中国のEV関連企業約30社が材料供給の課題解決を目的とする新プラットフォームを設立

　・対象は原材料から技術、標準、供給網までを含む包括的な協働体制

　・軽量・低炭素材料やカーボンナノチューブなどの先端材料の実用化を推進

　・リチウム・ニッケルなど重要資源の対外依存および半導体の低国産化率が課題

　・戦略備蓄や早期警戒体制の構築により供給安全性を強化

　・新材料分野は国家戦略産業として位置付けられ、NEVの普及拡大とも連動している

【引用・参照・底本】

China's leading EV makers, suppliers launch new platform to tackle material 'chokepoint' issues GT 2026.04.13
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358782.shtml