2023年12月14日に中国国営メディアである中国国際放送(CRI)が報じたものである。

　米海軍の行動： 米海軍の対潜哨戒機が台湾海峡を通過し、米沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が仁愛礁の近隣海域に不法侵入したとされている。

　中国の反応： 中国はこれらの行動に対して強い反発を示し、中国国防部報道局副局長である張暁剛大校が国防部報道官としてコメントを発表した。

　中国の主張： 張報道官は、中国は米国に対して台湾海峡と南海での言動を慎むよう促し、挑発的な行動を止めるよう求めている。また、中国は国際法に基づいて南海と台湾海峡を含む国際水域での活動を続けることを表明していると述べた。

　主権と安全の損害： 張報道官は、米軍艦の不法侵入が中国の主権と安全を著しく損ない、国際法と国際関係の基本準則に違反し、地域の平和と安定を破壊したと非難した。

　南海の自由航行： 張報道官は、中国は各国が国際法に基づいて享受する南海での「航行の自由」と「上空飛行の自由」を尊重しているが、中国の主権と安全を脅かす行動には断固反対すると強調した。

　台湾海峡の法的地位： 張報道官は、「国連海洋法条約」と中国の国内法によれば、台湾海峡の水域は中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域であり、「国際水域」は存在しないと主張した。したがって、米国が台湾海峡を「国際水域」と主張することに反対している。

　中国の立場を反映したものであり、南海と台湾海峡の地政学的な緊張が国際的な注目を集めていることがうかがえる。

【要点】

中国国防部は、米軍の台湾海峡と南海での最近の活動を非難し、米国に両地域での言動を慎むよう促した。

中国国防部報道局副局長で国防部報道官の張暁剛大校は、記者会見で、「米国の軍艦は中国政府の許可を得ずに仁愛礁の近隣海域に不法侵入し、中国の主権と安全を著しく損ない、国際法と国際関係の基本準則に違反し、地域の平和と安定を破壊した」と指摘した。

また、張報道官は、米国が台湾海峡を「国際水域」と主張していることにも反発した。張報道官は、「『国連海洋法条約』と中国の国内法により、台湾海峡の水域はすべて中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域であって、いわゆる『国際水域』はまったく存在しない」と述べた。

中国は、台湾海峡と南海はいずれも自国の主権が及ぶ領域であると主張している。近年、米国は、両地域での軍事活動を活発化させており、中国側の警戒感を高めている。

今回の中国国防部の声明は、こうした米国の動きに対する中国の強い不満を示すものである。中国は、米国に対し、両地域での言動を慎むよう強く促し、両国関係の安定を図りたいと考えていると考えられる。

米国がこれらの要求に応じるかどうかは、今後の両国関係の行方を占う重要なポイントとなるだろ

・台湾海峡および南海での軍事活動を停止すること
・両地域での主権をめぐる中国の主張を尊重すること
・両国元首が合意した重要な共通認識を尊重すること

・米軍の台湾海峡や南海での活動は、中国の主権と安全を侵害するものである。
・中国は南海での「航行の自由」と「上空飛行の自由」を尊重するが、中国の主権と安全を損なういかなる行動にも断固反対する。
・台湾海峡は中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域であり、国際水域ではない。

引用・参照・底本

国防部 台湾海峡と南海問題での言動を慎むよう米側に促す CRI 2023.12.14

　中国の国防部報道局が、日本の防衛研究所が発表した「中国安全保障レポート2024」に対する声明を行った内容を伝えている。

　レポートの内容に対する反発： 中国国防部報道局は、「中国安全保障レポート2024」が中国の正当な国防建設を貶めようとしているとして、これに「断固として反対する」と述べている。

　日本の姿勢への批判： 張報道官は、日本側のレポートが一貫して先入観に裏付けられ、悪意に満ち、中国の正当で合理的な国防と軍の建設を中傷していると主張している。また、日本が平和憲法による縛りを超えて攻撃的な兵器の拡充を図り、地域の平和と安定に危害を及ぼしているとも指摘している。

　中国の立場の強調： 張報道官は、中国が防衛的な国防政策を堅持し、中国軍が世界の平和を守る力であると強調している。また、台湾問題において、中国が主張する台湾は中国の一部であり、日本が口を出す権利はないと主張している。

　日本への忠告： 中国は日本に対して内政干渉をやめ、事実と異なる情報をまき散らすのをやめ、自国の軍備拡張の口実とすることをやめるよう忠告している。これによって、アジアの隣国や国際社会からの信用を損なわないよう呼びかけている。

【要点】

中国国防部は、日本の防衛研究所が発表した「中国安全保障レポート2024」について、中国の正当な国防建設をおとしめようとしているとの声明を発表した。

声明の中で、中国国防部は、日本側のレポートは「一貫して先入観に裏付けられた立場に立ち、悪意に満ち、中国の正当で合理的な国防と軍の建設を中傷しており、極めて無責任である上、専門性にも欠けており、われわれは断固として反対する」と述べた。

また、日本は近年、平和憲法の縛りを超えて攻撃的兵器の拡充を図っており、地域の平和と安定に危害を及ぼし、周辺隣国と国際社会の高い警戒心と強い懸念を引き起こしていると指摘した。

その上で、中国は防衛的な国防政策を堅持しており、中国軍は終始世界の平和を守る確固たる力であると強調した。また、台湾問題は中国の国内問題であり、日本が口出しする権利はないとした。

中国国防部は、日本に対し、中国への内政干渉を直ちにやめ、実態とかけ離れた情報をまき散らすのをやめ、自国の軍備拡張の口実とすることをやめ、アジアの隣国と国際社会からの信用を失墜させないよう忠告した。

この声明は、中国が近年、日本に対して強硬な姿勢を強めていることを示すものである。中国は、日本が平和憲法の制約を超えて軍備を拡張していることを懸念しており、日本が地域の平和と安定を脅かしていると認識している。

また、中国は、台湾問題は中国の国内問題であり、日本が口出しする権利はないと強く主張している。

今回の声明は、中国が日本に対して、軍備拡張をやめるよう強く警告したものと言える。

・日本の防衛研究所が発表した「中国安全保障レポート2024」について、中国の正当な国防建設をおとしめるものとして「断固として反対する」と述べた。

・張暁剛報道官は、同レポートについて「一貫して先入観に裏付けられた立場に立ち、悪意に満ち、中国の正当で合理的な国防と軍の建設を中傷しており、極めて無責任である上、専門性にも欠けており、われわれは断固として反対する」と指摘した。

・また、日本がここ数年、平和憲法による縛りを超えて攻撃的兵器の拡充を図っていることを批判し、「歴史に逆行して地域の平和と安定に危害を及ぼし、周辺隣国と国際社会の高い警戒心と強い懸念を引き起こしている」と主張した。

・さらに、中国は防衛的な国防政策を堅持しており、台湾問題の解決は中国人自身のことだとして、日本がこれにとやかく口を出す権利はないと強調した。

・日本に対し、中国への内政干渉をやめ、実態とかけ離れた情報をまき散らすのをやめ、「中国の軍事的脅威」を喧伝することで自国の軍備拡張の口実とすることをやめ、これ以上アジアの隣国と国際社会からの信用を失墜しないよう忠告した。

・この声明は、中国が近年、日本による軍備拡張を強く懸念していることを示すものである。中国は、日本が平和憲法の制約を徐々に超え、攻撃的な兵器を増強していることを、地域の平和と安定に対する脅威と捉えている。また、中国は台湾問題を自国の内政問題と主張しており、日本が台湾問題に干渉することにも強い不満を抱いている。

・今後、日本と中国の間で、軍備拡張や台湾問題をめぐる緊張が高まる可能性があると考えられる。

引用・参照・底本

国防部 日本に軍備拡張の停止を促す CRI 2023.12.14

　マレーシアにおける東海岸鉄道計画の正式な始動に関する内容である。

　計画の背景と目的

　マレーシア東海岸鉄道計画は、マレー半島の東と西を結び、鉄道が整備されていない地域に初めて鉄道が整備されることを意味している。この計画は、沿線地域の相互接続を向上させ、交通インフラの発展を促進することを目的としている。

　始動式の実施

　中国企業が請け負うマレーシア東海岸鉄道計画の軌道工事の始動式が行われた。式典にはマレーシアのアブドラ国王も出席し、軌道敷設の開始を正式に宣言した。

「一帯一路」共同建設の象徴的なプロジェクト

　マレーシア東海岸鉄道計画は、中国とマレーシアによる「一帯一路」共同建設の象徴的なプロジェクトとされている。中国企業によるプロジェクトは、海外で請け負ったプロジェクトの中で最大の単独規模の交通インフラプロジェクトの一つとなっている。

　プロジェクトの進捗状況

　プロジェクトは順調に進行しており、すでに工事全体の進捗は半分以上を達成しているとされている。

　中マレーシア関係と協力の強調

　毛報道官は、今年が「一帯一路」イニシアティブの10周年であり、中国とマレーシアが包括的戦略パートナーシップを確立してから10周年であることを強調した。両国関係の新たな一章が今年の3月に開かれ、来年は中国とマレーシアの国交樹立50周年にあたり、両国の協力が着実に進展していることを期待している。

　マレーシア東海岸鉄道計画が進行中であり、これが中国とマレーシアの協力関係の一環として位置づけられていることを報じている。

【要点】

2023年12月14日、マレーシア東海岸鉄道計画の軌道工事の始動式がマレーシアのペナン州で行われた。この計画は、マレー半島の東海岸地域を横断する全長644kmの鉄道を建設するもので、中国企業が請け負っている。当初の事業費は655億リンギ(約1兆8000億円)であったが、マレーシア政府の財政難を背景に、中国政府の支援を受けて3割減の440億リンギ(約1兆2000億円)に縮小された。

この計画は、マレーシア東海岸地域の経済発展と観光振興に大きな期待が寄せられている。これまで、マレーシア東海岸地域は、交通インフラの整備が遅れており、経済発展や観光振興に課題を抱えていた。しかし、この計画が完成すれば、東海岸地域と西海岸地域の相互接続が大幅に改善され、物流や観光の活性化が期待される。

また、この計画は、中国とマレーシアの経済協力の象徴的なプロジェクトとしても位置づけられている。中国は、マレーシアを「一帯一路」の重要なパートナーと位置づけており、この計画を通じて、マレーシアの経済発展を支援し、両国間の経済関係を強化することを目指している。

中国の外交部報道官は、この計画について、「『一帯一路』共同建設をすすめるうえでの象徴的なプロジェクト」であり、「中国企業が現在、海外で請け負ったプロジェクトの中で、単独規模では最大となる交通インフラプロジェクトの一つでもある」と述べている。また、この計画が両国関係の新たな一章を開くものであると期待を示している。

来年は、中国とマレーシアの国交樹立50周年にあたる。両国は、この機会に、この計画をはじめとする各分野の協力をさらに深め、両国の国民により多くの福祉をもたらすことを目指している。

・マレー半島の東と西を結ぶ鉄道がない空白を埋め、沿線地域の相互接続のレベルを高める。
・中国とマレーシアによる「一帯一路」共同建設を推進する象徴的なプロジェクト。
・中国企業が海外で請け負ったプロジェクトの中で、単独規模では最大となる交通インフラプロジェクトの一つ。
・工事は順調に進んでおり、進ちょくはすでに半分を超えている。

引用・参照・底本

マレーシア東海岸鉄道計画正式に始動　該当地域に初めて鉄道が整備される CRI 2023.12.14