【概要】

　「米中“貿易戦争の休戦”から得られる三つの洞察」

　米国が世界有数の電子設計自動化(EDA)ソフトウェア企業3社に対する対中輸出制限を解除し、エタンや航空機エンジンなどの製品輸出も再開したことが報じられている。中国商務部もこの事実を確認し、輸出管理品目に関する申請審査を法令に基づいて進めていると発表した。ロイター通信によれば、米中間の「貿易戦争の休戦」は予定通り進行中であり、両国の貿易摩擦は緩和傾向にある。

　ロンドン枠組の実行は、技術面と戦略面の双方において前向きなシグナルを発信しており、とりわけ戦略的観点では、両国が対話と協力による解決を重視し、対立の激化を回避する意志を示している。これにより市場は即座に反応し、米国株やアジア株、特にテクノロジー関連株が上昇した。例として、Cadence社は6.1％上昇し、過去最高値を記録。サムスンの株価も約3％上昇した。国際社会、とりわけビジネス界では、安定的で持続可能かつ互恵的な米中関係を期待する声が広がっている。

　ロンドン枠組の実施は、米中貿易関係の本質が「互恵・ウィンウィンの協力」にあることを改めて証明している。たとえば、2024年においては、インテルの売上の27％が中国市場によるものであり、クアルコムの収益の約半分も中国から得られている。中国の巨大な市場と高度化する産業需要は、米国企業にとって代替不可能な成長空間である。また、米国の先端技術製品の円滑な供給は、中国の現代的産業体系の構築に不可欠である。両国の協力は、世界の期待を安定させ、システミックリスクへのヘッジにも貢献する。一方で、無秩序な競争は「共倒れ」を招き、グローバル経済の安定に悪影響を及ぼす。

　ここ数か月間における米中間の多層的な「交流」は、米国に対し少なくとも三つの教訓を提供している。

　1.中国は米国が一方的に操作できる「ソフトターゲット」ではなく、米国は「最大限の圧力」政策を放棄すべきである。

　2.協力は互恵的利益をもたらし、対立は双方に損害を与える。「勝者総取り」的発想は現実にならない。

　3.人為的な「壁の構築」や「デカップリング(切り離し)」は、米国の安全や繁栄に資するものではなく、客観的現実の法則に反する行為は、米国であれ制裁を受ける。

　これらの教訓は、米国と貿易交渉を行う他国にとっても参考になるはずである。

　今回、米国が一部の輸出制限を解除したことは正しい方向への一歩であるが、半導体、生物技術、新エネルギーといった分野では、多くの制限が依然として継続中である。たとえば、2023年10月17日に米国政府が発表した半導体関連規制では、「デ・ミニミス規則」が初めて導入され、米国由来の要素を含むリソグラフィー装置は、中国への輸出前に米国の許可が必要となった。また、対中投資の制限や、中国から米国への小口貨物に対する税免除の撤廃といった措置も継続している。これらの措置は、米中双方のみならず、グローバルな産業・サプライチェーンの安定を損なうものである。

　したがって、今回の措置はより広範な政策転換の出発点とすべきであり、米国にはさらなる是正と制限解除が求められる。

　米中関係は、マクロ的には趨勢に基づく必然であり、中観的には産業発展の帰結であり、ミクロ的には企業と消費者の利益に基づく現実的要求である。ハイエンド製造、デジタル経済、農産品、エネルギーなどの分野において、両国は深く絡み合い、相互補完の関係にある。

　米国の一般家庭にとって、「中国製」はその規模と効率により、物価の安全弁として機能し、インフレ抑制と生活水準の維持に寄与している。一方、中国の消費者にとっては、「米国のインテリジェント製造」や「米国のサービス」が中高価格帯の消費需要の成長源であり、イノベーションの牽引力でもある。

　国際社会は「無政府状態」であるとはいえ、「無秩序」ではない。特に大国は、一定の限度を超えた行動をとるべきではない。近年、米中貿易関係は国交樹立以来の低迷状態が続いており、相互依存の現実が軽視され、互恵の歴史が歪曲され、対話のチャネルも閉ざされてきた。「戦略的競争」という言葉が、米中関係を危険な方向へ導いている。

　中国の古いことわざに「行ってうまくいかなければ、自らを省みよ」とあるように、市場原理に逆らって一方的圧力を加えても成果は得られず、徒労に終わる。米中経済・貿易関係は相互的・対等なものであり、相互尊重と平等な協力を基盤とすれば、互恵とウィンウィンが実現できるが、米国が約束を反故にし、紛争を挑発すれば、中国は断固たる対抗措置を講じることになる。

　米中両国は、世界のGDPの3分の1以上、人口の約4分の1を占める。両国の経済・貿易関係の健全、安定、持続的な発展は、米中両国のみならず、全世界にとって極めて重要である。米国が首脳間の電話会談で達成された重要な共通認識を実行に移し、長期的かつ安定した関係構築に向けて中国と共に取り組むことが望まれる。
　
【詳細】　
　
　現　況

　2025年7月初旬、複数の報道機関が、米国が中国に対する特定の輸出制限を解除したことを伝えた。対象は、世界を代表する電子設計自動化(EDA: Electronic Design Automation)ソフトウェア企業3社であり、併せてエタンおよび航空機エンジンなどの製品の対中輸出も再開された。これに対し、中国商務部は公式に反応し、「関連法令に基づき、輸出管理品目に関する輸出許可申請を審査中である」と述べた。また、米国も対応措置として、いくつかの制限的措置を撤回している。ロイター通信によれば、この動きは「米中貿易戦争の休戦」の一環であり、貿易面の緊張は段階的に緩和されつつある。

　ロンドン枠組の意義と市場への影響

　米中両国が現在進行中の「ロンドン枠組」の成果を迅速に実行に移していることは、技術面と戦略面において共に積極的な意義を持つとされる。特に戦略レベルにおいては、両国が対話を通じた平等な問題解決を志向し、相互の懸念を「協力」という手段で処理しようとしている点が評価される。これにより、貿易摩擦の激化という悪循環は回避されつつある。

　このような情勢は市場にも即座に反映され、米国株式市場およびアジア諸国の株式市場がともに上昇した。たとえば、米国のEDA企業Cadenceの株価は6.1％上昇し、過去最高値を記録。韓国のサムスン電子も株価が約3％上昇した。国際的なビジネスコミュニティ全体においても、米中間の安定した、長期的で互恵的な関係の確立に対する期待感が強まっている。

　米中経済関係の本質：相互依存と補完性

　ロンドン枠組の実施は、米中貿易関係の本質が「互恵・共栄」であることを再確認させるものである。2024年の実績において、米国の半導体大手インテルは総売上の27％を中国市場に依存しており、通信技術大手クアルコムはその約半分を中国市場から得ている。このような数字は、中国市場の規模と産業需要の高度化が、米国企業にとって不可欠な成長源であることを示している。

　同時に、米国の先端技術が中国の現代的な産業体系の構築に貢献していることも事実である。双方の関係は、単なる輸出入の範囲にとどまらず、サプライチェーンと技術体系の深いレベルにおいて相互に組み込まれており、これにより世界の期待が安定し、国際経済の不確実性(systemic risks)へのヘッジ機能も果たしている。

　三つの洞察：米国が学ぶべき教訓

　米国が今回の交流を通じて学ぶべき「三つの教訓」を以下の通り明示している。

　1.中国は操作可能な「ソフトターゲット」ではない
　
　米国は「最大限の圧力」政策に固執すべきではなく、現実に即した対中戦略への転換が求められる。

　2.協力は双方に利益をもたらし、対立は双方を損なう
　
　米国内にある「勝者総取り(Winner takes all)」的な幻想は非現実的であり、米中関係においては成立し得ない。

　3.「壁の構築」や「デカップリング」は米国を安全にも繁栄にも導かない
　
　米国が市場原理や客観的経済法則を無視した場合、その影響は米国自身にも及ぶ。法則は誰に対しても等しく作用する。

　この三点は、米国のみならず、今後米国との通商交渉に臨む他国にとっても実践的な教訓として有効であるとされている。

　残存する制限措置とその影響

　一部制限の緩和は評価されるが、依然として多くの分野で制限は継続している。たとえば、2023年10月17日に米国政府が発表した半導体関連の規制では、米国由来の構成要素を一定量含むリソグラフィー装置の対中輸出において、米国の許可を義務付ける「デ・ミニミス規則(De Minimis Rule)」が初めて適用された。他にも、対中投資の規制、小口郵送品に対する免税措置の撤廃など、多数の制限措置が継続中である。これらは、米中両国の産業界にとって不利益であるばかりか、国際的なサプライチェーン全体の安定性にも深刻な影響を与える。

　このため、今回の緩和措置を起点として、米国がより広範な政策是正を行い、過去の誤った対応を修正し、制限の更なる緩和・撤廃を進めることが期待されている。

　マクロ・中観・ミクロの各視点から見た米中関係

　米中経済関係の必然性を三つのレベルで説明している。

　・マクロ(大局)：産業構造の大勢から見て、米中関係は対立よりも協力が必然である。

　・中観(産業発展)：先端技術と供給網の発展において、両国は補完的な役割を担っている。

　・ミクロ(企業・消費者)：互いの商品・サービスが各国の一般家庭と産業活動にとって不可欠である。

　たとえば、「Made in China」に代表される中国製品は、価格と供給安定性により、米国のインフレ抑制と生活コストの低下に貢献している。一方、「米国の知能製造」や「米国の高品質サービス」は、中国の中高価格帯市場における成長とイノベーションを促進している。

　行動の再考と安定的関係の構築

　国際社会が無政府状態(anarchy)であると同時に、無秩序ではないという認識に立ち、大国としての責任と自制が必要であると訴えている。過去数年にわたり、米中貿易関係は国交樹立以降の最低水準にまで悪化し、対話のチャネルが遮断され、相互依存の現実や協力の歴史が歪曲されてきた。現在、両国関係を主導している「戦略的競争」の概念は、極めて危険な方向性をもたらしている。

　中国のことわざ「行ってうまくいかなければ、自らを省みよ」の言葉を引用し、米国に対して市場原理への回帰と協調の姿勢を求めている。中国側は、相互尊重と平等な立場での協力には前向きであるが、約束の反故や挑発行為に対しては「断固たる対抗措置」を取ると明言している。

　米中両国は、世界GDPの1/3超、世界人口の1/4を占める。両国の経済関係の健全で持続可能な発展は、両国の利益のみならず、世界全体の安定と繁栄に不可欠である。よって、両国首脳間の電話会談で達成された共通認識を具体的行動に移し、実効性ある協力体制の構築が強く求められている。
　
【要点】
　
1.米中間の最近の動き

　・米国が以下の制限を緩和した：

　　➢世界的なEDA(電子設計自動化)ソフトウェア開発企業3社に対する対中輸出制限の解除。

　　➢エタンおよび航空機エンジン等の対中輸出の再開。

　・中国商務部は、関連法に基づき輸出許可申請を審査していると発表。

　・米国も一部制限措置を撤廃したと確認されている。

　・ロイター通信によると、「米中貿易戦争の休戦」は計画通り進展中。

　2. ロンドン枠組の意義と市場への影響

　・米中双方がロンドン枠組の成果を迅速に実施。

　・戦略面では、対立よりも平等な対話と協力による問題解決の姿勢を示した。

　・市場ではポジティブな反応：

　　➢Cadence社の株価が6.1％上昇し過去最高値に。

　　➢サムスン電子の株価が約3％上昇。

　・国際社会・経済界も、米中関係の安定と長期的な協力に期待。

　3.米中経済関係の本質：相互利益と依存関係

　・中国市場は米国企業にとって不可欠：

　　➢インテル：売上の27％を中国市場から。

　　➢クアルコム：売上の約50％を中国市場から。

　・米国の技術製品は、中国の現代的産業体系の構築に貢献。

　・協力関係により、世界経済の期待が安定し、システミックリスクを回避可能。

　4.米国が得るべき三つの洞察(教訓)

　　(1)中国は「最大圧力」で屈服するような軟弱な対象ではない。

　　(2)協力は双方に利益をもたらすが、対立は双方に害を及ぼす。

　　(3)壁の構築やデカップリングは米国の安全や繁栄を保証しない。

　　　・市場法則や客観的現実は、米国であっても無視できない。

　依然として残る対中制限とその問題点

　・米国の半導体規制(2023年10月17日)では、デ・ミニミス規則を初適用：

　　➢米国由来の成分を含むリソグラフィ装置の対中輸出に米国の許可が必要。

　・他の問題措置

　　➢対中直接投資の制限。

　　➢中国から米国への小口郵便物の免税廃止。

　・上記措置は、米中双方および世界のサプライチェーンの安定を損なう。

　5. 米中の産業・消費者レベルでの関係性(マクロ・中観・ミクロ)

　・マクロ(全体的構造)：協力関係は時代の流れによる必然。

　・中観(産業発展)：米中産業は相互補完的。

　・ミクロ(企業・消費者)

　　➢「中国製」は米国の物価安定と生活の質の維持に寄与。

　　➢「米国の知能製造・サービス」は中国の中高級消費とイノベーションの原動力。

　6.国際社会における米中関係の責任

　・国際社会は「無政府」だが「無秩序」ではない。

　・大国は一定の原則と底線を守るべき。

　・過去数年の米中関係は悪化し、対話の遮断と協力の歴史の歪曲が進行。

　・「戦略的競争」という枠組みが米中関係を危険に導いている。

　7.行動の再考と協調の重要性

　・中国のことわざ「行ってうまくいかなければ、自らを省みよ」を引用。

　・米国の一方的な圧力は無益であり、現実に逆らう行動は報いを受ける。

　・米中はGDPの1/3超、人口の1/4を占める大国同士。

　・両国の安定的かつ持続可能な関係は世界全体にとって不可欠。

　・両国首脳間の合意を具体的に実行し、経済・貿易関係を長期的に安定させるべきである。

【桃源寸評】🌍

　米国による制限緩和を肯定的に評価しつつも、それが限定的であることを批判的に指摘し、包括的かつ構造的な政策転換を強く促す内容となっている。

　そして、社説は米中関係の改善を前向きに捉えつつも、残された課題の深刻さを明確に指摘し、両国が平等かつ実利的な協力関係を構築することの必要性を強調している。

　技術分野における米国の誤算と政策の逆効果

　米国が中国に対して執拗に行ってきた制裁措置、関税政策、輸出規制、投資制限は、戦略的に見て極めて浅慮であり、自らの国益をも損なう逆効果の選択である。

　そもそも、中国を技術的に制御下に置く最も有効な手段は、「米国の技術製品を中国に使わせること」である。米国が半導体、バイオテクノロジー、人工知能、EDAソフトなどの先端分野において競争力ある製品を継続的に中国市場に供給すれば、中国はその分野に依存する構造を持つことになり、結果として技術的・経済的な影響力は米国側に蓄積される。

　しかし、現実にはどうか。米国は制裁や関税、投資禁止令、デ・ミニミス規則の濫用などを通じて、中国のアクセスを物理的に遮断し続けてきた。結果的に、中国は「使えないなら自分で作るしかない」という開発インセンティブを持つに至り、独自の技術開発・国産化に拍車がかかることとなった。

　これは明らかに、自国の優位性を自ら手放す行為である。

　・経済的インターオペラビリティ（相互運用性）こそが影響力の源泉

　・グローバル経済において「技術覇権」とは、製品や標準がどれだけ広く使われるかによって決まる。使われなければ、いかに優れた技術も無力である。

　・米国の新技術が中国で広く使用されていれば、それは世界の製造・消費の中心に米国技術が根を下ろしているということであり、その結果、標準・規格・生産設備・教育体系までが米国中心で回る。しかし制裁により使用が断たれるならば、中国は全く別の系統の技術体系を構築する。

　・これは結果的に、世界が「米国陣営」と「中国陣営」に分裂する技術的ブロック化を招き、米国の影響力そのものが分散・希薄化する。

制裁は中国の「自立加速装置」にすぎない

　・米国による制裁は、中国の技術的自立を加速させた。

　・中国製のEDAソフト、半導体製造装置、リソグラフィー技術、AIチップなどが急速に国産化。

　・ハードウェアからソフトウェア、設計ツール、標準化技術に至るまで、自給体制が強化されている。

　・制裁がなければ、これほどの集中投資や技術国家戦略は必要なかった。

　この現象は、制裁によって中国を抑え込むどころか、かえって強くしてしまったことを意味する。皮肉にも、米国の政策が最も避けたかった「中国の完全独立」を後押ししたのである。

　戦略的視野の欠如と国内政治への迎合

　米国が制裁に固執する根底には、国内の対中強硬論への迎合、政治的パフォーマンス、あるいは技術覇権を軍事・安全保障と同一視する短絡的思考がある。しかしそれは、経済と技術の本質が「ネットワークと規模の経済」で成り立っていることを無視した行動である。

　技術・経済戦略とは「自分の製品を相手に使わせてこそ、支配が成立する」という原則を理解していなければならない。拒絶ではなく、依存こそが力の根源である。

　制裁よりも「巻き込み」の戦略こそが効果的

　制裁による「閉じる政策」は、米国の技術優位を維持するどころか、自ら市場を手放し、競争相手に自立を促す愚策である。中国を巻き込み、自国の技術標準に組み込む「開放戦略」こそが、実際の影響力と制御を可能にする。

　にもかかわらず、米国は狭量な国家観と短期的な国内政治の論理に基づいて、世界経済にとっても米国自身にとっても不利益な政策を取り続けている。

　米国の制裁政策は、覇権の維持ではなく、覇権の自壊である。

　デ・ミニミス規則

　「デ・ミニミス規則(De Minimis Rule)」とは、アメリカの輸出管理制度(特に輸出管理規則：EAR = Export Administration Regulations)において、外国製品に含まれる米国由来の技術や部品の割合が一定の閾値を超える場合、それらの外国製品にも米国の輸出規制を適用するという仕組みである。

　概要

　・「De minimis」とはラテン語で「取るに足らないほど小さいもの」を意味する。

　・通常、外国製品に含まれる米国起源の部品や技術が25%以下(一部対象国では10%以下)であれば、米国の輸出規制の対象外となる。

　・しかし、中国に対しては2023年以降、これが極端に厳格に運用されている。

　対中適用における変化(2023年10月17日規制の例)

　2023年10月17日に米国商務省産業安全保障局（BIS）は、中国に対する半導体関連の輸出規制を強化した際に、初めてDe Minimis Ruleをリソグラフィ装置などに本格適用した。具体的には：

　・例えば、オランダASML社のEUV装置に米国製のソフトウェアや部品が一定量含まれている場合、ASMLが中国にその装置を輸出するにも米国の輸出許可が必要となる。

　・米国以外の国で製造された製品であっても、米国技術が一定割合以上含まれていれば、米国の輸出管理の対象となる。

　なぜ問題か

　1. 域外適用(Extraterritorial Application)

　・米国の法制度が米国外の企業や製品にまで効力を及ぼすため、各国の主権を侵す可能性があると批判されている。

　2. 中国による国産化とデカップリングを加速

　・米国製部品が使えないなら、他国製または自国製で代替しようという動きが強まり、逆に中国の技術的自立を促してしまう。

　3. サプライチェーン全体の混乱

　・グローバルに統合された製造工程において、製品のどこにどれだけ米国技術が使われているかを特定・管理するのは極めて困難。

　・結果として、国際企業が米国製技術を敬遠する動きさえ出ている。

　批判の論点まとめ

　・技術覇権:覇権維持のために国際秩序をゆがめている。

　・同盟国の信頼:同盟国の技術産業にまで影響を及ぼす「傲慢な規制」。

　・中国の国産化促進:自立への強い動機づけとなり、逆効果。

　・国際法的懸念:他国主権への介入とみなされるリスクがある。

　結　語

　デ・ミニミス規則の対中運用強化は、米国が「中国を締め出す」目的で導入したものだが、実際には「米国を世界技術サプライチェーンから締め出す」逆効果を生んでいる。

　これは、自らの技術的優位を自壊させる愚策であり、長期的には米国自身の産業競争力を損なう重大な戦略ミスである。

　ソフトターゲット

　「ソフトターゲット(soft target)」とは、一般的に防御や反撃の手段が乏しく、攻撃しやすい対象を指す言葉である。

　この社説では、次のように使用されている。

　「第一に、中国は米国が思いのままに操れる『ソフトターゲット』ではない。」

　つまりここでは、「中国は米国が圧力をかければすぐに屈服するような、弱く従順な相手ではない」という意味で用いられている。

　文脈における意味(詳解)

　「soft target」という表現は元々、軍事・安全保障の分野で用いられ、防備のない市民、インフラ、公共施設などが「攻撃しやすい標的」として指摘される場合が多い。

　しかし、ここでは政治・外交の文脈に転用されており、「相手国を一方的に制御・圧力・操作できる存在」・「抵抗や反発をしない従属的な存在」という意味合いで使われている。

　要旨としての理解

　中国は経済的にも政治的にも独立した大国であり、米国が「最大圧力」などの手法で一方的に譲歩させようとしても、思惑通りには動かない主体的存在である、という立場を強調している。

　この語は、相手に軽視されるような存在ではないという主張を込めたレトリックとして機能している。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Three insights from ‘trade war truce’ between US and China: Global Times editorial GT 2025.07.04
https://www.globaltimes.cn/page/202507/1337662.shtml

【概要】

　中国国家安全部(MSS)は2025年7月5日、国家機密に関わる事案として、ある商人が海景不動産の宣伝目的で行ったライブ配信が、中国海軍の機密情報を意図せず流出させていたことを明らかにした。これにより、ライブ配信が国家機密漏洩の「窓口」となり得ることが警告された。

　国家安全部によれば、当該商人は、海景不動産や観光プロジェクトを宣伝するために、短編動画プラットフォームで複数回にわたりライブ配信を実施していた。しかし、配信者は周囲の地域が機密指定区域であることを認識しておらず、中国軍の重要な海軍港を背景にライブ配信を行い、機密性の高い海軍の活動を映し出していた。

　約2か月半の間に、数十回におよぶライブ配信が行われ、それぞれ数時間に及び、複数の海軍艦艇の停泊や動きが継続的に外部に晒された。

　通報を受けて、地元の国家安全機関が当該の配信活動を中止させ、過去の配信動画の削除を命じ、関係者に対して法的措置を講じた。さらに、該当する海軍港周辺の機密保持リスクに対応するための特別な点検が開始され、ホテル、民宿、住宅など、海に面した部屋や展望スペースから海軍港が直接見える施設に対して、「撮影禁止」「ドローン飛行禁止」といった警告表示の設置が求められた。加えて、これらの施設には、宿泊客や住民への注意喚起を行う義務が課された。

　国家安全部は、配信者の無意識な行動が外国の敵対勢力に利用される可能性を指摘し、一見無害に見える海景のライブ配信が、国家安全保障への現実的な脅威になり得ると警告した。

　特に、定時・定点・定角度で行われるライブ配信は、外国の諜報機関にとって「無料かつ便利なオンライン観察プラットフォーム」として利用される恐れがある。国家安全部の調査では、実際にある外国の諜報機関が国内の工作員に対し、こうしたライブ配信を監視し、中国の機密軍事区域に関する情報収集を行うよう指示していたことが判明している。

　さらに、ライブ配信中に視聴者から「対岸に見えるのは海軍港か？」「今いる部屋のリンク番号は？」といった質問が寄せられており、こうした発言が外国のスパイにとって有効な手がかりとなり、ライブ配信が「コスト不要・労力不要・維持不要」の情報源に変貌する可能性があることも指摘された。

　国家安全部は、一般市民に対して、ライブ配信や短編動画の撮影時には、自身の地理的位置や周囲の状況に十分注意を払い、機密性のある内容を安易に撮影・配信しないよう呼びかけた。また、閲覧数稼ぎや注目を集める目的で機密内容を利用することは厳に慎むべきであると強調した。　

【詳細】　
　
　2025年7月5日、中国国家安全部(MSS)は、自身の公式WeChatアカウントを通じて、国家安全に関わる具体的な事案を公表した。本事案は、ある商業目的のライブ配信行為が、結果として中国の海軍活動に関する機密情報の漏洩につながったものである。MSSはこれを受け、ライブ配信や短編動画の撮影・公開行為が国家安全保障に対して深刻な脅威となり得ると警告した。

　この事案においては、海景不動産や観光プロジェクトを宣伝するために、ある商人が短編動画プラットフォームを利用し、複数回にわたりライブ配信を実施していた。これらの配信は、海に面した宿泊施設や住宅、あるいはその他の建物から行われており、配信者は意図的ではなかったものの、その背後には中国人民解放軍の重要な海軍港が映り込んでいた。該当の海軍港は機密区域に指定されており、そこでは海軍艦艇の停泊や発着、その他の軍事的行動が日常的に行われていた。

　MSSの発表によれば、この商人は約2か月半の間に数十回ものライブ配信を行っており、それぞれの配信は数時間に及んでいた。配信においては、艦艇の種類、数、動向、時間帯など、通常は秘匿されるべき具体的な軍事情報が映像として公開される結果となった。

　この行為に対して、通報を受けた地元の国家安全機関は即座に対応を取り、配信活動の停止を命じた。さらに、過去に配信されたすべての動画コンテンツについて削除を指示し、当事者に対しては法的責任を追及する手続きが取られた。

　加えて、国家安全機関は当該の海軍港周辺地域における機密保持体制の見直しを目的とした特別点検を実施した。その一環として、海に面したホテル、民宿、住宅など、港を直接視認可能な施設に対しては、「撮影禁止」「ドローン飛行禁止」などの注意喚起の表示を義務付け、施設運営者には宿泊者や住民に対する口頭および書面での注意喚起の実施が求められた。

　MSSは、このような無自覚なライブ配信行為が、外国の敵対的な諜報機関によって利用される可能性が高いと強調した。特に、定時・定点・定角度で行われるライブ配信は、時間をかけて軍事施設や装備の運用状況を観察・分析する手段として、非常に有効な情報源となり得ると指摘した。実際に、MSSの調査により、ある外国諜報機関が中国国内の協力者に対して、海軍関連施設の近隣で行われる一般市民のライブ配信を常時監視するよう指示していたことが判明している。

　さらに、配信中に視聴者から寄せられた具体的な発言にも警戒が必要である。MSSの発表では、「あれは海軍港ですか？」「今どこの部屋にいますか？リンク番号を教えてください」といった質問が実際に投稿されており、これらが配信者の注意を逸らしつつ、意図的に情報を引き出そうとする手口である可能性を示唆している。こうした発言が、外国のスパイにとって物理的な監視拠点を特定するための「誘導質問」として機能し得るとMSSは述べている。

　MSSは最後に、国民一人ひとりに対して、自身の位置情報や撮影対象が国家の機密施設に該当しないかを常に意識するよう呼びかけた。また、機密情報の存在に気付かずにそれを「話題性」や「注目」を集める手段として安易に公開する行為は、結果的に国家の安全保障を脅かすものであるとし、極めて慎重な対応が求められると強調した。
　
【要点】
　
　事案の概要

　・中国国家安全部(MSS)は2025年7月5日、国家安全に関わる具体的事例として、ある商人によるライブ配信が中国軍の機密情報を漏洩させたことを公表。

　・商人は海景不動産および観光プロジェクトの宣伝目的で、短編動画プラットフォームにて複数回のライブ配信を実施。

　・背景に中国の重要な海軍港が映り込み、意図せずして軍事活動を配信していた。

　配信の具体的内容と影響

　・配信は約2か月半にわたり継続され、数十回実施され、それぞれの配信時間は数時間に及んだ。

　・中国人民解放軍の艦艇の種類、停泊状況、出入りのタイミングなどが繰り返し映像で公開された。

　・これにより、機密性の高い海軍の運用状況が長期間にわたり外部に晒された。

　当局の対応

　・通報を受けた地元国家安全機関が直ちに配信を停止させた。
　
　・過去のライブ配信動画についても削除を命じ、関係者に対して法的措置を講じた。

　・海軍港周辺における機密管理体制の見直しを目的とした特別点検を実施。

　機密保護措置の強化

　・海軍港の見えるホテル、民宿、住宅などに「撮影禁止」「ドローン飛行禁止」の警告表示を義務付け。

　・施設運営者に対し、宿泊客や住民への注意喚起の実施を指導。

　・機密区域周辺での撮影・配信行為の監視強化を実施。

　MSSの警告と指摘

　・ライブ配信が外国諜報機関による情報収集活動に悪用される可能性を警告。

　・特に「定時・定点・定角度」のライブ配信は、軍事施設の監視に利用可能な「無料・便利な観察手段」となり得ると指摘。

　・MSSの調査により、外国諜報機関が国内協力者にライブ配信の常時監視を指示していた事実が確認された。

　配信視聴者の発言による懸念

　・視聴者から「対岸の施設は海軍港か？」「部屋のリンク番号は？」といった質問が投稿されていた。

　・これらの発言は、配信者を通じて間接的に軍事拠点の特定を試みる「誘導的質問」である可能性がある。

　・このようなコメントを通じて外国のスパイ活動が実質的に支援される危険性があると指摘。

　MSSの国民への呼びかけ

　・撮影や配信の際、自身の地理的位置や周囲の施設が機密区域に該当しないかを常に確認するよう呼びかけ。

　・機密情報を「注目集め」や「閲覧数稼ぎ」の手段に利用する行為は厳に慎むべきであると警告。

　・一見無害な行為であっても国家の安全保障に対する重大なリスクとなり得ることを強調。

【桃源寸評】🌍

　個人によるデジタルメディア活用の自由と、国家の安全保障との間に存在する境界線が、極めて繊細であることを改めて示している。

　この事案は、個人による情報発信の影響力が国家レベルの安全保障に直結する可能性を示す具体例である。

　一般論として各国共通の安全保障上の観点から、軍事施設等に対する撮影や観察行為がなぜ問題視されるかを整理する。

　軍事施設と情報保護に関する国際的な常識

　・多くの国々において、軍事施設・重要インフラは「戦略資産」と位置付けられており、国家機密の中核をなす。

　・そのため、施設への立ち入りは禁止されているだけでなく、撮影・スケッチ・観察・記録行為も、明確に制限または禁止されていることが一般的である。

　 遠距離からの撮影による情報収集の危険性

　・現代のカメラや光学機器は、高倍率ズームや高解像度記録が可能であり、遠距離からでも軍用設備、兵器配置、車両ナンバー、警備体制などの詳細な情報を収集できる。

　・ドローンやライブ配信機材の普及により、物理的に立ち入らずとも軍事施設を継続的に監視することが可能となっている。

　・これにより、監視行為が従来よりもはるかに非侵入的かつ日常的な形で実現されるようになった。

　定点観測がもたらすインテリジェンス価値

　・定点・定時の観測は、時間経過による変化（艦艇の出入り、兵員の移動、訓練頻度、建設活動）**を把握するために極めて有効である。

　・諜報活動の分野では、こうした観測から活動パターンの特定、作戦準備の兆候の検出などが可能となる。

　・特にオープンソース・インテリジェンス(OSINT)の分野では、民間人による動画・写真・SNS投稿が分析対象として活用されている実態がある。

　各国における類似の規制・事例

　・米国では、軍事基地や空軍施設周辺での撮影は禁止または制限されており、違反すれば逮捕や起訴されるケースがある。

　・ロシアでは、軍港・兵器製造施設・核関連施設の周辺での撮影行為は国家機密法違反として厳罰の対象となる。

　・イスラエルでは、軍関係施設や警察インフラを撮影した外国人観光客が即時拘束・国外退去とされた例がある。

　・インド、パキスタン、中国、北朝鮮などにおいても、戦略拠点の撮影・投稿がスパイ行為とみなされる危険性が極めて高い。

　カメラや配信技術の進化に対する制度の対応

　・法制度の多くは、かつての「物理的な接近」に基づく脅威を想定して設計されているが、現代では遠隔からの観測や配信による情報流出が中心課題となっている。

　・これにより、各国では従来の立ち入り禁止区域だけでなく、視認可能範囲の建物・空間に対する規制強化が求められている。

　総　論

　撮影やライブ配信がたとえ無意識であっても、繰り返し・固定視点・高解像度の記録であれば、それ自体が「観測装置」として機能し得る。

　国家にとって軍事施設の位置や運用状況は極めて重要な機密であり、それが個人の配信行為によって第三者（敵対勢力）に漏洩するリスクは、全世界的に深刻化している。

　よって、ライブ配信や撮影行為における「無意識な機密漏洩」は、もはや中国に限らず、世界各国共通の国家安全保障上の課題となっている。

　このように、現代の通信・撮影技術の発展に伴い、各国は新たな形態の情報漏洩に対する法的・物理的対策を急速に強化している。配信・撮影行為は個人の自由の範疇に属するが、軍事施設に関する限り、それが他国による敵対的情報収集の手段と化す可能性を常に念頭に置かねばならない。

　古来の格言「君子危うきに近寄らず」は、現代社会における情報リスクや国家安全との関係においても、極めて示唆に富む指針となり得る。

　以下に、個人がこの考え方をどのように適用し得るかを、「自己防衛」の観点を中心に述べる。

　君子危うきに近寄らず ― 現代的解釈と適用

　・この格言は、「賢明な者は、危険の可能性がある場所や行動をあらかじめ避ける」との意味を持つ。

　・軍事施設や機密性の高いインフラ周辺は、法的・国家的な制限や監視が厳しく設定されている区域であり、そこに無自覚に近づくことは、無意識のうちに法令違反・安全保障上の対象者となるリスクを孕む。

　個人が避けるべきリスクの具体例

　・軍港、空軍基地、通信施設、レーダー塔など、視認可能でも撮影・配信が制限される場所での記録行為。

　・周囲に「撮影禁止」「立ち入り禁止」「国家安全区域」などの表示があるにもかかわらず、無視・軽視して近づく行為。

　・ドローンやスマートフォンを用いた興味本位の撮影・投稿。

　・ライブ配信中の視聴者からの誘導的な質問（例：「あれは軍港か？」「その建物の名称は？」）に無警戒に応じる行為。

　「自己防衛」としての慎重姿勢

　・情報機器が個人の日常に深く入り込む現代において、法令違反の意図がなくとも、結果的に国家の監視対象となり得る。

　・特に外国での旅行や滞在中、軍事関連施設や空港、政府庁舎の周辺での撮影行為は、即時拘束や事情聴取の対象となる場合がある。

　・無用な疑念や調査対象となることを避けるためにも、「疑わしきには近づかず・映さず・触れず」という姿勢は、情報時代における個人の自衛策として極めて有効である。

　「知らなかった」では済まされない時代

　・国家安全法やスパイ防止法は、**意図の有無を問わず、「結果として機密を漏らした行為」**に対して責任を問う条項を含むことが多い。

　・よって、「知らなかった」「撮っただけ」「個人的な記録だった」といった弁明は通用しない場合がある。

　・これは個人にとって、無知が最大のリスクとなることを意味しており、慎重かつ防衛的な行動こそが安全を守る。

　結　語

　したがって、「君子は危うきに近寄らず」という言葉は、現代の一般市民にとっても、特に情報環境が高度にネットワーク化され、すべてが記録・分析され得るこの時代において、極めて合理的かつ現実的な行動指針である。

　無用な好奇心や軽率な情報発信が、自身を国家間の情報戦の「意図せぬ媒介者」として巻き込む可能性を秘めていることを自覚し、適切な距離感を保つことが、賢明な「自己防衛」である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

China's top state security authority warns sea-view livestreams may leak military secrets GT 2025.07.05
https://www.globaltimes.cn/page/202507/1337677.shtml

【概要】

　アンドリュー・コリブコによる2025年7月5日付の論考「Analyzing Xi’s Absence From The Latest BRICS Summit」は、中国の習近平国家主席が最近のBRICS首脳会議(リオ開催)に出席しなかったことの背景と、それが持つ地政学的影響について分析したものである。

　習近平は、日程の都合と年内にすでに2度ブラジルのルラ大統領と会談済みであることを理由に今回の首脳会議への出席を見送ったとされる。しかし、南華早報(South China Morning Post)によれば、実際の理由は、インドのモディ首相が同首脳会議に合わせて公式訪問し、国賓待遇の晩餐会が予定されている中で、自身が「脇役」と見られることを習近平が避けたためではないかという観測がある。

　中国とインドは、前回のBRICS首脳会議で国境問題に関して緊張緩和の合意に至ったとはいえ、依然としてライバル関係にある。最近では、中国がインド・パキスタン間の紛争においてパキスタン側を支持したとされるほか、インドは中国が上海協力機構(SCO)を対印圧力に利用していると見なしている。このような状況の中で、モディ首相が今回の会議の最重要賓客であることは明白であり、習近平がそれに不快感を抱いたという推測も成り立つ。

　この仮説に関連して、ルラ大統領がなぜモディ首相の訪問を公式の国賓訪問とし、晩餐会まで設けたのかという問いが生じる。それは、インドの首相によるブラジル訪問が約60年ぶりという歴史的意義に基づく外交儀礼である可能性がある一方で、ブラジルの対外関係における「バランス戦略」を中・米の二国間構造からインドを含むより複雑なものへと拡張する意図があった可能性もある。そのような方針転換は、トランプ政権からの圧力を緩和する狙いにもなり得る。

　ルラは第3期政権においてリベラル・グローバリスト的姿勢を強め、バイデン大統領と密接に連携してきた。過去の米大統領選ではカマラ・ハリスを支持し、トランプ前大統領に対しては「SNSの使用を控えるように」と発言しており、これらはトランプの反感を買う結果となった。その一方で、現在進行中の米ブラジル間の通商・エネルギー交渉においては、ブラジル側の成果確保がより重要視されている。

　そうした中で、モディ首相の訪問と公式歓迎は、習近平の不在という結果を引き起こし、それが米国にとっても有利な展開とみなされる可能性がある。仮にトランプ陣営がこの関連性を認識すれば、ルラに対する評価が改善されるかもしれない。

　習近平がBRICS首脳会議に完全に欠席するのは今回が初めてであり、リモート参加すら行われなかった。この事実は、西側メディアによる「中国のBRICSへの関与に対する疑念」を生じさせ、内容の真偽を問わず一部の国際世論に影響を与える可能性がある。

　以上の一連の出来事――米国と友好的関係を保つインドの首脳がブラジルを訪問し、習近平が会議を欠席し、西側メディアがそれを利用するという構図――は、米国の地政学的利益と一致する。したがって、習近平の今回の欠席は、その理由が何であれ、米ブラジル関係を活性化させ、中国のブラジルにおける影響力を相対的に低下させ、将来的にインドの役割が強まることを通じて、中国にとって一定の外交的後退と見なされ得る。

　この影響は決定的なものではなく、巧妙な外交戦略によって今後挽回可能ではあるものの、少なくとも現時点でこの結果を無意味、あるいは成功と評することは困難である。

【詳細】　
　
　1.習近平のBRICSサミット欠席の表向きの理由と報道による推測

　習近平国家主席は、2025年のBRICS首脳会議(開催地：ブラジル・リオデジャネイロ)に出席しなかった。その理由としては、「日程上の都合」および「同年すでに2度ルラ大統領と会談していること」が公式に挙げられている。

　しかし南華早報(South China Morning Post)は、これとは別に「実質的な理由」として、今回の首脳会議においてインドのモディ首相が主賓的な扱いを受けることで、習近平が「脇役」に見られる状況を嫌ったのではないかとの見方を示している。特に、モディ首相がブラジルにおいて公式の国賓訪問として迎えられ、晩餐会まで設けられるという事実は、会議が形式上は多国間の場であるにもかかわらず、モディが目立つ構図を生む。そのため、習近平が不快感を抱いた可能性があるとするのが同紙の観測である。

　2.中国・インド間の関係と今回の背景

　モディ首相と習主席は、前回のBRICSサミットにおいて中印国境問題の緊張緩和に合意していたが、両国間の対立構造が完全に解消されたわけではない。直近では、

　・中国がパキスタンに対し支援を行ったと報じられており、

　・インドは中国が上海協力機構(SCO)を用いてインドに対抗しようとしていると見なしている。

　このように、両国は表面的な関係改善とは裏腹に、依然として地政学的ライバル関係にある。この文脈において、モディ首相が今回の首脳会議の「最重要人物(トップVIP)」として登場することは、習近平にとって望ましい状況ではなかったと推測される。

　3.ルラ大統領の戦略的意図とインドの取り込み

　次に焦点となるのは、なぜルラ大統領がモディ首相の訪問を国賓扱いとし、晩餐会まで行うことにしたのかである。

　形式的には、インドの首相によるブラジル訪問がほぼ60年ぶりであるという歴史的意義に基づく外交儀礼の一環と解釈できる。しかし、より戦略的には、以下の可能性が指摘されている：

　・ルラ大統領はこれまで、中国とアメリカの間で「バランス外交」を展開してきた。

　・しかし今回、インドをそのバランス軸に新たに加えることによって、「二元構造」から「三元構造」への移行を試みた可能性がある。

　・これによって、トランプ陣営からの圧力を相対的に緩和し、ブラジルの外交的自律性を確保することができる。

　4.ルラと米国政治との関係：バイデン寄りの姿勢とトランプとの緊張

　ルラ大統領は、第3期政権においてリベラル・グローバリズムに傾斜し、バイデン政権と親密な関係を築いている。

　・かつて副大統領候補だったカマラ・ハリスを公然と支持し、

　・トランプ前大統領に対しては「ツイートを控えるべき」と発言した。

　これらの行動は、ルラをトランプの敵対的関心の対象とした。そのため、米ブラジル間で進行中の貿易・エネルギー交渉において、ブラジル側が主導権を取ることが困難な状況が生まれていた。

　こうした状況下で、モディ首相のブラジル訪問という偶然の出来事は、ルラにとってトランプとの間合いを調整する外交的カードとなり得た。

　5.習近平の不在による国際的な波紋と米国の利得

　今回、習近平はBRICSサミットに完全に欠席し、リモート参加すら行わなかった。これはBRICS創設以来初めてのことであり、極めて異例である。

　この結果、西側メディアは「中国のBRICSに対する関与の本気度」に疑念を呈する報道を展開し、一部のグローバル世論を誘導しうる。こうした「印象操作」は、真偽を問わず、米国の地政学的利益に合致する。

　さらに、以下の構図が浮かび上がる：

　1.インドの首相が60年ぶりにブラジルを訪問し、

　2.習近平がそれに不快感を示してサミット欠席という結果となり、

　3.西側メディアが中国の影響力低下を印象づける報道を行う。

　この三段論法的な展開は、米国が望む「中国の孤立化」と「インドとのパートナーシップ強化」の方向性と一致している。

　６.総合評価：中国にとっての意味

　本稿は、習近平のBRICSサミット欠席がもたらした影響について、以下のように総括している・

　・中国にとって、今回の不参加は「決定的打撃」ではないが、「外交的後退」ではある。

　・インドのブラジルにおける役割が拡大することで、中国の相対的影響力は低下しうる。

　・もちろん、今後中国が巧妙な外交戦術をもってこれを挽回する可能性はあるが、

　・少なくとも今回の結果を「無意味」と評価することはできず、「成功」とも呼べない。

　結　語

　以上のように、習近平のBRICSサミット欠席は、表面的な外交儀礼にとどまらず、中印対立、ブラジルの多極外交、米中対立、米印協調といった複雑な地政学的構造が交差する中での象徴的な出来事であるといえる。今回の出来事は、BRICSという枠組みにおいて「誰が主導権を握るのか」という力学を浮き彫りにしたものであり、今後の国際秩序に一定の含意を持つ事例として注目に値する。　

【要点】
　
　習近平のBRICSサミット欠席について

　・習近平は、2025年のBRICS首脳会議(リオ開催)に出席しなかった。

　・表向きの理由は「日程の都合」と「すでに年内2度ルラ大統領と会談済み」である。

　・南華早報によれば、実際の理由はモディ首相が主賓扱いされる場で「脇役」に見られることを避けたかったためではないかと報じられている。

　・習近平がBRICSサミットに完全欠席(リモート参加含め)するのは今回が初めてである。

　中国・インド関係の背景

　・中印は前回のBRICSサミットで国境問題に関する緊張緩和に合意している。

　・しかし依然として戦略的ライバル関係にある。

　・最近では、中国がパキスタン側を支援したとされる事例が報じられている。

　・インドは、中国がSCO(上海協力機構)を対印戦略に利用していると認識している。

　モディ首相の国賓待遇とその意味

　・モディ首相は、約60年ぶりにブラジルを訪問するインドの首相である。

　・そのため、訪問が国賓扱いとされ、晩餐会も実施された。

　・形式上は歴史的訪問に基づく儀礼と解釈できる。

　・他方、ルラ大統領はインドを対中・対米の「バランス軸」に加えることで、外交的選択肢を拡大しようとした可能性がある。

　ルラ大統領の対米関係と政治的背景

　・ルラ大統領は第3期政権において、リベラル・グローバリスト的傾向を強めている。

　・過去には米副大統領候補カマラ・ハリスを支持し、トランプ前大統領に対して「ツイートを控えるべき」と発言した。

　・これにより、トランプの敵対的関心を引く結果となった。

　・現在、米ブラジル間では通商・エネルギー交渉が進行中であり、ブラジル側の利得が重要視されている。

　習近平不在がもたらす国際的影響

　・習近平の欠席は、西側メディアに「中国のBRICSへの関与姿勢」に疑問を投げかける材料を提供した。

　・メディアによる印象形成は、真偽を問わず、国際世論に影響を与える可能性がある。

　・インドの訪問、習の欠席、西側メディアの報道という一連の構図は、米国の地政学的利益に一致している。

　中国にとっての意味

　・習近平の欠席により、中国のブラジルにおける影響力は相対的に低下しうる。

　・インドがブラジルのバランス外交において新たな要素となる可能性がある。

　・中国にとっては「大きな打撃」ではないが、「外交上の後退」と見なされ得る。

　・今後の巻き返しは中国の外交手腕次第だが、現時点では成功とは言い難い。

【桃源寸評】🌍

　この論考には「政界のゴシップ」的な要素や、根拠が薄い推測の連鎖が多く含まれており、学術的・外交分析としての厳密性には欠ける部分が多い。以下、その「くだらなさ」や突っ込みどころを冷静に整理する。

　論理構成の浅さ・飛躍

　・習近平が欠席した理由について、スケジュールや既存の会談を無視し、「モディが目立つのが嫌だった」という感情論に依拠した仮説が中心である。

　・　「インドが主役扱い」→「習が不快感」→「欠席」→「西側に有利」という流れは、因果関係が曖昧なまま陰謀論的に語られている。

　・外交行動をすべて感情で説明しようとする視点は、分析として安易である。

　情報の取捨選択が偏っている

　・「南華早報」の憶測記事を中心に据え、それに沿って全体の仮説を構築している。

　・他の可能性(たとえば内政問題、外交的配慮、国内行事など)には触れず、あえて狭い筋の推論を拡大解釈している。

　読者を誘導するレトリック

　・原文では「might」「could」「reportedly」など曖昧な助動詞が多用され、断定を避けているようでいて印象操作的である。

　・日本語に翻訳するとそれがより強い断定に見え、「何となくもっともらしい」記事に見せてしまう。

　・実際には、「外交の裏を知っているふうの語り口」で読者に印象を植え付けるだけの話芸に近い。

　学術的価値の欠如

　・本稿には統計、一次資料、政策分析、信頼できる外交筋からの証言などは一切登場しない。

　・多くの部分が「かもしれない」「見方もある」「推測される」といった観測気球的言説の寄せ集めである。

　結論：政界雀の井戸端会議レベル

　・結局のところ本記事は、「習近平がモディに主役を奪われそうで嫌だったんじゃないか？」という根拠不明の噂話を、地政学風に語っただけの内容である。

　・記事の表面は国際政治を論じているように見えて、実体は「外交劇場の人間模様ごっこ」にすぎず、本質的分析の体をなしていない。

　📌　「くだらない」と切り捨てられる記事でありながら、逆説的に見れば、習近平という存在の「重さ」が、こうした憶測記事を生み出す土壌そのものになっていることは否定できない。

　「大物」でなければ、ここまで書かれない

　・一国の首脳が首脳会談を欠席した程度のことで、ここまで騒がれるのは、それだけその人物が国際的な重みを持っている証拠とも解釈できる。

　・モディ首相の訪問を「脇役扱いされるのが嫌だったから」とまで書かれるのは、習氏の存在感が比較の基準になっていることの裏返しである。

　ゴシップが成り立つのは「権威」があるから

　・王族・独裁者・教皇など、絶対的な権力を持つ者の振る舞いには、周囲が過剰に意味を見出そうとする傾向がある。

　・習氏が出席しない → 何か裏があるに違いない、という発想そのものが、彼の存在に「謎めいた影響力」を認めているとも言える。

　記事のお粗末さが示す、報道側の限界

　・このような記事は、結局のところ習近平を直接取材できない報道機関の限界でもある。

　・本当に情報があるなら、もっと具体的な外交的理由や政治日程を出せるはずだが、それがないために「空気」や「感情」に頼らざるを得ない。

　・つまり、「わからないがゆえに書かれる」＝本当の大物には近づけないという事実もまた、こうした憶測記事の存在理由となっている。

　 結論：くだらなさの裏に映る巨大な影

　・記事は浅いが、それが成立する背景には、習近平という人物が国際政治に与える構造的な存在感がある。

　・従って、本記事は「くだらない記事」であると同時に、「くだらない記事を書かせる力」を持つ存在が誰かを逆に教えてくれる資料ともなり得る。

　無価値ゆえの価値、と言えるこの種の報道は、確かに政治報道の「下限」を知る参考にはなる。そしてその中に、間接的に映し出される「本当の力」が垣間見えるとも言えよう。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Analyzing Xi’s Absence From The Latest BRICS Summit Andrew Korybko's Newsletter 2025.07.05
https://korybko.substack.com/p/analyzing-xis-absence-from-the-latest?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=167567406&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email