【桃源閑話】亡国の音 ― 2025年08月25日 19:30
【桃源閑話】亡国の音
第1章 中国に対する外交姿勢
日本の次の様な記事を読むと、何と<恥の上塗り>なのか、と思うのである。中国の「抗日戦争勝利80年の記念行事」に「欧州やアジア各国に参加を見合わせるよう外交ルートで呼びかけていた」というのだ。呼び掛けられた相手の“欧州やアジア各国”も日本の侵略行為や軍国主義将又ファシズム・覇権主義の歴史を知らない訳でもあるまい。
丸で、受刑者が、罪人呼ばわりされたと云って、食ってかかるようなものである。まさに<盗人の逆恨み>である。つまり、換言すれば、呼び掛けた相手に、自分の“所業”を確認させている様なものである。斯様な<鉄面皮>では、恐らく、仲間と思っている相手にも、<鼻であしら>われるだろう。
憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」と、明快に戦争が政府の行為によったことを名指している。特に、15年戦争の場である中国は、その全期間を日本の侵略に対する抵抗と甚大なる被害で以て勝利を得たのだ。何も1941年から1945年の期間に限られたものではない。
日本国民は再び戦争の惨禍が起こることのないように、“決意”したのだ。したがって、中国にもたらした絶後の被害を、自国の自業自得の被害を論うだけでは、この期間の歴史を学んだことにはならない。自国の被害を声高にしても、その淵源を憲法の示すように、追求し、政府の言動を常に些細なことでも、監視していなくては、義務を果たしたことにはならない。
中国には古来より、恩恵を受けてきている。外交による話し合いを中国は決して拒絶することは無いだろう。例えば、尖閣諸島の問題でも一国民としては、本当に日本の領土なのかと、疑問を呈したい。尖閣諸島に"問題あり"なのだ。
中国に敵愾心を持つ必要などは全くないのだ。<一衣帯水>の地の良き隣人として接するよう努力すべきなのだ。当然過去の過ちには謙虚に中国の多大なる被害の苦衷に耳を傾け、節目には、二度と再びの念を表明すべきである。それは憲法の要請でもある。
寧ろ、中国に、過去の記憶を生々しく蘇らせ、身構えさせているのは、政治家などの無反省な歴史を無視した言動であり、防衛白書の文言等なのだ。
中国の軍事費などに関しての透明性を求めるなら、圧倒的防衛予算(約1兆ドル)、世界最強の軍事力を保持する、米国にも同様に求めるべきである。それが平和憲法を護持する日本の公平な在り方であろう。
第2章 防衛政策と防衛白書
「令和7年版防衛白書」の防衛白書を閲覧して判るように、”中国”という言葉は950回(米国:699回 日本:556回)もヒットするのである。此れでは、防衛白書というより、“中国白書”である。
ただ脅威を煽るだけ、或はその脅威を誇張し、防衛予算を獲得(政府は27年度までの5年間で、防衛費を計約43兆円とする方針。23年度当初:約6兆8千億、24年度:7兆9千億円超、25年度:約8兆7千億、27年度に防衛費と関連経費合わせて、22年度国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げている。25年度は約1.8%だった。)の為の方便、何故なら、米国の覇権行為の一端を担っているからだ。国防計画指針「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」 を読むことだ。
防衛白書では、平和のヒット数は388回である。しかし、戦闘による人的被害を低減出来るとして、「無人機アセット防衛能力」に27年度までの5年間で、約一兆円を投じる方針で、25年度までに計約4千億円計上したのである。
防衛省26年度概算・要求案では、他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの一つ「極超音速誘導弾」の量産に着手。27年度までに予定していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編。極超音速誘導弾は、音速の5倍以上で飛行し迎撃困難とされる。関連設備を含めた取得費305億円(契約ベース)、開発費742億円を盛り込む。
また、12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の地上発射型に1798億円を求める。艦艇発射型や潜水艦発射型誘導弾、島しょ防衛用高速滑空弾も取得する。
空と海上、海中で無人機を活用する沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」を27年度中に構築する方針で、関連経費に1287億円を計上。陸海空3自衛隊への配備を進める。
さらに、宇宙領域を巡り、政府は22年末に策定した国家防衛戦略で「優位性を確保し得る体制」整備の必要性を指摘し、空自の航空宇宙自衛隊への改編を明記していた。26年度には空自に宇宙作戦集団を新編、う宇宙空間での脅威を監視する衛星も打ち上げる。
などといった、盛りだくさんの戦争準備が着々と進展しいるのである。
そして極め付きは令和7年度自衛官等採用案内で、「平和を仕事にする」である。が、日本、G7内での軍事力順位は3位、世界では7位である。如何に、憲法を済し崩しに蝕んでいるかが了解されよう。しかも、”平和”の言葉の下で、つまり、ダブルスピーク(Doublespeak)、プロパガンダ用語で包んでしまうのである。
「防衛省・自衛隊は、このような安全保障環境のなかで、戦略三文書に基づき、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く取組として、主体性・主導性をもって、現在、日本の防衛力の抜本的強化を推進しています」と。
第3章 専守防衛と文民統制の危機
本当にそうなのか。戦争が万が一勃発したら、果たして、守り抜けるのか。一体如何なる戦争を想定しているのか。このガラスの島国、逃げ場のない囚われの島国、日本。国民は戦禍を被るのを避けようがない。局地的な小競り合いだとしても、日本、四方海である。完璧な経済封鎖の状態である。恐らく、米国も他国の戦場の民の食糧迄手が回らないし、回すつもりもないだろう。其れは、トランプの同盟国への関税恐喝でも容易に理解できよう。最悪、米国は遁走するかも知れない。つまり、日本が勝手に始めたと。
外交のヒット数はわずか82のヒット数である。「まず優先されるべきは、積極的な外交の展開である」としながらもその片鱗は国民に見えて来ない。続いて、「同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要であ」ると、<衣の下の鎧>なのである。
「憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を堅持する」と、しかし、実態は台湾有事など、中国に対する内政干渉の西側の隠語に過ぎないことに、「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めているのである。言行不一致か、制服組の独断専行か、文民統制の瀕死状況である。
此の国は亡国の徒が国民をレトリック(修辞法)で誤誘導し、過去への行進を続けているのである。行く末は新たな敗戦ではなく、聞こえるのは単に<亡国の音>である。
第4章 亡国の道へ向かう日本の現状
本稿が指摘する日本の現状は、単なる防衛力の強化を超え、憲法が掲げる平和主義の原則が、レトリックとプロパガンダによって蝕まれ、実質的な放棄に向かっているという深い懸念を提示している。まず、外交において、日本が中国の歴史的記念行事への参加を他国に自粛要請したことは、過去の侵略責任と向き合う姿勢の欠如を示し、国際社会における信頼を損なう「恥の上塗り」と見なされる。これは、歴史を直視するよりも、自国の都合の良い歴史認識を他国に押し付けようとする傲慢な姿勢であり、「盗人の逆恨み」と形容されてもやむを得ないであろう。このような態度は、むしろ日本の過去の過ちを強調する結果となり、外交関係をさらに冷え込ませる可能性を秘めている。
次に、防衛政策においては、「防衛白書」が事実上の「中国白書」と化し、特定の国を脅威として過度に煽ることで、防衛費の大幅な増額を正当化しようとしている。極超音速誘導弾や無人機システムの導入など、積極的な軍備拡張は、憲法の「専守防衛」の理念から逸脱している。さらに、「平和を仕事にする」といったプロパガンダ的な言葉は、軍事力の強化を平和維持活動として巧みに包装する「ダブルスピーク」に他ならない。これは、国民の平和への希求を利用し、真の目的である軍事化を隠蔽する欺瞞的行為であり、国民を過去の過ちへと導く「亡国の徒」の振る舞いである。
そして、最も深刻な問題は、「文民統制」の機能不全である。自衛隊が米国との机上演習で「核の脅し」を要求したという事実は、制服組が独自の判断で国家の根幹に関わる方針を決定しようとする危険な兆候を示している。これは、平和主義国家としての日本のアイデンティティを根底から揺るがすものであり、文民統制の喪失は、暴走する軍事力に歯止めが効かなくなることを意味する。
ここで広島原爆の証言者 沼田鈴子さんの言葉を紹介する。
「それは真実を求める知恵を一人ずつが持って欲しいということです。最高の幸せは平和なんです。でも平和は待っていて来るものではありません。命にかかわるすべてのことに目を向けていかなければなりません。すべて他人事ではない。地球上のすべてが仲間なんですから。」『週刊金曜日』2000.1.14(298号29頁)
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
防衛白書 令和７年版 日本の防衛
自衛隊米に「核の脅し」要求 中日新聞 2025.07.27
長射程ミサイル熊本配備へ 25年度末 敵基地攻撃能力に懸念 2中日新聞 2025.07.29
第1章 中国に対する外交姿勢
日本の次の様な記事を読むと、何と<恥の上塗り>なのか、と思うのである。中国の「抗日戦争勝利80年の記念行事」に「欧州やアジア各国に参加を見合わせるよう外交ルートで呼びかけていた」というのだ。呼び掛けられた相手の“欧州やアジア各国”も日本の侵略行為や軍国主義将又ファシズム・覇権主義の歴史を知らない訳でもあるまい。
丸で、受刑者が、罪人呼ばわりされたと云って、食ってかかるようなものである。まさに<盗人の逆恨み>である。つまり、換言すれば、呼び掛けた相手に、自分の“所業”を確認させている様なものである。斯様な<鉄面皮>では、恐らく、仲間と思っている相手にも、<鼻であしら>われるだろう。
憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすること」と、明快に戦争が政府の行為によったことを名指している。特に、15年戦争の場である中国は、その全期間を日本の侵略に対する抵抗と甚大なる被害で以て勝利を得たのだ。何も1941年から1945年の期間に限られたものではない。
日本国民は再び戦争の惨禍が起こることのないように、“決意”したのだ。したがって、中国にもたらした絶後の被害を、自国の自業自得の被害を論うだけでは、この期間の歴史を学んだことにはならない。自国の被害を声高にしても、その淵源を憲法の示すように、追求し、政府の言動を常に些細なことでも、監視していなくては、義務を果たしたことにはならない。
中国には古来より、恩恵を受けてきている。外交による話し合いを中国は決して拒絶することは無いだろう。例えば、尖閣諸島の問題でも一国民としては、本当に日本の領土なのかと、疑問を呈したい。尖閣諸島に"問題あり"なのだ。
中国に敵愾心を持つ必要などは全くないのだ。<一衣帯水>の地の良き隣人として接するよう努力すべきなのだ。当然過去の過ちには謙虚に中国の多大なる被害の苦衷に耳を傾け、節目には、二度と再びの念を表明すべきである。それは憲法の要請でもある。
寧ろ、中国に、過去の記憶を生々しく蘇らせ、身構えさせているのは、政治家などの無反省な歴史を無視した言動であり、防衛白書の文言等なのだ。
中国の軍事費などに関しての透明性を求めるなら、圧倒的防衛予算(約1兆ドル)、世界最強の軍事力を保持する、米国にも同様に求めるべきである。それが平和憲法を護持する日本の公平な在り方であろう。
第2章 防衛政策と防衛白書
「令和7年版防衛白書」の防衛白書を閲覧して判るように、”中国”という言葉は950回(米国:699回 日本:556回)もヒットするのである。此れでは、防衛白書というより、“中国白書”である。
ただ脅威を煽るだけ、或はその脅威を誇張し、防衛予算を獲得(政府は27年度までの5年間で、防衛費を計約43兆円とする方針。23年度当初:約6兆8千億、24年度:7兆9千億円超、25年度:約8兆7千億、27年度に防衛費と関連経費合わせて、22年度国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げている。25年度は約1.8%だった。)の為の方便、何故なら、米国の覇権行為の一端を担っているからだ。国防計画指針「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」 を読むことだ。
防衛白書では、平和のヒット数は388回である。しかし、戦闘による人的被害を低減出来るとして、「無人機アセット防衛能力」に27年度までの5年間で、約一兆円を投じる方針で、25年度までに計約4千億円計上したのである。
防衛省26年度概算・要求案では、他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの一つ「極超音速誘導弾」の量産に着手。27年度までに予定していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編。極超音速誘導弾は、音速の5倍以上で飛行し迎撃困難とされる。関連設備を含めた取得費305億円(契約ベース)、開発費742億円を盛り込む。
また、12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の地上発射型に1798億円を求める。艦艇発射型や潜水艦発射型誘導弾、島しょ防衛用高速滑空弾も取得する。
空と海上、海中で無人機を活用する沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」を27年度中に構築する方針で、関連経費に1287億円を計上。陸海空3自衛隊への配備を進める。
さらに、宇宙領域を巡り、政府は22年末に策定した国家防衛戦略で「優位性を確保し得る体制」整備の必要性を指摘し、空自の航空宇宙自衛隊への改編を明記していた。26年度には空自に宇宙作戦集団を新編、う宇宙空間での脅威を監視する衛星も打ち上げる。
などといった、盛りだくさんの戦争準備が着々と進展しいるのである。
そして極め付きは令和7年度自衛官等採用案内で、「平和を仕事にする」である。が、日本、G7内での軍事力順位は3位、世界では7位である。如何に、憲法を済し崩しに蝕んでいるかが了解されよう。しかも、”平和”の言葉の下で、つまり、ダブルスピーク(Doublespeak)、プロパガンダ用語で包んでしまうのである。
「防衛省・自衛隊は、このような安全保障環境のなかで、戦略三文書に基づき、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く取組として、主体性・主導性をもって、現在、日本の防衛力の抜本的強化を推進しています」と。
第3章 専守防衛と文民統制の危機
本当にそうなのか。戦争が万が一勃発したら、果たして、守り抜けるのか。一体如何なる戦争を想定しているのか。このガラスの島国、逃げ場のない囚われの島国、日本。国民は戦禍を被るのを避けようがない。局地的な小競り合いだとしても、日本、四方海である。完璧な経済封鎖の状態である。恐らく、米国も他国の戦場の民の食糧迄手が回らないし、回すつもりもないだろう。其れは、トランプの同盟国への関税恐喝でも容易に理解できよう。最悪、米国は遁走するかも知れない。つまり、日本が勝手に始めたと。
外交のヒット数はわずか82のヒット数である。「まず優先されるべきは、積極的な外交の展開である」としながらもその片鱗は国民に見えて来ない。続いて、「同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要であ」ると、<衣の下の鎧>なのである。
「憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を堅持する」と、しかし、実態は台湾有事など、中国に対する内政干渉の西側の隠語に過ぎないことに、「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めているのである。言行不一致か、制服組の独断専行か、文民統制の瀕死状況である。
此の国は亡国の徒が国民をレトリック(修辞法)で誤誘導し、過去への行進を続けているのである。行く末は新たな敗戦ではなく、聞こえるのは単に<亡国の音>である。
第4章 亡国の道へ向かう日本の現状
本稿が指摘する日本の現状は、単なる防衛力の強化を超え、憲法が掲げる平和主義の原則が、レトリックとプロパガンダによって蝕まれ、実質的な放棄に向かっているという深い懸念を提示している。まず、外交において、日本が中国の歴史的記念行事への参加を他国に自粛要請したことは、過去の侵略責任と向き合う姿勢の欠如を示し、国際社会における信頼を損なう「恥の上塗り」と見なされる。これは、歴史を直視するよりも、自国の都合の良い歴史認識を他国に押し付けようとする傲慢な姿勢であり、「盗人の逆恨み」と形容されてもやむを得ないであろう。このような態度は、むしろ日本の過去の過ちを強調する結果となり、外交関係をさらに冷え込ませる可能性を秘めている。
次に、防衛政策においては、「防衛白書」が事実上の「中国白書」と化し、特定の国を脅威として過度に煽ることで、防衛費の大幅な増額を正当化しようとしている。極超音速誘導弾や無人機システムの導入など、積極的な軍備拡張は、憲法の「専守防衛」の理念から逸脱している。さらに、「平和を仕事にする」といったプロパガンダ的な言葉は、軍事力の強化を平和維持活動として巧みに包装する「ダブルスピーク」に他ならない。これは、国民の平和への希求を利用し、真の目的である軍事化を隠蔽する欺瞞的行為であり、国民を過去の過ちへと導く「亡国の徒」の振る舞いである。
そして、最も深刻な問題は、「文民統制」の機能不全である。自衛隊が米国との机上演習で「核の脅し」を要求したという事実は、制服組が独自の判断で国家の根幹に関わる方針を決定しようとする危険な兆候を示している。これは、平和主義国家としての日本のアイデンティティを根底から揺るがすものであり、文民統制の喪失は、暴走する軍事力に歯止めが効かなくなることを意味する。
ここで広島原爆の証言者 沼田鈴子さんの言葉を紹介する。
「それは真実を求める知恵を一人ずつが持って欲しいということです。最高の幸せは平和なんです。でも平和は待っていて来るものではありません。命にかかわるすべてのことに目を向けていかなければなりません。すべて他人事ではない。地球上のすべてが仲間なんですから。」『週刊金曜日』2000.1.14(298号29頁)
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
防衛白書 令和７年版 日本の防衛
自衛隊米に「核の脅し」要求 中日新聞 2025.07.27
長射程ミサイル熊本配備へ 25年度末 敵基地攻撃能力に懸念 2中日新聞 2025.07.29
