「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書 ― 2025年09月25日 18:54
【概要】
本資料は、令和7年9月19日に策定された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書である。この会議は2022年12月に策定された戦略三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)を受けて設置された。2024年2月から1年半にわたり、防衛力の抜本的強化による経済成長への貢献と我が国の安全確保について議論を行った。
報告書では、防衛力の抜本的強化の7本柱(スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性)の推進状況と課題、防衛生産・技術基盤の強化、防衛と国民の理解について検討した結果をまとめている。
最終的に6つの提言を示している。
①防衛力抜本的強化の7本柱推進と戦略装備導入による抑止力・対処力の一層の強化、
②社会情勢を踏まえた装備品調達の高度化と組織再編、
③日米同盟の実効性向上と同志国との連携強化、
④防衛技術・生産基盤の戦略的強化と防衛装備移転の拡大推進、
⑤防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値設定、
⑥防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討。
【詳細】
背景と設置経緯
本有識者会議は、戦略三文書において戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能を抜本的に強化するため、有識者から政策的助言を得る会議体として設置された。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、我が国周辺の軍事活動活発化、米国の新たな国家防衛戦略策定見込みなど、劇的に変化する国際情勢を背景として議論が行われた。
主要な議論内容
防衛力の抜本的強化(7本柱)について
・スタンド・オフ防衛能力・統合防空ミサイル防衛能力では、遠方における拒否能力と反撃能力の重要性、衛星コンステレーション導入などの情報収集分析機能強化の必要性が指摘された。
・無人アセット防衛能力では、ウクライナ侵略で示された無人アセットの重要性を踏まえ、我が国の地勢や作戦環境に適した能力整備の必要性が強調された。
・領域横断作戦能力では、宇宙・サイバー分野の人材育成、国家宇宙防衛戦略策定の検討、AI活用の重要性が論じられた。
・指揮統制・情報関連機能では、無人・有人アセット組み合わせ運用のための指揮統制システム整備、生成AI活用、認知戦・情報戦への対応が議論された。
防衛生産・技術基盤について
・防衛生産基盤強化は産業政策・経済安全保障政策の観点も含めた省庁横断的取組が必要とされた。
・防衛技術基盤では、軍用・民用技術境界の曖昧化を踏まえ、双方向の技術移転促進が重要視された。
・産学官連携では、防衛イノベーション科学技術研究所創設を評価しつつ、より強い権限・機能・予算の必要性が指摘された。
情勢認識と提言
・国際情勢について、ロシア・中国・北朝鮮の戦略的連携、米国トランプ第2次政権の影響、中国の軍事的圧迫強化、技術進歩による戦い方の変化などを分析し、「力による支配」が横行する流れへの警鐘を鳴らした。
・6つの提言では、無人アセットの本格的導入、VLS搭載潜水艦、太平洋側防衛態勢構築などの戦略装備導入を求めるとともに、人口減少を見据えた組織再編、日米同盟を基軸とした多国間連携強化、防衛産業戦略策定、経済成長との好循環創出のための定量的目標設定、NATO諸国の国防費水準も参考にした更なる強化検討を提言している。
【要点】
1.基本認識：戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化は国際的コミットメントとなっており、安全保障と経済成長の好循環追求が求められる歴史的転換点にある。
2.7本柱の推進：スタンド・オフ防衛能力から持続性・強靱性まで、各分野で具体的課題と改善方向が示され、特に無人アセット、宇宙・サイバー、AI技術の重要性が強調されている。
3.産業基盤強化：防衛産業の競争力向上、産学官連携促進、スタートアップ参入環境整備、防衛装備移転拡大が防衛力強化と経済成長の鍵となる。
4.人的基盤の課題：人口減少を踏まえた無人化・省人化推進、処遇改善、新たな人材確保策が急務である。
5.国際連携：日米同盟を基軸としつつ、インド太平洋地域諸国との戦略的連携強化により望ましい安全保障環境を創出する。
6.今後の方向性：現在の防衛力強化を継続しつつ、情勢変化に応じた更なる強化検討、経済成長との好循環実現、国民理解促進が重要課題である。
【桃源寸評】🌍
欺瞞と無謀：防衛力抜本的強化に関する報告書への徹底批判
序論：「有識者」が描く危険な未来
令和7年9月19日に公表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、日本の安全保障政策の新たな羅針盤となるべく提示された。しかし、その中身を精査すると、そこには現実を直視することなく、安易な軍事力増強と盲目的な対米追従を正当化しようとする、危険な論理が満ちている。本稿は、この報告書が掲げる「防衛力の抜本的強化」が、いかに日本の国益と国民の安全を損なうものであるかを、徹底的に批判する。
報告書は、ロシアによるウクライナ侵略や、中国の軍事的活発化といった国際情勢の変化をその根拠とし、日本の防衛費増額と軍備増強を「待ったなしの課題」と断定する。しかし、この議論は、日本が置かれた地政学的、そして憲法上の根本的な制約を意図的に無視している。有識者と称する者たちが、この国の特異な状況を正面から捉えようとせず、戦争のできない国を戦争に駆り立てようとする無謀な提言を重ねることは、国民に対する裏切り行為に他ならない。本稿では、報告書の核心部分を構成する「提言」一つ一つを俎上に載せ、その欺瞞と無謀を白日の下に晒す。
1. 提言①：抑止力・対処力の強化は国民を人質に取る無謀な賭けである
報告書は、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力の強化を提言し、これらが「抑止力の鍵」であると力説する。特に、「反撃能力」の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠なもの」とされている。しかし、この主張は、日本の地理的脆弱性を全く考慮に入れていない。
日本は四方を海に囲まれた島国であり、人口の大部分は海岸線沿いの狭い平野部に密集している。都市機能、交通網、発電所、そして軍事施設までもが、この脆弱な地域に集中している。この状況は、軍事的には「四畳半のガラス張りの部屋」に国民が閉じ込められているようなものである。報告書が提言する「反撃能力」は、このガラスの部屋に手榴弾を投げ入れるようなものである。日本が相手国にミサイルを発射すれば、報復攻撃は確実に、そして瞬時に日本の脆弱な都市部に飛来するだろう。いかに強固なミサイル防衛網を構築しても、飛来するミサイルすべてを迎撃することは不可能であり、国民の生命は直接的な危険に晒される。報告書は、この単純にして最も重要な現実を、意図的に無視している。抑止力の名のもとに、国民の安全を賭けの対象にすることは、国家としての責任放棄に等しい。
また、報告書は無人アセットの本格的導入を提言し、ウクライナ侵略の教訓を挙げる。しかし、ウクライナの真の教訓は、無人機による戦闘が国土全体を破壊し、国民を殺戮と苦難の渦に巻き込むという事実である。ウクライナは西側諸国の「代理戦争」の舞台となり、国土は荒廃し、国民の生活は根底から破壊された。米国は自国の兵士を一人も派遣することなく、武器と資金を供給するだけで、ウクライナの戦いを継続させている。これは、米国が自国の利益のために、同盟国を「鉄砲玉」として使い潰す冷酷な戦略を示唆している。日本も、米国にとっての新たな「不沈空母」であり、「鉄砲玉」として扱われる危険性があることを、報告書は全く顧みていない。
2. 提言②：人口減少を無視した組織再編と「新しい自衛官像」という空虚な言葉
報告書は、少子高齢化と人口減少という日本の現実を「正面から捉える」としつつも、その解決策は極めて表面的である。DX、無人アセット、AIの活用、そして部外力の活用を提言するが、これらは単なる対症療法に過ぎない。現実には、2040年には生産年齢人口が6200万人まで減少するという深刻な事態が予測されており、現行の自衛官の人的規模を維持することは不可能である。
この現実を直視すれば、軍事力というハードパワーの増強を論じる前に、外交的、経済的な手段を駆使して、そもそも戦争をしない、させないための国家戦略を構築すべきである。しかし、報告書は、軍事力強化という既定路線から一歩も踏み出そうとしない。
さらに、「新しい自衛官像」を提示し、先端技術に対応できる人材確保を謳うが、これもまた欺瞞に満ちている。民間では、ITやAIの分野で熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、自衛隊が民間企業と同等の待遇やキャリアパスを提供できるとは考えにくい。仮に優秀な人材が自衛隊に入隊したとしても、その専門性を生かせる機会は限られており、民間への流出は避けられないだろう。報告書は、この厳しい現実を「キャリアの柔軟性」「魅力的な教育プログラム」といった空虚な言葉でごまかしているに過ぎない。
また、報告書は退職自衛官の再雇用や定年延長を提言するが、これは、新規人材の確保が絶望的であることの裏返しである。有事の際に、「定年以降65歳まで新たな身分で任用」された予備自衛官が、最前線でどれほどの役割を果たせるのか。これは、人員不足を糊塗するための弥縫策に過ぎず、根本的な解決策にはなっていない。
3. 提言③：日本主導の「日米同盟」は単なる幻想である
報告書は、「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言する。しかし、この「日本主導」という言葉は、現実を歪曲した単なる幻想に過ぎない。日米同盟は、歴史的にも、法的にも、軍事的な実態においても、米国が優位に立つ従属的な同盟である。
報告書は、核の脅威を直視し「米国による拡大抑止の提供は極めて重要」と述べるが、これは米国の核の傘の下に甘んじ、自国の安全保障を他国に委ねる依存的な姿勢を露呈している。かつて中曽根康安元首相が「不沈空母」と豪語したように、日本の安全保障は常に米国の戦略に組み込まれてきた。報告書は、この構造的な問題を看過し、あたかも日本が対等なパートナーであるかのように振る舞おうとする。これは、国際社会に対する無知であり、自らの立ち位置を理解しない夜郎自大の発言である。
「台湾有事は日本有事」という言葉は、この従属的な関係を最も端的に表している。この言葉は、元首相安倍晋三によって提唱されたが、その本質は、米国の利益のために日本が中国と戦うことを前提としたものである。台湾有事は、決して「日米同盟の有事」などではない。それは、日本が米国の「鉄砲玉」として最前線に立たされる「日本の有事」に他ならない。米国が中国との直接的な軍事衝突を回避したいと考えるなら、日本を盾として使う可能性は極めて高い。その際、米国は武器弾薬の供給を渋り、日本に戦いを強いるだろう。ウクライナの悲劇は、この事実を我々に示している。
報告書は、南シナ海や太平洋島嶼国における中国の活動を指摘し、同志国との連携強化を提言する。しかし、この議論の根底にあるのは、中国を排除し、米国を中心とした軍事ブロックを形成しようとする、冷戦思考である。中国は、古来より日本に漢字、仏教、儒教といった文化をもたらした、歴史的にも深い関係を持つ隣国である。報告書は、この歴史的な事実を無視し、中国との対立を煽るばかりで、外交を通じて友好的な関係を構築しようとする知恵を全く示していない。真の有識者であれば、軍事力強化の前に、隣国との友好関係を深めることで、紛争を未然に防ぐ道筋を提言すべきである。
4. 提言④：軍産複合体の強化と「防衛技術・生産基盤」という幻想
報告書は、防衛技術・生産基盤の強化を提言し、防衛産業戦略の策定を訴える。これは、事実上の「軍産複合体」の強化を意図している。報告書は「防衛力強化と経済成長の好循環」を謳い、防衛費の増額が、防衛産業の強化、雇用創出、地域経済活性化につながると主張する。
しかし、この主張は現実の経済から乖離した幻想である。防衛産業は、市場競争原理が働きにくく、官庁との癒着構造に陥りやすい。また、高度な技術開発には巨額の投資が必要であり、それが民間経済全体に波及する効果は限定的である。「防衛分野の研究開発の成果が経済成長に正の波及効果をもたらした」という例は、特殊な事例に過ぎず、すべての防衛技術が民生転用できるわけではない。
報告書は、「民生分野と防衛分野の垣根がなくなっている」と指摘し、デュアルユース技術の活用を主張する。これは、平和利用と軍事利用の区別を曖昧にし、アカデミアや民間企業を軍事研究に巻き込むことを意図している。多くの大学や研究機関は、軍事研究への関与に倫理的抵抗感を持っている。報告書は、この倫理的壁を「理解が広がりつつある」と言葉で覆い隠すが、これは学問の自由と研究者の倫理観を蹂躙する行為である。
さらに、「国営の工廠の導入」といった国家統制経済への回帰を思わせる提言も含まれている。これは、自由競争に基づく健全な経済システムを歪め、非効率な防衛産業を国費で支えることを意味する。そして、その最終的なコストは国民の税金で賄われる。
5. 提言⑤：国民を欺く「好循環」という言葉とKPIの欺瞞
報告書は、「防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値の設定・進捗管理」を提言する。「防衛支出は、国民にとって単なるコストではなく、国の将来を守るための投資である」という言葉は、国民を欺くための甘い言葉である。
報告書は、国内調達比率目標や地元発注割合の下限設定などの定量的目標を提示する。しかし、これは防衛産業や関連企業への利益誘導であり、国民全体の利益には必ずしも繋がらない。防衛費の増額は、教育、医療、福祉といった国民生活に直結する分野への予算を圧迫する。報告書は、このトレードオフを意図的に無視し、「好循環」という言葉で国民の批判をかわそうとしている。
KPI（重要業績評価指標）の設定も同様である。一見すると合理的で透明性の高い政策立案のように見えるが、その中身は軍事的成果や経済波及効果といった、国民生活の犠牲を無視した数値目標に過ぎない。真のKPIは、有事における国民の死傷者数、経済損失、そして国土の荒廃度合いを客観的に示すべきである。しかし報告書は、最も重要なKPIを提示せず、軍事力増強を合理化している。
6. 提言⑥：無限の軍拡競争を煽る「更なる抜本的強化」
報告書は、「防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討」という、際限のない軍拡競争への道を提示する。NATOがGDP比2％を目標としていることを引き合いに、日本の防衛費増額を正当化しようとしているが、これは国際社会の現実を見誤った議論である。NATO加盟国は、米国に安全保障を委ねてきたつけとして国防費増額を余儀なくされている。日本も、米国への従属的関係を続ければ、同様に無限の軍拡競争に巻き込まれる。
報告書は「情勢・環境の変化を踏まえ、抑止力・対処力の更なる強化は待ったなしの課題である」と断定するが、これは、軍事力増強を止めれば日本の安全が脅かされるという、国民の不安を煽るプロパガンダに過ぎない。世界の趨勢は、軍事力による覇権競争から、経済、技術、文化といった多角的な競争へと移行している。報告書は、この時代の変化を捉えられず、古い冷戦思考に固執している。
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書における「法の支配」論の問題性
報告書が掲げる「法の支配」概念には根本的な曖昧性と欺瞞性が存在する。まず、「『法の支配』のもとに国際秩序を守ることより、『力による支配』が横行する流れになりつつある」との表現において、「法の支配」が何を指すのかが不明確である。
国際法学の観点から言えば、国際社会における法の支配とは国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味するはずである。国連憲章第2条4項は武力による威嚇・武力行使を禁止し、第51条は個別的・集団的自衛権を規定している。これらは普遍的に承認された国際法規範である。にもかかわらず、報告書は明確に「国際法の遵守」「国連憲章の遵守」と記述せず、「法の支配」という抽象的概念を用いている。
この曖昧性は意図的なものと考えられる。なぜなら、米国をはじめとする西側諸国こそが国際法違反の常習者だからである。米国によるイラク侵攻(2003年)、リビア介入(2011年)、シリア空爆に加え、直近では2024年以降のイラン関連施設への度重なる攻撃など、明白な国連憲章違反を繰り返している。これらの武力行使は安保理決議を経ておらず、自衛権の要件も満たさない明確な侵略行為である。特にイランへの攻撃は主権国家に対する一方的武力行使であり、国際法上正当化の余地がない。日本もこれらの違法行為を一貫して支持し、集団的自衛権の行使容認により憲法解釈を変更するなど、法の支配を軽視してきた。
「ルールに基づく国際秩序」という文言も同様に問題である。これは事実上「米国が主導する国際秩序」の婉曲表現に過ぎない。真の国際秩序とは国連を中心とした多極的システムであるべきだが、報告書の言う「ルールに基づく国際秩序」は一極支配体制の維持を意図している。
さらに重要なのは、現在の国際情勢変化を「力による支配が横行する」と否定的に捉える視点である。中国の台頭、ロシアの影響力拡大、グローバル・サウス諸国の発言力向上は、米国一極支配からより均衡のとれた多極的国際秩序への移行を示している。これは本来歓迎すべき変化である。
報告書が「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言するのも、日米による地域支配の継続を図る意図の表れである。アジア太平洋地域の平和と安定は、特定国の軍事同盟による支配ではなく、ASEAN+3やSCO(上海協力機構)のような包括的多国間枠組みによって実現されるべきである。
「アカウンタビリティを強化し、国際公共益を増進していく」との表現も欺瞞的である。真のアカウンタビリティとは、米国の継続的な国際法違反、特にイランへの無法な攻撃や一方的制裁措置、そして日本の軍事大国化などに対する国際的監視と制約を意味するはずである。
報告書の「法の支配」論は、衰退する米国覇権の維持と日本の軍事大国化を正当化するための修辞に過ぎない。真の法の支配とは国連憲章の普遍的遵守であり、現在の国際秩序変化は一極支配から多極化への健全な発展として評価されるべきである。
結論：国民の生命を軽視する危険な報告書
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、その中身が「有識者」の名に値しない、危険な提言に満ちている。この報告書が示す軍事力増強の道は、日本を戦争のできる国へと変え、国民を戦争の危険に晒す。
報告書が提示する「反撃能力」は、国民を人質に取る無謀な賭けであり、「好循環」は国民を欺く幻想である。そして「日米同盟」は、日本を米国の「鉄砲玉」として利用する従属的関係に過ぎない。さらに、軍産複合体強化や防衛技術強化の幻想は、国民の税金を浪費し、経済的損失を増幅する危険を孕む。
真の有識者は、軍事力増強を叫ぶのではなく、外交、経済、文化の力を用いて、近隣諸国との友好関係を築き、紛争を未然に防ぐ知恵を提示すべきである。日本の平和は、決して軍事力によって守られるものではなく、平和主義の憲法と国民の平和を希求する心によって守られるべきである。
この報告書は、平和主義という日本の国是をなし崩しにしようとする、国民の敵によるものである。我々は、この危険な提言に徹底的に異を唱え、日本の未来を、戦争のできる国ではなく、平和な国として再構築しなければならない。
Deception and Recklessness: A Thorough Critique of the Report on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities
Introduction: A Dangerous Future Envisioned by “Experts”
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities," released on September 19, Reiwa 7 (2025), was presented as a new compass for Japan's security policy. However, a close examination reveals a dangerous logic filled with a refusal to face reality, seeking to justify an easy military buildup and a blind allegiance to the United States. This article will thoroughly critique how this report's so-called "drastic strengthening of defense capabilities" will undermine Japan's national interests and the safety of its people.
The report cites changes in the international situation—such as Russia's invasion of Ukraine and China's military expansion—as justification, concluding that an increase in Japan's defense spending and a military buildup is an "urgent and unavoidable task." Yet, this argument intentionally ignores Japan's fundamental geopolitical and constitutional constraints. For these so-called experts to disregard our country's unique situation and propose reckless suggestions that push a nation constitutionally unable to wage war toward one that can is nothing short of a betrayal of the public. This article will dissect each core "recommendation" of the report, exposing its deception and recklessness to the light of day.
1. Recommendation 1: Strengthening Deterrence and Response Capabilities Is a Reckless Gamble That Holds the Public Hostage
The report advocates for strengthening standoff defense capabilities and integrated air and missile defense capabilities, insisting that these are the "key to deterrence." In particular, it states that possessing a "counter-strike capability" is "indispensable for maintaining and enhancing deterrence." However, this assertion completely ignores Japan's geographical vulnerability.
Japan is an island nation surrounded on all sides by the sea, and a large portion of its population is concentrated in narrow plains along the coastline. Urban functions, transportation networks, power plants, and even military facilities are all clustered in these vulnerable areas. This situation is akin to the public being trapped in a tiny glass-walled room. The "counter-strike capability" proposed by the report is like throwing a grenade into that glass room. If Japan were to launch a missile at an adversary, retaliatory attacks would surely and instantly rain down on Japan's vulnerable cities. No matter how robust a missile defense network is built, it's impossible to intercept every incoming missile, and the lives of the public will be put in direct danger. The report intentionally ignores this simple yet most crucial reality. To gamble with the public's safety in the name of deterrence is a complete abandonment of the state's responsibility.
Furthermore, the report recommends the full-scale introduction of unmanned assets, citing the lessons of the Ukraine invasion. However, the true lesson of Ukraine is that warfare with unmanned drones devastates the entire country and plunges the public into a maelstrom of slaughter and suffering. Ukraine became a stage for a "proxy war" for Western nations, its land was laid to waste, and the lives of its people were fundamentally destroyed. The US has continued the war in Ukraine by simply supplying weapons and funds without dispatching a single one of its own soldiers. This suggests a cold and ruthless US strategy of using its allies as "cannon fodder" for its own benefit. The report entirely fails to consider the danger that Japan, too, could be treated as a new "unsinkable aircraft carrier" and "cannon fodder" for the US.
2. Recommendation 2: Ignoring Population Decline - Organizational Restructuring and the Empty Words of a "New Self-Defense Official Image"
The report claims to "confront head-on" the reality of Japan's declining birthrate and aging population, yet its proposed solutions are extremely superficial. It recommends utilizing digital transformation (DX), unmanned assets, AI, and outside forces, but these are nothing more than stopgap measures. In reality, with the working-age population projected to plummet to 62 million by 2040, it is impossible to maintain the current size of the Self-Defense Forces.
If the report truly faced this reality, it would argue for building a national strategy to avoid war in the first place, leveraging diplomatic and economic means before even discussing the strengthening of military hard power. However, the report doesn't deviate an inch from its predetermined course of military buildup.
Moreover, the report's presentation of a "new self-defense official image" and its call for securing talent for advanced technology is also full of deception. Fierce competition for talent in the IT and AI sectors is already happening in the private sector, and it's hard to believe the SDF can offer comparable compensation or career paths. Even if talented individuals were to join the SDF, the opportunities to use their expertise would be limited, and their eventual outflow to the private sector would be unavoidable. The report simply covers up this harsh reality with empty words like "career flexibility" and "attractive educational programs."
The report also recommends re-employing retired SDF personnel and extending the retirement age, which is a reverse indicator of the despair in securing new talent. In the event of an emergency, how effective would reserve personnel "newly appointed until age 65" be on the front lines? This is nothing more than a superficial solution to mask a staffing shortage and does not represent a fundamental fix.
3. Recommendation 3: A “Japan-Led” Japan-US Alliance Is a Mere Illusion
The report proposes "enhancing the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by our country." However, the words "Japan-led" are a mere fantasy that distorts reality. The Japan-US alliance has always been a subordinate one, with the US in a superior position—historically, legally, and in military reality.
The report looks directly at the nuclear threat and states that "the provision of extended deterrence by the US is extremely important," but this exposes a dependent stance of meekly hiding under the US nuclear umbrella and entrusting Japan's own security to another country. As former Prime Minister Yasuhiro Nakasone once boasted of an "unsinkable aircraft carrier," Japan's security has always been incorporated into US strategy. The report ignores this structural problem and tries to act as if Japan is an equal partner. This is an ignorant view of international affairs and an overweening conceit that fails to understand Japan's own position.
The phrase "A Taiwan emergency is a Japan emergency" most directly represents this subordinate relationship. The phrase was proposed by former Prime Minister Shinzo Abe, but its essence is the premise that Japan will fight China for the benefit of the US. A Taiwan emergency is never an "emergency for the Japan-US alliance." It is an "emergency for Japan," in which Japan would be put on the front lines as a "bullet" for the US. If the US wanted to avoid a direct military conflict with China, the possibility of it using Japan as a shield is extremely high. In that case, the US would likely withhold the supply of weapons and ammunition, forcing Japan to continue the fight. The tragedy of Ukraine shows us this fact.
The report points to China's activities in the South China Sea and Pacific island nations, recommending strengthened cooperation with like-minded countries. However, the underlying basis of this argument is a Cold War mentality that seeks to exclude China and form a US-centric military bloc. China is a neighboring country with deep historical ties to Japan, having brought us cultural elements like kanji, Buddhism, and Confucianism since ancient times. The report ignores this historical reality, only inciting conflict with China and showing absolutely no wisdom in attempting to build a friendly relationship through diplomacy. A true expert would propose a path to prevent conflict in advance by deepening friendly relations with neighboring countries, rather than advocating for a military buildup.
4. Recommendation 4: Strengthening the Military-Industrial Complex and the Illusion of a "Defense Technology and Production Base"
The report proposes strengthening the defense technology and production base and calls for the formulation of a defense industry strategy. This is a de facto attempt to strengthen the "military-industrial complex." The report touts a "virtuous cycle of defense strengthening and economic growth," claiming that increased defense spending will lead to a stronger defense industry, job creation, and regional economic revitalization.
However, this claim is an illusion divorced from economic reality. The defense industry is a sector where market competition is difficult, and it easily falls into a cozy relationship with government agencies. Furthermore, advanced technological development requires enormous investment, and its ripple effect on the overall private economy is limited. Examples of "positive spillover effects from defense research and development on economic growth" are special cases, and not all defense technology can be converted for civilian use.
The report points out that "the line between the civilian and defense sectors is disappearing," and advocates for the use of dual-use technology. This is an attempt to blur the distinction between peaceful and military use and to draw academia and private companies into military research. Many universities and research institutions have ethical resistance to involvement in military research. The report covers up this ethical barrier by claiming that "understanding is growing," but this is an act of trampling on academic freedom and the ethics of researchers.
Furthermore, the report includes recommendations that suggest a return to a state-controlled economy, such as the "introduction of state-owned arsenals." This would distort a healthy economic system based on free competition and would mean propping up an inefficient defense industry with public funds. The final cost would be borne by the public's taxes.
5. Recommendation 5: The Deceptive Words of a "Virtuous Cycle" and the Deception of KPIs
The report proposes "setting targets and managing progress to contribute to the creation of a virtuous cycle of defense strengthening and economic growth." The statement that "defense spending is not just a cost for the public, but an investment to protect the nation's future" is a sweet phrase designed to deceive the public.
The report presents quantitative targets such as a domestic procurement ratio and a minimum local procurement rate. However, these are merely profit-seeking measures for the defense industry and related companies and do not necessarily lead to the benefit of the public as a whole. An increase in defense spending will put pressure on budgets for sectors directly related to the public's well-being, such as education, healthcare, and welfare. The report intentionally ignores this trade-off and attempts to deflect public criticism with the words "virtuous cycle."
The setting of KPIs (Key Performance Indicators) is no different. At first glance, it appears to be a reasonable and transparent way to formulate policy, but the substance is simply a set of numerical targets—such as military achievements and economic ripple effects—that ignore the sacrifices of the public. The true KPIs should objectively show the number of public casualties, economic losses, and the degree of devastation to the homeland in the event of an emergency. The report, however, fails to present the most important KPIs and instead uses them to rationalize military buildup.
6. Recommendation 6: Fanning the Flames of an Infinite Arms Race - "Further Drastic Strengthening"
The report presents a path to a boundless arms race with its call for "consideration for further drastic strengthening of defense capabilities." It tries to justify an increase in Japan's defense spending by citing NATO's GDP 2% target, but this argument misinterprets international reality. NATO member states are forced to increase their defense spending as a consequence of having entrusted their security to the US. If Japan continues its subordinate relationship with the US, it will similarly be drawn into an endless arms race.
The report concludes that "in light of changes in the situation and environment, further strengthening of deterrence and response capabilities is an urgent and unavoidable task." This is nothing more than propaganda designed to incite public anxiety by claiming that Japan's security will be threatened if it stops the military buildup. The global trend is shifting from a military-based competition for hegemony to a multi-faceted competition in areas like economics, technology, and culture. The report fails to grasp this change of era and remains fixated on an outdated Cold War mindset.
The Problematic Nature of the "Rule of Law" Argument in the Report of the Expert Panel on Fundamental Strengthening of Defense Capabilities
The concept of "rule of law" presented in the report contains fundamental ambiguity and deception. First, the expression that "the world is increasingly moving toward a flow where 'rule by force' prevails rather than defending the international order under the 'rule of law'" leaves unclear what exactly "rule of law" refers to.
From the perspective of international law, the rule of law in international society should mean compliance with the international legal system headed by the UN Charter. Article 2(4) of the UN Charter prohibits the threat or use of force, while Article 51 stipulates individual and collective self-defense rights. These are universally recognized norms of international law. Nevertheless, the report does not clearly state "compliance with international law" or "compliance with the UN Charter," but instead uses the abstract concept of "rule of law".
This ambiguity appears to be intentional, because the United States and other Western countries are themselves habitual violators of international law. The US has repeatedly committed clear violations of the UN Charter, including the invasion of Iraq (2003), intervention in Libya (2011), airstrikes in Syria, and most recently, repeated attacks on Iran-related facilities since 2024. These uses of force were not authorized by Security Council resolutions and do not meet the requirements for self-defense, constituting clear acts of aggression. The attacks on Iran, in particular, represent unilateral use of force against a sovereign state with no justification under international law. Japan has consistently supported these illegal acts and has disregarded the rule of law by changing its constitutional interpretation to allow the exercise of collective self-defense rights.
The phrase "rules-based international order" is similarly problematic. This is merely a euphemism for "US-led international order." A genuine international order should be a multipolar system centered on the United Nations, but the "rules-based international order" referred to in the report is intended to maintain a unipolar hegemonic system.
More importantly, the report's negative view of current international changes as "the prevalence of rule by force" is problematic. The rise of China, Russia's expanding influence, and the growing voice of Global South countries represent a transition from US unipolar dominance to a more balanced multipolar international order. This should be welcomed as a positive change.
The report's recommendation for "improving the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by Japan" also reflects the intention to continue regional dominance by Japan and the US. Peace and stability in the Asia-Pacific region should be achieved through comprehensive multilateral frameworks such as ASEAN+3 or the SCO (Shanghai Cooperation Organization), not through domination by specific military alliances.
The expression "strengthening accountability and promoting international public goods" is also deceptive. True accountability should mean international oversight and constraints on the US's continuous violations of international law, particularly its unlawful attacks on Iran and unilateral sanctions, as well as Japan's militarization.
The report's "rule of law" argument is merely rhetoric to justify maintaining declining US hegemony and Japan's military buildup. True rule of law means universal compliance with the UN Charter, and current changes in the international order should be evaluated as healthy development from unipolar dominance to multipolarity.
Conclusion: A Dangerous Report That Disregards the Lives of the Public
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities" is filled with dangerous recommendations unworthy of the title "expert." The path of military buildup outlined in this report will transform Japan into a country capable of waging war and expose the public to the dangers of conflict.
The "counter-strike capability" presented in the report is a reckless gamble that holds the public hostage, and the "virtuous cycle" is a fantasy that deceives the public. Furthermore, the "Japan-US alliance" is nothing more than a subordinate relationship that uses Japan as "cannon fodder" for the US. The illusions of strengthening the military-industrial complex and defense technology carry the risk of wasting public funds and amplifying economic losses.
A true expert would not clamor for a military buildup but would offer the wisdom to prevent conflict by building friendly relations with neighboring countries using the power of diplomacy, economics, and culture. Japan's peace is not to be protected by military force; it must be protected by its pacifist constitution and the public's desire for peace.
This report is the work of enemies of the people who seek to dismantle Japan's national principle of pacifism. We must thoroughly reject these dangerous recommendations and rebuild Japan's future not as a country that can wage war, but as a peaceful nation.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書 令和7年9月19日
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
本資料は、令和7年9月19日に策定された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書である。この会議は2022年12月に策定された戦略三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)を受けて設置された。2024年2月から1年半にわたり、防衛力の抜本的強化による経済成長への貢献と我が国の安全確保について議論を行った。
報告書では、防衛力の抜本的強化の7本柱(スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性)の推進状況と課題、防衛生産・技術基盤の強化、防衛と国民の理解について検討した結果をまとめている。
最終的に6つの提言を示している。
①防衛力抜本的強化の7本柱推進と戦略装備導入による抑止力・対処力の一層の強化、
②社会情勢を踏まえた装備品調達の高度化と組織再編、
③日米同盟の実効性向上と同志国との連携強化、
④防衛技術・生産基盤の戦略的強化と防衛装備移転の拡大推進、
⑤防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値設定、
⑥防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討。
【詳細】
背景と設置経緯
本有識者会議は、戦略三文書において戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能を抜本的に強化するため、有識者から政策的助言を得る会議体として設置された。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、我が国周辺の軍事活動活発化、米国の新たな国家防衛戦略策定見込みなど、劇的に変化する国際情勢を背景として議論が行われた。
主要な議論内容
防衛力の抜本的強化(7本柱)について
・スタンド・オフ防衛能力・統合防空ミサイル防衛能力では、遠方における拒否能力と反撃能力の重要性、衛星コンステレーション導入などの情報収集分析機能強化の必要性が指摘された。
・無人アセット防衛能力では、ウクライナ侵略で示された無人アセットの重要性を踏まえ、我が国の地勢や作戦環境に適した能力整備の必要性が強調された。
・領域横断作戦能力では、宇宙・サイバー分野の人材育成、国家宇宙防衛戦略策定の検討、AI活用の重要性が論じられた。
・指揮統制・情報関連機能では、無人・有人アセット組み合わせ運用のための指揮統制システム整備、生成AI活用、認知戦・情報戦への対応が議論された。
防衛生産・技術基盤について
・防衛生産基盤強化は産業政策・経済安全保障政策の観点も含めた省庁横断的取組が必要とされた。
・防衛技術基盤では、軍用・民用技術境界の曖昧化を踏まえ、双方向の技術移転促進が重要視された。
・産学官連携では、防衛イノベーション科学技術研究所創設を評価しつつ、より強い権限・機能・予算の必要性が指摘された。
情勢認識と提言
・国際情勢について、ロシア・中国・北朝鮮の戦略的連携、米国トランプ第2次政権の影響、中国の軍事的圧迫強化、技術進歩による戦い方の変化などを分析し、「力による支配」が横行する流れへの警鐘を鳴らした。
・6つの提言では、無人アセットの本格的導入、VLS搭載潜水艦、太平洋側防衛態勢構築などの戦略装備導入を求めるとともに、人口減少を見据えた組織再編、日米同盟を基軸とした多国間連携強化、防衛産業戦略策定、経済成長との好循環創出のための定量的目標設定、NATO諸国の国防費水準も参考にした更なる強化検討を提言している。
【要点】
1.基本認識：戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化は国際的コミットメントとなっており、安全保障と経済成長の好循環追求が求められる歴史的転換点にある。
2.7本柱の推進：スタンド・オフ防衛能力から持続性・強靱性まで、各分野で具体的課題と改善方向が示され、特に無人アセット、宇宙・サイバー、AI技術の重要性が強調されている。
3.産業基盤強化：防衛産業の競争力向上、産学官連携促進、スタートアップ参入環境整備、防衛装備移転拡大が防衛力強化と経済成長の鍵となる。
4.人的基盤の課題：人口減少を踏まえた無人化・省人化推進、処遇改善、新たな人材確保策が急務である。
5.国際連携：日米同盟を基軸としつつ、インド太平洋地域諸国との戦略的連携強化により望ましい安全保障環境を創出する。
6.今後の方向性：現在の防衛力強化を継続しつつ、情勢変化に応じた更なる強化検討、経済成長との好循環実現、国民理解促進が重要課題である。
【桃源寸評】🌍
欺瞞と無謀：防衛力抜本的強化に関する報告書への徹底批判
序論：「有識者」が描く危険な未来
令和7年9月19日に公表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、日本の安全保障政策の新たな羅針盤となるべく提示された。しかし、その中身を精査すると、そこには現実を直視することなく、安易な軍事力増強と盲目的な対米追従を正当化しようとする、危険な論理が満ちている。本稿は、この報告書が掲げる「防衛力の抜本的強化」が、いかに日本の国益と国民の安全を損なうものであるかを、徹底的に批判する。
報告書は、ロシアによるウクライナ侵略や、中国の軍事的活発化といった国際情勢の変化をその根拠とし、日本の防衛費増額と軍備増強を「待ったなしの課題」と断定する。しかし、この議論は、日本が置かれた地政学的、そして憲法上の根本的な制約を意図的に無視している。有識者と称する者たちが、この国の特異な状況を正面から捉えようとせず、戦争のできない国を戦争に駆り立てようとする無謀な提言を重ねることは、国民に対する裏切り行為に他ならない。本稿では、報告書の核心部分を構成する「提言」一つ一つを俎上に載せ、その欺瞞と無謀を白日の下に晒す。
1. 提言①：抑止力・対処力の強化は国民を人質に取る無謀な賭けである
報告書は、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力の強化を提言し、これらが「抑止力の鍵」であると力説する。特に、「反撃能力」の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠なもの」とされている。しかし、この主張は、日本の地理的脆弱性を全く考慮に入れていない。
日本は四方を海に囲まれた島国であり、人口の大部分は海岸線沿いの狭い平野部に密集している。都市機能、交通網、発電所、そして軍事施設までもが、この脆弱な地域に集中している。この状況は、軍事的には「四畳半のガラス張りの部屋」に国民が閉じ込められているようなものである。報告書が提言する「反撃能力」は、このガラスの部屋に手榴弾を投げ入れるようなものである。日本が相手国にミサイルを発射すれば、報復攻撃は確実に、そして瞬時に日本の脆弱な都市部に飛来するだろう。いかに強固なミサイル防衛網を構築しても、飛来するミサイルすべてを迎撃することは不可能であり、国民の生命は直接的な危険に晒される。報告書は、この単純にして最も重要な現実を、意図的に無視している。抑止力の名のもとに、国民の安全を賭けの対象にすることは、国家としての責任放棄に等しい。
また、報告書は無人アセットの本格的導入を提言し、ウクライナ侵略の教訓を挙げる。しかし、ウクライナの真の教訓は、無人機による戦闘が国土全体を破壊し、国民を殺戮と苦難の渦に巻き込むという事実である。ウクライナは西側諸国の「代理戦争」の舞台となり、国土は荒廃し、国民の生活は根底から破壊された。米国は自国の兵士を一人も派遣することなく、武器と資金を供給するだけで、ウクライナの戦いを継続させている。これは、米国が自国の利益のために、同盟国を「鉄砲玉」として使い潰す冷酷な戦略を示唆している。日本も、米国にとっての新たな「不沈空母」であり、「鉄砲玉」として扱われる危険性があることを、報告書は全く顧みていない。
2. 提言②：人口減少を無視した組織再編と「新しい自衛官像」という空虚な言葉
報告書は、少子高齢化と人口減少という日本の現実を「正面から捉える」としつつも、その解決策は極めて表面的である。DX、無人アセット、AIの活用、そして部外力の活用を提言するが、これらは単なる対症療法に過ぎない。現実には、2040年には生産年齢人口が6200万人まで減少するという深刻な事態が予測されており、現行の自衛官の人的規模を維持することは不可能である。
この現実を直視すれば、軍事力というハードパワーの増強を論じる前に、外交的、経済的な手段を駆使して、そもそも戦争をしない、させないための国家戦略を構築すべきである。しかし、報告書は、軍事力強化という既定路線から一歩も踏み出そうとしない。
さらに、「新しい自衛官像」を提示し、先端技術に対応できる人材確保を謳うが、これもまた欺瞞に満ちている。民間では、ITやAIの分野で熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、自衛隊が民間企業と同等の待遇やキャリアパスを提供できるとは考えにくい。仮に優秀な人材が自衛隊に入隊したとしても、その専門性を生かせる機会は限られており、民間への流出は避けられないだろう。報告書は、この厳しい現実を「キャリアの柔軟性」「魅力的な教育プログラム」といった空虚な言葉でごまかしているに過ぎない。
また、報告書は退職自衛官の再雇用や定年延長を提言するが、これは、新規人材の確保が絶望的であることの裏返しである。有事の際に、「定年以降65歳まで新たな身分で任用」された予備自衛官が、最前線でどれほどの役割を果たせるのか。これは、人員不足を糊塗するための弥縫策に過ぎず、根本的な解決策にはなっていない。
3. 提言③：日本主導の「日米同盟」は単なる幻想である
報告書は、「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言する。しかし、この「日本主導」という言葉は、現実を歪曲した単なる幻想に過ぎない。日米同盟は、歴史的にも、法的にも、軍事的な実態においても、米国が優位に立つ従属的な同盟である。
報告書は、核の脅威を直視し「米国による拡大抑止の提供は極めて重要」と述べるが、これは米国の核の傘の下に甘んじ、自国の安全保障を他国に委ねる依存的な姿勢を露呈している。かつて中曽根康安元首相が「不沈空母」と豪語したように、日本の安全保障は常に米国の戦略に組み込まれてきた。報告書は、この構造的な問題を看過し、あたかも日本が対等なパートナーであるかのように振る舞おうとする。これは、国際社会に対する無知であり、自らの立ち位置を理解しない夜郎自大の発言である。
「台湾有事は日本有事」という言葉は、この従属的な関係を最も端的に表している。この言葉は、元首相安倍晋三によって提唱されたが、その本質は、米国の利益のために日本が中国と戦うことを前提としたものである。台湾有事は、決して「日米同盟の有事」などではない。それは、日本が米国の「鉄砲玉」として最前線に立たされる「日本の有事」に他ならない。米国が中国との直接的な軍事衝突を回避したいと考えるなら、日本を盾として使う可能性は極めて高い。その際、米国は武器弾薬の供給を渋り、日本に戦いを強いるだろう。ウクライナの悲劇は、この事実を我々に示している。
報告書は、南シナ海や太平洋島嶼国における中国の活動を指摘し、同志国との連携強化を提言する。しかし、この議論の根底にあるのは、中国を排除し、米国を中心とした軍事ブロックを形成しようとする、冷戦思考である。中国は、古来より日本に漢字、仏教、儒教といった文化をもたらした、歴史的にも深い関係を持つ隣国である。報告書は、この歴史的な事実を無視し、中国との対立を煽るばかりで、外交を通じて友好的な関係を構築しようとする知恵を全く示していない。真の有識者であれば、軍事力強化の前に、隣国との友好関係を深めることで、紛争を未然に防ぐ道筋を提言すべきである。
4. 提言④：軍産複合体の強化と「防衛技術・生産基盤」という幻想
報告書は、防衛技術・生産基盤の強化を提言し、防衛産業戦略の策定を訴える。これは、事実上の「軍産複合体」の強化を意図している。報告書は「防衛力強化と経済成長の好循環」を謳い、防衛費の増額が、防衛産業の強化、雇用創出、地域経済活性化につながると主張する。
しかし、この主張は現実の経済から乖離した幻想である。防衛産業は、市場競争原理が働きにくく、官庁との癒着構造に陥りやすい。また、高度な技術開発には巨額の投資が必要であり、それが民間経済全体に波及する効果は限定的である。「防衛分野の研究開発の成果が経済成長に正の波及効果をもたらした」という例は、特殊な事例に過ぎず、すべての防衛技術が民生転用できるわけではない。
報告書は、「民生分野と防衛分野の垣根がなくなっている」と指摘し、デュアルユース技術の活用を主張する。これは、平和利用と軍事利用の区別を曖昧にし、アカデミアや民間企業を軍事研究に巻き込むことを意図している。多くの大学や研究機関は、軍事研究への関与に倫理的抵抗感を持っている。報告書は、この倫理的壁を「理解が広がりつつある」と言葉で覆い隠すが、これは学問の自由と研究者の倫理観を蹂躙する行為である。
さらに、「国営の工廠の導入」といった国家統制経済への回帰を思わせる提言も含まれている。これは、自由競争に基づく健全な経済システムを歪め、非効率な防衛産業を国費で支えることを意味する。そして、その最終的なコストは国民の税金で賄われる。
5. 提言⑤：国民を欺く「好循環」という言葉とKPIの欺瞞
報告書は、「防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値の設定・進捗管理」を提言する。「防衛支出は、国民にとって単なるコストではなく、国の将来を守るための投資である」という言葉は、国民を欺くための甘い言葉である。
報告書は、国内調達比率目標や地元発注割合の下限設定などの定量的目標を提示する。しかし、これは防衛産業や関連企業への利益誘導であり、国民全体の利益には必ずしも繋がらない。防衛費の増額は、教育、医療、福祉といった国民生活に直結する分野への予算を圧迫する。報告書は、このトレードオフを意図的に無視し、「好循環」という言葉で国民の批判をかわそうとしている。
KPI（重要業績評価指標）の設定も同様である。一見すると合理的で透明性の高い政策立案のように見えるが、その中身は軍事的成果や経済波及効果といった、国民生活の犠牲を無視した数値目標に過ぎない。真のKPIは、有事における国民の死傷者数、経済損失、そして国土の荒廃度合いを客観的に示すべきである。しかし報告書は、最も重要なKPIを提示せず、軍事力増強を合理化している。
6. 提言⑥：無限の軍拡競争を煽る「更なる抜本的強化」
報告書は、「防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討」という、際限のない軍拡競争への道を提示する。NATOがGDP比2％を目標としていることを引き合いに、日本の防衛費増額を正当化しようとしているが、これは国際社会の現実を見誤った議論である。NATO加盟国は、米国に安全保障を委ねてきたつけとして国防費増額を余儀なくされている。日本も、米国への従属的関係を続ければ、同様に無限の軍拡競争に巻き込まれる。
報告書は「情勢・環境の変化を踏まえ、抑止力・対処力の更なる強化は待ったなしの課題である」と断定するが、これは、軍事力増強を止めれば日本の安全が脅かされるという、国民の不安を煽るプロパガンダに過ぎない。世界の趨勢は、軍事力による覇権競争から、経済、技術、文化といった多角的な競争へと移行している。報告書は、この時代の変化を捉えられず、古い冷戦思考に固執している。
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書における「法の支配」論の問題性
報告書が掲げる「法の支配」概念には根本的な曖昧性と欺瞞性が存在する。まず、「『法の支配』のもとに国際秩序を守ることより、『力による支配』が横行する流れになりつつある」との表現において、「法の支配」が何を指すのかが不明確である。
国際法学の観点から言えば、国際社会における法の支配とは国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味するはずである。国連憲章第2条4項は武力による威嚇・武力行使を禁止し、第51条は個別的・集団的自衛権を規定している。これらは普遍的に承認された国際法規範である。にもかかわらず、報告書は明確に「国際法の遵守」「国連憲章の遵守」と記述せず、「法の支配」という抽象的概念を用いている。
この曖昧性は意図的なものと考えられる。なぜなら、米国をはじめとする西側諸国こそが国際法違反の常習者だからである。米国によるイラク侵攻(2003年)、リビア介入(2011年)、シリア空爆に加え、直近では2024年以降のイラン関連施設への度重なる攻撃など、明白な国連憲章違反を繰り返している。これらの武力行使は安保理決議を経ておらず、自衛権の要件も満たさない明確な侵略行為である。特にイランへの攻撃は主権国家に対する一方的武力行使であり、国際法上正当化の余地がない。日本もこれらの違法行為を一貫して支持し、集団的自衛権の行使容認により憲法解釈を変更するなど、法の支配を軽視してきた。
「ルールに基づく国際秩序」という文言も同様に問題である。これは事実上「米国が主導する国際秩序」の婉曲表現に過ぎない。真の国際秩序とは国連を中心とした多極的システムであるべきだが、報告書の言う「ルールに基づく国際秩序」は一極支配体制の維持を意図している。
さらに重要なのは、現在の国際情勢変化を「力による支配が横行する」と否定的に捉える視点である。中国の台頭、ロシアの影響力拡大、グローバル・サウス諸国の発言力向上は、米国一極支配からより均衡のとれた多極的国際秩序への移行を示している。これは本来歓迎すべき変化である。
報告書が「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言するのも、日米による地域支配の継続を図る意図の表れである。アジア太平洋地域の平和と安定は、特定国の軍事同盟による支配ではなく、ASEAN+3やSCO(上海協力機構)のような包括的多国間枠組みによって実現されるべきである。
「アカウンタビリティを強化し、国際公共益を増進していく」との表現も欺瞞的である。真のアカウンタビリティとは、米国の継続的な国際法違反、特にイランへの無法な攻撃や一方的制裁措置、そして日本の軍事大国化などに対する国際的監視と制約を意味するはずである。
報告書の「法の支配」論は、衰退する米国覇権の維持と日本の軍事大国化を正当化するための修辞に過ぎない。真の法の支配とは国連憲章の普遍的遵守であり、現在の国際秩序変化は一極支配から多極化への健全な発展として評価されるべきである。
結論：国民の生命を軽視する危険な報告書
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、その中身が「有識者」の名に値しない、危険な提言に満ちている。この報告書が示す軍事力増強の道は、日本を戦争のできる国へと変え、国民を戦争の危険に晒す。
報告書が提示する「反撃能力」は、国民を人質に取る無謀な賭けであり、「好循環」は国民を欺く幻想である。そして「日米同盟」は、日本を米国の「鉄砲玉」として利用する従属的関係に過ぎない。さらに、軍産複合体強化や防衛技術強化の幻想は、国民の税金を浪費し、経済的損失を増幅する危険を孕む。
真の有識者は、軍事力増強を叫ぶのではなく、外交、経済、文化の力を用いて、近隣諸国との友好関係を築き、紛争を未然に防ぐ知恵を提示すべきである。日本の平和は、決して軍事力によって守られるものではなく、平和主義の憲法と国民の平和を希求する心によって守られるべきである。
この報告書は、平和主義という日本の国是をなし崩しにしようとする、国民の敵によるものである。我々は、この危険な提言に徹底的に異を唱え、日本の未来を、戦争のできる国ではなく、平和な国として再構築しなければならない。
Deception and Recklessness: A Thorough Critique of the Report on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities
Introduction: A Dangerous Future Envisioned by “Experts”
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities," released on September 19, Reiwa 7 (2025), was presented as a new compass for Japan's security policy. However, a close examination reveals a dangerous logic filled with a refusal to face reality, seeking to justify an easy military buildup and a blind allegiance to the United States. This article will thoroughly critique how this report's so-called "drastic strengthening of defense capabilities" will undermine Japan's national interests and the safety of its people.
The report cites changes in the international situation—such as Russia's invasion of Ukraine and China's military expansion—as justification, concluding that an increase in Japan's defense spending and a military buildup is an "urgent and unavoidable task." Yet, this argument intentionally ignores Japan's fundamental geopolitical and constitutional constraints. For these so-called experts to disregard our country's unique situation and propose reckless suggestions that push a nation constitutionally unable to wage war toward one that can is nothing short of a betrayal of the public. This article will dissect each core "recommendation" of the report, exposing its deception and recklessness to the light of day.
1. Recommendation 1: Strengthening Deterrence and Response Capabilities Is a Reckless Gamble That Holds the Public Hostage
The report advocates for strengthening standoff defense capabilities and integrated air and missile defense capabilities, insisting that these are the "key to deterrence." In particular, it states that possessing a "counter-strike capability" is "indispensable for maintaining and enhancing deterrence." However, this assertion completely ignores Japan's geographical vulnerability.
Japan is an island nation surrounded on all sides by the sea, and a large portion of its population is concentrated in narrow plains along the coastline. Urban functions, transportation networks, power plants, and even military facilities are all clustered in these vulnerable areas. This situation is akin to the public being trapped in a tiny glass-walled room. The "counter-strike capability" proposed by the report is like throwing a grenade into that glass room. If Japan were to launch a missile at an adversary, retaliatory attacks would surely and instantly rain down on Japan's vulnerable cities. No matter how robust a missile defense network is built, it's impossible to intercept every incoming missile, and the lives of the public will be put in direct danger. The report intentionally ignores this simple yet most crucial reality. To gamble with the public's safety in the name of deterrence is a complete abandonment of the state's responsibility.
Furthermore, the report recommends the full-scale introduction of unmanned assets, citing the lessons of the Ukraine invasion. However, the true lesson of Ukraine is that warfare with unmanned drones devastates the entire country and plunges the public into a maelstrom of slaughter and suffering. Ukraine became a stage for a "proxy war" for Western nations, its land was laid to waste, and the lives of its people were fundamentally destroyed. The US has continued the war in Ukraine by simply supplying weapons and funds without dispatching a single one of its own soldiers. This suggests a cold and ruthless US strategy of using its allies as "cannon fodder" for its own benefit. The report entirely fails to consider the danger that Japan, too, could be treated as a new "unsinkable aircraft carrier" and "cannon fodder" for the US.
2. Recommendation 2: Ignoring Population Decline - Organizational Restructuring and the Empty Words of a "New Self-Defense Official Image"
The report claims to "confront head-on" the reality of Japan's declining birthrate and aging population, yet its proposed solutions are extremely superficial. It recommends utilizing digital transformation (DX), unmanned assets, AI, and outside forces, but these are nothing more than stopgap measures. In reality, with the working-age population projected to plummet to 62 million by 2040, it is impossible to maintain the current size of the Self-Defense Forces.
If the report truly faced this reality, it would argue for building a national strategy to avoid war in the first place, leveraging diplomatic and economic means before even discussing the strengthening of military hard power. However, the report doesn't deviate an inch from its predetermined course of military buildup.
Moreover, the report's presentation of a "new self-defense official image" and its call for securing talent for advanced technology is also full of deception. Fierce competition for talent in the IT and AI sectors is already happening in the private sector, and it's hard to believe the SDF can offer comparable compensation or career paths. Even if talented individuals were to join the SDF, the opportunities to use their expertise would be limited, and their eventual outflow to the private sector would be unavoidable. The report simply covers up this harsh reality with empty words like "career flexibility" and "attractive educational programs."
The report also recommends re-employing retired SDF personnel and extending the retirement age, which is a reverse indicator of the despair in securing new talent. In the event of an emergency, how effective would reserve personnel "newly appointed until age 65" be on the front lines? This is nothing more than a superficial solution to mask a staffing shortage and does not represent a fundamental fix.
3. Recommendation 3: A “Japan-Led” Japan-US Alliance Is a Mere Illusion
The report proposes "enhancing the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by our country." However, the words "Japan-led" are a mere fantasy that distorts reality. The Japan-US alliance has always been a subordinate one, with the US in a superior position—historically, legally, and in military reality.
The report looks directly at the nuclear threat and states that "the provision of extended deterrence by the US is extremely important," but this exposes a dependent stance of meekly hiding under the US nuclear umbrella and entrusting Japan's own security to another country. As former Prime Minister Yasuhiro Nakasone once boasted of an "unsinkable aircraft carrier," Japan's security has always been incorporated into US strategy. The report ignores this structural problem and tries to act as if Japan is an equal partner. This is an ignorant view of international affairs and an overweening conceit that fails to understand Japan's own position.
The phrase "A Taiwan emergency is a Japan emergency" most directly represents this subordinate relationship. The phrase was proposed by former Prime Minister Shinzo Abe, but its essence is the premise that Japan will fight China for the benefit of the US. A Taiwan emergency is never an "emergency for the Japan-US alliance." It is an "emergency for Japan," in which Japan would be put on the front lines as a "bullet" for the US. If the US wanted to avoid a direct military conflict with China, the possibility of it using Japan as a shield is extremely high. In that case, the US would likely withhold the supply of weapons and ammunition, forcing Japan to continue the fight. The tragedy of Ukraine shows us this fact.
The report points to China's activities in the South China Sea and Pacific island nations, recommending strengthened cooperation with like-minded countries. However, the underlying basis of this argument is a Cold War mentality that seeks to exclude China and form a US-centric military bloc. China is a neighboring country with deep historical ties to Japan, having brought us cultural elements like kanji, Buddhism, and Confucianism since ancient times. The report ignores this historical reality, only inciting conflict with China and showing absolutely no wisdom in attempting to build a friendly relationship through diplomacy. A true expert would propose a path to prevent conflict in advance by deepening friendly relations with neighboring countries, rather than advocating for a military buildup.
4. Recommendation 4: Strengthening the Military-Industrial Complex and the Illusion of a "Defense Technology and Production Base"
The report proposes strengthening the defense technology and production base and calls for the formulation of a defense industry strategy. This is a de facto attempt to strengthen the "military-industrial complex." The report touts a "virtuous cycle of defense strengthening and economic growth," claiming that increased defense spending will lead to a stronger defense industry, job creation, and regional economic revitalization.
However, this claim is an illusion divorced from economic reality. The defense industry is a sector where market competition is difficult, and it easily falls into a cozy relationship with government agencies. Furthermore, advanced technological development requires enormous investment, and its ripple effect on the overall private economy is limited. Examples of "positive spillover effects from defense research and development on economic growth" are special cases, and not all defense technology can be converted for civilian use.
The report points out that "the line between the civilian and defense sectors is disappearing," and advocates for the use of dual-use technology. This is an attempt to blur the distinction between peaceful and military use and to draw academia and private companies into military research. Many universities and research institutions have ethical resistance to involvement in military research. The report covers up this ethical barrier by claiming that "understanding is growing," but this is an act of trampling on academic freedom and the ethics of researchers.
Furthermore, the report includes recommendations that suggest a return to a state-controlled economy, such as the "introduction of state-owned arsenals." This would distort a healthy economic system based on free competition and would mean propping up an inefficient defense industry with public funds. The final cost would be borne by the public's taxes.
5. Recommendation 5: The Deceptive Words of a "Virtuous Cycle" and the Deception of KPIs
The report proposes "setting targets and managing progress to contribute to the creation of a virtuous cycle of defense strengthening and economic growth." The statement that "defense spending is not just a cost for the public, but an investment to protect the nation's future" is a sweet phrase designed to deceive the public.
The report presents quantitative targets such as a domestic procurement ratio and a minimum local procurement rate. However, these are merely profit-seeking measures for the defense industry and related companies and do not necessarily lead to the benefit of the public as a whole. An increase in defense spending will put pressure on budgets for sectors directly related to the public's well-being, such as education, healthcare, and welfare. The report intentionally ignores this trade-off and attempts to deflect public criticism with the words "virtuous cycle."
The setting of KPIs (Key Performance Indicators) is no different. At first glance, it appears to be a reasonable and transparent way to formulate policy, but the substance is simply a set of numerical targets—such as military achievements and economic ripple effects—that ignore the sacrifices of the public. The true KPIs should objectively show the number of public casualties, economic losses, and the degree of devastation to the homeland in the event of an emergency. The report, however, fails to present the most important KPIs and instead uses them to rationalize military buildup.
6. Recommendation 6: Fanning the Flames of an Infinite Arms Race - "Further Drastic Strengthening"
The report presents a path to a boundless arms race with its call for "consideration for further drastic strengthening of defense capabilities." It tries to justify an increase in Japan's defense spending by citing NATO's GDP 2% target, but this argument misinterprets international reality. NATO member states are forced to increase their defense spending as a consequence of having entrusted their security to the US. If Japan continues its subordinate relationship with the US, it will similarly be drawn into an endless arms race.
The report concludes that "in light of changes in the situation and environment, further strengthening of deterrence and response capabilities is an urgent and unavoidable task." This is nothing more than propaganda designed to incite public anxiety by claiming that Japan's security will be threatened if it stops the military buildup. The global trend is shifting from a military-based competition for hegemony to a multi-faceted competition in areas like economics, technology, and culture. The report fails to grasp this change of era and remains fixated on an outdated Cold War mindset.
The Problematic Nature of the "Rule of Law" Argument in the Report of the Expert Panel on Fundamental Strengthening of Defense Capabilities
The concept of "rule of law" presented in the report contains fundamental ambiguity and deception. First, the expression that "the world is increasingly moving toward a flow where 'rule by force' prevails rather than defending the international order under the 'rule of law'" leaves unclear what exactly "rule of law" refers to.
From the perspective of international law, the rule of law in international society should mean compliance with the international legal system headed by the UN Charter. Article 2(4) of the UN Charter prohibits the threat or use of force, while Article 51 stipulates individual and collective self-defense rights. These are universally recognized norms of international law. Nevertheless, the report does not clearly state "compliance with international law" or "compliance with the UN Charter," but instead uses the abstract concept of "rule of law".
This ambiguity appears to be intentional, because the United States and other Western countries are themselves habitual violators of international law. The US has repeatedly committed clear violations of the UN Charter, including the invasion of Iraq (2003), intervention in Libya (2011), airstrikes in Syria, and most recently, repeated attacks on Iran-related facilities since 2024. These uses of force were not authorized by Security Council resolutions and do not meet the requirements for self-defense, constituting clear acts of aggression. The attacks on Iran, in particular, represent unilateral use of force against a sovereign state with no justification under international law. Japan has consistently supported these illegal acts and has disregarded the rule of law by changing its constitutional interpretation to allow the exercise of collective self-defense rights.
The phrase "rules-based international order" is similarly problematic. This is merely a euphemism for "US-led international order." A genuine international order should be a multipolar system centered on the United Nations, but the "rules-based international order" referred to in the report is intended to maintain a unipolar hegemonic system.
More importantly, the report's negative view of current international changes as "the prevalence of rule by force" is problematic. The rise of China, Russia's expanding influence, and the growing voice of Global South countries represent a transition from US unipolar dominance to a more balanced multipolar international order. This should be welcomed as a positive change.
The report's recommendation for "improving the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by Japan" also reflects the intention to continue regional dominance by Japan and the US. Peace and stability in the Asia-Pacific region should be achieved through comprehensive multilateral frameworks such as ASEAN+3 or the SCO (Shanghai Cooperation Organization), not through domination by specific military alliances.
The expression "strengthening accountability and promoting international public goods" is also deceptive. True accountability should mean international oversight and constraints on the US's continuous violations of international law, particularly its unlawful attacks on Iran and unilateral sanctions, as well as Japan's militarization.
The report's "rule of law" argument is merely rhetoric to justify maintaining declining US hegemony and Japan's military buildup. True rule of law means universal compliance with the UN Charter, and current changes in the international order should be evaluated as healthy development from unipolar dominance to multipolarity.
Conclusion: A Dangerous Report That Disregards the Lives of the Public
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities" is filled with dangerous recommendations unworthy of the title "expert." The path of military buildup outlined in this report will transform Japan into a country capable of waging war and expose the public to the dangers of conflict.
The "counter-strike capability" presented in the report is a reckless gamble that holds the public hostage, and the "virtuous cycle" is a fantasy that deceives the public. Furthermore, the "Japan-US alliance" is nothing more than a subordinate relationship that uses Japan as "cannon fodder" for the US. The illusions of strengthening the military-industrial complex and defense technology carry the risk of wasting public funds and amplifying economic losses.
A true expert would not clamor for a military buildup but would offer the wisdom to prevent conflict by building friendly relations with neighboring countries using the power of diplomacy, economics, and culture. Japan's peace is not to be protected by military force; it must be protected by its pacifist constitution and the public's desire for peace.
This report is the work of enemies of the people who seek to dismantle Japan's national principle of pacifism. We must thoroughly reject these dangerous recommendations and rebuild Japan's future not as a country that can wage war, but as a peaceful nation.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書 令和7年9月19日
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
【桃源閑話】欺瞞と無謀：防衛力の抜本的強化に関する報告書への徹底批判 ― 2025年09月25日 23:12
【桃源閑話】欺瞞と無謀：防衛力の抜本的強化に関する報告書への徹底批判
欺瞞と無謀：防衛力の抜本的強化に関する報告書への徹底批判
序論：「有識者」が描く危険な未来
令和7年9月19日に公表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、日本の安全保障政策の新たな羅針盤となるべく提示された。しかし、その中身を精査すると、そこには現実を直視することなく、安易な軍事力増強と盲目的な対米追従を正当化しようとする、危険な論理が満ちている。本稿は、この報告書が掲げる「防衛力の抜本的強化」が、いかに日本の国益と国民の安全を損なうものであるかを、徹底的に批判する。
報告書は、ロシアによるウクライナ侵略や、中国の軍事的活発化といった国際情勢の変化をその根拠とし、日本の防衛費増額と軍備増強を「待ったなしの課題」と断定する。しかし、この議論は、日本が置かれた地政学的、そして憲法上の根本的な制約を意図的に無視している。有識者と称する者たちが、この国の特異な状況を正面から捉えようとせず、戦争のできない国を戦争に駆り立てようとする無謀な提言を重ねることは、国民に対する裏切り行為に他ならない。本稿では、報告書の核心部分を構成する「提言」一つ一つを俎上に載せ、その欺瞞と無謀を白日の下に晒す。
1. 提言①：抑止力・対処力の強化は国民を人質に取る無謀な賭けである
報告書は、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力の強化を提言し、これらが「抑止力の鍵」であると力説する。特に、「反撃能力」の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠なもの」とされている。しかし、この主張は、日本の地理的脆弱性を全く考慮に入れていない。
日本は四方を海に囲まれた島国であり、人口の大部分は海岸線沿いの狭い平野部に密集している。都市機能、交通網、発電所、そして軍事施設までもが、この脆弱な地域に集中している。この状況は、軍事的には「四畳半のガラス張りの部屋」に国民が閉じ込められているようなものである。報告書が提言する「反撃能力」は、このガラスの部屋に手榴弾を投げ入れるようなものである。日本が相手国にミサイルを発射すれば、報復攻撃は確実に、そして瞬時に日本の脆弱な都市部に飛来するだろう。いかに強固なミサイル防衛網を構築しても、飛来するミサイルすべてを迎撃することは不可能であり、国民の生命は直接的な危険に晒される。報告書は、この単純にして最も重要な現実を、意図的に無視している。抑止力の名のもとに、国民の安全を賭けの対象にすることは、国家としての責任放棄に等しい。
また、報告書は無人アセットの本格的導入を提言し、ウクライナ侵略の教訓を挙げる。しかし、ウクライナの真の教訓は、無人機による戦闘が国土全体を破壊し、国民を殺戮と苦難の渦に巻き込むという事実である。ウクライナは西側諸国の「代理戦争」の舞台となり、国土は荒廃し、国民の生活は根底から破壊された。米国は自国の兵士を一人も派遣することなく、武器と資金を供給するだけで、ウクライナの戦いを継続させている。これは、米国が自国の利益のために、同盟国を「鉄砲玉」として使い潰す冷酷な戦略を示唆している。日本も、米国にとっての新たな「不沈空母」であり、「鉄砲玉」として扱われる危険性があることを、報告書は全く顧みていない。
2. 提言②：人口減少を無視した組織再編と「新しい自衛官像」という空虚な言葉
報告書は、少子高齢化と人口減少という日本の現実を「正面から捉える」としつつも、その解決策は極めて表面的である。DX、無人アセット、AIの活用、そして部外力の活用を提言するが、これらは単なる対症療法に過ぎない。現実には、2040年には生産年齢人口が6200万人まで減少するという深刻な事態が予測されており、現行の自衛官の人的規模を維持することは不可能である。
この現実を直視すれば、軍事力というハードパワーの増強を論じる前に、外交的、経済的な手段を駆使して、そもそも戦争をしない、させないための国家戦略を構築すべきである。しかし、報告書は、軍事力強化という既定路線から一歩も踏み出そうとしない。
さらに、「新しい自衛官像」を提示し、先端技術に対応できる人材確保を謳うが、これもまた欺瞞に満ちている。民間では、ITやAIの分野で熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、自衛隊が民間企業と同等の待遇やキャリアパスを提供できるとは考えにくい。仮に優秀な人材が自衛隊に入隊したとしても、その専門性を生かせる機会は限られており、民間への流出は避けられないだろう。報告書は、この厳しい現実を「キャリアの柔軟性」「魅力的な教育プログラム」といった空虚な言葉でごまかしているに過ぎない。
また、報告書は退職自衛官の再雇用や定年延長を提言するが、これは、新規人材の確保が絶望的であることの裏返しである。有事の際に、「定年以降65歳まで新たな身分で任用」された予備自衛官が、最前線でどれほどの役割を果たせるのか。これは、人員不足を糊塗するための弥縫策に過ぎず、根本的な解決策にはなっていない。
3. 提言③：日本主導の「日米同盟」は単なる幻想である
報告書は、「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言する。しかし、この「日本主導」という言葉は、現実を歪曲した単なる幻想に過ぎない。日米同盟は、歴史的にも、法的にも、軍事的な実態においても、米国が優位に立つ従属的な同盟である。
報告書は、核の脅威を直視し「米国による拡大抑止の提供は極めて重要」と述べるが、これは米国の核の傘の下に甘んじ、自国の安全保障を他国に委ねる依存的な姿勢を露呈している。かつて中曽根康安元首相が「不沈空母」と豪語したように、日本の安全保障は常に米国の戦略に組み込まれてきた。報告書は、この構造的な問題を看過し、あたかも日本が対等なパートナーであるかのように振る舞おうとする。これは、国際社会に対する無知であり、自らの立ち位置を理解しない夜郎自大の発言である。
「台湾有事は日本有事」という言葉は、この従属的な関係を最も端的に表している。この言葉は、元首相安倍晋三によって提唱されたが、その本質は、米国の利益のために日本が中国と戦うことを前提としたものである。台湾有事は、決して「日米同盟の有事」などではない。それは、日本が米国の「鉄砲玉」として最前線に立たされる「日本の有事」に他ならない。米国が中国との直接的な軍事衝突を回避したいと考えるなら、日本を盾として使う可能性は極めて高い。その際、米国は武器弾薬の供給を渋り、日本に戦いを強いるだろう。ウクライナの悲劇は、この事実を我々に示している。
報告書は、南シナ海や太平洋島嶼国における中国の活動を指摘し、同志国との連携強化を提言する。しかし、この議論の根底にあるのは、中国を排除し、米国を中心とした軍事ブロックを形成しようとする、冷戦思考である。中国は、古来より日本に漢字、仏教、儒教といった文化をもたらした、歴史的にも深い関係を持つ隣国である。報告書は、この歴史的な事実を無視し、中国との対立を煽るばかりで、外交を通じて友好的な関係を構築しようとする知恵を全く示していない。真の有識者であれば、軍事力強化の前に、隣国との友好関係を深めることで、紛争を未然に防ぐ道筋を提言すべきである。
4. 提言④：軍産複合体の強化と「防衛技術・生産基盤」という幻想
報告書は、防衛技術・生産基盤の強化を提言し、防衛産業戦略の策定を訴える。これは、事実上の「軍産複合体」の強化を意図している。報告書は「防衛力強化と経済成長の好循環」を謳い、防衛費の増額が、防衛産業の強化、雇用創出、地域経済活性化につながると主張する。
しかし、この主張は現実の経済から乖離した幻想である。防衛産業は、市場競争原理が働きにくく、官庁との癒着構造に陥りやすい。また、高度な技術開発には巨額の投資が必要であり、それが民間経済全体に波及する効果は限定的である。「防衛分野の研究開発の成果が経済成長に正の波及効果をもたらした」という例は、特殊な事例に過ぎず、すべての防衛技術が民生転用できるわけではない。
報告書は、「民生分野と防衛分野の垣根がなくなっている」と指摘し、デュアルユース技術の活用を主張する。これは、平和利用と軍事利用の区別を曖昧にし、アカデミアや民間企業を軍事研究に巻き込むことを意図している。多くの大学や研究機関は、軍事研究への関与に倫理的抵抗感を持っている。報告書は、この倫理的壁を「理解が広がりつつある」と言葉で覆い隠すが、これは学問の自由と研究者の倫理観を蹂躙する行為である。
さらに、「国営の工廠の導入」といった国家統制経済への回帰を思わせる提言も含まれている。これは、自由競争に基づく健全な経済システムを歪め、非効率な防衛産業を国費で支えることを意味する。そして、その最終的なコストは国民の税金で賄われる。
5. 提言⑤：国民を欺く「好循環」という言葉とKPIの欺瞞
報告書は、「防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値の設定・進捗管理」を提言する。「防衛支出は、国民にとって単なるコストではなく、国の将来を守るための投資である」という言葉は、国民を欺くための甘い言葉である。
報告書は、国内調達比率目標や地元発注割合の下限設定などの定量的目標を提示する。しかし、これは防衛産業や関連企業への利益誘導であり、国民全体の利益には必ずしも繋がらない。防衛費の増額は、教育、医療、福祉といった国民生活に直結する分野への予算を圧迫する。報告書は、このトレードオフを意図的に無視し、「好循環」という言葉で国民の批判をかわそうとしている。
KPI（重要業績評価指標）の設定も同様である。一見すると合理的で透明性の高い政策立案のように見えるが、その中身は軍事的成果や経済波及効果といった、国民生活の犠牲を無視した数値目標に過ぎない。真のKPIは、有事における国民の死傷者数、経済損失、そして国土の荒廃度合いを客観的に示すべきである。しかし報告書は、最も重要なKPIを提示せず、軍事力増強を合理化している。
6. 提言⑥：無限の軍拡競争を煽る「更なる抜本的強化」
報告書は、「防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討」という、際限のない軍拡競争への道を提示する。NATOがGDP比2％を目標としていることを引き合いに、日本の防衛費増額を正当化しようとしているが、これは国際社会の現実を見誤った議論である。NATO加盟国は、米国に安全保障を委ねてきたつけとして国防費増額を余儀なくされている。日本も、米国への従属的関係を続ければ、同様に無限の軍拡競争に巻き込まれる。
報告書は「情勢・環境の変化を踏まえ、抑止力・対処力の更なる強化は待ったなしの課題である」と断定するが、これは、軍事力増強を止めれば日本の安全が脅かされるという、国民の不安を煽るプロパガンダに過ぎない。世界の趨勢は、軍事力による覇権競争から、経済、技術、文化といった多角的な競争へと移行している。報告書は、この時代の変化を捉えられず、古い冷戦思考に固執している。
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書における「法の支配」論の問題性
報告書が掲げる「法の支配」概念には根本的な曖昧性と欺瞞性が存在する。まず、「『法の支配』のもとに国際秩序を守ることより、『力による支配』が横行する流れになりつつある」との表現において、「法の支配」が何を指すのかが不明確である。
国際法学の観点から言えば、国際社会における法の支配とは国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味するはずである。国連憲章第2条4項は武力による威嚇・武力行使を禁止し、第51条は個別的・集団的自衛権を規定している。これらは普遍的に承認された国際法規範である。にもかかわらず、報告書は明確に「国際法の遵守」「国連憲章の遵守」と記述せず、「法の支配」という抽象的概念を用いている。
この曖昧性は意図的なものと考えられる。なぜなら、米国をはじめとする西側諸国こそが国際法違反の常習者だからである。米国によるイラク侵攻(2003年)、リビア介入(2011年)、シリア空爆に加え、直近では2024年以降のイラン関連施設への度重なる攻撃など、明白な国連憲章違反を繰り返している。これらの武力行使は安保理決議を経ておらず、自衛権の要件も満たさない明確な侵略行為である。特にイランへの攻撃は主権国家に対する一方的武力行使であり、国際法上正当化の余地がない。日本もこれらの違法行為を一貫して支持し、集団的自衛権の行使容認により憲法解釈を変更するなど、法の支配を軽視してきた。
「ルールに基づく国際秩序」という文言も同様に問題である。これは事実上「米国が主導する国際秩序」の婉曲表現に過ぎない。真の国際秩序とは国連を中心とした多極的システムであるべきだが、報告書の言う「ルールに基づく国際秩序」は一極支配体制の維持を意図している。
さらに重要なのは、現在の国際情勢変化を「力による支配が横行する」と否定的に捉える視点である。中国の台頭、ロシアの影響力拡大、グローバル・サウス諸国の発言力向上は、米国一極支配からより均衡のとれた多極的国際秩序への移行を示している。これは本来歓迎すべき変化である。
報告書が「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言するのも、日米による地域支配の継続を図る意図の表れである。アジア太平洋地域の平和と安定は、特定国の軍事同盟による支配ではなく、ASEAN+3やSCO(上海協力機構)のような包括的多国間枠組みによって実現されるべきである。
「アカウンタビリティを強化し、国際公共益を増進していく」との表現も欺瞞的である。真のアカウンタビリティとは、米国の継続的な国際法違反、特にイランへの無法な攻撃や一方的制裁措置、そして日本の軍事大国化などに対する国際的監視と制約を意味するはずである。
報告書の「法の支配」論は、衰退する米国覇権の維持と日本の軍事大国化を正当化するための修辞に過ぎない。真の法の支配とは国連憲章の普遍的遵守であり、現在の国際秩序変化は一極支配から多極化への健全な発展として評価されるべきである。
結論：国民の生命を軽視する危険な報告書
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、その中身が「有識者」の名に値しない、危険な提言に満ちている。この報告書が示す軍事力増強の道は、日本を戦争のできる国へと変え、国民を戦争の危険に晒す。
報告書が提示する「反撃能力」は、国民を人質に取る無謀な賭けであり、「好循環」は国民を欺く幻想である。そして「日米同盟」は、日本を米国の「鉄砲玉」として利用する従属的関係に過ぎない。さらに、軍産複合体強化や防衛技術強化の幻想は、国民の税金を浪費し、経済的損失を増幅する危険を孕む。
真の有識者は、軍事力増強を叫ぶのではなく、外交、経済、文化の力を用いて、近隣諸国との友好関係を築き、紛争を未然に防ぐ知恵を提示すべきである。日本の平和は、決して軍事力によって守られるものではなく、平和主義の憲法と国民の平和を希求する心によって守られるべきである。
この報告書は、平和主義という日本の国是をなし崩しにしようとする、国民の敵によるものである。我々は、この危険な提言に徹底的に異を唱え、日本の未来を、戦争のできる国ではなく、平和な国として再構築しなければならない。
Deception and Recklessness: A Thorough Critique of the Report on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities
Introduction: A Dangerous Future Envisioned by “Experts”
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities," released on September 19, Reiwa 7 (2025), was presented as a new compass for Japan's security policy. However, a close examination reveals a dangerous logic filled with a refusal to face reality, seeking to justify an easy military buildup and a blind allegiance to the United States. This article will thoroughly critique how this report's so-called "drastic strengthening of defense capabilities" will undermine Japan's national interests and the safety of its people.
The report cites changes in the international situation—such as Russia's invasion of Ukraine and China's military expansion—as justification, concluding that an increase in Japan's defense spending and a military buildup is an "urgent and unavoidable task." Yet, this argument intentionally ignores Japan's fundamental geopolitical and constitutional constraints. For these so-called experts to disregard our country's unique situation and propose reckless suggestions that push a nation constitutionally unable to wage war toward one that can is nothing short of a betrayal of the public. This article will dissect each core "recommendation" of the report, exposing its deception and recklessness to the light of day.
1. Recommendation 1: Strengthening Deterrence and Response Capabilities Is a Reckless Gamble That Holds the Public Hostage
The report advocates for strengthening standoff defense capabilities and integrated air and missile defense capabilities, insisting that these are the "key to deterrence." In particular, it states that possessing a "counter-strike capability" is "indispensable for maintaining and enhancing deterrence." However, this assertion completely ignores Japan's geographical vulnerability.
Japan is an island nation surrounded on all sides by the sea, and a large portion of its population is concentrated in narrow plains along the coastline. Urban functions, transportation networks, power plants, and even military facilities are all clustered in these vulnerable areas. This situation is akin to the public being trapped in a tiny glass-walled room. The "counter-strike capability" proposed by the report is like throwing a grenade into that glass room. If Japan were to launch a missile at an adversary, retaliatory attacks would surely and instantly rain down on Japan's vulnerable cities. No matter how robust a missile defense network is built, it's impossible to intercept every incoming missile, and the lives of the public will be put in direct danger. The report intentionally ignores this simple yet most crucial reality. To gamble with the public's safety in the name of deterrence is a complete abandonment of the state's responsibility.
Furthermore, the report recommends the full-scale introduction of unmanned assets, citing the lessons of the Ukraine invasion. However, the true lesson of Ukraine is that warfare with unmanned drones devastates the entire country and plunges the public into a maelstrom of slaughter and suffering. Ukraine became a stage for a "proxy war" for Western nations, its land was laid to waste, and the lives of its people were fundamentally destroyed. The US has continued the war in Ukraine by simply supplying weapons and funds without dispatching a single one of its own soldiers. This suggests a cold and ruthless US strategy of using its allies as "cannon fodder" for its own benefit. The report entirely fails to consider the danger that Japan, too, could be treated as a new "unsinkable aircraft carrier" and "cannon fodder" for the US.
2. Recommendation 2: Ignoring Population Decline - Organizational Restructuring and the Empty Words of a "New Self-Defense Official Image"
The report claims to "confront head-on" the reality of Japan's declining birthrate and aging population, yet its proposed solutions are extremely superficial. It recommends utilizing digital transformation (DX), unmanned assets, AI, and outside forces, but these are nothing more than stopgap measures. In reality, with the working-age population projected to plummet to 62 million by 2040, it is impossible to maintain the current size of the Self-Defense Forces.
If the report truly faced this reality, it would argue for building a national strategy to avoid war in the first place, leveraging diplomatic and economic means before even discussing the strengthening of military hard power. However, the report doesn't deviate an inch from its predetermined course of military buildup.
Moreover, the report's presentation of a "new self-defense official image" and its call for securing talent for advanced technology is also full of deception. Fierce competition for talent in the IT and AI sectors is already happening in the private sector, and it's hard to believe the SDF can offer comparable compensation or career paths. Even if talented individuals were to join the SDF, the opportunities to use their expertise would be limited, and their eventual outflow to the private sector would be unavoidable. The report simply covers up this harsh reality with empty words like "career flexibility" and "attractive educational programs."
The report also recommends re-employing retired SDF personnel and extending the retirement age, which is a reverse indicator of the despair in securing new talent. In the event of an emergency, how effective would reserve personnel "newly appointed until age 65" be on the front lines? This is nothing more than a superficial solution to mask a staffing shortage and does not represent a fundamental fix.
3. Recommendation 3: A “Japan-Led” Japan-US Alliance Is a Mere Illusion
The report proposes "enhancing the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by our country." However, the words "Japan-led" are a mere fantasy that distorts reality. The Japan-US alliance has always been a subordinate one, with the US in a superior position—historically, legally, and in military reality.
The report looks directly at the nuclear threat and states that "the provision of extended deterrence by the US is extremely important," but this exposes a dependent stance of meekly hiding under the US nuclear umbrella and entrusting Japan's own security to another country. As former Prime Minister Yasuhiro Nakasone once boasted of an "unsinkable aircraft carrier," Japan's security has always been incorporated into US strategy. The report ignores this structural problem and tries to act as if Japan is an equal partner. This is an ignorant view of international affairs and an overweening conceit that fails to understand Japan's own position.
The phrase "A Taiwan emergency is a Japan emergency" most directly represents this subordinate relationship. The phrase was proposed by former Prime Minister Shinzo Abe, but its essence is the premise that Japan will fight China for the benefit of the US. A Taiwan emergency is never an "emergency for the Japan-US alliance." It is an "emergency for Japan," in which Japan would be put on the front lines as a "bullet" for the US. If the US wanted to avoid a direct military conflict with China, the possibility of it using Japan as a shield is extremely high. In that case, the US would likely withhold the supply of weapons and ammunition, forcing Japan to continue the fight. The tragedy of Ukraine shows us this fact.
The report points to China's activities in the South China Sea and Pacific island nations, recommending strengthened cooperation with like-minded countries. However, the underlying basis of this argument is a Cold War mentality that seeks to exclude China and form a US-centric military bloc. China is a neighboring country with deep historical ties to Japan, having brought us cultural elements like kanji, Buddhism, and Confucianism since ancient times. The report ignores this historical reality, only inciting conflict with China and showing absolutely no wisdom in attempting to build a friendly relationship through diplomacy. A true expert would propose a path to prevent conflict in advance by deepening friendly relations with neighboring countries, rather than advocating for a military buildup.
4. Recommendation 4: Strengthening the Military-Industrial Complex and the Illusion of a "Defense Technology and Production Base"
The report proposes strengthening the defense technology and production base and calls for the formulation of a defense industry strategy. This is a de facto attempt to strengthen the "military-industrial complex." The report touts a "virtuous cycle of defense strengthening and economic growth," claiming that increased defense spending will lead to a stronger defense industry, job creation, and regional economic revitalization.
However, this claim is an illusion divorced from economic reality. The defense industry is a sector where market competition is difficult, and it easily falls into a cozy relationship with government agencies. Furthermore, advanced technological development requires enormous investment, and its ripple effect on the overall private economy is limited. Examples of "positive spillover effects from defense research and development on economic growth" are special cases, and not all defense technology can be converted for civilian use.
The report points out that "the line between the civilian and defense sectors is disappearing," and advocates for the use of dual-use technology. This is an attempt to blur the distinction between peaceful and military use and to draw academia and private companies into military research. Many universities and research institutions have ethical resistance to involvement in military research. The report covers up this ethical barrier by claiming that "understanding is growing," but this is an act of trampling on academic freedom and the ethics of researchers.
Furthermore, the report includes recommendations that suggest a return to a state-controlled economy, such as the "introduction of state-owned arsenals." This would distort a healthy economic system based on free competition and would mean propping up an inefficient defense industry with public funds. The final cost would be borne by the public's taxes.
5. Recommendation 5: The Deceptive Words of a "Virtuous Cycle" and the Deception of KPIs
The report proposes "setting targets and managing progress to contribute to the creation of a virtuous cycle of defense strengthening and economic growth." The statement that "defense spending is not just a cost for the public, but an investment to protect the nation's future" is a sweet phrase designed to deceive the public.
The report presents quantitative targets such as a domestic procurement ratio and a minimum local procurement rate. However, these are merely profit-seeking measures for the defense industry and related companies and do not necessarily lead to the benefit of the public as a whole. An increase in defense spending will put pressure on budgets for sectors directly related to the public's well-being, such as education, healthcare, and welfare. The report intentionally ignores this trade-off and attempts to deflect public criticism with the words "virtuous cycle."
The setting of KPIs (Key Performance Indicators) is no different. At first glance, it appears to be a reasonable and transparent way to formulate policy, but the substance is simply a set of numerical targets—such as military achievements and economic ripple effects—that ignore the sacrifices of the public. The true KPIs should objectively show the number of public casualties, economic losses, and the degree of devastation to the homeland in the event of an emergency. The report, however, fails to present the most important KPIs and instead uses them to rationalize military buildup.
6. Recommendation 6: Fanning the Flames of an Infinite Arms Race - "Further Drastic Strengthening"
The report presents a path to a boundless arms race with its call for "consideration for further drastic strengthening of defense capabilities." It tries to justify an increase in Japan's defense spending by citing NATO's GDP 2% target, but this argument misinterprets international reality. NATO member states are forced to increase their defense spending as a consequence of having entrusted their security to the US. If Japan continues its subordinate relationship with the US, it will similarly be drawn into an endless arms race.
The report concludes that "in light of changes in the situation and environment, further strengthening of deterrence and response capabilities is an urgent and unavoidable task." This is nothing more than propaganda designed to incite public anxiety by claiming that Japan's security will be threatened if it stops the military buildup. The global trend is shifting from a military-based competition for hegemony to a multi-faceted competition in areas like economics, technology, and culture. The report fails to grasp this change of era and remains fixated on an outdated Cold War mindset.
The Problematic Nature of the "Rule of Law" Argument in the Report of the Expert Panel on Fundamental Strengthening of Defense Capabilities
The concept of "rule of law" presented in the report contains fundamental ambiguity and deception. First, the expression that "the world is increasingly moving toward a flow where 'rule by force' prevails rather than defending the international order under the 'rule of law'" leaves unclear what exactly "rule of law" refers to.
From the perspective of international law, the rule of law in international society should mean compliance with the international legal system headed by the UN Charter. Article 2(4) of the UN Charter prohibits the threat or use of force, while Article 51 stipulates individual and collective self-defense rights. These are universally recognized norms of international law. Nevertheless, the report does not clearly state "compliance with international law" or "compliance with the UN Charter," but instead uses the abstract concept of "rule of law".
This ambiguity appears to be intentional, because the United States and other Western countries are themselves habitual violators of international law. The US has repeatedly committed clear violations of the UN Charter, including the invasion of Iraq (2003), intervention in Libya (2011), airstrikes in Syria, and most recently, repeated attacks on Iran-related facilities since 2024. These uses of force were not authorized by Security Council resolutions and do not meet the requirements for self-defense, constituting clear acts of aggression. The attacks on Iran, in particular, represent unilateral use of force against a sovereign state with no justification under international law. Japan has consistently supported these illegal acts and has disregarded the rule of law by changing its constitutional interpretation to allow the exercise of collective self-defense rights.
The phrase "rules-based international order" is similarly problematic. This is merely a euphemism for "US-led international order." A genuine international order should be a multipolar system centered on the United Nations, but the "rules-based international order" referred to in the report is intended to maintain a unipolar hegemonic system.
More importantly, the report's negative view of current international changes as "the prevalence of rule by force" is problematic. The rise of China, Russia's expanding influence, and the growing voice of Global South countries represent a transition from US unipolar dominance to a more balanced multipolar international order. This should be welcomed as a positive change.
The report's recommendation for "improving the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by Japan" also reflects the intention to continue regional dominance by Japan and the US. Peace and stability in the Asia-Pacific region should be achieved through comprehensive multilateral frameworks such as ASEAN+3 or the SCO (Shanghai Cooperation Organization), not through domination by specific military alliances.
The expression "strengthening accountability and promoting international public goods" is also deceptive. True accountability should mean international oversight and constraints on the US's continuous violations of international law, particularly its unlawful attacks on Iran and unilateral sanctions, as well as Japan's militarization.
The report's "rule of law" argument is merely rhetoric to justify maintaining declining US hegemony and Japan's military buildup. True rule of law means universal compliance with the UN Charter, and current changes in the international order should be evaluated as healthy development from unipolar dominance to multipolarity.
Conclusion: A Dangerous Report That Disregards the Lives of the Public
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities" is filled with dangerous recommendations unworthy of the title "expert." The path of military buildup outlined in this report will transform Japan into a country capable of waging war and expose the public to the dangers of conflict.
The "counter-strike capability" presented in the report is a reckless gamble that holds the public hostage, and the "virtuous cycle" is a fantasy that deceives the public. Furthermore, the "Japan-US alliance" is nothing more than a subordinate relationship that uses Japan as "cannon fodder" for the US. The illusions of strengthening the military-industrial complex and defense technology carry the risk of wasting public funds and amplifying economic losses.
A true expert would not clamor for a military buildup but would offer the wisdom to prevent conflict by building friendly relations with neighboring countries using the power of diplomacy, economics, and culture. Japan's peace is not to be protected by military force; it must be protected by its pacifist constitution and the public's desire for peace.
This report is the work of enemies of the people who seek to dismantle Japan's national principle of pacifism. We must thoroughly reject these dangerous recommendations and rebuild Japan's future not as a country that can wage war, but as a peaceful nation.
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書 令和7年9月19日
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
欺瞞と無謀：防衛力の抜本的強化に関する報告書への徹底批判
序論：「有識者」が描く危険な未来
令和7年9月19日に公表された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、日本の安全保障政策の新たな羅針盤となるべく提示された。しかし、その中身を精査すると、そこには現実を直視することなく、安易な軍事力増強と盲目的な対米追従を正当化しようとする、危険な論理が満ちている。本稿は、この報告書が掲げる「防衛力の抜本的強化」が、いかに日本の国益と国民の安全を損なうものであるかを、徹底的に批判する。
報告書は、ロシアによるウクライナ侵略や、中国の軍事的活発化といった国際情勢の変化をその根拠とし、日本の防衛費増額と軍備増強を「待ったなしの課題」と断定する。しかし、この議論は、日本が置かれた地政学的、そして憲法上の根本的な制約を意図的に無視している。有識者と称する者たちが、この国の特異な状況を正面から捉えようとせず、戦争のできない国を戦争に駆り立てようとする無謀な提言を重ねることは、国民に対する裏切り行為に他ならない。本稿では、報告書の核心部分を構成する「提言」一つ一つを俎上に載せ、その欺瞞と無謀を白日の下に晒す。
1. 提言①：抑止力・対処力の強化は国民を人質に取る無謀な賭けである
報告書は、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力の強化を提言し、これらが「抑止力の鍵」であると力説する。特に、「反撃能力」の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠なもの」とされている。しかし、この主張は、日本の地理的脆弱性を全く考慮に入れていない。
日本は四方を海に囲まれた島国であり、人口の大部分は海岸線沿いの狭い平野部に密集している。都市機能、交通網、発電所、そして軍事施設までもが、この脆弱な地域に集中している。この状況は、軍事的には「四畳半のガラス張りの部屋」に国民が閉じ込められているようなものである。報告書が提言する「反撃能力」は、このガラスの部屋に手榴弾を投げ入れるようなものである。日本が相手国にミサイルを発射すれば、報復攻撃は確実に、そして瞬時に日本の脆弱な都市部に飛来するだろう。いかに強固なミサイル防衛網を構築しても、飛来するミサイルすべてを迎撃することは不可能であり、国民の生命は直接的な危険に晒される。報告書は、この単純にして最も重要な現実を、意図的に無視している。抑止力の名のもとに、国民の安全を賭けの対象にすることは、国家としての責任放棄に等しい。
また、報告書は無人アセットの本格的導入を提言し、ウクライナ侵略の教訓を挙げる。しかし、ウクライナの真の教訓は、無人機による戦闘が国土全体を破壊し、国民を殺戮と苦難の渦に巻き込むという事実である。ウクライナは西側諸国の「代理戦争」の舞台となり、国土は荒廃し、国民の生活は根底から破壊された。米国は自国の兵士を一人も派遣することなく、武器と資金を供給するだけで、ウクライナの戦いを継続させている。これは、米国が自国の利益のために、同盟国を「鉄砲玉」として使い潰す冷酷な戦略を示唆している。日本も、米国にとっての新たな「不沈空母」であり、「鉄砲玉」として扱われる危険性があることを、報告書は全く顧みていない。
2. 提言②：人口減少を無視した組織再編と「新しい自衛官像」という空虚な言葉
報告書は、少子高齢化と人口減少という日本の現実を「正面から捉える」としつつも、その解決策は極めて表面的である。DX、無人アセット、AIの活用、そして部外力の活用を提言するが、これらは単なる対症療法に過ぎない。現実には、2040年には生産年齢人口が6200万人まで減少するという深刻な事態が予測されており、現行の自衛官の人的規模を維持することは不可能である。
この現実を直視すれば、軍事力というハードパワーの増強を論じる前に、外交的、経済的な手段を駆使して、そもそも戦争をしない、させないための国家戦略を構築すべきである。しかし、報告書は、軍事力強化という既定路線から一歩も踏み出そうとしない。
さらに、「新しい自衛官像」を提示し、先端技術に対応できる人材確保を謳うが、これもまた欺瞞に満ちている。民間では、ITやAIの分野で熾烈な人材獲得競争が繰り広げられており、自衛隊が民間企業と同等の待遇やキャリアパスを提供できるとは考えにくい。仮に優秀な人材が自衛隊に入隊したとしても、その専門性を生かせる機会は限られており、民間への流出は避けられないだろう。報告書は、この厳しい現実を「キャリアの柔軟性」「魅力的な教育プログラム」といった空虚な言葉でごまかしているに過ぎない。
また、報告書は退職自衛官の再雇用や定年延長を提言するが、これは、新規人材の確保が絶望的であることの裏返しである。有事の際に、「定年以降65歳まで新たな身分で任用」された予備自衛官が、最前線でどれほどの役割を果たせるのか。これは、人員不足を糊塗するための弥縫策に過ぎず、根本的な解決策にはなっていない。
3. 提言③：日本主導の「日米同盟」は単なる幻想である
報告書は、「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言する。しかし、この「日本主導」という言葉は、現実を歪曲した単なる幻想に過ぎない。日米同盟は、歴史的にも、法的にも、軍事的な実態においても、米国が優位に立つ従属的な同盟である。
報告書は、核の脅威を直視し「米国による拡大抑止の提供は極めて重要」と述べるが、これは米国の核の傘の下に甘んじ、自国の安全保障を他国に委ねる依存的な姿勢を露呈している。かつて中曽根康安元首相が「不沈空母」と豪語したように、日本の安全保障は常に米国の戦略に組み込まれてきた。報告書は、この構造的な問題を看過し、あたかも日本が対等なパートナーであるかのように振る舞おうとする。これは、国際社会に対する無知であり、自らの立ち位置を理解しない夜郎自大の発言である。
「台湾有事は日本有事」という言葉は、この従属的な関係を最も端的に表している。この言葉は、元首相安倍晋三によって提唱されたが、その本質は、米国の利益のために日本が中国と戦うことを前提としたものである。台湾有事は、決して「日米同盟の有事」などではない。それは、日本が米国の「鉄砲玉」として最前線に立たされる「日本の有事」に他ならない。米国が中国との直接的な軍事衝突を回避したいと考えるなら、日本を盾として使う可能性は極めて高い。その際、米国は武器弾薬の供給を渋り、日本に戦いを強いるだろう。ウクライナの悲劇は、この事実を我々に示している。
報告書は、南シナ海や太平洋島嶼国における中国の活動を指摘し、同志国との連携強化を提言する。しかし、この議論の根底にあるのは、中国を排除し、米国を中心とした軍事ブロックを形成しようとする、冷戦思考である。中国は、古来より日本に漢字、仏教、儒教といった文化をもたらした、歴史的にも深い関係を持つ隣国である。報告書は、この歴史的な事実を無視し、中国との対立を煽るばかりで、外交を通じて友好的な関係を構築しようとする知恵を全く示していない。真の有識者であれば、軍事力強化の前に、隣国との友好関係を深めることで、紛争を未然に防ぐ道筋を提言すべきである。
4. 提言④：軍産複合体の強化と「防衛技術・生産基盤」という幻想
報告書は、防衛技術・生産基盤の強化を提言し、防衛産業戦略の策定を訴える。これは、事実上の「軍産複合体」の強化を意図している。報告書は「防衛力強化と経済成長の好循環」を謳い、防衛費の増額が、防衛産業の強化、雇用創出、地域経済活性化につながると主張する。
しかし、この主張は現実の経済から乖離した幻想である。防衛産業は、市場競争原理が働きにくく、官庁との癒着構造に陥りやすい。また、高度な技術開発には巨額の投資が必要であり、それが民間経済全体に波及する効果は限定的である。「防衛分野の研究開発の成果が経済成長に正の波及効果をもたらした」という例は、特殊な事例に過ぎず、すべての防衛技術が民生転用できるわけではない。
報告書は、「民生分野と防衛分野の垣根がなくなっている」と指摘し、デュアルユース技術の活用を主張する。これは、平和利用と軍事利用の区別を曖昧にし、アカデミアや民間企業を軍事研究に巻き込むことを意図している。多くの大学や研究機関は、軍事研究への関与に倫理的抵抗感を持っている。報告書は、この倫理的壁を「理解が広がりつつある」と言葉で覆い隠すが、これは学問の自由と研究者の倫理観を蹂躙する行為である。
さらに、「国営の工廠の導入」といった国家統制経済への回帰を思わせる提言も含まれている。これは、自由競争に基づく健全な経済システムを歪め、非効率な防衛産業を国費で支えることを意味する。そして、その最終的なコストは国民の税金で賄われる。
5. 提言⑤：国民を欺く「好循環」という言葉とKPIの欺瞞
報告書は、「防衛力強化と経済成長の好循環創出に資する目標値の設定・進捗管理」を提言する。「防衛支出は、国民にとって単なるコストではなく、国の将来を守るための投資である」という言葉は、国民を欺くための甘い言葉である。
報告書は、国内調達比率目標や地元発注割合の下限設定などの定量的目標を提示する。しかし、これは防衛産業や関連企業への利益誘導であり、国民全体の利益には必ずしも繋がらない。防衛費の増額は、教育、医療、福祉といった国民生活に直結する分野への予算を圧迫する。報告書は、このトレードオフを意図的に無視し、「好循環」という言葉で国民の批判をかわそうとしている。
KPI（重要業績評価指標）の設定も同様である。一見すると合理的で透明性の高い政策立案のように見えるが、その中身は軍事的成果や経済波及効果といった、国民生活の犠牲を無視した数値目標に過ぎない。真のKPIは、有事における国民の死傷者数、経済損失、そして国土の荒廃度合いを客観的に示すべきである。しかし報告書は、最も重要なKPIを提示せず、軍事力増強を合理化している。
6. 提言⑥：無限の軍拡競争を煽る「更なる抜本的強化」
報告書は、「防衛力の更なる抜本的強化に向けた検討」という、際限のない軍拡競争への道を提示する。NATOがGDP比2％を目標としていることを引き合いに、日本の防衛費増額を正当化しようとしているが、これは国際社会の現実を見誤った議論である。NATO加盟国は、米国に安全保障を委ねてきたつけとして国防費増額を余儀なくされている。日本も、米国への従属的関係を続ければ、同様に無限の軍拡競争に巻き込まれる。
報告書は「情勢・環境の変化を踏まえ、抑止力・対処力の更なる強化は待ったなしの課題である」と断定するが、これは、軍事力増強を止めれば日本の安全が脅かされるという、国民の不安を煽るプロパガンダに過ぎない。世界の趨勢は、軍事力による覇権競争から、経済、技術、文化といった多角的な競争へと移行している。報告書は、この時代の変化を捉えられず、古い冷戦思考に固執している。
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書における「法の支配」論の問題性
報告書が掲げる「法の支配」概念には根本的な曖昧性と欺瞞性が存在する。まず、「『法の支配』のもとに国際秩序を守ることより、『力による支配』が横行する流れになりつつある」との表現において、「法の支配」が何を指すのかが不明確である。
国際法学の観点から言えば、国際社会における法の支配とは国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味するはずである。国連憲章第2条4項は武力による威嚇・武力行使を禁止し、第51条は個別的・集団的自衛権を規定している。これらは普遍的に承認された国際法規範である。にもかかわらず、報告書は明確に「国際法の遵守」「国連憲章の遵守」と記述せず、「法の支配」という抽象的概念を用いている。
この曖昧性は意図的なものと考えられる。なぜなら、米国をはじめとする西側諸国こそが国際法違反の常習者だからである。米国によるイラク侵攻(2003年)、リビア介入(2011年)、シリア空爆に加え、直近では2024年以降のイラン関連施設への度重なる攻撃など、明白な国連憲章違反を繰り返している。これらの武力行使は安保理決議を経ておらず、自衛権の要件も満たさない明確な侵略行為である。特にイランへの攻撃は主権国家に対する一方的武力行使であり、国際法上正当化の余地がない。日本もこれらの違法行為を一貫して支持し、集団的自衛権の行使容認により憲法解釈を変更するなど、法の支配を軽視してきた。
「ルールに基づく国際秩序」という文言も同様に問題である。これは事実上「米国が主導する国際秩序」の婉曲表現に過ぎない。真の国際秩序とは国連を中心とした多極的システムであるべきだが、報告書の言う「ルールに基づく国際秩序」は一極支配体制の維持を意図している。
さらに重要なのは、現在の国際情勢変化を「力による支配が横行する」と否定的に捉える視点である。中国の台頭、ロシアの影響力拡大、グローバル・サウス諸国の発言力向上は、米国一極支配からより均衡のとれた多極的国際秩序への移行を示している。これは本来歓迎すべき変化である。
報告書が「我が国主導による戦略的視点に立った日米同盟の実効性向上」を提言するのも、日米による地域支配の継続を図る意図の表れである。アジア太平洋地域の平和と安定は、特定国の軍事同盟による支配ではなく、ASEAN+3やSCO(上海協力機構)のような包括的多国間枠組みによって実現されるべきである。
「アカウンタビリティを強化し、国際公共益を増進していく」との表現も欺瞞的である。真のアカウンタビリティとは、米国の継続的な国際法違反、特にイランへの無法な攻撃や一方的制裁措置、そして日本の軍事大国化などに対する国際的監視と制約を意味するはずである。
報告書の「法の支配」論は、衰退する米国覇権の維持と日本の軍事大国化を正当化するための修辞に過ぎない。真の法の支配とは国連憲章の普遍的遵守であり、現在の国際秩序変化は一極支配から多極化への健全な発展として評価されるべきである。
結論：国民の生命を軽視する危険な報告書
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書は、その中身が「有識者」の名に値しない、危険な提言に満ちている。この報告書が示す軍事力増強の道は、日本を戦争のできる国へと変え、国民を戦争の危険に晒す。
報告書が提示する「反撃能力」は、国民を人質に取る無謀な賭けであり、「好循環」は国民を欺く幻想である。そして「日米同盟」は、日本を米国の「鉄砲玉」として利用する従属的関係に過ぎない。さらに、軍産複合体強化や防衛技術強化の幻想は、国民の税金を浪費し、経済的損失を増幅する危険を孕む。
真の有識者は、軍事力増強を叫ぶのではなく、外交、経済、文化の力を用いて、近隣諸国との友好関係を築き、紛争を未然に防ぐ知恵を提示すべきである。日本の平和は、決して軍事力によって守られるものではなく、平和主義の憲法と国民の平和を希求する心によって守られるべきである。
この報告書は、平和主義という日本の国是をなし崩しにしようとする、国民の敵によるものである。我々は、この危険な提言に徹底的に異を唱え、日本の未来を、戦争のできる国ではなく、平和な国として再構築しなければならない。
Deception and Recklessness: A Thorough Critique of the Report on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities
Introduction: A Dangerous Future Envisioned by “Experts”
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities," released on September 19, Reiwa 7 (2025), was presented as a new compass for Japan's security policy. However, a close examination reveals a dangerous logic filled with a refusal to face reality, seeking to justify an easy military buildup and a blind allegiance to the United States. This article will thoroughly critique how this report's so-called "drastic strengthening of defense capabilities" will undermine Japan's national interests and the safety of its people.
The report cites changes in the international situation—such as Russia's invasion of Ukraine and China's military expansion—as justification, concluding that an increase in Japan's defense spending and a military buildup is an "urgent and unavoidable task." Yet, this argument intentionally ignores Japan's fundamental geopolitical and constitutional constraints. For these so-called experts to disregard our country's unique situation and propose reckless suggestions that push a nation constitutionally unable to wage war toward one that can is nothing short of a betrayal of the public. This article will dissect each core "recommendation" of the report, exposing its deception and recklessness to the light of day.
1. Recommendation 1: Strengthening Deterrence and Response Capabilities Is a Reckless Gamble That Holds the Public Hostage
The report advocates for strengthening standoff defense capabilities and integrated air and missile defense capabilities, insisting that these are the "key to deterrence." In particular, it states that possessing a "counter-strike capability" is "indispensable for maintaining and enhancing deterrence." However, this assertion completely ignores Japan's geographical vulnerability.
Japan is an island nation surrounded on all sides by the sea, and a large portion of its population is concentrated in narrow plains along the coastline. Urban functions, transportation networks, power plants, and even military facilities are all clustered in these vulnerable areas. This situation is akin to the public being trapped in a tiny glass-walled room. The "counter-strike capability" proposed by the report is like throwing a grenade into that glass room. If Japan were to launch a missile at an adversary, retaliatory attacks would surely and instantly rain down on Japan's vulnerable cities. No matter how robust a missile defense network is built, it's impossible to intercept every incoming missile, and the lives of the public will be put in direct danger. The report intentionally ignores this simple yet most crucial reality. To gamble with the public's safety in the name of deterrence is a complete abandonment of the state's responsibility.
Furthermore, the report recommends the full-scale introduction of unmanned assets, citing the lessons of the Ukraine invasion. However, the true lesson of Ukraine is that warfare with unmanned drones devastates the entire country and plunges the public into a maelstrom of slaughter and suffering. Ukraine became a stage for a "proxy war" for Western nations, its land was laid to waste, and the lives of its people were fundamentally destroyed. The US has continued the war in Ukraine by simply supplying weapons and funds without dispatching a single one of its own soldiers. This suggests a cold and ruthless US strategy of using its allies as "cannon fodder" for its own benefit. The report entirely fails to consider the danger that Japan, too, could be treated as a new "unsinkable aircraft carrier" and "cannon fodder" for the US.
2. Recommendation 2: Ignoring Population Decline - Organizational Restructuring and the Empty Words of a "New Self-Defense Official Image"
The report claims to "confront head-on" the reality of Japan's declining birthrate and aging population, yet its proposed solutions are extremely superficial. It recommends utilizing digital transformation (DX), unmanned assets, AI, and outside forces, but these are nothing more than stopgap measures. In reality, with the working-age population projected to plummet to 62 million by 2040, it is impossible to maintain the current size of the Self-Defense Forces.
If the report truly faced this reality, it would argue for building a national strategy to avoid war in the first place, leveraging diplomatic and economic means before even discussing the strengthening of military hard power. However, the report doesn't deviate an inch from its predetermined course of military buildup.
Moreover, the report's presentation of a "new self-defense official image" and its call for securing talent for advanced technology is also full of deception. Fierce competition for talent in the IT and AI sectors is already happening in the private sector, and it's hard to believe the SDF can offer comparable compensation or career paths. Even if talented individuals were to join the SDF, the opportunities to use their expertise would be limited, and their eventual outflow to the private sector would be unavoidable. The report simply covers up this harsh reality with empty words like "career flexibility" and "attractive educational programs."
The report also recommends re-employing retired SDF personnel and extending the retirement age, which is a reverse indicator of the despair in securing new talent. In the event of an emergency, how effective would reserve personnel "newly appointed until age 65" be on the front lines? This is nothing more than a superficial solution to mask a staffing shortage and does not represent a fundamental fix.
3. Recommendation 3: A “Japan-Led” Japan-US Alliance Is a Mere Illusion
The report proposes "enhancing the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by our country." However, the words "Japan-led" are a mere fantasy that distorts reality. The Japan-US alliance has always been a subordinate one, with the US in a superior position—historically, legally, and in military reality.
The report looks directly at the nuclear threat and states that "the provision of extended deterrence by the US is extremely important," but this exposes a dependent stance of meekly hiding under the US nuclear umbrella and entrusting Japan's own security to another country. As former Prime Minister Yasuhiro Nakasone once boasted of an "unsinkable aircraft carrier," Japan's security has always been incorporated into US strategy. The report ignores this structural problem and tries to act as if Japan is an equal partner. This is an ignorant view of international affairs and an overweening conceit that fails to understand Japan's own position.
The phrase "A Taiwan emergency is a Japan emergency" most directly represents this subordinate relationship. The phrase was proposed by former Prime Minister Shinzo Abe, but its essence is the premise that Japan will fight China for the benefit of the US. A Taiwan emergency is never an "emergency for the Japan-US alliance." It is an "emergency for Japan," in which Japan would be put on the front lines as a "bullet" for the US. If the US wanted to avoid a direct military conflict with China, the possibility of it using Japan as a shield is extremely high. In that case, the US would likely withhold the supply of weapons and ammunition, forcing Japan to continue the fight. The tragedy of Ukraine shows us this fact.
The report points to China's activities in the South China Sea and Pacific island nations, recommending strengthened cooperation with like-minded countries. However, the underlying basis of this argument is a Cold War mentality that seeks to exclude China and form a US-centric military bloc. China is a neighboring country with deep historical ties to Japan, having brought us cultural elements like kanji, Buddhism, and Confucianism since ancient times. The report ignores this historical reality, only inciting conflict with China and showing absolutely no wisdom in attempting to build a friendly relationship through diplomacy. A true expert would propose a path to prevent conflict in advance by deepening friendly relations with neighboring countries, rather than advocating for a military buildup.
4. Recommendation 4: Strengthening the Military-Industrial Complex and the Illusion of a "Defense Technology and Production Base"
The report proposes strengthening the defense technology and production base and calls for the formulation of a defense industry strategy. This is a de facto attempt to strengthen the "military-industrial complex." The report touts a "virtuous cycle of defense strengthening and economic growth," claiming that increased defense spending will lead to a stronger defense industry, job creation, and regional economic revitalization.
However, this claim is an illusion divorced from economic reality. The defense industry is a sector where market competition is difficult, and it easily falls into a cozy relationship with government agencies. Furthermore, advanced technological development requires enormous investment, and its ripple effect on the overall private economy is limited. Examples of "positive spillover effects from defense research and development on economic growth" are special cases, and not all defense technology can be converted for civilian use.
The report points out that "the line between the civilian and defense sectors is disappearing," and advocates for the use of dual-use technology. This is an attempt to blur the distinction between peaceful and military use and to draw academia and private companies into military research. Many universities and research institutions have ethical resistance to involvement in military research. The report covers up this ethical barrier by claiming that "understanding is growing," but this is an act of trampling on academic freedom and the ethics of researchers.
Furthermore, the report includes recommendations that suggest a return to a state-controlled economy, such as the "introduction of state-owned arsenals." This would distort a healthy economic system based on free competition and would mean propping up an inefficient defense industry with public funds. The final cost would be borne by the public's taxes.
5. Recommendation 5: The Deceptive Words of a "Virtuous Cycle" and the Deception of KPIs
The report proposes "setting targets and managing progress to contribute to the creation of a virtuous cycle of defense strengthening and economic growth." The statement that "defense spending is not just a cost for the public, but an investment to protect the nation's future" is a sweet phrase designed to deceive the public.
The report presents quantitative targets such as a domestic procurement ratio and a minimum local procurement rate. However, these are merely profit-seeking measures for the defense industry and related companies and do not necessarily lead to the benefit of the public as a whole. An increase in defense spending will put pressure on budgets for sectors directly related to the public's well-being, such as education, healthcare, and welfare. The report intentionally ignores this trade-off and attempts to deflect public criticism with the words "virtuous cycle."
The setting of KPIs (Key Performance Indicators) is no different. At first glance, it appears to be a reasonable and transparent way to formulate policy, but the substance is simply a set of numerical targets—such as military achievements and economic ripple effects—that ignore the sacrifices of the public. The true KPIs should objectively show the number of public casualties, economic losses, and the degree of devastation to the homeland in the event of an emergency. The report, however, fails to present the most important KPIs and instead uses them to rationalize military buildup.
6. Recommendation 6: Fanning the Flames of an Infinite Arms Race - "Further Drastic Strengthening"
The report presents a path to a boundless arms race with its call for "consideration for further drastic strengthening of defense capabilities." It tries to justify an increase in Japan's defense spending by citing NATO's GDP 2% target, but this argument misinterprets international reality. NATO member states are forced to increase their defense spending as a consequence of having entrusted their security to the US. If Japan continues its subordinate relationship with the US, it will similarly be drawn into an endless arms race.
The report concludes that "in light of changes in the situation and environment, further strengthening of deterrence and response capabilities is an urgent and unavoidable task." This is nothing more than propaganda designed to incite public anxiety by claiming that Japan's security will be threatened if it stops the military buildup. The global trend is shifting from a military-based competition for hegemony to a multi-faceted competition in areas like economics, technology, and culture. The report fails to grasp this change of era and remains fixated on an outdated Cold War mindset.
The Problematic Nature of the "Rule of Law" Argument in the Report of the Expert Panel on Fundamental Strengthening of Defense Capabilities
The concept of "rule of law" presented in the report contains fundamental ambiguity and deception. First, the expression that "the world is increasingly moving toward a flow where 'rule by force' prevails rather than defending the international order under the 'rule of law'" leaves unclear what exactly "rule of law" refers to.
From the perspective of international law, the rule of law in international society should mean compliance with the international legal system headed by the UN Charter. Article 2(4) of the UN Charter prohibits the threat or use of force, while Article 51 stipulates individual and collective self-defense rights. These are universally recognized norms of international law. Nevertheless, the report does not clearly state "compliance with international law" or "compliance with the UN Charter," but instead uses the abstract concept of "rule of law".
This ambiguity appears to be intentional, because the United States and other Western countries are themselves habitual violators of international law. The US has repeatedly committed clear violations of the UN Charter, including the invasion of Iraq (2003), intervention in Libya (2011), airstrikes in Syria, and most recently, repeated attacks on Iran-related facilities since 2024. These uses of force were not authorized by Security Council resolutions and do not meet the requirements for self-defense, constituting clear acts of aggression. The attacks on Iran, in particular, represent unilateral use of force against a sovereign state with no justification under international law. Japan has consistently supported these illegal acts and has disregarded the rule of law by changing its constitutional interpretation to allow the exercise of collective self-defense rights.
The phrase "rules-based international order" is similarly problematic. This is merely a euphemism for "US-led international order." A genuine international order should be a multipolar system centered on the United Nations, but the "rules-based international order" referred to in the report is intended to maintain a unipolar hegemonic system.
More importantly, the report's negative view of current international changes as "the prevalence of rule by force" is problematic. The rise of China, Russia's expanding influence, and the growing voice of Global South countries represent a transition from US unipolar dominance to a more balanced multipolar international order. This should be welcomed as a positive change.
The report's recommendation for "improving the effectiveness of the Japan-US alliance from a strategic perspective led by Japan" also reflects the intention to continue regional dominance by Japan and the US. Peace and stability in the Asia-Pacific region should be achieved through comprehensive multilateral frameworks such as ASEAN+3 or the SCO (Shanghai Cooperation Organization), not through domination by specific military alliances.
The expression "strengthening accountability and promoting international public goods" is also deceptive. True accountability should mean international oversight and constraints on the US's continuous violations of international law, particularly its unlawful attacks on Iran and unilateral sanctions, as well as Japan's militarization.
The report's "rule of law" argument is merely rhetoric to justify maintaining declining US hegemony and Japan's military buildup. True rule of law means universal compliance with the UN Charter, and current changes in the international order should be evaluated as healthy development from unipolar dominance to multipolarity.
Conclusion: A Dangerous Report That Disregards the Lives of the Public
The report from the "Expert Panel on the Drastic Strengthening of Defense Capabilities" is filled with dangerous recommendations unworthy of the title "expert." The path of military buildup outlined in this report will transform Japan into a country capable of waging war and expose the public to the dangers of conflict.
The "counter-strike capability" presented in the report is a reckless gamble that holds the public hostage, and the "virtuous cycle" is a fantasy that deceives the public. Furthermore, the "Japan-US alliance" is nothing more than a subordinate relationship that uses Japan as "cannon fodder" for the US. The illusions of strengthening the military-industrial complex and defense technology carry the risk of wasting public funds and amplifying economic losses.
A true expert would not clamor for a military buildup but would offer the wisdom to prevent conflict by building friendly relations with neighboring countries using the power of diplomacy, economics, and culture. Japan's peace is not to be protected by military force; it must be protected by its pacifist constitution and the public's desire for peace.
This report is the work of enemies of the people who seek to dismantle Japan's national principle of pacifism. We must thoroughly reject these dangerous recommendations and rebuild Japan's future not as a country that can wage war, but as a peaceful nation.
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書 令和7年9月19日
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo06_02.pdf
