【概要】

　米国商務省は、中国製ドローン(DJI製品を含む)に対する制限措置の計画を撤回した。これについて中国側の専門家は、米国の政策方針が変化したのではなく、経済的現実が判断の背景にあるとの見解を示している。

【詳細】　

　ロイターによると、米国商務省は「国家安全保障上の懸念」を理由に検討していた中国製ドローンなど外国製ドローンへの規制計画を撤回した。

　一方、米連邦通信委員会(FCC)は前月、新型の外国製ドローンおよび重要部品(DJIやAutelを含む)の輸入を禁止していたが、今週になって一部の非中国製ドローンを規制対象から除外したと報じられている。

　これに先立ち、中国外交部の林剣報道官は、米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、中国企業を標的とする差別的なリストを作成していることに対し、強く反対する姿勢を示していた。

　中国WTO研究会の理事であるLi Yong氏は、今回の米商務省の決定は、国家安全保障を理由に通常の経済協力を制限する米国の基本的な考え方が変わったものではなく、経済的現実に直面した結果であると指摘した。

　Li氏によれば、中国製の高品質かつ価格競争力のあるドローンは、米国の商業分野や公共部門の幅広い用途で不可欠な存在となっており、米国の政治的な貿易制限は米国企業の利益を損ない、市場からの反発も招いているという。

　ロイターの報道では、米国の商業用ドローン販売の大部分は中国製であり、そのうち半数以上が世界最大のドローンメーカーであるDJIによるものであるとされている。

　Li氏は、ドローン分野は中米両国の産業が相互依存関係にあり、幅広い協力の余地があることを示していると述べ、両国の国民に利益をもたらす協力が重要であるとした。　

【要点】

　・米国商務省は、中国製ドローンへの規制計画を撤回した。

　・FCCによる輸入制限は依然存在するが、一部非中国製ドローンは例外とされた。

　・中国側は、米国の国家安全保障を理由とした規制に反対している。

　・中国の専門家は、今回の撤回は政策転換ではなく、経済的現実による判断と分析している。

　・米国の商業用ドローン市場では中国製、特にDJI製品が大きな割合を占めている。

【引用・参照・底本】

US drops plan to restrict Chinese-made drones; Chinese expert says economic realities behind the change GT 2026.01.10
https://www.globaltimes.cn/page/202601/1352830.shtml