先日の議会選挙で韓国のリベラル野党が圧勝したことで、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は厳しい立場に立たされている。民主党の大勝は、現政権の政策、特に外交に対する韓国国民の不満の高まりを反映している。

　尹政権は親米・親日姿勢を批判され、中国との関係がぎくしゃくしている。この外交政策アプローチは、米国の対中半導体輸出規制の遵守による損失など、韓国に経済的影響をもたらした。また、尹政権は台湾問題や南シナ海問題など、韓国の利益とは直接関係のない問題に関与していると批判されている。

　日本の原発汚染汚水処理問題への対応は、尹大統領の象徴的な行動が不十分だと見られ、国民の不満をさらに煽っている。

　国会議員選挙の結果は、尹政権への警告であり、韓国国民の不満が広がっていることを示している。野党が大きな支持を得ているにもかかわらず、専門家は、尹大統領の外交問題における大きな権限を考えると、尹大統領の外交政策決定を効果的に抑制することは依然として難しい可能性があると示唆している。

　韓国の国内問題は、北京を競争相手として扱ったり、国内の課題から注意をそらしたりすることでは解決できないことが強調されている。韓国国民の利益を考慮し、米中両国との協力のバランスを図る、より現実的な外交アプローチが求められている。

　尹政権が選挙の敗北から学び、中国との平和協力関係の回復を優先して、より国民中心の外交政策を策定することが期待されている。今後3年間は、尹大統領がこれらの課題にどう乗り越え、韓国国民の懸念に効果的に対処できるかを見極める上で極めて重要だ。

【視点】

今回の韓国議会選挙は、リベラルな野党に決定的な勝利をもたらし、政治情勢を大きく変え、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に課題を突きつけている。民主党が議会の過半数を確保したことで、尹大統領は監視の目が厳しくなり、統治の方向性を見直すよう圧力がかかっている。

尹政権に対する韓国国民の不満は、内的要因と外的要因が重なった結果である。国内では、尹大統領が不祥事に見舞われ、経済が低迷する中、政府の能力に対する幻滅と懐疑論が広がっている。この経済の衰退は、尹大統領の外交政策の選択によって悪化している。

尹政権は、中国と距離を置きつつ、米国や日本と緊密に連携する外交政策をとってきた。このイデオロギー的アプローチは、前政権が維持してきた均衡のとれた外交関係を破壊し、特に中韓関係にダメージを与えた。この変化の経済的影響は明らかであり、韓国は米国の対中半導体輸出規制の遵守により損失を被っています。

また、台湾問題や南シナ海問題など、韓国が直接関与していない問題に対する尹政権の姿勢は、中国に対する対決姿勢の根拠に疑問を投げかけている。一方、日本の原発汚染水処理に対する日本の対応は、世論の抗議にもかかわらず、実質的な行動がとられていないと批判されている。

国会議員選挙の結果は、尹大統領の大統領職に対する国民の不満を明確に示しており、野党の影響下での変革への期待を促している。しかし、大統領の外交政策決定を抑制する議会メカニズムの有効性については懸念が残る。

尹政権は、覇権国とのイデオロギー的連携よりも韓国国民の利益を優先する、より現実的な外交的アプローチを採用することが不可欠である。中国との協力関係を回復し、米中協力のバランスを保つことは、国際舞台における韓国の安定と繁栄にとって極めて重要である。

韓国が今後の課題を乗り越える中で、尹政権は国民の声に耳を傾け、外交関係における平和、協力、互恵を促進する政策を追求することが求められている。

引用・参照・底本

Choice of South Korean people again sounds alarm for Yoon’s foreign policy GT 2024.04.11

https://www.globaltimes.cn/page/202404/1310462.shtml