【概要】

　タイのサンギアポンサ外相は、ロシア・カザンで開催されたBRICSサミットで「アジアの世紀」の到来を強調し、アジア太平洋地域が世界経済の成長を牽引する存在となる可能性を示した。彼は、BRICSが開発途上国の利益を国際的に推進する主要な政治プラットフォームであり、経済成長や貿易と投資の促進、さらには食糧およびエネルギーの安全保障の確保を図る上で、多国間主義の強化に寄与することが可能であると述べている。

　サンギアポンサ氏は特に、BRICSがアジア太平洋地域の新興経済圏をアフリカやラテンアメリカと結びつける役割を果たし、グローバルな経済成長を刺激するための重要な役割を担っていると指摘した。また、BRICSの一員となることで、タイはさまざまな国の協力関係を促進し、共通の課題に取り組むための「架け橋」となることを目指していると述べた。タイは2024年6月にBRICSへの加盟を正式に申請しており、今回のサミットでインドネシア、マレーシア、ベトナムとともにBRICSのパートナー国として承認されたと報告されている。

【詳細】

　タイのサンギアポンサ外相は、BRICSサミットの場でアジア太平洋地域が「アジアの世紀」とも呼べる経済的な台頭を見せていることに触れ、BRICSがその成長を強く後押しする可能性について語った。特に注目したのは、BRICSが開発途上国の立場を国際的に強化し、これまで十分に対応されていなかった発展途上国のニーズに応える多国間主義を推進できる点である。

　彼の発言によると、BRICSはアジア太平洋地域のみならず、アフリカやラテンアメリカといった新興市場とも連携しながら、グローバルな経済成長を刺激するための架け橋となっている。具体的には、BRICSは各国の経済成長の推進に加え、貿易と投資の障壁を取り除き、より円滑な取引を可能にする役割を担っている。また、食糧とエネルギーの安定供給という世界的な課題にもBRICSは貢献できるとし、これらはアジア太平洋地域にとっても大きな利益をもたらす要素だと指摘した。

　サンギアポンサ氏は、BRICSに対するタイの参加が地域的な課題の解決に必要な協力関係を築くための重要な一歩であり、アジアの諸国が連携して共通の問題に取り組むプラットフォームを提供すると期待していると述べた。タイは2024年6月にBRICSへの加盟を申請し、今回のサミットではインドネシア、マレーシア、ベトナムとともにBRICSパートナー国として承認された。
　
【要点】

　サミットの主旨: タイのサンギアポンサ外相はBRICSサミットで、「アジアの世紀」としてアジア太平洋地域が世界経済を牽引する可能性について言及。

　BRICSの役割: BRICSは、開発途上国の利益を推進する国際的な政治プラットフォームであり、多国間主義の強化に貢献すると強調。

　経済成長の促進: BRICSは貿易と投資の円滑化を図り、食糧とエネルギーの安全保障も含めた経済成長を支える役割を担う。

　地域連携の促進: BRICSはアジア太平洋地域とアフリカ、ラテンアメリカを結ぶ架け橋として、グローバルな経済成長を刺激する立場にある。

　タイのBRICS加盟申請: タイは2024年6月にBRICS加盟を正式に申請。今回のサミットで、インドネシア、マレーシア、ベトナムと共にBRICSパートナー国として認められた。

　今後の展望: タイはBRICS加盟により、地域および国際的な共通課題に取り組むための協力関係を強化し、開発途上国の架け橋となる役割を果たす意向。

【引用】

　「BRICSは、開発途上国の利益を世界レベルで促進する主要な政治プラットフォームだ。BRICSは、開発途上国のニーズにより応じられるようにすることで、多国間主義を強化することができる。我々の地域では、経済成長、貿易と投資の円滑化、食糧及びエネルギーの安全保障を目指している」

　「BRICSは、アジア太平洋の新興経済圏とアフリカ、ラテンアメリカを結ぶグループとして、アジア太平洋地域の世界的な経済成長を刺激する能力を強化し、さらに拡大していく上で重要な役割を果たすことができると確信している」

【以上、引用蘭のsputnik記事】

【引用・参照・底本】

BRICSは「アジアの世紀」到来を後押しできる＝タイ外相 sputnik 日本 2024.10.27
https://sputniknews.jp/20241027/19250928.html

【桃源閑話】

　<盗人猛々しい>という思いがする、オースティン国防長官の弁である。

　ロシアのザハロワ報道官の言葉、「米国の昔ながらの手法：扇動し、他国にその責任を押し付け、『望まない行動を起こさざるを得なくなった』と吹聴する」は、言い得て妙である。

【閑話　完】

【概要】

　2024年10月27日、アメリカのオースティン国防長官はイスラエルのガラント国防相との電話会談の中で、「イランはイスラエルの攻撃に応じるという過ちを犯すべきではない」と述べた。アメリカ国防総省の発表によると、オースティン長官は今回のイスラエルによる攻撃が両国間の攻撃の応酬を終わらせるべきだと強調した。

　米紙フィナンシャル・タイムズによれば、アメリカの政府関係者は、「イランがイスラエルの攻撃に応じれば、アメリカはイスラエルを擁護し支援することになる」とし、イランに対して警告を発している。

　この会話の背景には、26日にイスラエルが行った攻撃がある。これは、10月1日にイランが行った報復攻撃に対するものであり、イスラエルはイランの軍事施設を標的とした。なお、攻撃の対象は軍事施設のみであり、核施設やエネルギー施設には影響がなかったとされている。イラン軍はイスラエル軍のミサイルに対して迎撃を行い、4人の兵士が死亡したという情報も伝えられている。

【詳細】

　2024年10月27日、アメリカのオースティン国防長官は、イスラエルのガラント国防相との電話会談において、イランがイスラエルの攻撃に反応することを避けるべきだとの見解を示した。この発言は、地域の緊張が高まる中での重要なメッセージとされている。オースティン長官は、イスラエルとイラン間の軍事的対立が新たなエスカレーションを引き起こす危険性があることを懸念している。

　イスラエルの攻撃

　具体的な背景として、26日にイスラエルが行った攻撃がある。この攻撃は、10月1日にイランが実施した報復攻撃に対する反撃として行われた。イスラエルは、イランの軍事施設を標的にしたとされ、核施設やエネルギー施設には影響がなかったと報告されている。この点が強調されるのは、イスラエルが国際的な規範に従い、攻撃対象を明確に軍事施設に限定したという主張を支持するためである。

　イランへの警告

　オースティン長官の発言は、イランに対する警告としても受け取られている。フィナンシャル・タイムズの報道によれば、アメリカの政府関係者は、「もしイランがイスラエルの攻撃に応じれば、アメリカはイスラエルを支持し、結果として重大な影響を受けることになる」と警告している。このような発言は、アメリカがイスラエルの安全保障を強く支持していることを示している。

　迎撃とcasualties

　イラン軍は、イスラエルのミサイル攻撃に対して迎撃を行ったとされており、これによりイラン側の被害を抑えたものの、報告によると4人の兵士が死亡したとされている。この事実は、イランとイスラエル間の緊張が高まっていることを示唆しており、両国の対立がさらなる軍事衝突を引き起こすリスクがあることを物語っている。

　地域への影響

　この一連の出来事は、米国を含む国際社会における中東政策にも影響を与える可能性がある。特に、アメリカの立場はイランの軍事的行動に対する抑止力として機能することが期待されているが、同時に過剰な介入が新たな対立を招く危険性も指摘されている。

　このように、オースティン国防長官の発言とイスラエルの攻撃は、地域の安全保障環境に対して深刻な影響を及ぼす要因となりうる。今後の展開が注視される中、各国の反応や国際社会の動きにも注目が集まっている。
　
【要点】

　1.発言の背景

　・2024年10月27日、アメリカのオースティン国防長官がイスラエルのガラント国防相と電話会談を実施。
　・オースティン長官は「イランはイスラエルの攻撃に応じる過ちを犯すべきではない」と発言。

　2.イスラエルの攻撃

　・26日にイスラエルが、10月1日のイランによる報復攻撃に対して反撃を行った。
攻撃対象はイランの軍事施設であり、核施設やエネルギー施設には影響がなかった。

　3.イラン軍の反応

　・イラン軍はイスラエルのミサイル攻撃を迎撃したと報告されている。
　・迎撃により4人の兵士が死亡したとされる。

　4.アメリカの立場

　・フィナンシャル・タイムズによると、米政府関係者は「イランが攻撃に応じればアメリカはイスラエルを支援する」と警告。
　・アメリカはイスラエルの安全保障を強く支持する姿勢を示している。

　5.地域への影響

　・この出来事は中東の安全保障環境に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
　・アメリカの介入が新たな対立を招くリスクも指摘されている。

【引用・参照・底本】

米国防長官、イランに対し「イスラエルの攻撃に応じるのは過ち」 sputnik 日本 2024.10.27
https://sputniknews.jp/20241027/brics-19251534.html

【桃源閑話】

　「国防総省はこの売却により地域の政治的安定と軍事バランスを改善し、台湾の防衛力を強化するとしている」というが、バランスの改善とは何れバランスの飽和状態を招き、再びバランスを崩す必要性が出てくる。其れが〝戦争〟である。
　つまり、米国は危機の創出で生き永らえる悪鬼の如しである。

【閑話　完】

【概要】

　2024年10月26日、米国務省は台湾に対して防空システム「NASAMS」の売却を許可した。この売却には、3基の防空システムの他、レーダーやミサイルが含まれ、総額は約11億6000万ドルとなる。武器の製造は米国の軍事企業レイセオン社が行う。

　米国防総省は、この売却が地域の政治的安定と軍事バランスの改善に寄与し、台湾の防衛力を強化することを目的としていると説明している。中国はこの売却に対して反発する可能性が高いとされている。

【詳細】

　2024年10月26日、米国務省は台湾への防空システム「NASAMS(National Advanced Surface-to-Air Missile System)」の売却を許可した。この売却には、以下の要素が含まれる。

　1.売却の内容

　・防空システム: NASAMSは、地対空ミサイルシステムであり、航空機やミサイルに対する防空能力を提供する。具体的には、3基のNASAMSが台湾に供与される。
　・追加機器: レーダーシステムとミサイルも売却され、これにより台湾の防空能力が向上する。
　・売却額: 総額は約11億6000万ドルとされ、これは台湾の防衛予算にとって重要な投資となる。

　2.製造元

　・売却される武器は、米国の軍事企業レイセオン社が製造するものであり、同社は防空システムの分野で高い技術力を持つ。

　3.米国の意図

　・米国防総省は、この武器売却が「地域の政治的安定と軍事バランスを改善する」と主張している。これにより、台湾の防衛力を強化し、中国の軍事的圧力に対抗する能力を高める狙いがある。
　・台湾の防衛力強化は、米国のインド太平洋戦略にも関連しており、地域の同盟国やパートナーに対する安全保障の保証を強化することを目指している。

　4.中国の反発

　・中国政府は、台湾を自国の一部と見なしており、台湾への武器売却を強く反対する立場を取っている。過去にも同様の売却に対して激しい非難を表明しており、今回の売却も同様の反発を引き起こすと予想される。
　・中国は、米国の武器売却を「台湾独立派」に対する支援とみなし、地域の緊張をさらに高める要因と見なす可能性が高い。

　このように、米国による台湾への防空システム売却は、地域の安全保障や国際関係に大きな影響を与える重要な出来事である。

【要点】

　1.売却の決定: 2024年10月26日、米国務省が台湾への防空システム「NASAMS」の売却を許可。

　2.売却内容

　・防空システム: NASAMS(3基)
　・追加機器: レーダーシステム、ミサイル
　・総額: 約11億6000万ドル

　3.製造元: 武器は米国の軍事企業レイセオン社が製造。

　4.米国の意図

　・地域の政治的安定と軍事バランスを改善。
　・台湾の防衛力を強化。
　・インド太平洋戦略における同盟国への安全保障の強化。

　5.中国の反発

　・台湾を自国の一部と見なしており、武器売却に強く反対。
　・過去にも売却に対して激しい非難を表明している。
　・売却を「台湾独立派」への支援とみなし、地域の緊張を高める要因と見なす可能性が高い。

【引用・参照・底本】

米国が台湾に武器売却を許可、中国の反発必至か sputnik 日本 2024.10.26
https://sputniknews.jp/20241026/19250464.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】

　ロシアのプーチン大統領は、ロシア西部のクルスク州でウクライナ兵約2000人が包囲されていると発表した。ロシア軍はこの地域での侵略作戦を続けており、ウクライナの防衛ラインを突破した太平洋艦隊第155海兵旅団が包囲を実現した。この包囲を強化するため、ロシアは黒海艦隊第810海兵旅団や空挺部隊を投入し、包囲網を徐々に狭めつつある。

　ウクライナ軍は包囲網の突破を試みているものの、現時点では成功していない。包囲されているウクライナ兵は約6キロ×15キロの範囲に取り残されており、プーチン大統領は彼らに投降を呼びかけている。ウクライナ軍は8月6日からクルスク州への侵略作戦を開始しており、10月25日の時点で、戦闘によるウクライナ軍の損失は2万6550人以上の兵士と177両の戦車に上るとされている。

【詳細】

　ロシアのプーチン大統領は、2024年10月26日にロシア西部のクルスク州でウクライナ兵約2000人が包囲されていると述べた。以下は、状況の詳細な説明である。

　背景

ウクライナとロシアの間の戦闘は、両国間の緊張が続く中で続いている。ウクライナ軍は8月6日にクルスク州への侵略作戦を開始し、その後数ヶ月間にわたり、地域での軍事活動を展開してきた。

　現在の状況

　1.包囲の実施

　・ロシア軍は、クルスク州での侵略作戦を進めているウクライナ兵を包囲した。具体的には、ロシアの太平洋艦隊第155海兵旅団が、ウクライナの防衛ラインを突破し、包囲を達成したと報告されている。
　・包囲の強化のために、ロシア側は黒海艦隊第810海兵旅団や空挺部隊を投入し、ウクライナ兵が取り残されている地域の制圧を進めている。

　2.包囲されている兵士の状況

　・現在、ウクライナ兵は約6キロ×15キロの範囲に取り残されている。この中には約2000人の兵士が含まれており、ロシア側は彼らに投降を呼びかけている。

　3.ウクライナ軍の反撃

　・ウクライナ軍は包囲網を突破しようと試みているが、現時点での報告によれば、突破に成功していない。包囲が強化される中で、抵抗するウクライナ兵士は次第に追い詰められているという。

　4.損失状況

　・ウクライナ軍は、クルスク州の戦闘によって、これまでに2万6550人以上の兵士を失ったとされ、また177両の戦車も戦闘により失われたとの情報がある。

　国際的な影響

　この状況は、国際的な関心を集めており、ロシアの軍事行動やウクライナの防衛能力についての議論が続いている。特に、ロシアが包囲戦を展開する中で、他国の反応や支援の動きにも影響を及ぼす可能性がある。

　結論

　このように、クルスク州での状況は、ロシアとウクライナの間の戦闘が依然として激化していることを示しており、戦闘の動向は今後の国際情勢にも大きな影響を与える可能性がある。プーチン大統領の発言は、戦局の変化を示すものであり、さらなる軍事行動が予想される。

【要点】

　ロシアのクルスク州におけるウクライナ兵の包囲に関する詳細な説明を箇条書きで示したものである。

　1.背景

　・ウクライナとロシアの間の緊張が続く中、ウクライナ軍は2024年8月6日にクルスク州への侵略作戦を開始。

　2.包囲の実施

　・ロシア軍の太平洋艦隊第155海兵旅団がウクライナの防衛ラインを突破し、約2000人のウクライナ兵を包囲。
　・包囲を強化するために、黒海艦隊第810海兵旅団や空挺部隊が投入されている。

　3.包囲された兵士の状況

　・取り残されたウクライナ兵は約6キロ×15キロの範囲におり、ロシア側は彼らに投降を呼びかけている。

　4.ウクライナ軍の反撃

　・ウクライナ軍は包囲網の突破を試みているが、成功していないという報告がある。
抵抗するウクライナ兵士はロシア側の圧力で追い詰められている。

　5.損失状況

　・ウクライナ軍はクルスク州の戦闘で2万6550人以上の兵士と177両の戦車を失ったとされている。

　6.国際的な影響

　・この状況は国際的に注目されており、他国の反応や支援の動きに影響を与える可能性がある。

　7.結論

　・クルスク州の戦闘は、ロシアとウクライナ間の軍事行動の激化を示しており、今後の国際情勢にも影響を及ぼす可能性がある。

【引用・参照・底本】

ロシア西部でウクライナ兵2000人を包囲、投降せよ＝プーチン大統領 sputnik 日本 2024.10.26
https://sputniknews.jp/20241026/2000-19250267.html

【概要】

　プーチン大統領は、ロシアの長距離攻撃への対応計画について、「ロシア１」局のパーヴェル・ザルービン氏のインタビューにて次のように述べている。現在、ウクライナには自力で長距離兵器を運用する能力がなく、これを実行できるのはNATO加盟国の専門家のみだと説明した上で、ロシア国防省はロシア領に対して長距離兵器が使用された場合の応答方法をすでに研究・準備していると明かした。

　具体的な対応については時期尚早として詳細には触れなかったが、必要に応じた対策を講じるとし、西側諸国に対してロシアへの攻撃がもたらす影響を慎重に考慮するよう警告を発している。また、ロシアの深部が攻撃を受けた場合に生じる結果に対し、警戒する姿勢を示していた。

　プーチン大統領は9月にも、NATOのアジェンダはウクライナにロシアへの攻撃を許可するものではなく、紛争におけるNATOの直接的な関与を許可する決定の承認であると主張しており、紛争の性質が変化した際には、新たな脅威に基づいてロシアが適切な対応を決定する可能性を示唆していた。

【詳細】

　プーチン大統領は、「ロシア１」局のジャーナリスト、パーヴェル・ザルービン氏によるインタビューの中で、ウクライナにおける長距離兵器の使用に対するロシア側の見解と対応について説明を行っている。

　まず、プーチン大統領は、ウクライナには長距離兵器を独自に操作する能力がなく、もしもウクライナがこうした兵器を使用した場合、それは実際にはNATO諸国の専門家の支援がなければ成し得ないものだと指摘している。これは、ウクライナ側が使用している兵器が高度な技術を要するものであり、単独で運用するための訓練や技術支援が不足していると見られているからである。このため、ウクライナの長距離兵器による攻撃は、事実上、NATOによる直接的・間接的な支援が背景にあると捉えている。

　これに対してロシア国防省は、ロシア領への長距離兵器による攻撃が行われた場合に備えた具体的な対応策をすでに検討し、準備を整えているとプーチン大統領は説明した。ただし、どのような方法で対応するか、また具体的にいつ、どこで行うかについては時期尚早であるとし、詳細な内容を明かすことは避けた。大統領は、必要とあれば「しかるべき対応」を取るとの姿勢を示しつつも、あえて曖昧な表現を用いることで、西側諸国に対する警告の意味を含ませている。この発言には、ロシア側の意図と軍事的な準備の進展について慎重に受け止めるよう、西側諸国が警戒心を抱くことを期待しているとも読み取れる。

　さらに、プーチン大統領は、ロシア領の深部にまで攻撃が及んだ場合の結果についても言及し、西側諸国がそのリスクと結果を真剣に考慮するよう求めた。大統領は以前の9月の発言においても、NATOのアジェンダはウクライナに対してロシアを攻撃する権限を与えるものではなく、むしろNATO自体が軍事紛争に直接的に関与する決定を承認するものであるとの見解を示していた。プーチン大統領は、このようなNATOの動きに対して、紛争の本質が変化した場合にはロシア側が新たな脅威に対応する形で適切な決定を行う可能性があると警告しており、西側諸国に対する明確なけん制のメッセージを発している。

【要点】

　1.ウクライナの長距離兵器運用能力

　・プーチン大統領は、ウクライナには長距離兵器を独自に運用する能力がなく、実際にこれが可能なのはNATO加盟国の専門家による支援がある場合のみと指摘。

　2.ロシア国防省の対応準備

　・ロシア国防省は、ロシア領に対して長距離兵器が使用された場合の応答方法をすでに研究・準備している。

　3.具体的な対応策の言及

　・プーチン大統領は、ロシアが「しかるべき対応」を取る用意があると述べつつ、具体的な時期や場所、方法については時期尚早であり言及を避けた。

　4.西側諸国への警告

　・プーチン大統領は、ロシア領深部への攻撃が行われた場合に起こりうる結果を強調し、西側諸国に対して慎重に考慮するよう警告。

　5.NATOのアジェンダについての見解

　・9月の時点でプーチン大統領は、NATOのアジェンダはウクライナへの攻撃許可ではなく、NATOが軍事紛争に直接参加することを認める決定だと主張。

　6.紛争の本質が変化した場合の対応

　・紛争の性質が変化した場合には、ロシアが新たな脅威に基づいて適切な決定を下すとし、NATOの動きに対して警戒とけん制の姿勢を示している。

【引用・参照・底本】

露国防省　長距離攻撃への応答をすでに研究＝プーチン大統領 sputnik 日本 2024.10.27
https://sputniknews.jp/20241027/19252536.html