【桃源閑話】 散歩途上での出来事からのメモ ― 2025年01月25日 14:46
【桃源閑話】 散歩の途上での出来事からのメモ
◎ 動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)は、動物の生命や生活環境を保護し、適切な飼養と管理を促進するための日本の法律である。正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」であり、以下の目的と基本原則に基づいて制定されている。
・動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
目的
動物愛護法は、動物の適切な取り扱いを通じて以下を実現することを目的としている。
１．動物が命あるものであり、人間のパートナーとしての役割を果たしていることを認識する。
２．動物虐待や遺棄の防止を図る。
３．動物の飼養者や取扱業者に対し、適切な飼育環境や管理の責任を求める。
４．動物の適正な飼育や管理を通じて、動物愛護精神を普及させる。
基本原則
動物愛護法は以下の原則を定めている。
１．生命尊重
動物を命あるものとして尊重し、その適正な飼養管理を行う。
２．人と動物の共生
人間と動物が共生する社会の実現を目指し、動物の福祉を向上させる。
３．責任飼養
動物の飼養者に対して、終生飼養や適正な飼育環境の整備を求める。
内容
動物愛護法の主な内容は以下の通りである。
1. 適正飼養と管理
・飼養者に対し、動物の健康や生活環境に配慮した適正な管理を義務付ける。
・飼養放棄や虐待の防止を明確に規定。
2. 動物取扱業の規制
・ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業者に対する登録制度を設け、適切な飼養環境を義務付ける。
・登録業者の遵守事項(飼育環境、動物の健康管理など)を詳細に規定。
3. 動物虐待や遺棄の禁止
・動物への暴力や虐待を禁止し、罰則を規定。
・2020年の改正により、虐待行為に対する罰則を強化(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)。
4. 終生飼養の義務化
・動物を生涯にわたり責任をもって飼育することを求める。
5. 野生動物の保護
・特定動物(危険動物)や野生動物の飼養、取扱いに関する規定を設ける。
6. マイクロチップ装着の義務化
・犬猫にマイクロチップ装着を義務化(2022年施行)。
罰則
動物愛護法では、以下のような罰則が定められている。
１．動物虐待(例：暴行や過剰な飼育放棄)に対しては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。
２．動物遺棄に対する罰則も強化。
３．違反業者に対して業務停止命令や罰則を科す。
改正の流れ
動物愛護法は、動物福祉への関心の高まりを背景に、定期的に改正されている。主な改正点は以下の通り。
１．2012年改正：動物取扱業の規制強化。
２．2019年改正：虐待や遺棄の罰則強化、マイクロチップ義務化。
動物愛護法の意義
動物愛護法は、動物の福祉を向上させるだけでなく、動物と人間が共生できる社会を目指すための枠組みである。この法律に基づき、自治体や関係機関が地域特有の課題に対応した施策を展開している。
動物愛護法で動物の定義
・動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)における「動物」の定義は、以下のように規定されている。
・動物愛護法における動物の定義
動物愛護法第2条第1項において、「動物」とは、「人間以外の全ての動物」と定義されている。具体的には、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫など、広範囲の動物が含まれる。
ただし、以下の点も重要である。
⇨ 人間以外の動物という表現から、法の適用対象は人間に属さない全ての動物が含まれることがわかる。これにはペットとして飼われている動物や野生動物が含まれる。
⇨ 家畜やペットの取扱いについても、飼育者が動物に対する責任を負うことが強調されており、動物の福祉に配慮した管理が求められている。
このように、動物愛護法は人間以外のすべての動物を対象としており、その適用範囲は非常に広い。動物福祉や適正飼育を求める法律であるため、動物虐待や不適切な飼育管理に対する規制も含まれている。
◎ 動物愛護法(正式名称：動物の愛護及び管理に関する法律)とその関連法令、制度を以下に列挙する。
1. 動物愛護法関連
・動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)
動物の適切な飼養、保護、虐待防止、動物取扱業の規制、ペットの適正飼育指導などを規定。
2. 主要関連法令
・動物の健康や安全管理に関する法律
・狂犬病予防法
犬の登録、予防接種義務、放浪犬の捕獲を規定。
・感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する法律)
・人獣共通感染症(例：狂犬病、鳥インフルエンザ)への対策を規定。
・動物用医薬品取締法
・動物用医薬品の安全性と品質を確保。
・野生動物保護および生態系管理関連
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)
・野生鳥獣の保護と管理、狩猟活動の規制。
・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
特定外来生物の飼育、輸入、放出の禁止。
・種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
・絶滅危惧種の保護と輸出入の規制。
・ワシントン条約(CITES)に基づく国内法
・希少動植物種の国際取引規制。
・家畜およびペット管理関連
・家畜伝染病予防法
家畜の伝染病予防と蔓延防止を規定。
・家畜改良増殖法
家畜の繁殖や育種に関する基準を定める。
・獣医師法
獣医師の資格、業務範囲、責務を規定。
3. 動物福祉や管理に関連する制度
・マイクロチップ装着義務化
2022年施行。犬猫の所有者・販売業者に識別用マイクロチップ装着を義務付け。
・動物愛護週間(毎年9月20日～26日)
動物愛護精神の普及啓発活動を推進。
・動物取扱業登録制度
ペットショップや動物取扱業者の登録制と管理基準。
・動物虐待防止措置
動物の虐待、遺棄に対する罰則強化(例：2020年改正では虐待の罰則を2年以下の懲役または200万円以下の罰金に引き上げ)。
・災・害時における動物救護活動ガイドライン
災害発生時のペット避難対策や救護計画の整備。
4. 地域自治体による条例
動物愛護管理法に基づき、自治体は独自の条例を制定している例が多い。たとえば、
・ペットの適正飼養の基準
・不適切な飼育や多頭飼育崩壊を防ぐ規制
動物愛護法を中心に、関連法令や制度は動物の福祉を向上させると同時に、人間と動物、自然環境の調和を図る枠組みである。
◎ 日本における鳥獣関連の法律には以下のようなものがある。
１．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)
鳥獣の保護、管理、狩猟の適正化を図るための基本的な法律であり、狩猟可能な鳥獣の種類、狩猟期間、狩猟方法などが規定されている。また、特定の鳥獣の保護や管理計画の策定、鳥獣被害防止のための施策も含まれる。
２．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
絶滅危惧種の保護を目的とし、希少な野生動植物種の捕獲や取引を規制している。この法律に基づき「国内希少野生動植物種」や「国際希少野生動植物種」が指定される。
３．文化財保護法
天然記念物に指定された鳥類や哺乳類などの動物について保護を行うための法律。天然記念物に指定された鳥獣は保護対象となり、捕獲や損傷が禁止される。
４．自然環境保全法
野生動植物の生息地や生育地の保全を目的としており、自然環境保全地域や野生生物保護地区を指定して保護を行う。
５．外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)
特定外来生物が在来の鳥獣やその生息地に悪影響を及ぼすことを防ぐための法律。外来生物の飼育、輸入、移動、放出を規制している。
６．農林水産省令(特に鳥獣被害防止法関連)
鳥獣による農林業被害を防止するために、農地や山林での対策を進めるための関連規定が含まれる。
これらの法律は、日本国内の生態系保全や持続可能な資源利用を目指し、鳥獣の保護や管理に関する重要な枠組みを提供している。
◎ 日本の鳥獣関連の法律と餌付けに関する関係は、以下のように整理できる。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000088#Mp-Ch_6
1. 鳥獣保護法
鳥獣保護法では、鳥獣の保護や管理を目的としており、餌付けに関する直接的な規定はないが、次の点が影響する。
・鳥獣管理計画：自治体が策定する鳥獣管理計画の中で、餌付けが問題視される場合、禁止や制限措置が取られることがある。たとえば、シカやイノシシの過剰な餌付けが原因で農林業被害や人間との衝突が増える場合には、餌付けを制限する条例が設けられることがある。
・狩猟鳥獣の誘引：狩猟目的で鳥獣を餌でおびき寄せる行為は、適法な狩猟方法でない場合には罰せられる可能性がある。
２．種の保存法：種の保存法では、絶滅危惧種を保護するために、その捕獲や取引を厳しく制限している。餌付けが種に悪影響を及ぼす場合、以下のような問題が生じる。
⇨ 依存性の増加：絶滅危惧種が人間による餌付けに依存することで、自然界での採餌能力が低下し、結果として個体群全体が弱体化する恐れがある。
⇨ 干渉の規制：特定の絶滅危惧種に対する餌付けが、その種や生態系に悪影響を与えると判断される場合、餌付けを制限する措置が取られることがある。
3. 文化財保護法
文化財保護法で保護されている天然記念物(例：タンチョウやトキ)に対して、餌付けを行う行為はその保護目的に合致しない場合がある。無許可の餌付けや生態への干渉が問題となるケースもあり、自治体や管理機関の指導が行われることがある。
4. 自然環境保全法
自然環境保全法の下では、生態系全体の保全が重視されるため、特定の鳥獣に餌付けを行うことで生態系バランスが崩れる場合、規制が議論される可能性がある。たとえば、カラスの増加や人里への出現頻度が増えることが懸念される。
5. 外来生物法
特定外来生物に対する餌付けは、この法律の趣旨に反する行為となり得る。特に、外来生物の個体数増加や生息域拡大につながる餌付け行為は、生態系に悪影響を及ぼすため禁止される。
6. 条例による餌付け規制
法律そのものではないが、自治体が制定する条例により、餌付け行為が具体的に制限される場合がある。例として以下が挙げられる。
⇨ 公園や自然保護区での特定動物(シカ、イノシシ、カラスなど)への餌付け禁止。
⇨ 鳥インフルエンザの拡散リスクを減らすための水鳥への餌付け制限。
⇨ 餌付けの総合的な影響と法的対応
餌付けは鳥獣に対して以下のような影響を与える可能性がある。
⇨ 人間との共存問題：餌付けによる野生動物の依存が進むことで、人間との軋轢が生じる。
⇨ 生態系への影響：特定種の個体数増加が他の種や生態系全体に悪影響を与える場合。
⇨ 病気の拡散：餌付けにより、動物間で病気が広がるリスクがある。
⇨ そのため、法的枠組みとしては、各法律や条例に基づき、餌付けが問題視される場合に制限や禁止措置が講じられている。具体的な制限は自治体や管理機関の方針による部分が大きい。
◎ 愛知県の条例等で禁止は
愛知県における鳥獣への餌付け行為に関して、県全体で適用される明確な禁止条例は見当たらない。しかし、特定の市町村や地域レベルで、鳥獣への餌付けを制限または禁止する条例や規則が制定されている可能性がある。例えば、公園や公共の場所での鳩やカラスへの餌やりが問題視され、地域住民の迷惑となっているケースも報告されている。
愛知県では、鳥獣による農林水産業への被害を防止するため、以下の計画や事業を策定・実施していいる。
1. 愛知県鳥獣被害防止計画
この計画は、鳥獣被害防止特措法に基づき、県内の鳥獣被害を軽減することを目的としています。主な内容は以下のとおり。
・「鳥獣被害防止総合対策事業の概要」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-shinko/cyoujyu-jigyou.html?utm_source=chatgpt.com
・愛知県鳥獣被害防止計画
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/495058_2262245_misc.pdf
・被害状況の把握：県内各地の被害データを収集・分析し、被害の実態を明らかにします。
・被害防止対策の推進：有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置、生息環境の管理など、総合的な被害防止策を講じます。
・関係機関との連携：市町村や農業団体、狩猟者などと協力し、効果的な対策を実施します。
詳細な計画内容は、愛知県の公式ウェブサイトで公開されています。
2. 鳥獣被害防止総合対策事業
この事業は、市町村が作成する被害防止計画に基づき、以下の対策を支援するものである。
・推進事業：有害捕獲や被害防除、生息環境管理などの活動を支援します。
・整備事業：侵入防止柵や処理加工施設の整備を支援します。
・捕獲事業：特定の鳥獣の捕獲活動を支援します。
これらの事業を通じて、地域の実情に応じた被害防止策の推進を図っている。
3. 第13次鳥獣保護管理事業計画および第二種特定鳥獣管理計画
愛知県では、鳥獣の保護と管理を適切に行うため、以下の計画を策定している。
・第13次鳥獣保護管理事業計画：鳥獣の保護および管理に関する事業の推進を目的としている。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/13ji2shusakutei.html?utm_source=chatgpt.com
・第二種特定鳥獣管理計画：ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カモシカなどの特定鳥獣による被害を防止するための管理計画である。
これらの計画により、農林業被害の軽減や生態系の保全を目指している。
これらの計画や事業を通じて、愛知県は鳥獣被害の防止と適切な鳥獣管理を推進している。
◎ 尾張旭市の条例等
https://www1.g-reiki.net/owariasahi.city/reiki_taikei/r_taikei_14.html
尾張旭市における鳥獣への餌付け行為に関して、現時点で市全体で適用される明確な禁止条例は確認できない。しかし、鳥獣による農林業被害の防止を目的とした「尾張旭市鳥獣被害防止計画」が策定されていいる。
・尾張旭市鳥獣被害防止計画の公表
https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2174.html?utm_source=chatgpt.com
・「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を、総合的かつ効果的に推進することを目的とする「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)」に基づき、「尾張旭市鳥獣被害防止計画」を策定しました。」
・尾張旭市鳥獣被害防止計画
https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2174.html?utm_source=chatgpt.com
・具体的な餌付け禁止の規定は見当たらないが、鳥獣への過度な餌付けは、生態系のバランスを崩し、人間との軋轢を生む可能性がある。そのため、地域のルールやマナーを尊重し、適切な行動を心掛けることが重要である。
◎ よくわかる日常問題！｜法律情報局
引用：https://www.iaifa.org/
・野生のカラスや鳩への餌やりは、動物愛護法25条1項の対象外！？
引用：https://www.iaifa.org/aigogai/#toc1
・鳩・カラスなど鳥への餌やりが迷惑！｜やめさせる法律・条例ってないの？
引用：https://www.iaifa.org/pigeons-and-crows-feeding/
⇨ 「迷惑を被っている周辺住民は、都道府県知事に苦情の申し出等をする」
⇨ 「あくまで「都道府県知事」であり、迷惑を被っている周辺住民ではないということです」
⇨ 「周辺住民が動物愛護法を根拠に餌やりを止めさせることができるわけではないことに注意をしておきましょう」
・鳥獣保護法とは｜違反するとどうなるか？等わかりやすく解説
引用：https://www.iaifa.org/birds-and-beasts-protection-law/#google_vignette
⇨ 「カラスを捕まえるのは鳥獣保護法違反」
⇨ 「鳥獣保護法第8条により、カラスを捕らえることは許されません。また、捕らえるだけでなく、駆除することも鳥獣保護法違反になります。」
⇨ 「カラス除けの対策について カラスによって被害を受けていたとしても、自己判断でカラスを捕まえたり、駆除することはできません。しかし、自分たちでカラス除けの対策をすることはできます。」
⇨ 「鳥獣保護法は、野生動物の生活環境を保護することで自然環境も保護し、私たち国民のより良い生活を確保するための法律です。鳥獣や鳥類の卵などを採ったり傷つけたりすると、鳥獣保護法に違反することになります。鳥獣保護法に違反すると、罰則を課される可能性もあるので注意が必要です。」
＊広辞苑の「追い払い、取りのけること」という説明は、法律の「駆除」の一般的な意味に合致しており、法的な文脈における説明とも符合する。具体的には、法の解釈における「駆除」も、害を及ぼす対象(例：害虫、害獣、犯罪者など)を排除または取り除く行為であり、その手段や方法に関しては法令に基づく規定が存在することが多い。
広辞苑の定義が指す「追い払い、取りのけること」は、物理的な排除や不正なものの除去を示唆しており、これが法律における「駆除」の目的に通じる部分がある。要するに、広辞苑での説明も法的な解釈の枠組みの中における「駆除」と一致する。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000088
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止)
第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等(採取又は損傷をいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第九条 学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
(周辺の生活環境が損なわれている事態)
第十二条 法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。
一 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三 動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物
◎ 条例の例
・富山市カラス被害防止条例
https://www1.g-reiki.net/toyama/reiki_honbun/r181RG00001102.html
・大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000009846.html#4
動物の愛護及び管理に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
第二十五条 都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 都道府県知事は、動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
５ 都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若しくは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
６ 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
７ 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、第二項から第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60001000001
(周辺の生活環境が損なわれている事態)
第十二条 法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。
一 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三 動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物
◎ 民法
民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
◎ 動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)は、動物の生命や生活環境を保護し、適切な飼養と管理を促進するための日本の法律である。正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」であり、以下の目的と基本原則に基づいて制定されている。
・動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
目的
動物愛護法は、動物の適切な取り扱いを通じて以下を実現することを目的としている。
１．動物が命あるものであり、人間のパートナーとしての役割を果たしていることを認識する。
２．動物虐待や遺棄の防止を図る。
３．動物の飼養者や取扱業者に対し、適切な飼育環境や管理の責任を求める。
４．動物の適正な飼育や管理を通じて、動物愛護精神を普及させる。
基本原則
動物愛護法は以下の原則を定めている。
１．生命尊重
動物を命あるものとして尊重し、その適正な飼養管理を行う。
２．人と動物の共生
人間と動物が共生する社会の実現を目指し、動物の福祉を向上させる。
３．責任飼養
動物の飼養者に対して、終生飼養や適正な飼育環境の整備を求める。
内容
動物愛護法の主な内容は以下の通りである。
1. 適正飼養と管理
・飼養者に対し、動物の健康や生活環境に配慮した適正な管理を義務付ける。
・飼養放棄や虐待の防止を明確に規定。
2. 動物取扱業の規制
・ペットショップやブリーダーなどの動物取扱業者に対する登録制度を設け、適切な飼養環境を義務付ける。
・登録業者の遵守事項(飼育環境、動物の健康管理など)を詳細に規定。
3. 動物虐待や遺棄の禁止
・動物への暴力や虐待を禁止し、罰則を規定。
・2020年の改正により、虐待行為に対する罰則を強化(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)。
4. 終生飼養の義務化
・動物を生涯にわたり責任をもって飼育することを求める。
5. 野生動物の保護
・特定動物(危険動物)や野生動物の飼養、取扱いに関する規定を設ける。
6. マイクロチップ装着の義務化
・犬猫にマイクロチップ装着を義務化(2022年施行)。
罰則
動物愛護法では、以下のような罰則が定められている。
１．動物虐待(例：暴行や過剰な飼育放棄)に対しては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。
２．動物遺棄に対する罰則も強化。
３．違反業者に対して業務停止命令や罰則を科す。
改正の流れ
動物愛護法は、動物福祉への関心の高まりを背景に、定期的に改正されている。主な改正点は以下の通り。
１．2012年改正：動物取扱業の規制強化。
２．2019年改正：虐待や遺棄の罰則強化、マイクロチップ義務化。
動物愛護法の意義
動物愛護法は、動物の福祉を向上させるだけでなく、動物と人間が共生できる社会を目指すための枠組みである。この法律に基づき、自治体や関係機関が地域特有の課題に対応した施策を展開している。
動物愛護法で動物の定義
・動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)における「動物」の定義は、以下のように規定されている。
・動物愛護法における動物の定義
動物愛護法第2条第1項において、「動物」とは、「人間以外の全ての動物」と定義されている。具体的には、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫など、広範囲の動物が含まれる。
ただし、以下の点も重要である。
⇨ 人間以外の動物という表現から、法の適用対象は人間に属さない全ての動物が含まれることがわかる。これにはペットとして飼われている動物や野生動物が含まれる。
⇨ 家畜やペットの取扱いについても、飼育者が動物に対する責任を負うことが強調されており、動物の福祉に配慮した管理が求められている。
このように、動物愛護法は人間以外のすべての動物を対象としており、その適用範囲は非常に広い。動物福祉や適正飼育を求める法律であるため、動物虐待や不適切な飼育管理に対する規制も含まれている。
◎ 動物愛護法(正式名称：動物の愛護及び管理に関する法律)とその関連法令、制度を以下に列挙する。
1. 動物愛護法関連
・動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)
動物の適切な飼養、保護、虐待防止、動物取扱業の規制、ペットの適正飼育指導などを規定。
2. 主要関連法令
・動物の健康や安全管理に関する法律
・狂犬病予防法
犬の登録、予防接種義務、放浪犬の捕獲を規定。
・感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する法律)
・人獣共通感染症(例：狂犬病、鳥インフルエンザ)への対策を規定。
・動物用医薬品取締法
・動物用医薬品の安全性と品質を確保。
・野生動物保護および生態系管理関連
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)
・野生鳥獣の保護と管理、狩猟活動の規制。
・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
特定外来生物の飼育、輸入、放出の禁止。
・種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)
・絶滅危惧種の保護と輸出入の規制。
・ワシントン条約(CITES)に基づく国内法
・希少動植物種の国際取引規制。
・家畜およびペット管理関連
・家畜伝染病予防法
家畜の伝染病予防と蔓延防止を規定。
・家畜改良増殖法
家畜の繁殖や育種に関する基準を定める。
・獣医師法
獣医師の資格、業務範囲、責務を規定。
3. 動物福祉や管理に関連する制度
・マイクロチップ装着義務化
2022年施行。犬猫の所有者・販売業者に識別用マイクロチップ装着を義務付け。
・動物愛護週間(毎年9月20日～26日)
動物愛護精神の普及啓発活動を推進。
・動物取扱業登録制度
ペットショップや動物取扱業者の登録制と管理基準。
・動物虐待防止措置
動物の虐待、遺棄に対する罰則強化(例：2020年改正では虐待の罰則を2年以下の懲役または200万円以下の罰金に引き上げ)。
・災・害時における動物救護活動ガイドライン
災害発生時のペット避難対策や救護計画の整備。
4. 地域自治体による条例
動物愛護管理法に基づき、自治体は独自の条例を制定している例が多い。たとえば、
・ペットの適正飼養の基準
・不適切な飼育や多頭飼育崩壊を防ぐ規制
動物愛護法を中心に、関連法令や制度は動物の福祉を向上させると同時に、人間と動物、自然環境の調和を図る枠組みである。
◎ 日本における鳥獣関連の法律には以下のようなものがある。
１．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)
鳥獣の保護、管理、狩猟の適正化を図るための基本的な法律であり、狩猟可能な鳥獣の種類、狩猟期間、狩猟方法などが規定されている。また、特定の鳥獣の保護や管理計画の策定、鳥獣被害防止のための施策も含まれる。
２．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
絶滅危惧種の保護を目的とし、希少な野生動植物種の捕獲や取引を規制している。この法律に基づき「国内希少野生動植物種」や「国際希少野生動植物種」が指定される。
３．文化財保護法
天然記念物に指定された鳥類や哺乳類などの動物について保護を行うための法律。天然記念物に指定された鳥獣は保護対象となり、捕獲や損傷が禁止される。
４．自然環境保全法
野生動植物の生息地や生育地の保全を目的としており、自然環境保全地域や野生生物保護地区を指定して保護を行う。
５．外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)
特定外来生物が在来の鳥獣やその生息地に悪影響を及ぼすことを防ぐための法律。外来生物の飼育、輸入、移動、放出を規制している。
６．農林水産省令(特に鳥獣被害防止法関連)
鳥獣による農林業被害を防止するために、農地や山林での対策を進めるための関連規定が含まれる。
これらの法律は、日本国内の生態系保全や持続可能な資源利用を目指し、鳥獣の保護や管理に関する重要な枠組みを提供している。
◎ 日本の鳥獣関連の法律と餌付けに関する関係は、以下のように整理できる。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000088#Mp-Ch_6
1. 鳥獣保護法
鳥獣保護法では、鳥獣の保護や管理を目的としており、餌付けに関する直接的な規定はないが、次の点が影響する。
・鳥獣管理計画：自治体が策定する鳥獣管理計画の中で、餌付けが問題視される場合、禁止や制限措置が取られることがある。たとえば、シカやイノシシの過剰な餌付けが原因で農林業被害や人間との衝突が増える場合には、餌付けを制限する条例が設けられることがある。
・狩猟鳥獣の誘引：狩猟目的で鳥獣を餌でおびき寄せる行為は、適法な狩猟方法でない場合には罰せられる可能性がある。
２．種の保存法：種の保存法では、絶滅危惧種を保護するために、その捕獲や取引を厳しく制限している。餌付けが種に悪影響を及ぼす場合、以下のような問題が生じる。
⇨ 依存性の増加：絶滅危惧種が人間による餌付けに依存することで、自然界での採餌能力が低下し、結果として個体群全体が弱体化する恐れがある。
⇨ 干渉の規制：特定の絶滅危惧種に対する餌付けが、その種や生態系に悪影響を与えると判断される場合、餌付けを制限する措置が取られることがある。
3. 文化財保護法
文化財保護法で保護されている天然記念物(例：タンチョウやトキ)に対して、餌付けを行う行為はその保護目的に合致しない場合がある。無許可の餌付けや生態への干渉が問題となるケースもあり、自治体や管理機関の指導が行われることがある。
4. 自然環境保全法
自然環境保全法の下では、生態系全体の保全が重視されるため、特定の鳥獣に餌付けを行うことで生態系バランスが崩れる場合、規制が議論される可能性がある。たとえば、カラスの増加や人里への出現頻度が増えることが懸念される。
5. 外来生物法
特定外来生物に対する餌付けは、この法律の趣旨に反する行為となり得る。特に、外来生物の個体数増加や生息域拡大につながる餌付け行為は、生態系に悪影響を及ぼすため禁止される。
6. 条例による餌付け規制
法律そのものではないが、自治体が制定する条例により、餌付け行為が具体的に制限される場合がある。例として以下が挙げられる。
⇨ 公園や自然保護区での特定動物(シカ、イノシシ、カラスなど)への餌付け禁止。
⇨ 鳥インフルエンザの拡散リスクを減らすための水鳥への餌付け制限。
⇨ 餌付けの総合的な影響と法的対応
餌付けは鳥獣に対して以下のような影響を与える可能性がある。
⇨ 人間との共存問題：餌付けによる野生動物の依存が進むことで、人間との軋轢が生じる。
⇨ 生態系への影響：特定種の個体数増加が他の種や生態系全体に悪影響を与える場合。
⇨ 病気の拡散：餌付けにより、動物間で病気が広がるリスクがある。
⇨ そのため、法的枠組みとしては、各法律や条例に基づき、餌付けが問題視される場合に制限や禁止措置が講じられている。具体的な制限は自治体や管理機関の方針による部分が大きい。
◎ 愛知県の条例等で禁止は
愛知県における鳥獣への餌付け行為に関して、県全体で適用される明確な禁止条例は見当たらない。しかし、特定の市町村や地域レベルで、鳥獣への餌付けを制限または禁止する条例や規則が制定されている可能性がある。例えば、公園や公共の場所での鳩やカラスへの餌やりが問題視され、地域住民の迷惑となっているケースも報告されている。
愛知県では、鳥獣による農林水産業への被害を防止するため、以下の計画や事業を策定・実施していいる。
1. 愛知県鳥獣被害防止計画
この計画は、鳥獣被害防止特措法に基づき、県内の鳥獣被害を軽減することを目的としています。主な内容は以下のとおり。
・「鳥獣被害防止総合対策事業の概要」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-shinko/cyoujyu-jigyou.html?utm_source=chatgpt.com
・愛知県鳥獣被害防止計画
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/495058_2262245_misc.pdf
・被害状況の把握：県内各地の被害データを収集・分析し、被害の実態を明らかにします。
・被害防止対策の推進：有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置、生息環境の管理など、総合的な被害防止策を講じます。
・関係機関との連携：市町村や農業団体、狩猟者などと協力し、効果的な対策を実施します。
詳細な計画内容は、愛知県の公式ウェブサイトで公開されています。
2. 鳥獣被害防止総合対策事業
この事業は、市町村が作成する被害防止計画に基づき、以下の対策を支援するものである。
・推進事業：有害捕獲や被害防除、生息環境管理などの活動を支援します。
・整備事業：侵入防止柵や処理加工施設の整備を支援します。
・捕獲事業：特定の鳥獣の捕獲活動を支援します。
これらの事業を通じて、地域の実情に応じた被害防止策の推進を図っている。
3. 第13次鳥獣保護管理事業計画および第二種特定鳥獣管理計画
愛知県では、鳥獣の保護と管理を適切に行うため、以下の計画を策定している。
・第13次鳥獣保護管理事業計画：鳥獣の保護および管理に関する事業の推進を目的としている。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/13ji2shusakutei.html?utm_source=chatgpt.com
・第二種特定鳥獣管理計画：ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カモシカなどの特定鳥獣による被害を防止するための管理計画である。
これらの計画により、農林業被害の軽減や生態系の保全を目指している。
これらの計画や事業を通じて、愛知県は鳥獣被害の防止と適切な鳥獣管理を推進している。
◎ 尾張旭市の条例等
https://www1.g-reiki.net/owariasahi.city/reiki_taikei/r_taikei_14.html
尾張旭市における鳥獣への餌付け行為に関して、現時点で市全体で適用される明確な禁止条例は確認できない。しかし、鳥獣による農林業被害の防止を目的とした「尾張旭市鳥獣被害防止計画」が策定されていいる。
・尾張旭市鳥獣被害防止計画の公表
https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2174.html?utm_source=chatgpt.com
・「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を、総合的かつ効果的に推進することを目的とする「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)」に基づき、「尾張旭市鳥獣被害防止計画」を策定しました。」
・尾張旭市鳥獣被害防止計画
https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2174.html?utm_source=chatgpt.com
・具体的な餌付け禁止の規定は見当たらないが、鳥獣への過度な餌付けは、生態系のバランスを崩し、人間との軋轢を生む可能性がある。そのため、地域のルールやマナーを尊重し、適切な行動を心掛けることが重要である。
◎ よくわかる日常問題！｜法律情報局
引用：https://www.iaifa.org/
・野生のカラスや鳩への餌やりは、動物愛護法25条1項の対象外！？
引用：https://www.iaifa.org/aigogai/#toc1
・鳩・カラスなど鳥への餌やりが迷惑！｜やめさせる法律・条例ってないの？
引用：https://www.iaifa.org/pigeons-and-crows-feeding/
⇨ 「迷惑を被っている周辺住民は、都道府県知事に苦情の申し出等をする」
⇨ 「あくまで「都道府県知事」であり、迷惑を被っている周辺住民ではないということです」
⇨ 「周辺住民が動物愛護法を根拠に餌やりを止めさせることができるわけではないことに注意をしておきましょう」
・鳥獣保護法とは｜違反するとどうなるか？等わかりやすく解説
引用：https://www.iaifa.org/birds-and-beasts-protection-law/#google_vignette
⇨ 「カラスを捕まえるのは鳥獣保護法違反」
⇨ 「鳥獣保護法第8条により、カラスを捕らえることは許されません。また、捕らえるだけでなく、駆除することも鳥獣保護法違反になります。」
⇨ 「カラス除けの対策について カラスによって被害を受けていたとしても、自己判断でカラスを捕まえたり、駆除することはできません。しかし、自分たちでカラス除けの対策をすることはできます。」
⇨ 「鳥獣保護法は、野生動物の生活環境を保護することで自然環境も保護し、私たち国民のより良い生活を確保するための法律です。鳥獣や鳥類の卵などを採ったり傷つけたりすると、鳥獣保護法に違反することになります。鳥獣保護法に違反すると、罰則を課される可能性もあるので注意が必要です。」
＊広辞苑の「追い払い、取りのけること」という説明は、法律の「駆除」の一般的な意味に合致しており、法的な文脈における説明とも符合する。具体的には、法の解釈における「駆除」も、害を及ぼす対象(例：害虫、害獣、犯罪者など)を排除または取り除く行為であり、その手段や方法に関しては法令に基づく規定が存在することが多い。
広辞苑の定義が指す「追い払い、取りのけること」は、物理的な排除や不正なものの除去を示唆しており、これが法律における「駆除」の目的に通じる部分がある。要するに、広辞苑での説明も法的な解釈の枠組みの中における「駆除」と一致する。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000088
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止)
第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等(採取又は損傷をいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第九条 学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
(周辺の生活環境が損なわれている事態)
第十二条 法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。
一 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三 動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物
◎ 条例の例
・富山市カラス被害防止条例
https://www1.g-reiki.net/toyama/reiki_honbun/r181RG00001102.html
・大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000009846.html#4
動物の愛護及び管理に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
第二十五条 都道府県知事は、動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項の環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 都道府県知事は、動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
５ 都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、動物の飼養又は保管をしている者に対し、飼養若しくは保管の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物の飼養若しくは保管をしている者の動物の飼養若しくは保管に関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
６ 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
７ 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、第二項から第五項までの規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができる。
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60001000001
(周辺の生活環境が損なわれている事態)
第十二条 法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。
一 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三 動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物
◎ 民法
民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
石破首相:反中感情を刺激する可能性も指摘される ― 2025年01月25日 17:57
【概要】
石破茂首相の東南アジア諸国訪問の結果について説明する。
石破首相は、マレーシアおよびインドネシアを訪問し、安全保障協力を含む広範な分野での関係強化を目指した。特に、防衛分野における日本とこれらの国々との協力が注目されている。インドネシアとマレーシアは、日本にとってエネルギー供給源として重要であり、今回の訪問ではエネルギー安全保障を含む協力強化の合意が得られた。また、防衛協力についても議論され、日本の政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラムに基づき、沿岸警備や軍艦共同生産、高速巡視船供与などの具体的な協力が示された。
OSAプログラムは、日本がインド太平洋地域のパートナー国に対し、装備品やインフラ支援を無償で提供する枠組みである。このプログラムを通じて、マレーシアにはレーダーや救助艇、無人偵察機が供与され、今回の訪問ではさらに協力の継続が確認された。また、インドネシアには高速巡視船が供与されることが決定し、将来的にフリゲート艦の共同生産も検討されている。
石破首相の訪問の目的は、これらの協力を通じて日本のエネルギー供給の安定化を図るとともに、中国の影響力拡大への対応として、東南アジア諸国との連携を強化することである。特に、地理的に重要なシーレーンや海底ケーブルが存在するこれらの地域での防衛協力は、日本の安全保障戦略において重要な役割を果たすとされている。
みせよにほちしそ一方で、日本のこうした支援が地域に与える影響については、慎重に議論されるべきである。日本が東南アジア諸国への防衛支援を拡大することは、軍事的緊張を高め、軍拡競争を誘発する可能性があると懸念されている。また、これが地域内での反中感情を刺激する要因となる可能性も指摘されている。これらの要素は、東南アジア地域の安定にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視する必要がある。
【詳細】
石破茂首相が初の東南アジア歴訪を終えた結果について、以下の点をさらに詳しく説明する。
訪問の背景と目的
石破首相の訪問は、日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、東南アジア諸国との戦略的関係を深める重要な一環であった。特にマレーシアとインドネシアは、日本にとって以下の理由から重要なパートナーと位置づけられている。
1.エネルギー供給の安定化
両国は液化天然ガスや原油の供給源であり、日本のエネルギー安全保障にとって欠かせない存在である。訪問の際、マレーシアからの液化天然ガス供給の継続が確認され、エネルギー分野での協力強化が合意された。
2.地理的要因
両国は、日本の貿易や安全保障にとって重要な海上輸送路(シーレーン)の交差点に位置している。この地域の安定は、日本の経済的・安全保障的利益に直結している。
3.米中の影響力競争
日本は、中国の経済的・軍事的台頭がこの地域における自身の地位を脅かしていると認識しており、米中二大国の狭間で、東南アジア諸国と連携を深めることを重視している。
具体的な成果
石破首相の訪問で得られた成果は、主に以下の通りである。
1.安全保障協力の強化
石破首相は、東南アジア諸国への国防支援を拡大することを約束した。この支援は、日本政府が2022年に採択した「政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラム」に基づいている。このプログラムでは、防衛装備品や消耗品、防衛インフラ支援を無償で提供することが特徴である。具体的には以下のような内容が含まれる。
・マレーシアには、沿岸警備分野での協力継続が約束された。
・インドネシアには、高速巡視船2隻が供与されることが決定された。
・日本とインドネシア間では、日本のフリゲート艦「もがみ」をモデルとした軍艦の共同生産が検討されている。
2.経済協力の深化
貿易やエネルギー分野での協力強化に加え、インフラ整備や技術供与を通じて、両国との経済関係が強化される見通しである。
OSAプログラムの背景
OSAプログラムは、主にインド太平洋地域のパートナー国に対し、日本が防衛能力強化のための支援を行う枠組みである。この支援は補助金形式で提供され、相手国の返済負担を伴わない。マレーシアはすでにこのプログラムの恩恵を受けた最初の国であり、2023年にはレーダー、救助艇、無人偵察機が供与されている。今回の訪問で、さらなる支援が確約された。
訪問の意義
石破首相は今回の訪問を通じて、インドネシアおよびマレーシアのリーダーたちとの個人的な信頼関係を築いた。これにより、今後の二国間協力を円滑に進める基盤が整備されたと考えられる。また、日本はこの地域を通じて国際秩序の安定に寄与する一方、自国の安全保障や経済的利益を追求する姿勢を示した。
懸念と課題
一方で、日本のこうした動きには懸念もある。
1.軍事的緊張の高まり
日本が東南アジア諸国への防衛支援を拡大することで、この地域での軍拡競争が激化する可能性が指摘されている。特に、インドネシアやマレーシアが新たな防衛装備を受け入れることが、地域の軍事的均衡を変化させる可能性がある。
2.反中感情の助長
日本が提供する防衛支援が、中国の影響力拡大への対抗措置とみなされ、東南アジア諸国における反中感情を煽る結果になる恐れがある。
3.日本の平和主義憲法との矛盾
防衛分野での協力強化は、日本の平和主義憲法と矛盾する可能性がある。この点について、日本国内外での議論が必要である。
総括
石破首相の訪問は、東南アジア諸国との関係を戦略的に強化する重要な一歩であった。エネルギー安全保障や防衛協力の強化を通じて、日本はこの地域における存在感を高め、国際情勢の変化に対応する意図を示した。ただし、防衛支援拡大が引き起こす可能性のある軍拡競争や地域の緊張悪化といった課題にも、慎重に対応していく必要がある。
【要点】
石破茂首相の東南アジア歴訪の背景と目的
・「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、東南アジア諸国との関係を強化するための訪問である。
・マレーシアとインドネシアはエネルギー供給や地理的要因から日本にとって重要なパートナーである。
・米中の影響力競争が激化する中、日本は地域内での戦略的地位を強化することを目指した。
具体的な成果
1.安全保障協力の強化
・マレーシア：沿岸警備分野での協力継続を約束。
・インドネシア：高速巡視船2隻の供与を決定。
・日本とインドネシア間でフリゲート艦「もがみ」をモデルとした軍艦の共同生産を検討。
2.経済協力の深化
・エネルギー分野での協力強化、インフラ整備、技術供与を推進。
3.政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラムの活用
無償で防衛装備品や消耗品、防衛インフラを供与する枠組みで、東南アジア諸国への支援を拡大。
OSAプログラムの成果と背景
・OSAプログラムを通じて、マレーシアにはレーダー、救助艇、無人偵察機が供与済み。
・今回の訪問で追加の防衛装備支援が確約された。
訪問の意義
・石破首相が両国リーダーと個人的な信頼関係を構築。
・インド太平洋地域の安定に寄与しつつ、日本の経済的・安全保障上の利益を追求。
懸念と課題
・軍事的緊張の高まり：防衛支援が地域の軍拡競争を招く可能性。
・反中感情の助長：中国の影響力拡大に対抗する動きが地域内で反中感情を刺激する恐れ。
・憲法との矛盾：防衛協力の強化が日本の平和主義憲法と矛盾する可能性がある。
総括
・訪問は東南アジア諸国との戦略的関係強化において重要な成果を挙げた。
・軍拡や緊張悪化といった課題に慎重に対応する必要がある。
【参考】
☞ 政府安全保障能力強化支援(OSA: Official Security Assistance) について
OSAは日本が2023年に導入した枠組みであり、特に東南アジアや太平洋諸国を対象に防衛装備や関連支援を提供するものである。これは、防衛装備移転三原則に基づき、日本の安全保障政策を強化しつつ、地域の安定を支援することを目的としている。
SOAの主な特徴
1.目的
・受援国の安全保障能力の向上を支援し、地域の平和と安定を促進する。
・「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化する手段の一環。
2.対象
・東南アジア、太平洋諸国を中心とした地域（インド太平洋全域）。
・特に、防衛インフラや海上安全能力が重要視される国々。
3.提供内容
・防衛装備品：無人偵察機、レーダー、高速巡視艇、救助艇など。
・インフラ支援：防衛関連施設の整備。
・訓練と技術移転：機器の運用方法や整備能力の強化。
4.財源
・ODA(政府開発援助)ではなく、OSA専用の予算が確保されている。
具体的な事例
1.マレーシアへの支援
・レーダーや無人偵察機の供与を通じて海上監視能力を強化。
・救助艇の提供による人道支援能力の向上。
2.インドネシアへの支援
・高速巡視艇2隻の供与を確定。
・日本製フリゲート艦の共同生産を検討中。
3.フィリピンへの支援
・沿岸警備隊の能力向上を目的としたレーダーシステムの供与。
OSAの意義
・地域の安定化：海上安全や災害対応能力の強化を通じ、インド太平洋地域の安定に寄与。
・国際連携の強化：対象国との安全保障協力を深め、他国（特に中国）の影響力拡大を抑制。
・日本の戦略的地位の向上：平和貢献と地域協力を強化することで、日本の国際的な信頼を向上。
課題と懸念
1.軍事化の促進
・防衛装備品の提供が地域の軍拡競争を助長する可能性がある。
2.日本国憲法との整合性
・憲法第9条が規定する「戦争放棄」との矛盾が指摘される可能性。
3.対中関係の影響
・中国がOSAを「封じ込め政策」と捉え、日本との緊張が高まる恐れ。
総括
OSAは、日本の安全保障政策において画期的な枠組みであり、インド太平洋地域での安定化と連携強化に寄与する。しかし、軍事化や憲法問題といった課題への慎重な対応が必要である。
・政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page4_005828.html
・政府安全保障能力強化支援（OSA）の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100487213.pdf
・「政府安全保障能力強化支援の実施方針」の決定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009659.html
・総合外交政策局
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/sogo.html
・政府安全保障能力強化支援に係る 調達手続実施要領
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100524112.pdf
・日本国の政府安全保障能力強化支援(OSA)事業において不正行為を行った者等に対する措置要領
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100524113.pdf
・令和７年度政府予算案の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100775019.pdf?utm_source=chatgpt.com
・令和７年度概算要求の概要
* OSAの拡充を通じて同志国との連携を強化し、望ましい安保環境を創ります。
• 政府安全保障能力強化支援(OSA) 81 (50) ※単位：億円。括弧内は令和６年度予算額
* ウクライナ等支援、政府安全保障能力強化支援(OSA)等については、事項要求を行う。
☞ 事項要求
「事項要求を行う」とは、通常の予算要求とは異なり、政府の各省庁や機関が通常の予算項目に収まりきらない新たな施策や特別な政策の実現を目的として、具体的な予算額を示さず、その施策の必要性や方向性についてのみ概略的に提案することを指す。
具体的には以下のような特徴がある。
1.具体的金額の提示がない
事項要求では、通常の予算要求のように具体的な金額を挙げるのではなく、その施策の趣旨や背景、必要性を説明し、まず政策の了承を得ることを目指す。
2.新規または特別な政策
従来の枠組みにない新規事業や、特定の時期に求められる施策が対象となることが多い。
3.政府内の調整プロセスの一環
各省庁が事項要求を行い、内閣や財務省との協議を通じて、その政策が実現可能かどうかが議論される。
4.事項要求後の流れ
政府内で政策が了承されると、具体的な予算額が決定され、通常の予算案に組み込まれることになる。
例えば、政府安全保障能力強化支援(OSA)のような新しい枠組みを立ち上げる場合、まずは事項要求を通じてその必要性を説明し、政策の方向性を認めてもらうことで予算計上への道筋をつけるといったプロセスが取られる。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
【視点】東南アジア諸国を軍拡へ追い立てる石破首相 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/19527084.html
石破茂首相の東南アジア諸国訪問の結果について説明する。
石破首相は、マレーシアおよびインドネシアを訪問し、安全保障協力を含む広範な分野での関係強化を目指した。特に、防衛分野における日本とこれらの国々との協力が注目されている。インドネシアとマレーシアは、日本にとってエネルギー供給源として重要であり、今回の訪問ではエネルギー安全保障を含む協力強化の合意が得られた。また、防衛協力についても議論され、日本の政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラムに基づき、沿岸警備や軍艦共同生産、高速巡視船供与などの具体的な協力が示された。
OSAプログラムは、日本がインド太平洋地域のパートナー国に対し、装備品やインフラ支援を無償で提供する枠組みである。このプログラムを通じて、マレーシアにはレーダーや救助艇、無人偵察機が供与され、今回の訪問ではさらに協力の継続が確認された。また、インドネシアには高速巡視船が供与されることが決定し、将来的にフリゲート艦の共同生産も検討されている。
石破首相の訪問の目的は、これらの協力を通じて日本のエネルギー供給の安定化を図るとともに、中国の影響力拡大への対応として、東南アジア諸国との連携を強化することである。特に、地理的に重要なシーレーンや海底ケーブルが存在するこれらの地域での防衛協力は、日本の安全保障戦略において重要な役割を果たすとされている。
みせよにほちしそ一方で、日本のこうした支援が地域に与える影響については、慎重に議論されるべきである。日本が東南アジア諸国への防衛支援を拡大することは、軍事的緊張を高め、軍拡競争を誘発する可能性があると懸念されている。また、これが地域内での反中感情を刺激する要因となる可能性も指摘されている。これらの要素は、東南アジア地域の安定にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視する必要がある。
【詳細】
石破茂首相が初の東南アジア歴訪を終えた結果について、以下の点をさらに詳しく説明する。
訪問の背景と目的
石破首相の訪問は、日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、東南アジア諸国との戦略的関係を深める重要な一環であった。特にマレーシアとインドネシアは、日本にとって以下の理由から重要なパートナーと位置づけられている。
1.エネルギー供給の安定化
両国は液化天然ガスや原油の供給源であり、日本のエネルギー安全保障にとって欠かせない存在である。訪問の際、マレーシアからの液化天然ガス供給の継続が確認され、エネルギー分野での協力強化が合意された。
2.地理的要因
両国は、日本の貿易や安全保障にとって重要な海上輸送路(シーレーン)の交差点に位置している。この地域の安定は、日本の経済的・安全保障的利益に直結している。
3.米中の影響力競争
日本は、中国の経済的・軍事的台頭がこの地域における自身の地位を脅かしていると認識しており、米中二大国の狭間で、東南アジア諸国と連携を深めることを重視している。
具体的な成果
石破首相の訪問で得られた成果は、主に以下の通りである。
1.安全保障協力の強化
石破首相は、東南アジア諸国への国防支援を拡大することを約束した。この支援は、日本政府が2022年に採択した「政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラム」に基づいている。このプログラムでは、防衛装備品や消耗品、防衛インフラ支援を無償で提供することが特徴である。具体的には以下のような内容が含まれる。
・マレーシアには、沿岸警備分野での協力継続が約束された。
・インドネシアには、高速巡視船2隻が供与されることが決定された。
・日本とインドネシア間では、日本のフリゲート艦「もがみ」をモデルとした軍艦の共同生産が検討されている。
2.経済協力の深化
貿易やエネルギー分野での協力強化に加え、インフラ整備や技術供与を通じて、両国との経済関係が強化される見通しである。
OSAプログラムの背景
OSAプログラムは、主にインド太平洋地域のパートナー国に対し、日本が防衛能力強化のための支援を行う枠組みである。この支援は補助金形式で提供され、相手国の返済負担を伴わない。マレーシアはすでにこのプログラムの恩恵を受けた最初の国であり、2023年にはレーダー、救助艇、無人偵察機が供与されている。今回の訪問で、さらなる支援が確約された。
訪問の意義
石破首相は今回の訪問を通じて、インドネシアおよびマレーシアのリーダーたちとの個人的な信頼関係を築いた。これにより、今後の二国間協力を円滑に進める基盤が整備されたと考えられる。また、日本はこの地域を通じて国際秩序の安定に寄与する一方、自国の安全保障や経済的利益を追求する姿勢を示した。
懸念と課題
一方で、日本のこうした動きには懸念もある。
1.軍事的緊張の高まり
日本が東南アジア諸国への防衛支援を拡大することで、この地域での軍拡競争が激化する可能性が指摘されている。特に、インドネシアやマレーシアが新たな防衛装備を受け入れることが、地域の軍事的均衡を変化させる可能性がある。
2.反中感情の助長
日本が提供する防衛支援が、中国の影響力拡大への対抗措置とみなされ、東南アジア諸国における反中感情を煽る結果になる恐れがある。
3.日本の平和主義憲法との矛盾
防衛分野での協力強化は、日本の平和主義憲法と矛盾する可能性がある。この点について、日本国内外での議論が必要である。
総括
石破首相の訪問は、東南アジア諸国との関係を戦略的に強化する重要な一歩であった。エネルギー安全保障や防衛協力の強化を通じて、日本はこの地域における存在感を高め、国際情勢の変化に対応する意図を示した。ただし、防衛支援拡大が引き起こす可能性のある軍拡競争や地域の緊張悪化といった課題にも、慎重に対応していく必要がある。
【要点】
石破茂首相の東南アジア歴訪の背景と目的
・「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、東南アジア諸国との関係を強化するための訪問である。
・マレーシアとインドネシアはエネルギー供給や地理的要因から日本にとって重要なパートナーである。
・米中の影響力競争が激化する中、日本は地域内での戦略的地位を強化することを目指した。
具体的な成果
1.安全保障協力の強化
・マレーシア：沿岸警備分野での協力継続を約束。
・インドネシア：高速巡視船2隻の供与を決定。
・日本とインドネシア間でフリゲート艦「もがみ」をモデルとした軍艦の共同生産を検討。
2.経済協力の深化
・エネルギー分野での協力強化、インフラ整備、技術供与を推進。
3.政府安全保障能力強化支援(OSA)プログラムの活用
無償で防衛装備品や消耗品、防衛インフラを供与する枠組みで、東南アジア諸国への支援を拡大。
OSAプログラムの成果と背景
・OSAプログラムを通じて、マレーシアにはレーダー、救助艇、無人偵察機が供与済み。
・今回の訪問で追加の防衛装備支援が確約された。
訪問の意義
・石破首相が両国リーダーと個人的な信頼関係を構築。
・インド太平洋地域の安定に寄与しつつ、日本の経済的・安全保障上の利益を追求。
懸念と課題
・軍事的緊張の高まり：防衛支援が地域の軍拡競争を招く可能性。
・反中感情の助長：中国の影響力拡大に対抗する動きが地域内で反中感情を刺激する恐れ。
・憲法との矛盾：防衛協力の強化が日本の平和主義憲法と矛盾する可能性がある。
総括
・訪問は東南アジア諸国との戦略的関係強化において重要な成果を挙げた。
・軍拡や緊張悪化といった課題に慎重に対応する必要がある。
【参考】
☞ 政府安全保障能力強化支援(OSA: Official Security Assistance) について
OSAは日本が2023年に導入した枠組みであり、特に東南アジアや太平洋諸国を対象に防衛装備や関連支援を提供するものである。これは、防衛装備移転三原則に基づき、日本の安全保障政策を強化しつつ、地域の安定を支援することを目的としている。
SOAの主な特徴
1.目的
・受援国の安全保障能力の向上を支援し、地域の平和と安定を促進する。
・「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体化する手段の一環。
2.対象
・東南アジア、太平洋諸国を中心とした地域（インド太平洋全域）。
・特に、防衛インフラや海上安全能力が重要視される国々。
3.提供内容
・防衛装備品：無人偵察機、レーダー、高速巡視艇、救助艇など。
・インフラ支援：防衛関連施設の整備。
・訓練と技術移転：機器の運用方法や整備能力の強化。
4.財源
・ODA(政府開発援助)ではなく、OSA専用の予算が確保されている。
具体的な事例
1.マレーシアへの支援
・レーダーや無人偵察機の供与を通じて海上監視能力を強化。
・救助艇の提供による人道支援能力の向上。
2.インドネシアへの支援
・高速巡視艇2隻の供与を確定。
・日本製フリゲート艦の共同生産を検討中。
3.フィリピンへの支援
・沿岸警備隊の能力向上を目的としたレーダーシステムの供与。
OSAの意義
・地域の安定化：海上安全や災害対応能力の強化を通じ、インド太平洋地域の安定に寄与。
・国際連携の強化：対象国との安全保障協力を深め、他国（特に中国）の影響力拡大を抑制。
・日本の戦略的地位の向上：平和貢献と地域協力を強化することで、日本の国際的な信頼を向上。
課題と懸念
1.軍事化の促進
・防衛装備品の提供が地域の軍拡競争を助長する可能性がある。
2.日本国憲法との整合性
・憲法第9条が規定する「戦争放棄」との矛盾が指摘される可能性。
3.対中関係の影響
・中国がOSAを「封じ込め政策」と捉え、日本との緊張が高まる恐れ。
総括
OSAは、日本の安全保障政策において画期的な枠組みであり、インド太平洋地域での安定化と連携強化に寄与する。しかし、軍事化や憲法問題といった課題への慎重な対応が必要である。
・政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/page4_005828.html
・政府安全保障能力強化支援（OSA）の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100487213.pdf
・「政府安全保障能力強化支援の実施方針」の決定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009659.html
・総合外交政策局
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/sogo.html
・政府安全保障能力強化支援に係る 調達手続実施要領
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100524112.pdf
・日本国の政府安全保障能力強化支援(OSA)事業において不正行為を行った者等に対する措置要領
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100524113.pdf
・令和７年度政府予算案の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100775019.pdf?utm_source=chatgpt.com
・令和７年度概算要求の概要
* OSAの拡充を通じて同志国との連携を強化し、望ましい安保環境を創ります。
• 政府安全保障能力強化支援(OSA) 81 (50) ※単位：億円。括弧内は令和６年度予算額
* ウクライナ等支援、政府安全保障能力強化支援(OSA)等については、事項要求を行う。
☞ 事項要求
「事項要求を行う」とは、通常の予算要求とは異なり、政府の各省庁や機関が通常の予算項目に収まりきらない新たな施策や特別な政策の実現を目的として、具体的な予算額を示さず、その施策の必要性や方向性についてのみ概略的に提案することを指す。
具体的には以下のような特徴がある。
1.具体的金額の提示がない
事項要求では、通常の予算要求のように具体的な金額を挙げるのではなく、その施策の趣旨や背景、必要性を説明し、まず政策の了承を得ることを目指す。
2.新規または特別な政策
従来の枠組みにない新規事業や、特定の時期に求められる施策が対象となることが多い。
3.政府内の調整プロセスの一環
各省庁が事項要求を行い、内閣や財務省との協議を通じて、その政策が実現可能かどうかが議論される。
4.事項要求後の流れ
政府内で政策が了承されると、具体的な予算額が決定され、通常の予算案に組み込まれることになる。
例えば、政府安全保障能力強化支援(OSA)のような新しい枠組みを立ち上げる場合、まずは事項要求を通じてその必要性を説明し、政策の方向性を認めてもらうことで予算計上への道筋をつけるといったプロセスが取られる。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
【視点】東南アジア諸国を軍拡へ追い立てる石破首相 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/19527084.html
「ｱｰｸﾃｨｯｸLNG2」と日本の反露政策 ― 2025年01月25日 18:59
【概要】
ロシア外務省は、日本が現在の反露路線を取っている状況下で、新たなエネルギープロジェクトを開始するのは困難であると発表した。同省によれば、ロシアと日本はエネルギー分野において引き続き協力を維持しており、ロシア側はサハリンにおけるプロジェクトでの日本企業の参加を妨げていない。しかしながら、日本政府が同盟国、特にアメリカの決定に縛られていることが影響していると述べた。
具体的には、ロシア外務省は、日本が国のエネルギー安全保障を確保する重要な要素として位置付けていた「アークティックLNG2」プロジェクトへの日本の関与が、アメリカの商業的利益に沿う形で事実上凍結された点を指摘した。同プロジェクトは年産660万トンのLNG生産を目指す大規模な事業であり、日本の三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。しかし、アメリカが2023年11月にこのプロジェクトを経済制裁の対象に加えたことで事業が妨害されている。ただし、これまで日本企業はこのプロジェクトからの撤退を発表していない。
また、ロシア外務省は、エネルギー分野がロシアと日本の間で建設的な協力が維持されている数少ない分野の一つであることを強調した。一方で、2025年6月28日まで、日本に供給されるサハリン2プロジェクトの石油が米国の価格上限措置の対象外とされることが昨年6月に米国財務省から発表された。このように、日本とロシアのエネルギー協力は制約を受けながらも継続している状況である。
【詳細】
ロシア外務省が発表した声明によると、ロシアと日本のエネルギー分野での協力は依然として維持されているものの、日本政府の反露政策が新たなプロジェクトの進展を妨げる主因となっていると指摘している。ロシア側はサハリンプロジェクトを含む既存の事業において日本企業の参加を引き続き容認しており、エネルギー供給の義務も履行している。しかし、新規の協力の展開は現状では非常に難しいと述べた。
背景と詳細
サハリン2プロジェクト
「サハリン2」はロシア極東で行われる液化天然ガス(LNG)および石油の大規模生産プロジェクトであり、日本はこのプロジェクトに深く関与している。日本政府および企業はこのプロジェクトをエネルギー安全保障の重要な柱として位置づけてきた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、多くの西側諸国がロシアとのエネルギー協力を停止したが、日本は国内のエネルギー供給を確保するため、「サハリン2」から撤退せず、石油やLNGの輸入を継続している。
米国の制裁措置
米国財務省は2023年6月、「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給を、2025年6月28日までの期間限定で価格上限措置の対象外とすることを発表した。この措置は、日本のエネルギー供給を安定させるための特例とみなされている。一方で、同年11月、米国商務省は「アークティックLNG2」プロジェクトを経済制裁の対象に追加した。これにより、プロジェクトの資金調達や機材供給などが制約され、日本企業を含む関係者の活動が著しく妨害されている。
アークティックLNG2プロジェクト
「アークティックLNG2」はロシア北極圏で行われる天然ガスの液化・輸出プロジェクトであり、最大年産660万トンを目指す巨大事業である。日本は三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社を通じて、このプロジェクトに10%の権益を保有している。しかし、米国の制裁により事業が凍結状態に陥り、進行が大幅に遅れている。それにもかかわらず、日本企業はこれまでに撤退を表明しておらず、将来的な状況改善の可能性に期待を寄せているとみられる。
日本の対露政策とアメリカの影響
ロシア外務省は、日本の反露政策がアメリカ主導の決定に強く影響を受けている点を批判した。特に、日本が「アークティックLNG2」をエネルギー安全保障上の重要な要素と位置付けながらも、アメリカの商業的利益に沿う形でプロジェクトへの関与を事実上停止せざるを得なくなった点を例として挙げた。これにより、日本のエネルギー政策がアメリカの制約の下に置かれ、独立した意思決定が難しい状況になっているとロシア側は主張している。
ロシア側の主張とエネルギー分野の意義
ロシア外務省は、エネルギー分野が依然としてロシアと日本の間で建設的な協力が維持されている数少ない分野であることを強調した。政治的対立や制裁の影響が強まる中でさえ、この分野での協力は完全には途絶えていない。特に、日本がロシア産エネルギーに依存している現状を考慮すると、エネルギー供給の維持が両国にとって共通の利益であると見ている。
ロシア側は、こうした協力が続いているにもかかわらず、日本政府の反露路線が新たなプロジェクトの可能性を閉ざしていると述べた。さらに、アメリカの経済制裁が日本のエネルギー安全保障政策に与える影響についても懸念を示し、日本が独立したエネルギー戦略を構築する必要性を示唆した。
【要点】
1．ロシア外務省の声明
・ロシアと日本はエネルギー分野での協力を継続しているが、日本政府の反露政策により新規プロジェクトの実現は難しい。
・ロシア側は、既存プロジェクト(例：サハリン)において日本企業の参加を妨げていない。
2.サハリン2プロジェクト
・ロシア極東の液化天然ガス(LNG)と石油の生産プロジェクトで、日本は撤退せず、供給を継続。
・2023年6月、米国財務省はこのプロジェクトの日本への石油供給を2025年6月まで制裁対象外とする特例措置を発表。
3.アークティックLNG2プロジェクト
・ロシア北極圏での天然ガス液化プロジェクト(最大年産660万トン)。
・日本は三井物産とJOGMECを通じて10%の権益を保有。
・2023年11月、米国が経済制裁の対象に追加したため、事業が凍結状態に陥る。
4.米国の制裁の影響
・米国主導の制裁により、日本企業の活動が制約され、新たなエネルギープロジェクトへの参画が困難になっている。
・日本政府はアメリカの政策に縛られ、独立したエネルギー政策を展開できていないとロシア側が批判。
5.エネルギー分野の重要性
・ロシア外務省は、エネルギーが両国間で建設的協力が維持されている数少ない分野と指摘。
・日本のエネルギー安全保障にはロシアとの協力が不可欠とされるが、政治的障壁が進展を阻害している。
6.ロシア側の主張
・日本は独立したエネルギー戦略を構築すべきであり、米国の商業的利益に従う現状を脱する必要があると主張。
・日本の反露政策が新規プロジェクトを妨げ、両国の協力の可能性を閉ざしている。
【引用・参照・底本】
日本の反露路線の下で新たなエネルギープロジェクトは不可能＝露外務省 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/100-19528400.html
ロシア外務省は、日本が現在の反露路線を取っている状況下で、新たなエネルギープロジェクトを開始するのは困難であると発表した。同省によれば、ロシアと日本はエネルギー分野において引き続き協力を維持しており、ロシア側はサハリンにおけるプロジェクトでの日本企業の参加を妨げていない。しかしながら、日本政府が同盟国、特にアメリカの決定に縛られていることが影響していると述べた。
具体的には、ロシア外務省は、日本が国のエネルギー安全保障を確保する重要な要素として位置付けていた「アークティックLNG2」プロジェクトへの日本の関与が、アメリカの商業的利益に沿う形で事実上凍結された点を指摘した。同プロジェクトは年産660万トンのLNG生産を目指す大規模な事業であり、日本の三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。しかし、アメリカが2023年11月にこのプロジェクトを経済制裁の対象に加えたことで事業が妨害されている。ただし、これまで日本企業はこのプロジェクトからの撤退を発表していない。
また、ロシア外務省は、エネルギー分野がロシアと日本の間で建設的な協力が維持されている数少ない分野の一つであることを強調した。一方で、2025年6月28日まで、日本に供給されるサハリン2プロジェクトの石油が米国の価格上限措置の対象外とされることが昨年6月に米国財務省から発表された。このように、日本とロシアのエネルギー協力は制約を受けながらも継続している状況である。
【詳細】
ロシア外務省が発表した声明によると、ロシアと日本のエネルギー分野での協力は依然として維持されているものの、日本政府の反露政策が新たなプロジェクトの進展を妨げる主因となっていると指摘している。ロシア側はサハリンプロジェクトを含む既存の事業において日本企業の参加を引き続き容認しており、エネルギー供給の義務も履行している。しかし、新規の協力の展開は現状では非常に難しいと述べた。
背景と詳細
サハリン2プロジェクト
「サハリン2」はロシア極東で行われる液化天然ガス(LNG)および石油の大規模生産プロジェクトであり、日本はこのプロジェクトに深く関与している。日本政府および企業はこのプロジェクトをエネルギー安全保障の重要な柱として位置づけてきた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、多くの西側諸国がロシアとのエネルギー協力を停止したが、日本は国内のエネルギー供給を確保するため、「サハリン2」から撤退せず、石油やLNGの輸入を継続している。
米国の制裁措置
米国財務省は2023年6月、「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給を、2025年6月28日までの期間限定で価格上限措置の対象外とすることを発表した。この措置は、日本のエネルギー供給を安定させるための特例とみなされている。一方で、同年11月、米国商務省は「アークティックLNG2」プロジェクトを経済制裁の対象に追加した。これにより、プロジェクトの資金調達や機材供給などが制約され、日本企業を含む関係者の活動が著しく妨害されている。
アークティックLNG2プロジェクト
「アークティックLNG2」はロシア北極圏で行われる天然ガスの液化・輸出プロジェクトであり、最大年産660万トンを目指す巨大事業である。日本は三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社を通じて、このプロジェクトに10%の権益を保有している。しかし、米国の制裁により事業が凍結状態に陥り、進行が大幅に遅れている。それにもかかわらず、日本企業はこれまでに撤退を表明しておらず、将来的な状況改善の可能性に期待を寄せているとみられる。
日本の対露政策とアメリカの影響
ロシア外務省は、日本の反露政策がアメリカ主導の決定に強く影響を受けている点を批判した。特に、日本が「アークティックLNG2」をエネルギー安全保障上の重要な要素と位置付けながらも、アメリカの商業的利益に沿う形でプロジェクトへの関与を事実上停止せざるを得なくなった点を例として挙げた。これにより、日本のエネルギー政策がアメリカの制約の下に置かれ、独立した意思決定が難しい状況になっているとロシア側は主張している。
ロシア側の主張とエネルギー分野の意義
ロシア外務省は、エネルギー分野が依然としてロシアと日本の間で建設的な協力が維持されている数少ない分野であることを強調した。政治的対立や制裁の影響が強まる中でさえ、この分野での協力は完全には途絶えていない。特に、日本がロシア産エネルギーに依存している現状を考慮すると、エネルギー供給の維持が両国にとって共通の利益であると見ている。
ロシア側は、こうした協力が続いているにもかかわらず、日本政府の反露路線が新たなプロジェクトの可能性を閉ざしていると述べた。さらに、アメリカの経済制裁が日本のエネルギー安全保障政策に与える影響についても懸念を示し、日本が独立したエネルギー戦略を構築する必要性を示唆した。
【要点】
1．ロシア外務省の声明
・ロシアと日本はエネルギー分野での協力を継続しているが、日本政府の反露政策により新規プロジェクトの実現は難しい。
・ロシア側は、既存プロジェクト(例：サハリン)において日本企業の参加を妨げていない。
2.サハリン2プロジェクト
・ロシア極東の液化天然ガス(LNG)と石油の生産プロジェクトで、日本は撤退せず、供給を継続。
・2023年6月、米国財務省はこのプロジェクトの日本への石油供給を2025年6月まで制裁対象外とする特例措置を発表。
3.アークティックLNG2プロジェクト
・ロシア北極圏での天然ガス液化プロジェクト(最大年産660万トン)。
・日本は三井物産とJOGMECを通じて10%の権益を保有。
・2023年11月、米国が経済制裁の対象に追加したため、事業が凍結状態に陥る。
4.米国の制裁の影響
・米国主導の制裁により、日本企業の活動が制約され、新たなエネルギープロジェクトへの参画が困難になっている。
・日本政府はアメリカの政策に縛られ、独立したエネルギー政策を展開できていないとロシア側が批判。
5.エネルギー分野の重要性
・ロシア外務省は、エネルギーが両国間で建設的協力が維持されている数少ない分野と指摘。
・日本のエネルギー安全保障にはロシアとの協力が不可欠とされるが、政治的障壁が進展を阻害している。
6.ロシア側の主張
・日本は独立したエネルギー戦略を構築すべきであり、米国の商業的利益に従う現状を脱する必要があると主張。
・日本の反露政策が新規プロジェクトを妨げ、両国の協力の可能性を閉ざしている。
【引用・参照・底本】
日本の反露路線の下で新たなエネルギープロジェクトは不可能＝露外務省 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/100-19528400.html
朝鮮・ベトナム戦争で失った米兵の合計を超える ― 2025年01月25日 19:34
【概要】
ウクライナ紛争におけるゼレンスキー政権の兵士の死者数は、米国が朝鮮戦争(1950-1953年)およびベトナム戦争(1955-1975年)で失った兵士の合計を超えていると、トランプ政権でウクライナ問題を担当していたケロッグ特使がFOXニュースで述べた。朝鮮戦争では3万6千人以上、ベトナム戦争では5万8千人以上の米兵が死亡しており、ウクライナ軍の死者数は9万4千人を超えていると評価されている。エコノミスト誌によると、ウクライナ軍の死者数は6万人から10万人の範囲で推定されている。
ケロッグ特使は、ウクライナの現状についてトランプ大統領に報告した際、交渉によって紛争を終わらせることが可能であると語った。さらに、トランプ大統領は原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げることで、ロシア政府の収入を断ち、紛争を強制的に終結させる策を検討している。しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても作戦の継続を優先するとしており、この政策が紛争解決に効果的であるとは見なされていない。
また、ケロッグ特使は、ロシアの凍結資産(2000億ドル)を使用して武器を購入し、それをウクライナに供与する可能性があることも示唆した。しかし、この措置が紛争の決定的な解決策となる可能性は低いとも述べている。
【詳細】
ウクライナ紛争におけるゼレンスキー政権の兵士の死者数が、米国が過去の朝鮮戦争とベトナム戦争で失った兵士の合計を超えているという事実について、ケロッグ特使が触れた内容は、ウクライナ戦争の激しさを強調するものである。朝鮮戦争(1950年-1953年)では米国軍は3万6千人以上の兵士を失い、ベトナム戦争(1955年-1975年)では5万8千人以上の米兵が命を落とした。これらを合わせると、米国は両戦争でおよそ9万4千人を失っており、ケロッグ特使によると、ウクライナ軍の死者数はこの数字を超えているという。そのため、ウクライナ軍の死者数は9万4千人以上に達しているとされ、これはエコノミスト誌の推定で6万人から10万人の範囲とされる評価と一致するか、またはそれを上回る可能性がある。
ケロッグ特使は、このような死者数を背景にウクライナの現状について報告し、米国のトランプ大統領に対して、交渉を通じて紛争を終結させる可能性があると述べた。特使は、ウクライナ戦争が継続する中での外交的解決策の重要性を強調し、交渉の席で双方が合意に達する道を模索することができると考えている。
さらに、ケロッグ特使は、トランプ大統領がウクライナ紛争を解決するための手段として、原油価格の引き下げを提案した。具体的には、原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げることで、ロシアの収入を削減し、その結果、ロシアの戦争継続能力を低下させ、紛争を強制的に終わらせるという策を検討している。この価格引き下げによって、ロシア政府が戦争を続けるための資金繰りに影響を与えられるというのが狙いである。しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても戦争を継続する方針を変えることはないとしており、この政策が効果的に紛争を解決することは難しいと見られている。
また、ケロッグ特使は、ロシアの凍結資産を利用する可能性についても言及した。具体的には、ロシアの凍結された資産(約2000億ドル)を利用して武器を購入し、それをウクライナに供与することが選択肢として検討されている。ロシア政府が保持している資産を使ってウクライナ支援を行うことは一つの手段であるが、ケロッグ特使は、この方法が紛争に決定的な役割を果たすことはないだろうとも述べており、他の解決策と併用する必要があると考えている。
総じて、ケロッグ特使の発言は、ウクライナ戦争の解決策についての多角的なアプローチを示唆しており、交渉や経済的圧力を通じて紛争を終わらせる可能性があることを強調している。しかし、その効果については慎重な見方も示されており、解決策がすぐに実現するとは限らないという現実がある。
【要点】
・ウクライナ軍の死者数: ウクライナ紛争でのゼレンスキー政権の兵士の死者数は、朝鮮戦争とベトナム戦争で米国が失った兵士の合計(約9万4千人)を超えているとケロッグ特使が述べた。
⇨ 朝鮮戦争で米兵3万6千人以上、ベトナム戦争で5万8千人以上が死亡。
⇨ ウクライナ軍の死者数は6万人から10万人と推定されており、ケロッグ特使はこれが9万4千人を超えていると説明。
・トランプ大統領への報告: ケロッグ特使は、ウクライナ紛争の現状をトランプ大統領に報告し、交渉による紛争終結の可能性があると述べた。
・原油価格引き下げ案: トランプ大統領は、原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げ、ロシア政府の収入を減らすことで紛争を強制的に終わらせる策を検討。
⇨ しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても戦争の継続を優先するとしており、この政策の効果には疑問が呈されている。
・ロシアの凍結資産の利用: ロシアの凍結資産(約2000億ドル)を武器購入に使用し、それをウクライナに供与する案も検討されている。
⇨ ただし、この措置が紛争解決に決定的な役割を果たす可能性は低いとケロッグ特使は述べている。
・紛争解決に向けた慎重な見解: ケロッグ特使は、交渉や経済的圧力を通じて紛争を終結させる可能性を示唆する一方で、実現には困難が伴うことを強調している。
【引用・参照・底本】
ウクライナ軍の犠牲、米軍が朝鮮戦争、ベトナム戦争で被った損失を超えた＝米大統領特使 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/19528093.html?rcmd_alg=collaboration2
ウクライナ紛争におけるゼレンスキー政権の兵士の死者数は、米国が朝鮮戦争(1950-1953年)およびベトナム戦争(1955-1975年)で失った兵士の合計を超えていると、トランプ政権でウクライナ問題を担当していたケロッグ特使がFOXニュースで述べた。朝鮮戦争では3万6千人以上、ベトナム戦争では5万8千人以上の米兵が死亡しており、ウクライナ軍の死者数は9万4千人を超えていると評価されている。エコノミスト誌によると、ウクライナ軍の死者数は6万人から10万人の範囲で推定されている。
ケロッグ特使は、ウクライナの現状についてトランプ大統領に報告した際、交渉によって紛争を終わらせることが可能であると語った。さらに、トランプ大統領は原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げることで、ロシア政府の収入を断ち、紛争を強制的に終結させる策を検討している。しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても作戦の継続を優先するとしており、この政策が紛争解決に効果的であるとは見なされていない。
また、ケロッグ特使は、ロシアの凍結資産(2000億ドル)を使用して武器を購入し、それをウクライナに供与する可能性があることも示唆した。しかし、この措置が紛争の決定的な解決策となる可能性は低いとも述べている。
【詳細】
ウクライナ紛争におけるゼレンスキー政権の兵士の死者数が、米国が過去の朝鮮戦争とベトナム戦争で失った兵士の合計を超えているという事実について、ケロッグ特使が触れた内容は、ウクライナ戦争の激しさを強調するものである。朝鮮戦争(1950年-1953年)では米国軍は3万6千人以上の兵士を失い、ベトナム戦争(1955年-1975年)では5万8千人以上の米兵が命を落とした。これらを合わせると、米国は両戦争でおよそ9万4千人を失っており、ケロッグ特使によると、ウクライナ軍の死者数はこの数字を超えているという。そのため、ウクライナ軍の死者数は9万4千人以上に達しているとされ、これはエコノミスト誌の推定で6万人から10万人の範囲とされる評価と一致するか、またはそれを上回る可能性がある。
ケロッグ特使は、このような死者数を背景にウクライナの現状について報告し、米国のトランプ大統領に対して、交渉を通じて紛争を終結させる可能性があると述べた。特使は、ウクライナ戦争が継続する中での外交的解決策の重要性を強調し、交渉の席で双方が合意に達する道を模索することができると考えている。
さらに、ケロッグ特使は、トランプ大統領がウクライナ紛争を解決するための手段として、原油価格の引き下げを提案した。具体的には、原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げることで、ロシアの収入を削減し、その結果、ロシアの戦争継続能力を低下させ、紛争を強制的に終わらせるという策を検討している。この価格引き下げによって、ロシア政府が戦争を続けるための資金繰りに影響を与えられるというのが狙いである。しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても戦争を継続する方針を変えることはないとしており、この政策が効果的に紛争を解決することは難しいと見られている。
また、ケロッグ特使は、ロシアの凍結資産を利用する可能性についても言及した。具体的には、ロシアの凍結された資産(約2000億ドル)を利用して武器を購入し、それをウクライナに供与することが選択肢として検討されている。ロシア政府が保持している資産を使ってウクライナ支援を行うことは一つの手段であるが、ケロッグ特使は、この方法が紛争に決定的な役割を果たすことはないだろうとも述べており、他の解決策と併用する必要があると考えている。
総じて、ケロッグ特使の発言は、ウクライナ戦争の解決策についての多角的なアプローチを示唆しており、交渉や経済的圧力を通じて紛争を終わらせる可能性があることを強調している。しかし、その効果については慎重な見方も示されており、解決策がすぐに実現するとは限らないという現実がある。
【要点】
・ウクライナ軍の死者数: ウクライナ紛争でのゼレンスキー政権の兵士の死者数は、朝鮮戦争とベトナム戦争で米国が失った兵士の合計(約9万4千人)を超えているとケロッグ特使が述べた。
⇨ 朝鮮戦争で米兵3万6千人以上、ベトナム戦争で5万8千人以上が死亡。
⇨ ウクライナ軍の死者数は6万人から10万人と推定されており、ケロッグ特使はこれが9万4千人を超えていると説明。
・トランプ大統領への報告: ケロッグ特使は、ウクライナ紛争の現状をトランプ大統領に報告し、交渉による紛争終結の可能性があると述べた。
・原油価格引き下げ案: トランプ大統領は、原油価格を1バレルあたり45ドルに引き下げ、ロシア政府の収入を減らすことで紛争を強制的に終わらせる策を検討。
⇨ しかし、ロシア大統領府は、原油価格が変動しても戦争の継続を優先するとしており、この政策の効果には疑問が呈されている。
・ロシアの凍結資産の利用: ロシアの凍結資産(約2000億ドル)を武器購入に使用し、それをウクライナに供与する案も検討されている。
⇨ ただし、この措置が紛争解決に決定的な役割を果たす可能性は低いとケロッグ特使は述べている。
・紛争解決に向けた慎重な見解: ケロッグ特使は、交渉や経済的圧力を通じて紛争を終結させる可能性を示唆する一方で、実現には困難が伴うことを強調している。
【引用・参照・底本】
ウクライナ軍の犠牲、米軍が朝鮮戦争、ベトナム戦争で被った損失を超えた＝米大統領特使 sputnik 日本 2025.01.25
https://sputniknews.jp/20250125/19528093.html?rcmd_alg=collaboration2
プーチン盗まれた米大統領選挙→ウクライナ危機 ― 2025年01月25日 19:56
【桃源寸評】
いまさら詮無いことだ、プーチンよ。が、トランプには伝わるかもしれない。
【寸評 完】
【概要】
ロシアのプーチン大統領は、2020年の米国大統領選挙が「盗まれなければ」、ウクライナ危機は回避できた可能性があると述べた。プーチン氏はモスクワ大学を訪問中、米国とロシアが両国にとって重要な問題について冷静に話し合う準備があるとし、特に経済やエネルギー分野で多くの接点があることを強調した。
プーチン氏は、ロシアと米国はエネルギー資源の最大の生産国であり、同時に最大の消費国であると述べ、過度に高い価格や過度に低い価格は両国の経済にとって不利であることを指摘した。価格が低すぎれば、エネルギー企業への投資機会が損なわれ、高すぎれば国内で生産を行うことが難しくなるという。
また、プーチン氏はトランプ前大統領との関係が実務的であり、トランプ氏が協力する意向を示したことを歓迎していると述べ、米国がロシアに追加制裁を課す可能性があっても、トランプ氏が米国経済に害を及ぼすような決定は下さないだろうと考えていると述べた。
プーチン氏は、米国のバイデン政権がロシアとの接触を拒否したことを指摘し、その責任はロシアにはないと主張した。さらに、ロシアは外国貿易で米ドルを使用することを拒否していないと述べ、米国の前政権がその使用を不可能にしたことが米国に大きな損害を与えたと考えている。
ウクライナ危機については、ロシアはウクライナとの対話の準備があるが、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を禁止しているため、真剣な対話が困難であると述べた。ゼレンスキー氏が交渉を禁止したため、交渉が再開できる状況ではないと指摘し、この禁止が解除されない限り、本格的な交渉は難しいとの考えを示した。
さらに、プーチン氏は、トランプ氏が再選されていれば、2022年にウクライナで発生した危機は起こらなかった可能性があるという意見に同意すると述べた。
【詳細】
プーチン大統領は、2020年のアメリカ合衆国大統領選挙が「盗まれた」と主張し、その結果としてウクライナ危機が発生した可能性があると述べた。具体的には、トランプ前大統領が再選されていれば、2022年のウクライナ危機は発生しなかっただろうと考えているという。プーチン大統領は、トランプ氏が再選されれば、米ロ関係は安定し、ウクライナ問題も含めて対話の道が開かれた可能性が高かったと示唆している。
プーチン大統領は、モスクワ大学を訪問中、米国とロシアが経済およびエネルギー分野で多くの共通点を持っていると強調した。両国はエネルギー資源の世界的な生産国であり、同時に消費国でもあるため、エネルギーの価格が過度に高くなったり低くなったりすると、両国経済に悪影響を及ぼすことになるという点を指摘した。具体的には、エネルギー価格が高すぎると国内での生産活動が困難になり、逆に価格が低すぎるとエネルギー企業への投資機会が損なわれ、経済全体に悪影響を与えるという問題がある。このように、ロシアと米国はエネルギー資源を巡る協力の余地があり、プーチン大統領はその点を重要視している。
また、プーチン大統領は、トランプ前大統領との関係が常に実務的であり、ビジネスライクであったことを強調した。トランプ氏が示した協力的な姿勢に対し、ロシア側も歓迎する意向を示しており、米国がロシアに追加制裁を課す可能性があるにもかかわらず、トランプ氏が米国経済を害するような決定を下すことはないだろうと述べた。プーチンは、トランプ氏が「知的」で「実務的な人物」であるとして、彼との協力に前向きな姿勢を示している。
さらに、プーチン大統領はバイデン政権の態度を批判した。バイデン政権はロシアとの接触を拒否しており、その決定はロシア側にとっては受け入れがたいものであったと主張した。プーチンは、ロシアが米ドルを拒否したわけではなく、実際にはアメリカの前政権がロシアに対して米ドルを使用することを不可能にしたため、米ドルを使用する機会を奪われたと述べた。この決定がアメリカ自体にとっても損害を与えたと考えており、米国の経済にとって不利益をもたらしたと指摘している。
ウクライナ危機に関しては、プーチン大統領はロシアがウクライナとの対話の準備があることを再確認した。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領が交渉を禁止する政令を出したことを挙げ、現在の状況ではロシアとウクライナの間で本格的な交渉を再開することは非常に難しいと述べた。ゼレンスキー大統領が交渉を禁じていることが大きな障害となっており、これはウクライナ側からの外交的な障壁として立ちはだかっている。プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領が交渉を再開できるように、その支持者が圧力をかけるべきだと考えており、ゼレンスキー政権が交渉禁止令を撤回しない限り、真剣な交渉は難しいと強調した。
さらに、プーチンは、トランプ前大統領が再選されていれば、ウクライナ危機は避けられた可能性があるというトランプ氏の見解に同意する意向を示した。彼は、2020年の選挙が「盗まれた」との見解を表明し、その結果としてウクライナ危機が発生したと主張した。プーチン大統領は、トランプ氏が再選されれば、米国とロシアは共通の利益を追求し、ウクライナ問題を解決するための道筋を模索していた可能性が高いと考えている。
【要点】
・プーチン大統領は、2020年の米国大統領選挙が「盗まれた」とし、その結果としてウクライナ危機が発生した可能性があると述べた。
・トランプ前大統領が再選されていれば、2022年のウクライナ危機は回避できたかもしれないと考えている。
・プーチン大統領は、米ロ間で経済やエネルギー分野での協力の可能性を強調した。
⇨ 両国はエネルギー資源の最大の生産国および消費国であり、エネルギー価格の安定が重要であると指摘。
⇨ 価格が高すぎると国内生産が困難になり、低すぎるとエネルギー企業の投資が減少するリスクがある。
・トランプ氏との関係は実務的でビジネスライクであり、協力的な姿勢を歓迎している。
・米国の追加制裁に関しては、トランプ氏が米国経済に害を及ぼさない決定を下すだろうと述べた。
・バイデン政権がロシアとの接触を拒否したことを批判し、その決定がアメリカ自体にも損害を与えたと主張。
・ロシアは米ドルを拒否していないが、前政権がロシアの米ドル使用を制限したことがアメリカに損害を与えたと指摘。
・ウクライナとの対話に関しては、ゼレンスキー大統領が交渉を禁止する政令を出しているため、真剣な交渉が難しいと述べた。
・ゼレンスキー大統領が交渉禁止令を撤回しない限り、交渉は難しいと強調。
・プーチン大統領は、トランプ氏が再選されていればウクライナ危機が避けられた可能性があると改めて言及。
【引用・参照・底本】
Putin: Ukraine Crisis Could Have Been Avoided if 2020 US Election Wasn't Stolen sputnik international 2025.01.25
https://sputnikglobe.com/20250124/putin-ukraine-crisis-could-have-been-avoided-if-2020-us-election-wasnt-stolen-1121487752.html
いまさら詮無いことだ、プーチンよ。が、トランプには伝わるかもしれない。
【寸評 完】
【概要】
ロシアのプーチン大統領は、2020年の米国大統領選挙が「盗まれなければ」、ウクライナ危機は回避できた可能性があると述べた。プーチン氏はモスクワ大学を訪問中、米国とロシアが両国にとって重要な問題について冷静に話し合う準備があるとし、特に経済やエネルギー分野で多くの接点があることを強調した。
プーチン氏は、ロシアと米国はエネルギー資源の最大の生産国であり、同時に最大の消費国であると述べ、過度に高い価格や過度に低い価格は両国の経済にとって不利であることを指摘した。価格が低すぎれば、エネルギー企業への投資機会が損なわれ、高すぎれば国内で生産を行うことが難しくなるという。
また、プーチン氏はトランプ前大統領との関係が実務的であり、トランプ氏が協力する意向を示したことを歓迎していると述べ、米国がロシアに追加制裁を課す可能性があっても、トランプ氏が米国経済に害を及ぼすような決定は下さないだろうと考えていると述べた。
プーチン氏は、米国のバイデン政権がロシアとの接触を拒否したことを指摘し、その責任はロシアにはないと主張した。さらに、ロシアは外国貿易で米ドルを使用することを拒否していないと述べ、米国の前政権がその使用を不可能にしたことが米国に大きな損害を与えたと考えている。
ウクライナ危機については、ロシアはウクライナとの対話の準備があるが、ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を禁止しているため、真剣な対話が困難であると述べた。ゼレンスキー氏が交渉を禁止したため、交渉が再開できる状況ではないと指摘し、この禁止が解除されない限り、本格的な交渉は難しいとの考えを示した。
さらに、プーチン氏は、トランプ氏が再選されていれば、2022年にウクライナで発生した危機は起こらなかった可能性があるという意見に同意すると述べた。
【詳細】
プーチン大統領は、2020年のアメリカ合衆国大統領選挙が「盗まれた」と主張し、その結果としてウクライナ危機が発生した可能性があると述べた。具体的には、トランプ前大統領が再選されていれば、2022年のウクライナ危機は発生しなかっただろうと考えているという。プーチン大統領は、トランプ氏が再選されれば、米ロ関係は安定し、ウクライナ問題も含めて対話の道が開かれた可能性が高かったと示唆している。
プーチン大統領は、モスクワ大学を訪問中、米国とロシアが経済およびエネルギー分野で多くの共通点を持っていると強調した。両国はエネルギー資源の世界的な生産国であり、同時に消費国でもあるため、エネルギーの価格が過度に高くなったり低くなったりすると、両国経済に悪影響を及ぼすことになるという点を指摘した。具体的には、エネルギー価格が高すぎると国内での生産活動が困難になり、逆に価格が低すぎるとエネルギー企業への投資機会が損なわれ、経済全体に悪影響を与えるという問題がある。このように、ロシアと米国はエネルギー資源を巡る協力の余地があり、プーチン大統領はその点を重要視している。
また、プーチン大統領は、トランプ前大統領との関係が常に実務的であり、ビジネスライクであったことを強調した。トランプ氏が示した協力的な姿勢に対し、ロシア側も歓迎する意向を示しており、米国がロシアに追加制裁を課す可能性があるにもかかわらず、トランプ氏が米国経済を害するような決定を下すことはないだろうと述べた。プーチンは、トランプ氏が「知的」で「実務的な人物」であるとして、彼との協力に前向きな姿勢を示している。
さらに、プーチン大統領はバイデン政権の態度を批判した。バイデン政権はロシアとの接触を拒否しており、その決定はロシア側にとっては受け入れがたいものであったと主張した。プーチンは、ロシアが米ドルを拒否したわけではなく、実際にはアメリカの前政権がロシアに対して米ドルを使用することを不可能にしたため、米ドルを使用する機会を奪われたと述べた。この決定がアメリカ自体にとっても損害を与えたと考えており、米国の経済にとって不利益をもたらしたと指摘している。
ウクライナ危機に関しては、プーチン大統領はロシアがウクライナとの対話の準備があることを再確認した。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領が交渉を禁止する政令を出したことを挙げ、現在の状況ではロシアとウクライナの間で本格的な交渉を再開することは非常に難しいと述べた。ゼレンスキー大統領が交渉を禁じていることが大きな障害となっており、これはウクライナ側からの外交的な障壁として立ちはだかっている。プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領が交渉を再開できるように、その支持者が圧力をかけるべきだと考えており、ゼレンスキー政権が交渉禁止令を撤回しない限り、真剣な交渉は難しいと強調した。
さらに、プーチンは、トランプ前大統領が再選されていれば、ウクライナ危機は避けられた可能性があるというトランプ氏の見解に同意する意向を示した。彼は、2020年の選挙が「盗まれた」との見解を表明し、その結果としてウクライナ危機が発生したと主張した。プーチン大統領は、トランプ氏が再選されれば、米国とロシアは共通の利益を追求し、ウクライナ問題を解決するための道筋を模索していた可能性が高いと考えている。
【要点】
・プーチン大統領は、2020年の米国大統領選挙が「盗まれた」とし、その結果としてウクライナ危機が発生した可能性があると述べた。
・トランプ前大統領が再選されていれば、2022年のウクライナ危機は回避できたかもしれないと考えている。
・プーチン大統領は、米ロ間で経済やエネルギー分野での協力の可能性を強調した。
⇨ 両国はエネルギー資源の最大の生産国および消費国であり、エネルギー価格の安定が重要であると指摘。
⇨ 価格が高すぎると国内生産が困難になり、低すぎるとエネルギー企業の投資が減少するリスクがある。
・トランプ氏との関係は実務的でビジネスライクであり、協力的な姿勢を歓迎している。
・米国の追加制裁に関しては、トランプ氏が米国経済に害を及ぼさない決定を下すだろうと述べた。
・バイデン政権がロシアとの接触を拒否したことを批判し、その決定がアメリカ自体にも損害を与えたと主張。
・ロシアは米ドルを拒否していないが、前政権がロシアの米ドル使用を制限したことがアメリカに損害を与えたと指摘。
・ウクライナとの対話に関しては、ゼレンスキー大統領が交渉を禁止する政令を出しているため、真剣な交渉が難しいと述べた。
・ゼレンスキー大統領が交渉禁止令を撤回しない限り、交渉は難しいと強調。
・プーチン大統領は、トランプ氏が再選されていればウクライナ危機が避けられた可能性があると改めて言及。
【引用・参照・底本】
Putin: Ukraine Crisis Could Have Been Avoided if 2020 US Election Wasn't Stolen sputnik international 2025.01.25
https://sputnikglobe.com/20250124/putin-ukraine-crisis-could-have-been-avoided-if-2020-us-election-wasnt-stolen-1121487752.html
