【概要】

　2025年6月9日付のGlobal Timesによると、中国税関総署が発表したデータにより、中国のレアアース輸出は5月に4月から23%増加し、5,864.60トンに達したことが明らかになった。1月から5月までの総輸出量は前年同期比2.3%増の24,827トンであった。

　独立系アナリストであるWu Chenhuiは、輸出量が正常であり、国の対外貿易政策および関連部門の最近の政策と一致していると述べた。これらの政策は世界のレアアース需要を満たすためのものである。

　北京蘭格鋼鉄情報研究センターの研究部長であるWang Guoqingは、中国のレアアースに関する規制措置は国際規範に完全に準拠していると述べた。Wangはまた、レアアースはレーザー、レーダー、新エネルギー、航空宇宙などの戦略分野で広く使用される、軍事および民生の両用途を持つ重要な資源であると指摘した。多くの国(EUや米国を含む)も同様にレアアースを保護すべき主要資産と指定しており、中国のアプローチは正当かつ必要であるとした。

　中国外務省のLin Jian報道官は、中国が土曜日に「グリーンチャネル」で欧州へのレアアース磁石の承認プロセスを加速させる意向を示したことについて、他の国や地域にもグリーンチャネルを開設する計画があるか、米国にも同様のチャネルが開設されるかという質問に対し、具体的な質問は所管当局に照会するよう述べた。

　土曜日、中国商務省の声明によると、Wang Wentao商務部長は6月3日にパリで開催されたEU貿易・経済安全保障担当委員であるMaros Sefcovicとの会談で、中国がレアアース輸出の承認を加速させるために、適格な申請に対してグリーンチャネルを確立する用意があると述べ、実務レベルのチームがタイムリーなコミュニケーションを維持するよう指示した。

　同日、商務省の報道官は別の声明で、レアアースに関する中国の輸出管理への懸念に対し、中国は国家の安全と利益をより良く守るため、また不拡散などの国際的義務を果たすために、法に従ってレアアースおよび関連品目の輸出管理を実施していると述べた。これは、世界平和と地域安定を維持するという中国の一貫した姿勢を反映していると報道官は述べた。

　報道官はまた、責任ある国として、中国は他国の正当なニーズと懸念を十分に考慮していると指摘した。中国はレアアースおよび関連品目の輸出許可申請を法律および規制に沿って審査し、多くの適合する申請を承認しており、今後もそのような申請の承認プロセスを強化し続けると述べた。
　
【詳細】　

　輸出量と推移

　中国税関総署が月曜日に発表したデータによると、2025年5月の中国のレアアース輸出量は5,864.60トンであり、これは4月から23%の増加であった。

　2025年1月から5月までの総輸出量は24,827トンで、前年同期比で2.3%増加した。
この5月の輸出量は、過去1年間で最も高い月間数値であった。

　輸出政策と国際規範

　独立系アナリストであるWu Chenhuiは、この輸出量が正常であり、中国の対外貿易政策および関連部門の最近の政策に沿ったもので、世界のレアアース需要を満たすためのものであると述べた。

　北京蘭格鋼鉄情報研究センターの研究部長であるWang Guoqingは、中国のレアアースに関する規制措置が国際規範に完全に準拠していると強調した。

　Wangは、レアアースはレーザー、レーダー、新エネルギー、航空宇宙など、軍事および民生の両用途を持つ戦略分野で広く使用されていると説明した。EUや米国を含む多くの国がレアアースを保護すべき主要資産と指定していることから、中国のアプローチは正当かつ必要であると指摘した。

　「グリーンチャネル」と輸出管理

　中国外務省のLin Jian報道官は、中国が欧州へのレアアース磁石の承認プロセスを加速させる「グリーンチャネル」を開設する意向を示したことについて、他の国や地域(特に米国)にも同様のチャネルを開設する計画があるかという質問に対し、具体的な質問は所管当局に照会すると述べた。

　中国商務省の声明によると、Wang Wentao商務部長は6月3日にパリでEU貿易・経済安全保障担当委員であるMaros Sefcovicと会談し、適格な申請に対してレアアース輸出の承認を加速させるためのグリーンチャネルを確立する用意があると述べた。また、実務レベルのチームにタイムリーなコミュニケーションを維持するよう指示した。

　商務省の別の声明では、中国は国家の安全と利益をより良く守るため、また不拡散などの国際的義務を果たすために、法に従ってレアアースおよび関連品目の輸出管理を実施していると説明された。これは、世界平和と地域安定を維持するという中国の一貫した姿勢を反映しているとされた。

　同報道官は、中国が責任ある国として、他国の正当なニーズと懸念を十分に考慮し、法律と規制に沿って輸出許可申請を審査しており、多くの適合する申請を承認していると述べた。今後も承認プロセスを強化し続けるとした。

　4月の輸出制限の影響と今後の情報

　報道によれば、中国は4月に特定の重要な鉱物に対する輸出規制を導入しているものの、今回の5月の輸出増加は確認された。これは、4月の規制が中国が輸出するすべてのレアアース製品に適用されるわけではないためであると分析されている。
以前の税関データでは、4月に磁石の輸出が半減したことが示されており、これによりいくつかの欧州の自動車部品工場で生産が停止し、半導体企業も生産中断の警告を発していた。

　これらの規制の影響に関する詳細なデータは、6月20日に発表される予定であると報じられている。現在の税関データは、個別の製品カテゴリ別の内訳を示していない。

【要点】　

　レアアース輸出量の増加

　・2025年5月の中国のレアアース輸出量は5,864.60トンで、4月から23%増加した。

　・2025年1月から5月までの総輸出量は24,827トンで、前年同期比2.3%増加した。

　・この5月の輸出量は、過去1年間で最高の月間数値であった。

　輸出の正常性と政策の一致:

　・独立系アナリストのWu Chenhuiは、現在の輸出量が正常であり、中国の対外貿易政策および関連部門の政策と一致しており、世界のレアアース需要を満たすためのものであると述べた。

　規制措置と国際規範

　・北京蘭格鋼鉄情報研究センターのWang Guoqingは、中国のレアアースに関する規制措置が国際規範に完全に準拠していると述べた。

　・レアアースはレーザー、レーダー、新エネルギー、航空宇宙など、軍事および民生の両用途を持つ戦略的資源である。

　・EUや米国を含む多くの国がレアアースを重要な保護対象と指定しており、中国のアプローチも正当かつ必要であるとしている。

　「グリーンチャネル」の可能性

　・中国外務省のLin Jian報道官は、中国が欧州へのレアアース磁石の承認プロセスを加速させる「グリーンチャネル」を開設する意向があることについて、他の国や地域(特に米国)への同様のチャネル開設の可能性については、所管当局に照会するよう回答した。

　・中国商務省のWang Wentao部長は、6月3日のEU貿易・経済安全保障担当委員との会談で、適格な申請に対してレアアース輸出の承認を加速させるグリーンチャネルを確立する用意があると述べた。

　輸出管理の目的と原則

　・商務省の報道官は、中国が国家の安全と利益を守るため、また不拡散などの国際的義務を果たすために、法に従ってレアアースおよび関連品目の輸出管理を実施していると説明した。

　・これは、世界平和と地域安定を維持するという中国の一貫した姿勢を反映している。

　・中国は責任ある国として、他国の正当なニーズと懸念を考慮し、申請を審査し、適合するものを承認している。今後も承認プロセスを強化していくとしている。

　過去の輸出制限の影響

　・報道によると、中国は4月に特定の重要な鉱物に対する輸出規制を導入していたが、今回の5月の輸出増加は、これらの規制がすべてのレアアース製品に適用されるわけではないことを示唆している。

　・過去の税関データでは、4月に磁石の輸出が半減し、欧州の自動車部品工場や半導体企業に影響を与えたことが示されている。

　・これらの規制の影響に関するより詳細なデータ(個別の製品カテゴリ別の内訳など)は、6月20日に発表される予定である。
　
【桃源寸評】🌍

　「レアアース輸出の承認を加速させるグリーンチャネル」とは、レアアース(希土類元素)の輸出手続きを迅速化するための特別な制度や仕組みを指す。

　背景

　レアアースは、スマートフォンや電気自動車、再生可能エネルギー関連機器などの製造に欠かせない重要な資源である。一方で、環境保護や戦略物資管理の観点から、輸出に際しては厳しい規制や承認手続きが必要となることがある。

　グリーンチャネルの意味

　「グリーンチャネル」とは、本来、空港や港などで税関手続きや検査を簡略化・迅速化する特別ルートのことを指す。レアアース輸出の文脈では、

　・輸出申請や審査の優先処理

　・書類や検査の簡素化

　・対応窓口の一本化やオンライン化

などを通じて、輸出承認のスピードを上げる制度を意味する。

　目的

　・レアアースの安定供給を確保し、サプライチェーンの滞りを防ぐ

　・国内外の企業の生産活動を円滑化

　・国際競争力の維持や強化

　米国に対しての「レアアース輸出の承認を加速させるグリーンチャネル」について

　背景

　・米国は中国からのレアアース供給に強く依存しており、供給リスクを低減するために多様な供給源の確保や、輸出規制の緩和を模索している。中国側も、戦略的に米国との貿易関係を管理しつつ、安定的な供給を確保したい意図がある。

　グリーンチャネル的な措置

　中国が米国に対してレアアースの輸出を加速させるために設ける「グリーンチャネル」的措置としては、

　・優先承認制度：米国向けの輸出申請に対し、迅速に審査・承認を行う仕組み。特に安全保障や重要産業に関連する用途であれば、優先的に手続きが進められる。

　・手続き簡略化：申請書類の簡素化や、オンライン申請の促進により処理時間の短縮を図る。

　・両国間の協議強化：輸出管理に関する情報共有やルールの調整を通じ、スムーズな輸出が可能となる環境整備。

　・戦略的な安定供給の約束：中国企業や政府が、米国向け供給を安定的に維持するための契約や取り決めを優先的にサポート。

　具体的な背景事例

　・2020年代に入ってから、米中間の貿易摩擦が激化する中で、中国政府がレアアースの輸出管理を強化する一方、米国向けには一定の例外措置や優遇措置を設けているケースがある。

　特に、米国のハイテク産業や国防産業に必要なレアアースについては、供給網の断絶を避けるため、特別ルート(グリーンチャネル)が運用されている可能性がある。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

China's rare-earth exports grow 23% in May from April: customs data GT 2025.06.09
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335771.shtml

【概要】

2025年6月9日から10日にかけて、ロンドンにて中米経済貿易協議メカニズムの初会合が開催された。発表によれば、双方は「率直かつ突っ込んだ」意見交換を行い、6月5日の両首脳間の電話会談およびジュネーブ協議で得られた成果に基づき、その合意事項を実施するための枠組みに原則合意したとされる。これについて国際世論は慎重ながらも楽観的な見方を示しており、「非常に良い兆候」であり、「関税不確実性のピークを越えたことを示す好材料」と評価されているが、今後の方向性は詳細と合意履行の有無に依存すると見られている。

　この会議は、6月5日に両国首脳が達成した戦略的コンセンサスに基づいて実施された重要な協議である。報道によると、初日は6時間に及ぶ会談が行われ、2日目は深夜近くまで協議が続けられたとのことであり、いわば「マラソン」交渉であった。この事実は、協議が「率直かつ突っ込んだ」ものであったことを裏付けるとともに、合意に至る困難さも示している。両国首脳による外交が、今回の協議において戦略的な指導力を発揮したことが明らかであり、合意への進展にはこの要素が極めて重要であった。米国代表のハワード・ルトニック氏も、両首脳間の対話が交渉の流れを変える鍵となったと述べている。

　中国と米国は、前月のジュネーブ会談において経済貿易問題に関するコンセンサスに達し、引き続き協議を行うメカニズムを構築することで合意していた。アナリストの中には、この措置の枠組みが確認・進展すれば、双方がさらに多くの経済貿易問題を解決するための協議を行う可能性があると見る者もいる。中でも、米国が誠意を持って合意を履行することが極めて重要であるとされている。なぜなら、米国は中国に対して一方的に関税を乱用して現在の困難な状況を招いた経緯があり、さらにこれまでにも初期的な合意に至った後に一方的に圧力を強め、合意を反故にするという不誠実な行為を繰り返してきたからである。このような信頼を損なう行動が、中米関係における不確実性の主因となっている。経済貿易関係が健全に発展するためには、なお長い道のりが残されている。

　今回の会議に関する具体的な内容はまだ公表されていないが、双方は会議後に前向きな態度を示した。中国は経済貿易協議において誠意と原則を持って臨んでおり、中国国民は常に約束を守り、成果を出す姿勢を持っている。米国側にも合意履行に対する誠実さと努力を示し、中国と協力して対話によって得られた成果を共に守るよう求める。特に米国側には、あらゆる形態の干渉や妨害行為を排除することが求められている。ジュネーブ協議後、中米経済貿易関係は再び行き詰まったが、その根本原因は、米国内の一部勢力が依然としてゼロサム思考や冷戦的論理に固執し、中米間の相互信頼を損なっている点にある。関税の応酬の中で、最初に打撃を受けたのは米国企業と消費者であり、彼らからは不満の声が上がった。この経験から米国は教訓を得て、誤った政策を是正すべきである。

　中米経済貿易関係の本質は、互恵とウィンウィンの協力にある。歴史と現実が示すように、この分野での協力は双方に利益をもたらし、対立は双方に損害を与える。米国商工会議所(中国)会長のマイケル・ハート氏は、関税戦争は「現実を突きつけるもの」であり、中国が米国にとって重要な市場であり供給源であることを示したと述べた。CNNもロンドンでの協議が意義深いと報道し、「誰も4月の対立状態に戻ることを望んでいない」と指摘した。英国のある企業家も、中米間の安定的な貿易関係は世界経済にとって好ましいと語った。「互いの懸念を尊重し、平等の精神でウィンウィンを追求する」ことは、中国が経済貿易協議で貫く基本方針であり、米国側も政治的理性としてこれを取り入れるべきである。

　関税以外にも、米国が近年中国に対して課してきた差別的制限措置が、中米間の正常な経済貿易交流を阻害している。これらの措置は、米国の対中輸出の潜在力を制限し、米国企業が中国市場で得られるはずの貴重な機会を逃す結果を招いている。NVIDIAやMicrosoftといった企業の態度にも、この現実が反映されている。米国は現実的な姿勢を採り、中米協議によって得られた機会を活かし、中国に対する否定的な措置を撤回することで、両国の補完的な強みと互恵の勢いを真に発揮させるべきである。

　対話と協力こそが、常に中米両国にとって唯一正しい選択である。両国間には多くの違いや対立があるものの、それをはるかに上回る相互利益の可能性が存在する。

　現在の中米経済貿易関係は、もはや両国間の問題にとどまらず、14億の中国国民と3億の米国民の福祉、そして世界の産業チェーン全体に関わる企業の生計に直接関係しており、世界経済の行方を左右する主要な変数となっている。

　世界の二大経済大国として、中国と米国は、世界の産業・供給チェーンの安定を共同で維持する重大な責任を共有している。ジュネーブからロンドンに至るまで、国際社会は中米が問題解決に向けて正しい方向に進み、相違を適切に管理し、相互信頼を深め、ウィンウィンの協力を進展させるよう期待しているのである。
　
【詳細】　
　
　2025年6月9日から10日にかけて、英国ロンドンにて「中米経済・貿易協議メカニズム」の初回会合が開催された。この会合は、中国国家主席と米国大統領との間で6月5日に行われた電話会談、および前月にスイス・ジュネーブで実施された協議の成果に基づいて行われたものである。発表によれば、両国は「率直かつ突っ込んだ意見交換」を行い、電話会談およびジュネーブ協議における両首脳の合意を実施に移すための枠組みについて、原則として合意に至った。

　この協議に対して、国際社会は慎重ながらも前向きな反応を示しており、「非常に良い兆候」であり、「関税をめぐる最大の不確実性の段階を乗り越えたことを示す良い指標」であるとの評価が見られる。ただし、その方向性が今後どのように進展するかは、具体的な詳細および合意事項の実施の有無に左右されるとされている。

　このロンドンでの会議は、6月5日の両首脳による電話会談において形成された「戦略的コンセンサス」の指導のもとに実施された重要な協議である。外電の報道によると、初日は6時間にわたる協議が行われ、2日目には深夜近くまで協議が続けられたという。これは、協議がまさに「マラソン」の様相を呈したことを意味している。

　このような詳細は、両国が「率直かつ突っ込んだ」対話を行ったことを裏付けると同時に、合意形成の困難さも示している。また、両国首脳による外交が、協議の方向性に戦略的な指導力を発揮したことも明らかである。米国代表のハワード・ルトニック氏は、両首脳間の電話会談が交渉の流れを変える決定的な契機となったと明言している。

　中国と米国は前月、ジュネーブにおいて経済・貿易分野で一定の合意に達し、今後の継続的な協議のためのメカニズムを設けることに同意していた。複数の分析者は、このメカニズムが正式に確認・推進されれば、両国がさらに広範な経済・貿易問題について協議を進める可能性があると指摘している。

　米国が合意事項の実施において誠実さを示すことが極めて重要であると強調している。その理由は二つある。第一に、米国はこれまで中国に対し、一方的に関税を濫用して現在の困難な状況を招いたという責任を負っている。第二に、米国は過去にも予備的な合意に至った後、合意を破棄したり、逆に圧力を強めたりするという、信頼を損なう行動を繰り返してきた。こうした行動こそが、中米関係における不確実性の主要因となっている。

　協議の具体的な内容や成果は現時点で公表されていないものの、会議後の両国の反応はおおむね前向きである。中国は、経済・貿易協議において常に誠実さと原則を持って臨んでおり、中国国民は一貫して約束を守り、結果を出す姿勢を取っている。したがって、中国は米国に対しても同様に、合意履行に関する誠意ある態度と努力を示すよう期待している。また、中国は、米国があらゆる種類の干渉や妨害行為を排除することを求めている。

　ジュネーブ協議後、中米経済・貿易関係は再び停滞状態に陥ったが、その根本原因は、米国の一部に冷戦的思考やゼロサム思考を抱く勢力が存在することであり、これが中米間の信頼関係を著しく損なっている。米国が対中関税を導入したことで、最も早く、かつ最も強い影響を受けたのは、米国内の企業および消費者であり、彼らは不満の声を上げている。この経験は、米国に対して政策の誤りを正すべきであるという教訓を与えている。

　中国は、経済・貿易関係の本質が「互恵的かつウィンウィンの協力関係」にあると繰り返し強調している。過去の歴史および現在の実情は、協力が双方の利益に資する一方で、対立は双方を傷つける結果となることを示している。米国商工会議所(中国)のマイケル・ハート会長は、関税戦争は「現実を突きつける存在」であり、中国が米国にとって重要な市場であり、供給源であることを浮き彫りにしたと語っている。CNNも今回のロンドン会議の意義を報じ、「誰も4月の膠着状態に戻ることを望んでいない」と指摘している。さらに、英国のある企業家は、中米間の安定した貿易関係が世界経済にとって望ましいと述べている。

　中国は、「互いの懸念を尊重し、平等の精神でウィンウィンの結果を追求する」ことを基本姿勢としており、この姿勢は米国の政治的合理性の一部ともなるべきであると主張している。

　また、米国が近年中国に対して実施してきた差別的な輸出制限措置は、両国間の正常な経済・貿易交流を著しく阻害している。これらの措置は、米国の対中輸出の潜在的可能性を制限し、米国企業が中国市場で得られるはずの利益を逸失させている。NVIDIAやMicrosoftといった企業の動向は、こうした現状を物語っている。中国は、米国が現実的な態度をとり、中米協議を契機に否定的な措置を解除することで、両国間に存在する補完的な強みと相互利益の勢いが最大限に発揮されることを期待している。

　最後に、対話と協力こそが中米両国にとって常に唯一の正しい選択肢であると再確認している。両国間には確かに意見の相違や対立が存在するが、それを上回る形で、互いに利益をもたらす潜在力が存在する。

　現在の中米経済・貿易関係は、もはや二国間の問題にとどまらず、14億の中国人および3億の米国民の福祉、そして世界中の産業チェーン上に存在する無数の企業の生計に直接的な影響を及ぼすものとなっている。したがって、中米経済・貿易関係は世界経済の行方を左右する重要な変数となっている。

　その意味において、世界二大経済大国である中国と米国には、国際的な産業・供給チェーンの安定性を共同で支えるという重大な責任が課されている。ジュネーブからロンドンへと続いた一連の協議を通じて、国際社会は中米両国が問題解決に向けて正しい方向に進み、相違点を適切に管理し、相互信頼を深め、互恵的協力を前進させるよう強く期待しているのである。

【要点】　

　概要と背景

　・2025年6月9日〜10日、ロンドンにて「中米経済・貿易協議メカニズム」の初会合が開催された。

　・会合は、6月5日に行われた中米首脳の電話会談およびジュネーブ協議の合意内容を踏まえて行われた。

　・両国は、「率直かつ突っ込んだ」意見交換を実施し、原則的に合意の枠組みを確認した。

　国際的反応と評価

　・国際世論はこの進展を「非常に良い兆候」と受け止めており、関税をめぐる不確実性の緩和に期待を寄せている。

　ただし、具体的な成果や詳細な履行が今後の動向を左右するという慎重な見方も多い。

　協議の詳細

　・初日は6時間、2日目は深夜までの「マラソン協議」であった。

　・協議の困難さと率直な対話があったことが、協議時間からもうかがえる。

　・両国首脳による外交が協議の方向性に決定的な影響を与えた。

　米国側への要求

　・米国は関税の濫用により現状を招いた責任を負っている。

　・過去には合意後に一方的に内容を覆すなど、信頼を損なう行動を取ってきた。

　・こうした行為が中米間の不確実性の主因となっている。

　・米国には、誠意ある履行姿勢と干渉・妨害の排除が求められる。

　協議後の評価

　・両国ともに協議後は前向きな姿勢を示している。

　・中国は、約束を守り、結果を出す国家であるとの立場を再確認。

　・米国にも同様の誠実さと履行努力を期待している。

　米国の内在的課題

　・米国内にはゼロサム思考や冷戦的ロジックを持つ勢力が存在する。

　・これが中米間の相互信頼を損ない、協議の進展を妨げている。

　・関税政策の負担はまず米国企業・消費者に及んでおり、不満が表出している。

　相互利益の強調

　・中米経済・貿易関係は「互恵・ウィンウィン」が本質である。

　・歴史と現実が、協力は双方に利益、対立は双方に損害をもたらすことを示している。

　・米商工会議所(中国)のハート会長は、中国が米国にとって重要な市場・供給源であると発言。

　・CNNや英国の企業家も、安定した中米関係が世界経済にとって望ましいと評価。

　中国の基本姿勢

　・「互いの懸念を尊重し、平等・協力によるウィンウィンの実現」が中国の一貫した立場である。

　・米国にもこの姿勢を受け入れるよう求めている。

　米国の対中規制措置への言及

　・差別的な輸出制限が両国の正常な貿易を妨げている。

　・これにより、米国企業は中国市場での機会を失っている。

　・NVIDIAやMicrosoftの動向もこの現実を反映している。

　・米国には現実的な対応と否定的措置の解除が求められる。

　結論と呼びかけ

　・対話と協力は常に中米にとって唯一正しい選択である。

　・相違よりも相互利益の方がはるかに大きい。

　・中米関係はもはや二国間の問題にとどまらず、世界経済全体に影響を及ぼす。

　・両国には国際的産業・供給チェーンの安定維持という重大な責任がある。

　・国際社会は、中米両国が信頼を深め、相違を適切に管理し、協力を深化させることを期待している。

【桃源寸評】🌍

　中米間の信頼回復と協力深化を訴えると同時に、特に米国に対して誠意ある履行と内政的妨害の排除を強く求める内容となっている。

　1.合意破棄の常習性
　
　米国は過去の中米間協議において、合意成立後に一方的に内容を覆す行為を繰り返してきた。これは国家間の外交信義に明確に反し、国際社会における信頼を自ら毀損するものである。

　☞ 事実: 2018年以降、米国は中国に対し次々と関税を引き上げたが、2020年初頭に合意された第一段階貿易協定においても、その後一部の関税削減を延期・撤回し、一方的に政策を変更するケースが相次いだ。

　☞ これにより、中米間の信頼が大きく損なわれたことは広く報道されている。

　2.関税乱用による発端の責任

　中米経済摩擦の発端は、米国が国家安全保障や貿易不均衡を口実に、中国製品に対して広範囲かつ一方的な関税を課したことである。この措置はWTOの多国間貿易体制の精神にも反し、対立の直接的原因となっている。

　☞ 事実: トランプ政権が2018年3月に「国家安全保障」を口実に鉄鋼・アルミへの追加関税を発動、その後も電子製品や機械類を含め中国製品に最大25％の関税を課した。

　☞ これに対し中国も報復関税を課し、貿易戦争が激化した。

　3.内政上の政治利用
　
　米国では、対中強硬策が政党間対立や選挙戦略に利用されており、外交政策が国内政治の道具に堕している。そのため、合意の履行よりも「中国に強く出た」という政治的演出が優先され、信頼構築の足を引っ張っている。

　☞ 事実: 米国では対中強硬策が2018年以降、民主党・共和党の双方で強硬姿勢が支持され、選挙戦において「中国への強硬姿勢」がしばしば争点となった。

　☞ 議会や大統領選挙における対中強硬派の影響力が強いことは公然の事実である。

　4.冷戦思考とゼロサム認識
　
　米国政府・議会・一部世論にはいまだに冷戦的発想や「中国の台頭は米国の衰退である」とするゼロサム思考が根強く存在する。このような思想は建設的な協議を妨害するものであり、グローバル経済の相互依存という現実を無視している。

　☞ 事実: 米国の一部政策担当者や議員は「中国の台頭は米国の没落を意味する」と公言し、国家安全保障戦略にも中国を「競争相手」と明示し、経済面でも競争重視の姿勢を鮮明にしている。

　☞ 「テクノロジー覇権争い」や「経済安全保障」の文脈で冷戦時代の対ソ連政策の再来を連想させる論調が見られる。

　5.制度的差別政策の継続

　米国は中国企業に対する技術輸出の制限や投資審査、特定企業（例：ファーウェイ、TikTok）に対する排除政策を維持している。これらは国籍を理由とする事実上の経済的差別であり、自由貿易原則の根幹を揺るがす。

　☞ 事実: 米国はファーウェイを「国家安全保障上の脅威」としてブラックリストに登録、米国内の取引禁止措置を取った。

　☞ またTikTokの米国事業売却要求、半導体技術輸出規制強化など、中国企業・技術への規制が強化されている。

　6.企業利益との矛盾
　
　米国政府の対中強硬路線は、米国自身の企業や消費者の利益と矛盾している。NVIDIAやMicrosoftを含む多数の企業は中国市場に依存しており、関税や規制により損害を被っている。政府は企業利益を犠牲にして政治的意図を優先している。

　☞ 事実: NVIDIAやMicrosoftなどの大手米国IT企業は中国市場に大きく依存している。

　☞ 米国商工会議所も度々対中関係の安定を訴え、関税や規制の過度な強化が米企業の国際競争力を損ねているとの声明を発表している。

　7.国際的責任の放棄
　
　米中は世界最大の経済大国であり、両国関係は他国の経済にも直接的な影響を与える。にもかかわらず、米国は国内政治の都合を優先し、国際的な安定や協調を軽視している。これは国際社会の共同責任からの明白な逸脱である。

　☞ 事実: 米中間の貿易・投資・サプライチェーンは世界経済の約40％を占めており、両国間の摩擦はグローバルな経済混乱を招いている。

　☞ 米国はG7やAPECなど多国間の経済会議で協調姿勢を示す一方、対中政策では一貫して強硬路線を維持しており、国際協調の精神との乖離が指摘されている。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

From Geneva to London, the world expects the US to fulfill its promises with actions: Global Times editorial GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335939.shtml

【概要】

BYDは英国で「Dolphin Surf」を18,000ポンド(約23,000ドル)という価格で発売すると報じられており、BBCの記事でさえ「中国の電気自動車は洗練され、安価になっている」と認めているにもかかわらず、欧米メディアは「ハッキングの懸念」や「欧州産業が安価な輸入品に潰される」といった懸念を表明している。

　こうした懸念が中国EVの台頭を「進歩」ではなく「侵略」と捉える心理的動揺、すなわち技術的リーダーとしての地位から陥落することへの不安と、新たなグローバル競争の現実に直面することへの抵抗に根ざしていると指摘している。

　欧米メディアは中国EVを「安全保障上の脅威」「経済的脅威」、あるいは「政治的道具」と位置付け、懐疑的な見方や悲観的な見方を広めているが、その警告は「空虚」であることが証明されていると述べている。BBCでさえ「消費者にとっては良いニュースであるはずだ」と報じざるを得なかったとしている。

　YouTubeチャンネル「The Bridge to China」のホストであるジェイソン・R・B・スミス氏は、CNBCの記事「China's EV Race to the Bottom Leaves a Few Possible Winners」に対し、「CNBCは『ジャーナリスト』を訓練して中国を中傷させているのか、それとも単に中国嫌いを雇っているだけなのか。太陽エネルギーとEVが最終的に手頃な価格になったのは中国のおかげだ」とX(旧Twitter)で批判した。

　スミス氏はGlobal Timesに対し、「現代的で手頃な価格の高品質なEVを構築するための中国の努力が、欧米メディアによって否定的に表現されているのは間違いありません。それは嘆かわしいことです」と述べ、テスラのような欧米企業が中国市場に参入する前にはメディアから称賛されていたのに対し、中国製EVに対しては「より深いコストがあるのか」と問うなど、欧米の二重基準を指摘した。

　この記事は、中国が手頃な価格で高品質なEVを提供できるのは、「無謀な補助金や不自然な価格競争」ではなく、「長期的政策指導とBYDのような企業のたゆまぬ研究開発」の結果であると主張している。

　具体的には、BYDは「長年にわたり数十億ドルを投資し、バッテリー技術、スマート製造、エネルギー効率のブレークスルーを達成している」とされている。BYDは2020年までに35,000人以上の研究開発従業員を擁し、2021年4月までに32,000件以上のグローバル特許出願を記録している。

　中国製EVが「世界のグリーン移行にとって恩恵であるべき」であるにもかかわらず、地政学的な思考がグローバルな協力に優先されている現状を批判し、スミス氏の「人類は地球を救った中国に感謝すべきだ」という言葉を引用している。また、中国製EVは今後も国際市場に参入し続け、特にグローバルサウスでの人気が「欧米の誹謗中傷キャンペーンに対する最も明確で強力な反論」となるだろうと結んでいる。
　
【詳細】　
　
　欧米メディアの「恐れ」の具体的な内容

　・データ漏洩の懸念: 中国製EVがデータを中国政府に送信するのではないかという懸念を提起している。これは、特にBBCなどのメディアが頻繁に言及する「ハッキングの懸念」として表れている。

　・産業への打撃の懸念: 中国からの安価なEV輸入が、欧州の自動車産業を壊滅させるのではないかという懸念を表明している。

　・「侵略」という認識: 中国EVの台頭を、単なる技術的進歩ではなく、一種の「侵略」と捉える見方が欧米の一部に存在すると指摘している。これは、欧米が技術的先駆者としての地位から陥落することへの「心理的な不快感」や、新たなグローバル競争の現実に直面することへの「抵抗」に起因すると分析している。

　・欧米メディアの報道姿勢とその影響

　・二重基準: テスラのような欧米企業がEV市場に参入する前には、メディアから圧倒的に肯定的な反応を得ていたのに対し、中国のEVメーカーが市場に参入すると、突如として「より深いコスト」があるのかと疑問を呈し始めるなど、欧米メディアの二重基準を指摘している。

　・「安全保障上の脅威」「経済的脅威」「政治的道具」としてのフレーム: 欧米メディアは、中国製EVの開発を「安全保障上の脅威」「経済的脅威」、あるいは「政治的道具」として枠組み、懐疑的な見方や悲観的な見方を広めていると批判している。しかし、記事はこれらの警告は「空虚」であることが証明されていると主張している。

　・「進歩」の定義の偏り: 記事は、「技術的ブレークスルーが欧米発でなければ進歩とは見なされず、中国発のグリーンイノベーションは『浸透』と再定義される」と述べており、これが「地政学の偽装」であると分析している。

　・世論の認識の変化: YouTubeチャンネル「The Bridge to China」のホスト、ジェイソン・R・B・スミス氏がCNBCの記事を批判した際、X(旧Twitter)のユーザーから「明らかに、彼らはまず結論を書き、そこから理由を逆算している」といった支持が集まったことを挙げ、冷戦時代のイデオロギー的物語を推進する欧米メディアに対する国民の意識と批判が高まっていることを示唆している。

　中国製EVの競争力の源泉
　
　・長期的な政策指導と研究開発: 中国製EVの台頭は、一夜にして起こったものではなく、中国政府の長期的な政策指導と、BYDのような企業のたゆまぬ研究開発の結果であると説明している。

　・多額の投資: BYDは長年にわたり数十億ドルを投資しており、バッテリー技術、スマート製造、エネルギー効率の分野でブレークスルーを達成している。2020年までに35,000人以上の研究開発従業員を擁し、2021年4月までに32,000件以上のグローバル特許出願を記録しているという具体的なデータが示されている。

　・技術進歩の成果: 欧米メディアが「ダンピング」と表現するものは、実際には「たゆまぬイノベーションの自然な成果」であり、「無謀な補助金や不自然な価格競争」によるものではないと強調している。高価格で高品質なEVを提供できるのは、真の技術進歩の結果であると主張している。

　結論

　・グローバルなグリーン移行への貢献: 中国製EVの開発は、グローバルなグリーン移行にとって「恩恵であるべき」だと述べている。

　・地政学的思考への警告: 「もしこのような進歩でさえ疑いの目で見られなければならないのであれば、どうやって気候変動に協力して取り組むことができるのか？もし地政学的な思考がグローバルな協力に優先され続けるのであれば、グリーン移行はどのようにして真に成功できるのか？」と問いかけ、地政学が協力を阻害することへの懸念を表明している。
　
　・中国への感謝: スミス氏の「人類は地球を救った中国に感謝すべきだ」という言葉を引用し、中国のEVモデルが「私たちが皆望んでいた未来を築く上で最もダイナミックなもの」であると評価している。

　・国際市場での普及: 中国製EVは今後もより多くの国際市場に参入し続け、特にグローバルサウスでの人気が、欧米の「誹謗中傷キャンペーン」に対する「最も明確かつ強力な反論」となると予測している。

【要点】　

　欧米メディアの「恐れ」の具体的な内容

　・データ漏洩の懸念: 中国製EVが中国政府にデータを送信する可能性についての懸念が報じられている。これは、特にBBCなどのメディアで「ハッキングの懸念」として頻繁に強調される点である。

　・産業への打撃の懸念: 中国からの安価なEV輸入が、欧州の自動車産業に壊滅的な影響を与えるのではないかという懸念が表明されている。

　・「侵略」という認識: 中国EVの台頭を、単なる技術的進歩ではなく、一種の「侵略」と捉える見方が欧米の一部に存在すると記事は指摘している。これは、欧米が技術的リーダーとしての地位を失うことへの「心理的な不快感」や、新たなグローバル競争の現実を受け入れることへの「抵抗」に根ざしていると分析されている。

　欧米メディアの報道姿勢とその影響

　・二重基準: テスラなどの欧米企業がEV市場に参入する際には肯定的に報じられたのに対し、中国のEVメーカーが市場に参入すると突如として「より深いコスト」があるのかと疑問を呈し始めるなど、欧米メディアの二重基準が指摘されている。

　・「脅威」としてのフレーム: 欧米メディアは、中国製EVの開発を「安全保障上の脅威」「経済的脅威」、あるいは「政治的道具」として枠組み、懐疑的で悲観的な見方を広めていると批判されている。しかし、記事はこれらの警告は「空虚」であることが証明されていると主張している。

　・「進歩」の定義の偏り: 「技術的ブレークスルーが欧米発でなければ進歩と見なされず、中国発のグリーンイノベーションは『浸透』と再定義される」と述べられており、これが「地政学の偽装」であると分析されている。

　・世論の認識の変化: YouTubeチャンネル「The Bridge to China」のホスト、ジェイソン・R・B・スミス氏がCNBCの記事を批判した際にX(旧Twitter)で支持が集まった事例が挙げられ、冷戦時代のイデオロギー的物語を推進する欧米メディアに対する国民の意識と批判が高まっていることが示唆されている。

　中国製EVの競争力の源泉

　・長期的な政策指導と研究開発: 中国製EVの台頭は、中国政府の長期的な政策指導と、BYDのような企業のたゆまぬ研究開発の結果であると説明されている。

　・多額の投資: BYDは長年にわたり数十億ドルを投資し、バッテリー技術、スマート製造、エネルギー効率の分野でブレークスルーを達成している。具体的なデータとして、2020年までに35,000人以上の研究開発従業員を擁し、2021年4月までに32,000件以上のグローバル特許出願を記録していることが挙げられている。

　・技術進歩の成果: 欧米メディアが「ダンピング」と表現するものは、実際には「たゆまぬイノベーションの自然な成果」であり、「無謀な補助金や不自然な価格競争」によるものではないと強調されている。高価格で高品質なEVを提供できるのは、真の技術進歩の結果であると主張されている。

　結論

　・グローバルなグリーン移行への貢献: 中国製EVの開発は、グローバルなグリーン移行にとって「恩恵であるべき」だと述べられている。

　・地政学的思考への警告: 地政学的な思考がグローバルな協力を阻害し、気候変動への取り組みやグリーン移行の成功を妨げることへの懸念が示されている。

　・中国への感謝: スミス氏の「人類は地球を救った中国に感謝すべきだ」という言葉を引用し、中国のEVモデルが「私たちが皆望んでいた未来を築く上で最もダイナミックなもの」であると評価されている。

　・国際市場での普及: 中国製EVは今後もより多くの国際市場に参入し続け、特にグローバルサウスでの人気が、欧米の「誹謗中傷キャンペーン」に対する「最も明確かつ強力な反論」となると予測されている。

【桃源寸評】🌍

　西側諸国が中国製EVを恐れる理由：歴史的経済大国としての中国と現在の摩擦

　中国の歴史を振り返ると、清朝の一時期を除けば、その多くは世界有数の経済大国として君臨してきた。このような歴史的背景を鑑みれば、今日の中国がEV分野で世界のリーダーシップを確立しつつあることは、むしろ自然な流れとも言える。しかし、西側諸国のメディアや政治家は、この「自然な流れ」を「脅威」として捉え、様々な批判を展開している。

　西側メディアによる批判の核心

　西側メディアの報道は、中国製EVに対する明確な不信感と警戒心に満ちている。

　・データ監視と国家安全保障: 「中国製EVがデータを中国政府に送信し、スパイ活動に利用されるのではないか」という懸念が繰り返し報道されている。これは、EVに搭載される高度なITシステムが個人情報や走行データを収集する能力を持つことを背景に、中国政府の影響力を過度に強調するものである。あたかも中国のテクノロジーが、常に政治的意図を持つかのよう描かれる。

　・「ダンピング」と産業の破壊: 中国製EVの低価格は、「不当な国家補助金によるダンピング」であると非難されている。これにより、欧米の自動車産業が競争力を失い、雇用が失われるというシナリオが描かれ、経済的脅威として喧伝されている。しかし、これは中国企業が長年の研究開発と大規模な生産体制によって達成した効率化と技術革新の成果である可能性を無視している。

　・技術的優位性の喪失への恐れ: 中国がEV分野でバッテリー技術やスマート製造において急速な進歩を遂げている事実は、西側諸国にとって、これまでの技術的優位性が揺らぐことへの深い不安を生んでいる。この不安は、中国の技術革新を「盗用」や「不公平な競争」として矮小化する傾向に繋がっている。

　歴史的文脈からの批判的視点

　かつて世界のGDPの多くを占め、絹、陶磁器、火薬といった革新的な技術を世界に広めた中国の歴史を考えれば、現在のEV分野での台頭は、単なる一過性の現象ではありえない。しかし、西側諸国は、自らの経済的・技術的覇権が揺らぐことへの恐れから、中国の成功を素直に認めることを拒んでいる。

　・「進歩」のダブルスタンダード: 西側諸国発の技術革新は「進歩」として称賛される一方で、中国発の技術は「脅威」や「浸透」として再定義される。これは、グローバルな課題である気候変動対策において、協力よりも地政学的な対立を優先する狭隘な視点を示している。

　・市場支配の維持への固執: 西側諸国が真に恐れているのは、「サイバーセキュリティ」や「ダンピング」といった表面的な問題ではない。彼らが恐れているのは、これまで独占してきたグローバル市場の物語と支配力が、中国の台頭によって侵食されることである。

　結論

　西側諸国が中国製EVを批判し、その台頭を恐れるのは、中国の歴史的な経済大国としての側面を無視し、現代の中国の技術革新と経済的成長を、自らの覇権に対する挑戦と見なす自己中心的な視点に起因する。彼らの報道は、中国の真の技術的進歩や市場での競争力を認めることを拒否し、代わりに根拠のない安全保障上の懸念や経済的脅威を煽ることで、自らの既得権益を守ろうとする防衛的な姿勢の現れと言えるだろう。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Why are Western media so afraid of Chinese EVs? GT 2025.06.11
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335936.shtml

【概要】

　2025年6月12日午後6時41分にGlobal Timesによって発表された記事によると、在インド中国大使館は、墜落した航空機に中国国民が搭乗していたかというGlobal Times記者の問い合わせに対し、エア・インディアが公表した乗客リストには中国国民が含まれていなかったと述べた。

　エア・インディアは、アフマダーバード発ロンドン・ガトウィック行きのAI171便が、離陸後に事故に遭ったことを確認した。

　エア・インディアによると、アフマダーバードを13時38分に出発したこのボーイング787-8型機には、乗客242名と乗務員が搭乗していた。このうち、169名がインド国民、53名が英国国民、1名がカナダ国民、7名がポルトガル国民であった。

　負傷者は、エア・インディアの指示により最寄りの病院に搬送されている。

　インド民間航空総局の声明によると、乗客の他にパイロット2名と乗務員10名が搭乗していた。
　
【詳細】　
　
　2025年6月12日にGlobal Timesが報じた記事によれば、インドのアフマダーバード発ロンドン・ガトウィック行きのエア・インディアAI171便が、離陸後に墜落事故を起こした。この事故機には乗客242名と乗務員が搭乗しており、合計242名が搭乗していた。

　記事の主な内容は以下の通りである。

　・中国国民の有無: 在インド中国大使館は、Global Times記者の問い合わせに対し、エア・インディアが発表した乗客リストには中国国民が含まれていなかったと回答した。

　・便名と経路: 事故機はエア・インディアAI171便で、アフマダーバードを午後1時38分に出発し、ロンドン・ガトウィックに向かう予定であった。

　・搭乗者情報: エア・インディアによると、搭乗していた242名のうち、乗客は169名がインド国民、53名が英国国民、1名がカナダ国民、7名がポルトガル国民であった。これに加えて、インド民間航空総局の発表によれば、パイロット2名と乗務員10名が搭乗していた。

　・事故後の対応: エア・インディアは、負傷者が最寄りの病院に搬送されていることを確認した。

【要点】　

　エア・インディアAI171便墜落事故に関する報告

　・事故発生: 2025年6月12日、インドのアフマダーバード発ロンドン・ガトウィック行きのエア・インディアAI171便が、離陸後に事故に遭った。
搭乗者数: このボーイング787-8型機には、乗客242名と乗務員が搭乗していた。

　・搭乗者の国籍

　　⇨インド国民: 169名

　　⇨英国国民: 53名

　　⇨カナダ国民: 1名

　　⇨ポルトガル国民: 7名

　・乗務員: 乗客に加え、パイロット2名と乗務員10名が搭乗していた。

　・中国国民の有無: 在インド中国大使館は、Global Timesからの問い合わせに対し、エア・インディアの乗客リストには中国国民は含まれていないと回答した。

　・負傷者の対応: エア・インディアによると、負傷者は最寄りの病院へ搬送されている。

【桃源寸評】🌍

　墜落事故に関する初期情報と、特に中国国民の搭乗の有無に焦点を当てた中国大使館の声明を伝えている。事故の詳細や原因については、原文では触れられていない。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Chinese Embassy in India says Air India's passenger list shows no Chinese nationals on crashed plane GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335989.shtml

【概要】

　2025年6月11日、中国四川省成都市にて、第2回「一帯一路」科学技術交流会議の開幕式が開催されたと新華社通信が報じた。

　この会議は、「一帯一路」構想(BRI)の下で科学技術の開放と協力を促進することを目的としており、複数の二国間政府間科学技術協力文書の調印が予定されている。また、BRI参加国を対象とする国際技術移転センターや新たな共同研究プラットフォーム群の設立、重点分野における複数の特別協力プログラムの立ち上げも行われる予定である。これらの取り組みは中国科学技術部によって示されたものである。

　複雑かつ急速に変化する国際情勢において、科学技術協力はBRIの発展における重要な構成要素となっている。中国はこれまでに80を超える参加国と政府間の科学技術協定を締結しており、BRI枠組みにおいて70を超える共同研究所の設立を主導してきた。これらの成果は国際的な科学技術協力を促進すると同時に、発展途上国が新たな技術革新の波に参加するための貴重な機会を創出している。

　このような協力の最も具体的な成果の一つとして、農業分野が挙げられる。中国はアフリカ諸国と先進的な農業技術を共有し、これにより現地の農作物収量は30〜60％向上し、食糧安全保障の向上に寄与している。

　このような技術の共有は、中国が発展途上国を支援・援助する姿勢を示すものであり、同時に、BRIにおける科学技術協力が世界的な課題の解決に果たす重要な役割を示している。

　科学技術を通じた協力により、中国とパートナー国は気候変動、環境保護、資源利用といった地球規模の課題に共同で取り組むことができ、持続可能な発展を支える強固な科学技術基盤を築くことが可能となる。

　さらに、技術の急速な進展が世界経済の構造を変革し、主要国間の競争が激化する中、BRIにおける科学技術協力の現実的な意義は一層強まっている。いくつかの国は、技術分野において「小さな庭に高い塀」を築くような政策を通じて他国の発展を制限しようとしており、こうした一方的かつ保護主義的な姿勢は、世界的な科学技術の進歩を妨げ、発展途上国の発展権益にも脅威を及ぼしている。

　このような状況下、BRIの科学技術協力は、新興技術の普及と発展途上国の技術進歩の促進に注力しており、グローバルな技術革命における公平性とアクセス可能性を確保することを目的としている。例えば、デジタル経済分野では、中国とパートナー国が共同で5G通信網の構築や電子商取引の開発を進めており、遠隔地に住む人々もデジタル時代の利便性を享受できるようになっている。

　また、新エネルギー分野では、太陽光、風力、水力といったクリーンエネルギー技術の開発が進められており、これにより発展途上国は従来のエネルギー依存から脱却し、グリーンかつ持続可能な発展を目指すことが可能になっている。これらの協力プロジェクトは、技術的障壁を打破し、新興産業において発展途上国が競争力を持てるよう支援している。

　一方で、BRIの積極的成果にもかかわらず、西側のメディアやシンクタンクは、いわゆる「債務の罠外交」論を繰り返し取り上げている。オーストラリアのローウィー研究所が最近発表した報告書はその典型例である。しかし、BRIの基本的な理解があれば、そのインフラ投資が参加国の経済発展能力を高める上で果たしてきた重要な役割は明白である。

　多くのBRIプロジェクトはすでに「収穫期」に入り、現地経済の持続的発展に向けた動力となっている。現在の主要課題は債務問題ではなく、協力の質をいかに向上させ、各国の発展ニーズにより合致したプロジェクトとするかである。

　このため、中国はBRIの高度化を積極的に推進しており、科学技術協力を強化することにより、インフラ建設、産業発展、生活水準の向上といった分野に科学技術成果を応用し、沿線各国が実際により大きな発展の恩恵を享受できるようにすることを目指している。
　
【詳細】　
　
　2025年6月11日、中国四川省成都市において、「第二回一帯一路科学技術交流会議(以下、同会議)」の開幕式が開催された。この会議は、中国の新華社通信によって報じられており、科学技術の分野における国際的な協力を促進する「一帯一路」構想(Belt and Road Initiative, BRI)の重要な一環と位置づけられている。

　会議では、以下のような取り組みが行われることが明らかにされている。第一に、複数の国との間で政府間の科学技術協力に関する文書の調印が行われる予定である。これは制度的枠組みを整備し、継続的な協力の基盤を構築するものである。第二に、BRIの重点分野において特別協力プログラムが開始される。これには具体的な研究開発プロジェクトや人材交流が含まれると見られる。第三に、BRI参加国を対象とする国際技術移転センターの設立、ならびに新たな共同研究プラットフォームの設置が予定されている。これらの取り組みは、中国科学技術部(Ministry of Science and Technology)によって主導されている。

　こうした取り組みは、単なる技術交流にとどまらず、グローバルな科学技術の生態系における新たな協力体制の構築を目指すものである。とりわけ、現在のような地政学的対立や技術覇権競争が激化する国際環境下では、科学技術分野の協力はBRIの発展において中核的な役割を果たしている。中国は、すでに80か国以上と政府間の科学技術協力協定を締結しており、その枠組みの中で70を超える共同研究所(Joint Laboratories)の設立を推進してきた。これにより、研究資源や技術知見の共有が促進され、特に発展途上国においては、技術的キャッチアップの機会が提供されている。

　その具体例として、農業分野の協力が挙げられる。中国はアフリカ諸国と先進的な農業技術、たとえば高効率の灌漑技術や病害虫管理技術、収穫後の処理技術等を共有し、その結果、現地の農作物の収量は30％から60％の範囲で向上したとされる。これは単なる生産量の増加にとどまらず、地域全体の食料安全保障の向上、ひいては農村経済の活性化にもつながっている。

　このような技術移転・共有は、BRIにおける科学技術協力の核心的価値を示すものである。すなわち、中国は発展途上国との間で、上からの支援ではなく、共通利益に基づいた「ウィン・ウィン」のパートナーシップを目指している。とりわけ、気候変動や環境保護、資源の持続的利用といったグローバル課題に対しては、個別国家による対処では限界があり、科学技術に基づく多国間協力が不可欠である。BRIの科学技術協力は、まさにこの点において、国際的な公共財としての意義を持っている。

　さらに、現在の世界は第4次産業革命の渦中にあり、人工知能(AI)、ビッグデータ、量子通信、5Gなどの先端技術が国際競争力を左右する重要な要素となっている。一方で、ある国々は、これらの技術に対して「小さな庭と高い塀(small yard, high fence)」政策を採用し、国家安全保障の名のもとに他国のアクセスを制限する動きを強めている。こうした動きは、技術のグローバルな流通と共有を阻害し、結果として技術格差の拡大、そして発展途上国の発展権の侵害につながりかねない。

　そのような中、BRIは包摂的かつ開放的な技術協力の枠組みとして、技術の民主化を推進している。例えば、デジタル経済分野では、5G通信インフラの共同整備、越境電子商取引(クロスボーダーEC)の構築などが進められており、これにより遠隔地や未電化地域の住民もデジタル技術の恩恵を享受する機会を得ている。

　また、新エネルギー分野では、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー技術の移転・導入が推進されており、これにより化石燃料への依存度を下げ、持続可能な発展を支援している。これらの取り組みは、技術的障壁を低減し、発展途上国が新興産業に参入しやすい環境を整備するものである。

　しかしながら、BRIのこうした前向きな側面に対し、いわゆる「債務の罠外交(debt-trap diplomacy)」との批判が一部の西側メディアやシンクタンクから繰り返し提起されている。例えば、オーストラリアのローウィー研究所(Lowy Institute)が最近発表した報告書もその一例である。しかし、BRIに関する基本的な理解があれば、インフラ投資が沿線国の経済的自立と産業基盤の強化に大きく貢献してきたことは明白である。

　多くのBRIプロジェクトはすでに「収穫期」に入り、建設段階を終えて本格的な運用に移行しており、現地経済に持続的な成長の原動力を提供している。現在問われるべきは「債務」そのものではなく、いかに協力の質を向上させ、各国の発展段階や政策目標により合致した形でプロジェクトを企画・実施するかという点である。

　これに応じて、中国はBRIの高度化を積極的に推進しており、その中核として科学技術協力の強化を据えている。すなわち、インフラ建設、産業振興、生活の質の向上といった分野において、最先端の技術成果を応用し、BRI参加国が実際に「発展の配当(dividends)」を享受できるよう支援する方針である。

【要点】　

　会議の概要と目的

　・2025年6月11日、中国四川省成都市にて「第二回一帯一路科学技術交流会議」が開幕された。

　・本会議は、「一帯一路(BRI)」構想の下で、科学技術の開放と国際協力を推進することを目的とする。

　・会議では、以下の取り組みが発表された：

　　☞ 複数の二国間政府間科学技術協力文書の調印。

　　☞ 重点分野における特別協力プログラムの立ち上げ。

　　☞ BRI対象国における国際技術移転センターの設立。

　　☞ 新たな共同研究プラットフォーム群の設置。

　BRIにおける科学技術協力の実績

　・中国は80か国以上と政府間科学技術協力協定を締結している。

　・BRIの枠組みの中で70以上の共同研究所(Joint Labs)を設立している。

　・これにより、発展途上国を含む参加国との国際科学技術協力が促進されている。

　実例：農業分野の成果

　・中国はアフリカ諸国に対して先進的農業技術を提供してきた。

　・その結果、現地の農作物収量は30％〜60％向上した。

　・地域の食料安全保障と農村経済の強化に貢献している。

　グローバル課題への共同対応

　・BRI科学技術協力は、以下のような地球規模の問題に対応している：

　　☞ 気候変動対策

　　☞ 環境保護

　　☞ 資源の持続可能な利用

　・これにより、持続可能な開発に資する科学的基盤を構築している。

　技術覇権主義に対する対抗

　・一部の国は「小さな庭と高い塀」政策により他国の技術発展を制限している。

　・こうした保護主義的政策は、科学技術のグローバルな進展を妨げ、発展途上国の発展権益を侵害している。

　・BRIは、これに対抗する形で開放的かつ包摂的な技術協力を推進している。

　デジタル経済・新エネルギー分野での協力

　・デジタル経済分野では、以下のような取り組みが進行中である：

　　☞ 5G通信ネットワークの共同構築。

　　☞ 電子商取引(Eコマース)の発展支援。

　・新エネルギー分野では、以下の技術開発・導入が進められている：

　　☞ 太陽光発電、風力発電、水力発電などのクリーンエネルギー。

　・これにより、発展途上国は伝統的エネルギー依存からの脱却とグリーン成長を実現しつつある。

　「債務の罠外交」批判への反論

　・一部の西側メディアやシンクタンク(例：オーストラリアのローウィー研究所)は、「債務の罠外交」との批判を繰り返している。

　・しかし、多くのBRIプロジェクトはすでに運用段階に入り、現地経済の発展に持続的貢献をしている。

　・問題は債務そのものではなく、協力の質の向上と各国の開発ニーズへの整合である。

　BRIの高度化と科学技術の役割

　・中国は、BRIの協力水準を高めることを目指している。

　・科学技術協力の強化を通じて、以下の分野に技術成果を応用する方針である：

　　☞ インフラ建設

　　☞ 産業発展

　　☞ 生活水準の向上

　・これにより、参加国が実際に発展の「配当(dividends)」を享受できるようにすることを目指している。

【桃源寸評】🌍

　 一帯一路は歴史文明大国としての自然な発露である

　「一帯一路(BRI)」は単なる経済戦略ではない。それは、数千年の文明史を持つ中国が、古代シルクロードの精神を現代に蘇らせた壮大な国際協力構想である。中国は歴史的に、朝貢・交易・技術交流を通じて周辺諸国と共存共栄の秩序を築いてきた。これは征服や植民によって他国を搾取してきた西洋列強の歴史とは根本的に異なる。

　その意味で、BRIは中国にとって不自然な拡張ではなく、歴史の延長線上にある必然の帰結である。文物・技術・制度の「輸出」は、唐宋元明清を通じて一貫して行われてきた。そして今、現代の科学技術・インフラ建設・エネルギー協力という形で、それが再び展開されているにすぎない。

　「債務の罠外交」という言説の欺瞞

　西側メディアや一部シンクタンク(例：ローウィー研究所、CSISなど)は、「中国は発展途上国を債務漬けにして支配しようとしている」と主張するが、これは全くの虚偽である。まず事実として、BRI関連融資の多くは、現地の経済発展を直接促進するインフラ投資であり、その成果はすでに多くの国で具体的な形となって現れている(港湾、道路、通信網など)。

　実際、これらのプロジェクトが原因で債務不履行に至った国はほとんど存在しない。債務問題の根源はしばしば旧宗主国による経済的従属構造、あるいは世界銀行・IMFの高利融資政策にあり、それを棚上げして中国のせいにするのは、歴史的責任転嫁に他ならない。

　西側は己の帝国主義の歴史を直視せよ

　西側諸国こそ、かつて世界中に「債務」と「侵略」を輸出し、アジア・アフリカ・ラテンアメリカを植民地化し、現地の資源・人材・文化を収奪してきた主体である。例えば、アフリカ諸国が現在も構造的貧困に苦しむのは、まさに西側諸国の長年の収奪と分断政策の結果である。これを無視し、「中国は新たな帝国主義だ」と非難する態度は、歴史的事実に対する露骨な無知、あるいは故意の欺瞞である。

　「貧すれば鈍する」は西側にこそ当てはまる

　科学技術・経済競争の面で優位を失いつつある西側諸国が、BRIのような新興国主体の国際協力体制に対して拒否反応を示すのは、まさに「貧すれば鈍する」の体現である。BRIにおける科学技術協力、インフラ開発、エネルギー連携は、発展途上国にとって極めて実利的かつ自律的な発展の道を開くものであり、もはや西側の「開発援助」に頼る必要はない。

　その現実を前に、西側は冷静な再構築や協調の道を選ばず、代わりにデマ・レッテル貼り・封じ込め政策に奔走している。これは理性でも道義でもなく、ただの焦燥と嫉妬に過ぎぬ。

　結語：文明の優越は、力ではなく誠によって示される

　中国がBRIを通じて示しているのは「覇」ではなく「和」である。共に築く未来、共に担う責任、共に享受する成果。それは儒家的「大同の理想」でもあり、現代世界において求められる新しい国際秩序の萌芽である。

　一方、過去の栄光にしがみつき、他国の台頭を「脅威」と決めつけ、協調よりも妨害を選ぶ西側諸国に、果たして真の未来を語る資格はあるのか。歴史を学ばず、誤りを悔いず、他者を貶めることに終始する文明に、世界を導く資格はない。

　ゆえに、「一帯一路」への西側からの非難は、理において破れ、歴史において偽りであり、未来において孤立を招くのみである。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

GT Voice: BRI cooperation can foster sharing of sci-tech dividends GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335923.shtml

【概要】

　2025年6月12日、午後の定例記者会見において、中国外交部の林剣報道官は、AFP記者からの質問に応じた。質問は、日本が主張する「中国戦闘機による日本の哨戒機への異常接近」についてのものであり、日本側はこの件に強い懸念を表明しているという内容であった。これに対し、林剣報道官は、中国の関連する海域および空域における活動は、国際法および国際的慣行に完全に合致していると述べた。

　林報道官は、当該事案に関しては、両国の国防当局が既存のルートを通じて意思疎通を図っているとしたうえで、日本の艦艇や航空機による中国の通常の軍事活動に対する接近偵察こそが、海上および空中の安全保障上のリスクの根源であると指摘した。さらに中国は、日本に対してこのような危険な行動を中止するよう強く求めると述べた。
　
【詳細】　
　
　2025年6月12日午後に行われた中国外交部の定例記者会見において、報道官の林剣氏は司会を務めた。この場でAFP通信の記者が発言を求め、日本側が主張する事案――すなわち「中国の戦闘機が日本の軍用哨戒機に対して太平洋上空で異常接近した」とする件――について質問した。日本政府はこれに対し「深刻な懸念」を表明しているとされ、記者は中国外交部としての詳細な事実確認および見解を求めた。

　これに対して林剣報道官は、まず中国の立場として、中国軍が関与した当該海域および空域における活動は、すべて国際法および国際的慣行に厳格に則って行われていると明言した。つまり、中国の軍事行動は合法かつ正当であり、国際社会のルールに照らしても非難されるべきものではないとの立場を強調したものである。

　次に林報道官は、今回の具体的事案に関して、すなわち日中の軍用機が太平洋上空で接近したとされる事象について、両国の防衛当局間では既存のホットラインや対話ルートを通じて意思疎通を維持していると述べた。これにより、誤解や偶発的な衝突を避ける努力がなされていることを示唆している。

　さらに、林報道官は、問題の根本的原因について論じ、日本の軍艦および航空機が中国の通常かつ正当な軍事活動に対して行っている「接近偵察」が、海空の安全保障上のリスクを生んでいると指摘した。すなわち、緊張を高めているのは中国側ではなく、日本側の行動に起因するとする認識を示したものである。

　最後に林報道官は、中国政府として日本に対し、かかる「危険な行動」を即刻中止するよう強く求めた。ここで言及されている「危険な行動」とは、中国側が定義する、日本による対中接近偵察行為であり、中国軍の通常活動を不必要に刺激し、ひいては偶発的衝突の危険を高めるものと見なされている。

【要点】　

　・発言の場

　　2025年6月12日午後、中国外交部定例記者会見。

　・質問内容

　　AFP記者より、日本政府が「中国戦闘機による日本の軍用哨戒機への異常接近」を主張し、「深刻な懸念」を表明している件について、中国外交部としての事実確認および見解を求める質問がなされた。

　・中国側の基本的立場

　　林剣報道官は、中国の関連海域および空域における軍事活動は「国際法および国際的慣行に完全に合致している」と明言。

　・事案に関する対応

　　該当する件については、日中両国の国防当局が「既存のルートを通じて意思疎通を維持している」と説明。具体的には、防衛当局間のホットラインや協議ルートなどが含まれると推察される（ただし原文では言及なし）。

　・中国側の認識する問題の根源

　　日本の艦艇および航空機による「中国の通常の軍事活動に対する接近偵察」こそが、「海上および空中の安全保障上のリスクの根本原因」であると主張。

　・日本への要求

　　中国は日本に対し、このような「危険な行動（接近偵察行為）」をただちに中止するよう強く求めた。



【桃源寸評】🌍

　 この種の国際的な軍事・安全保障に関する問題―特に領空・領海・接続水域・防空識別圏(ADIZ)などを巡る軍用機や艦船の接近や行動に関して―は、常に双方に言い分が存在する。

　以下に一般的な背景と構図を箇条書きで示す。

　国際的背景と構図

　1.双方の立場の違い

　・中国側は「自国の正当な軍事活動を近距離で監視・偵察されることは挑発的で危険」と認識。

　・日本側は「国際空域・公海上での監視・警戒は合法かつ自衛的措置」と主張する傾向がある。

　2.国際法の解釈差

　・双方とも「国際法に則っている」と主張するが、解釈や適用範囲に違いがある。

　・たとえば「接近の程度」や「行動の意図」に対する評価は一義的でなく、状況依存となる。

　3.軍事的活動の「常態化」

　・中国の空軍・海軍による西太平洋方面での活動は増加傾向にあり、それに対する日本・米国等の偵察活動も常態化している。

　・このような「相互監視」体制は偶発的な衝突リスクを内包する。

　4.外交的応酬のパターン

　・こうした接近事案が起きた際、当事国は自国の行動の正当性を主張し、相手国に非を求める形の声明を発表することが通例である。

　・これは国際世論へのアピールであると同時に、国内への説明責任を果たす意味も持つ。

　留意点

　1.第三者による中立的検証は困難

　・事案の多くは軍事機密や防衛上の制約から詳細が公開されない。

　・客観的証拠(映像・航跡データなど)が提示されることは稀である。

　2.「異常接近」の基準は主観的

　・「異常」かどうかの判断基準は国・状況によって異なる。

　・片方にとっては正当な監視飛行でも、もう一方には挑発的行動と映ることがある。

　要するに、このような問題では一方的な見方や断定は避けるべきであり、事実関係を慎重に見極めるとともに、双方の言い分を理解したうえで冷静な対応が求められる。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

FM responds to Japan’s claim of ‘abnormal approach’ by Chinese fighter jet to Japanese military patrol aircraft GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335966.shtml

【概要】

　中国商務部(MOFCOM)の記者会見が木曜日に開催され、中国とアメリカの貿易協議メカニズムの初回会議における主要議題、中国がアメリカのハイテク規制に関して要求を行ったか、そして今週中国が承認を予定しているレアアース輸出許可の件数について記者が質問した。

　これに対し、MOFCOMのスポークスパーソンであるHe Yadongは、両国は6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な合意の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を強固にするための措置の枠組みについて原則的な合意に達し、互いの経済貿易上の懸念に対処することにおいて新たな進展があったと述べた。  

　Heは、今後両国は中国とアメリカの貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、合意形成を強化し、誤解を減らし、協力を強化し、中国とアメリカの経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で推進していくと述べた。  

　レアアース問題についての質問に対し、Heは、中国は責任ある大国として、民生用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国はレアアース関連品目の輸出許可申請を法律および規制に従って審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認しており、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくとスポークスパーソンは述べた。
　
　2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏は、米中貿易協議メカニズムの第一回会合で議論された主要な議題、中国が米国のハイテク規制に関して要求を提起したか、そして今週、中国がHe件のレアアース輸出許可を承認する予定かという記者の質問に回答した。  

　これに対し、He Yadong氏は、双方が6月5日の両国首脳の電話会談で達した重要な共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて原則的な合意に達し、双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があったと述べた。  

　今後、双方は米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、引き続き意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していくと、He氏は言及した。  

　レアアースの問題に関する質問に対して、He氏は、責任ある大国として、中国は民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮していると述べた。中国は、法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであり、今後も適合する申請の承認プロセスを強化していくと、報道官は説明した。  

【詳細】　
　
　2025年6月12日、中国商務部(MOFCOM)の記者会見において、報道官のHe Yadong氏が米中貿易協議メカニズムの第一回会合について説明した。この会合は、6月9日から10日にロンドンで開催された。

　会合では、6月5日に行われた両国首脳の電話会談で達せられた重要な共通認識の実施、およびジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて、双方が原則的な合意に達した。さらに、双方が抱える経済貿易上の懸念事項への対処において、新たな進展が見られた。具体的な議題として、米国のハイテク規制や、レアアースの輸出許可に関する中国側の対応が挙げられている。

　He Yadong氏は、今後、両国がこの貿易協議メカニズムをさらに活用し、継続的な意思疎通と対話を維持することで、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく意向を示した。

　また、レアアースの輸出許可に関する記者の質問に対し、He亜東氏は、中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な需要と懸念を十分に考慮していると強調した。中国は、レアアース関連品目の輸出許可申請を関連法規に基づき審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みであることを明らかにした。今後も、適合する申請の承認プロセスを強化していく方針である。レアアースおよび関連品目は、軍事と民生の両方に使用される「デュアルユース」の特性を持つため、それらに対する輸出管理は国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。

　この会合は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談による戦略的な指導のもとで行われ、両国間の貿易関係の安定化に寄与すると期待されている。会合には中国のHe立峰副首相も出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われたと報じられている。

【要点】　

　中国商務部、米中貿易協議メカニズムについて説明

　2025年6月12日の中国商務部(MOFCOM)記者会見で、He亜東(He Yadong)報道官が、米中貿易協議メカニズムの第一回会合について詳細を説明した。

　1.会合の概要

　・開催時期: 2025年6月9日から10日にかけて、ロンドンで開催された。

　・参加者: 中国側からはHe立峰副首相が出席し、率直かつ踏み込んだ意見交換が行われた。

　・目的: 両国首脳による電話会談(6月5日)での共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための一連の措置の枠組みについて合意を目指した。

　2.主な成果

　・原則合意: 両国首脳の共通認識の実施と、経済貿易協議の成果を固めるための措置の枠組みについて、原則的な合意に達した。

　・懸念事項への進展: 双方の経済貿易上の懸念事項(例: 米国のハイテク規制)の対処において、新たな進展が見られた。

　3.今後の展望

　・メカニズムの活用: 今後も米中貿易協議メカニズムをさらに活用し、関係強化を図る。

　・継続的な対話: 意思疎通と対話を維持し、共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化する方針。

　・関係の安定化: 米中経済貿易関係の安定的かつ持続的な発展を共同で促進していく。

　4.レアアース輸出に関する説明

　・中国の立場: 中国は責任ある大国として、民間用途における他国の合理的な要求と懸念を十分に考慮している。

　・審査と承認: 法律および規制に従ってレアアース関連品目の輸出許可申請を審査しており、すでに一定数の適合する申請を承認済みである。
承認プロセスの強化: 今後も適合する申請の承認プロセスを強化していく方針。

　・デュアルユース特性: レアアースおよび関連品目の「デュアルユース」(軍事・民生両用)特性を考慮した輸出管理は、国際的な一般的な慣行に沿ったものであると説明された。

【桃源寸評】🌍

　レアアースについては、米中間の交渉は進行中であり、まだ完全に「決着」したとは言えない状況である。発表された内容や関連報道から、以下の点が読み取れる。

　1.原則合意と具体的な課題

　・今回(2025年6月)の米中貿易協議メカニズムの会合では、両国首脳の共通認識の実施と、ジュネーブでの経済貿易協議の成果を固めるための「枠組み」について原則的な合意がなされた。

　・「双方の経済貿易上の懸念事項の対処において新たな進展があった」とあるが、この「懸念事項」の中にレアアースの輸出規制が含まれていることは、複数の報道で指摘されている。

　2.中国側の対応

　・中国は「責任ある大国として、合理的な要求と懸念を考慮している」とし、「適合する申請を承認済みであり、今後も承認プロセスを強化していく」と述べている。

　・これは、輸出そのものを全面的に停止するのではなく、許可制によって管理していくという姿勢を示している。

　・しかし、米国向けのレアアース輸出許可に6カ月の制限を設ける方針であるとの報道もあり、中国がレアアースを貿易交渉の「切り札」として活用し続ける可能性が示唆されている。

　3.米国側の見方と懸念

　・米国は、中国によるレアアースの輸出規制緩和を強く求めており、これが貿易合意の履行条件の一つとなっていると報じられている。

　・米国の自動車メーカーや製造業者は、中国のレアアース輸出許可の遅れによって部品輸送が滞るなどの影響が出ており、生産停止の懸念も表明している。

　・米国側は、中国のレアアース輸出規制が米国経済・産業に与える打撃を露呈したと見ており、これが中国の強気の姿勢につながる可能性も指摘されている。

　4.今後の焦点

　・今回の会合で合意された「枠組み」が、レアアース問題の具体的な解決にどれだけ繋がるのかが注目される。

　・中国は、レアアースが「デュアルユース」品目であることから、国家の安全保障上の観点から輸出管理を行うとしているが、これが貿易上の障壁となっている側面もある。

　・G7サミットでも、レアアースの中国への輸入依存度を下げるための調達先分散化が議題となる予定であり、国際的な動きも関係してきている。

　・結論として、中国はレアアース輸出の許可プロセスを継続・強化していく姿勢を示しているが、その運用は引き続き米中間の貿易交渉の状況に左右される可能性が高く、米国側もこの問題を重視し、具体的な解決を求めているため、依然として交渉の余地がある、あるいは未解決の課題として残っていると考えるのが妥当である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Chinese commerce ministry briefs on first meeting of China-US trade consultation mechanism GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335979.shtml

【概要】

　2025年6月12日(木)、中国外交部は、日本が主張する「異常接近」に関する報道を受けて、日本に対し、危険な近接偵察活動を中止するよう促した。

　報道によると、日本防衛省は、中国人民解放軍(PLA)海軍の空母「山東」と日本の哨戒機との間で、太平洋上空において「異常な接近」があったと主張した。

　これに対し、中国外交部の報道官・林剣氏は同日の定例記者会見において、中国の関連する海域および空域での活動は、すべて国際法および国際慣行に則ったものであると述べた。

　また、今回の具体的な事案については、両国の国防当局が既存のチャンネルを通じて意思疎通を行っているとしたうえで、日本の艦艇および航空機による中国の通常の軍事活動に対する近接偵察が、海上および空中における安全保障リスクの根本的な原因であると指摘した。

　林報道官は、日本に対してこのような危険な行為を直ちに停止するよう強く促した。

　日本防衛省の主張によれば、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、6月初旬の土曜日および日曜日に、太平洋上で中国の空母「山東」を監視中、中国の艦載機J-15戦闘機により追尾されたという。NHKの報道によれば、土曜日には最も接近した際の距離が約45メートルであり、約40分間追尾されたとされる。また、日曜日には約80分間にわたり追尾されたという。

　日本防衛省は、「異常な接近は偶発的な衝突を招く可能性がある」として、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとNHKは報じている。また、防衛省は「海上自衛隊のP-3C哨戒機の左側を飛行する中国のJ-15戦闘機」の写真を公開したとしている。

　中国国防部の報道官・Wu Qian大佐は以前の定例記者会見において、海上自衛隊による中国の艦艇および航空機の通常活動に対する近距離追尾および監視は、誤解や誤算、さらには海上または空中での事故を引き起こしやすく、極めて危険であると述べていた。

　Wu大佐は、日本に対し、こうした無意味な挑発行為をやめ、両国関係の健全な発展および地域の平和と安定を損なうような無責任な言動を控えるよう求めた。

　また、中国の軍事問題専門家であるFu Qianshao氏は、環球時報の取材に対して、海上自衛隊の哨戒機が中国海軍空母群の訓練海域および空域に非常に接近してきた場合、中国側が危険な接近を防止するための必要な措置を講じるのは当然であると述べた。

　Fu氏は、中国の訓練は常に専門的かつ合法的に実施されており、これに対して日本の追尾活動は友好的でなく、一定の安全上のリスクを伴うと指摘した。

　中国海軍のWang Xuemeng大佐(報道官)は、火曜日の記者発表において、中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」による艦隊が、西太平洋などの海域において遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的とした訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づき組織されたものであり、艦艇の任務遂行能力の継続的向上を目的としており、特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に則った正当なものであると説明した。

　林報道官も火曜日に、日本防衛省が発表した「遼寧」と「山東」の活動に関する情報について、中国の艦艇の行動はすべて国際法および国際慣行に完全に一致していると述べた。また、中国の国防政策は防御的性質を持つものであり、日本にはこれらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望する旨を述べた。  

【詳細】　
　
　2025年6月12日、中国外交部は、日本が主張する中国軍機による異常接近に関して公式に反論し、同時に日本に対して危険な近接偵察活動を停止するよう強く要求した。この声明は、同日行われた外交部の定例記者会見において、報道官・林剣氏が記者の質問に答える形で表明されたものである。

　発端となった事案

　この発言の直接的な契機は、日本防衛省が発表した、太平洋上における中国空母「山東」と日本の海上自衛隊哨戒機(P-3C)との接近事案である。日本側はこの接近を「異常な接近(abnormal approach)」であるとし、「偶発的な衝突を引き起こす可能性がある」として深刻な懸念を中国側に伝達したと主張している。

　NHKの報道によれば、この出来事は2025年6月の第1週の土曜および日曜に発生したものであり、土曜日には中国のJ-15艦載戦闘機がP-3Cに最接近した際の距離はおよそ45メートルであった。また、この追尾は土曜日に約40分間、日曜日には約80分間継続されたとされる。日本防衛省はこの状況を証明するものとして、J-15戦闘機がP-3Cの左側を飛行しているとする写真を公開している。

　中国側の反応と主張

　これに対し、6月12日の記者会見において、中国外交部報道官の林剣氏は次のように述べた。

　1.活動の合法性の強調
　
　中国が関連海域および空域で実施している軍事活動は、国際法および国際慣行に完全に則ったものであり、正当なものである。

　2.日中間の意思疎通
　
　この件については、日中両国の防衛当局間で既存のチャンネルを通じて意思疎通が行われている。

　3.日本の近接偵察の危険性の指摘
　
　日本の艦船および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察こそが、海上および空中での安全リスクの根源であると明言した。

　4.危険行為の即時停止の要求
　
　林氏は、日本に対してこのような危険な行為を直ちにやめるよう強く求めた。

　中国国防部および専門家の見解

　この外交部の主張に加えて、中国国防部および軍事専門家も、日本側の行動に対して批判的な立場を取っている。

　・中国国防部報道官・Wu Qian大佐は、過去の定例記者会見において、海上自衛隊の近距離追尾や監視は非常に危険であると指摘していた。彼はこのような行為が誤解や誤算を招きやすく、海上または空中での事故につながる可能性があると警告した。

　・中国の軍事問題専門家・Fu Qianshao氏は、国営紙「環球時報」の取材に対し、日本の監視機が中国海軍の訓練海域および空域に極めて近接していることが問題の本質であると述べた。そのうえで、中国としてはこうした危険な接近を未然に防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると主張した。Fu氏は、中国側の訓練は専門的かつ合法的であるとし、日本の追尾行為は非友好的であり、安全リスクを伴うものであると明確に位置付けた。

　中国海軍による訓練活動の背景と目的

　これらの主張を裏付けるかのように、中国海軍の報道官・Wang Xuemeng大佐は、2025年6月10日(火)に発表された声明の中で、人民解放軍海軍の空母「遼寧」と「山東」の艦隊が最近、西太平洋などの海域において訓練を実施したと述べた。この訓練は、年間訓練計画に基づく通常の訓練であり、遠海防衛および合同作戦能力の検証を目的としているという。また、この訓練は特定の国や目的を対象としたものではなく、国際法および国際慣行に適合するものであるとした。

　この点についても、林剣報道官は、同じ6月10日(火)の記者会見において改めて言及し、中国の艦船の行動が国際法および国際慣行に完全に一致しており、中国の国防政策はあくまで防御的な性質を持つものであると強調した。彼は、日本側に対し、これらの活動を客観的かつ理性的に見るよう希望するとの姿勢を表明した。

　総括

　以上のように、中国側は本件を通じて以下の三点を明確にしている：

　1.自国の軍事活動は合法かつ通常のものであること。

　2.日本側の近接偵察がむしろ安全リスクを引き起こしているとする逆批判。

　3.両国間の軍事的コミュニケーションは継続中であるが、日本の行動には自制を求めるという立場。

【要点】　

　事件の概要

　・2025年6月初旬、日本の海上自衛隊P-3C哨戒機が、中国海軍空母「山東」を太平洋上で監視中、中国のJ-15艦載戦闘機に追尾されたと日本防衛省が主張。

　・日本側は、J-15戦闘機が哨戒機に最接近した距離は約45メートルであったとし、「異常な接近」であると発表。

　・日本は、中国側に対し「深刻な懸念」を伝えたとしている。

　・日本防衛省は、中国戦闘機が哨戒機の左側を飛行しているとする写真を公開。

　中国外交部の反応(林剣報道官)

　・中国の関連海域および空域での活動は、国際法および国際慣行に完全に則っていると説明。

　・両国の防衛当局間では、既存の連絡ルートを通じて意思疎通が行われていると明言。

　・日本の艦艇および航空機による中国の通常軍事活動に対する近接偵察が、安全保障上のリスクの根本原因であると指摘。

　・日本に対し、かかる危険行為を直ちに中止するよう強く要請。

　中国国防部の見解(Wu Qian報道官)

　・海上自衛隊による中国艦艇・航空機への近距離追尾および監視は非常に危険であると強調。

　・こうした行為は誤解や誤算を招きやすく、海上・空中での事故につながる恐れがあると警告。

　・日本の「無意味な挑発」をやめ、地域の平和と安定を損なう無責任な言動を控えるよう要請。

　中国軍事専門家の意見(Fu Qianshao氏)

　・日本の哨戒機が中国海軍の訓練空域に極めて近接してきたことが問題であると主張。

　・中国側としては、危険な接近を防ぐため、必要な措置を講じるのは当然であると説明。

　・中国の訓練は専門的かつ合法的である一方、日本の追尾行動は友好的でなく、一定の安全リスクを伴うと批判。

　中国海軍の訓練活動(Wang Xuemeng報道官)

　・空母「遼寧」および「山東」による艦隊が、西太平洋等で訓練を実施。

　・訓練は年間計画に基づく通常訓練であり、特定の国や目標を対象とするものではない。

　・遠海防衛および合同作戦能力の向上を目的としており、国際法・国際慣行に適合する内容であると説明。

　総合的な中国側の立場

　・軍事活動の合法性と正当性を強調。

　・日本による監視・追尾行動を「根本原因」とし、逆に非難。

　・両国の防衛当局間のコミュニケーションは維持されているとしつつ、日本に対し冷静かつ客観的な姿勢を求める。

　・国防政策は防御的性質のものであり、地域の平和と安定に資するものであると主張。

【桃源寸評】🌍

　本件は単なる一回限りの軍事的接近ではなく、日中間の海空における軍事的緊張、および情報戦・認識戦の一環であるという点にも留意が必要である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

China urges Japan to cease dangerous close-in reconnaissance activities GT 2025.06.12
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335960.shtml