名古屋市長広沢一郎氏:南京市との交流の再開を希望 ― 2025年08月05日 18:23
【概要】
名古屋市長、南京との交流再開に意欲 — 前市長の南京大虐殺否定発言による交流停止からの進展
2025年8月5日、日本の名古屋市長・広沢一郎氏が、中国江蘇省南京市との都市間交流の再開に意欲を示したと報じた。
報道によると、広沢市長は記者会見において「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の実現に向けて誠実に努力したい」と述べた。
名古屋市と南京市の公式な交流は、2012年に当時の名古屋市長であった河村たかし氏による南京大虐殺否定発言を受けた中国側の抗議により、停止されていた。
同記事によれば、共同通信社は名古屋市政府の関係者の話として、日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟に所属する超党派の幹部らが、広沢市長の親書を南京市に届ける計画を進めていると報じた。その親書には、交流再開に向けた意向が記されており、早ければ今月中にも南京に届けられる可能性があるという。
また、中国中央テレビ( CCTV)の報道によると、2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。これを受けて、翌21日、南京市政府は名古屋市との公式な交流の停止を発表した。
さらに、2012年2月22日、中国外交部の当時の報道官・Hong Lei 氏は記者会見で、中国が日本政府に対して正式な抗議を行ったことを明らかにし、同市長による南京大虐殺否定発言に対して深刻な懸念を表明するとともに、南京市が名古屋市との交流を停止したことを支持する姿勢を示した。
同日、日本政府の当時の官房長官も、CCTVの報道として、南京における日本軍の行為、すなわち「非戦闘員の殺害」や「略奪」などは否定できないと述べたと伝えられている。
【詳細】
1.広沢一郎・名古屋市長の発言と現在の動き
2025年8月4日(月)、名古屋市長・広沢一郎氏が、記者会見において、中国・江蘇省南京市との都市間交流の再開を希望していることを明らかにした。
広沢市長の発言は以下のとおりである。
「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の実現に向けて誠実に努力したい」
この発言は、日中の都市間交流に前向きな姿勢を示すものとして、共同通信を通じて報じられた。
2.名古屋市議会関係者の計画と親書
・共同通信の報道によれば、名古屋市政府関係者の話として、現在、名古屋市議会内の超党派グループである「日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟」の幹部が、南京市との交流再開に向けた計画を進めている。
・同連盟の関係者らは、広沢市長の親書を南京市に届けることを検討しており、早ければ2025年8月中にも実行される可能性がある。
・親書には、交流再開への意向が明記されており、市長の手書きによるものであることが報じられている。
3.2012年の出来事と交流停止の発端
・中国中央テレビ( CCTV)の報道によると、2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。
・この発言の翌日、2012年2月21日に、中国・南京市政府が名古屋市との公式な都市間交流の停止を発表した。
4.中国政府の正式抗議と支持表明( 2012年)
・2012年2月22日、中国外交部の当時の報道官・Hong Lei 氏が記者会見において、以下の内容を表明した。
・中国政府が、日本政府に対して正式な抗議( formal protest)を行ったこと。
・河村市長による南京大虐殺否定発言に対して、「深刻な懸念( serious concern)」を表明したこと。
・南京市が名古屋市との交流を停止した判断について、中国政府として支持する( voiced support)立場であること。
5.日本政府の反応( 2012年)
・同じ2012年2月22日、当時の日本政府の官房長官が以下のように発言したとCCTVが報じた。
・「日本軍が南京で行った行為──非戦闘員の殺害( killing of noncombatants)および略奪( looting)──は否定できない」と述べたという。
・この発言は、日本政府が一部の歴史的行為について否定せず、一定の認識を示した内容として伝えられている。
【要点】
1.広沢一郎・名古屋市長の発言
・名古屋市長・広沢一郎氏は、2025年8月4日( 月)に行われた記者会見で、南京市との都市間交流の再開を希望すると述べた。
・広沢市長の発言は以下のとおりである。
「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の達成に向けて誠実に努力したい。」
2.名古屋市議会の動き
・共同通信によると、名古屋市政府の情報源の話として、日中友好都市間の交流を促進する超党派のグループ「日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟」の幹部らが、計画を進めているとされる。
・同連盟の幹部らは、広沢市長の意向を伝える親書を南京市に届ける可能性がある。
・親書は手書きであり、交流再開の意志を表明する内容が含まれる。
・早ければ2025年8月中にも親書が南京市に届けられる見込みである。
3.2012年の交流中止の経緯( CCTV報道による)
・2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が、「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。
・この発言の翌日、すなわち2012年2月21日、南京市政府は名古屋市との公式な都市間交流を停止すると発表した。
4.中国政府の対応( 2012年2月22日)
・当時の中国外交部報道官・Hong Lei 氏は、2022年2月22日に以下の内容を発表した( CCTV報道より)。
☞中国政府が、日本政府に対して正式な抗議を行った。
☞河村市長の発言に対し、深刻な懸念を表明した。
☞南京市が名古屋市との公式な接触を停止するという決定を支持する立場を示した。
5.日本政府の見解( 同日)
・同日( 2012年2月22日)、当時の日本政府の官房長官が以下のように述べたとCCTVが報じている。
・日本軍による南京での行為、すなわち「非戦闘員の殺害」および「略奪」は否定できないとする見解を示した。
【桃源寸評】🌍
1.特に以下の論理の問題点
当時の河村市長は父親が南京で親切にされたという個人的体験を、1937年の南京事件の存在を否定する根拠として使用した。しかし、この論理は時期的に異なる出来事を混同している点で問題があるとされる。終戦直後( 1945年)の個人的な体験と、8年前( 1937年)の戦時中の出来事は、全く異なる状況下での出来事だからである。
この発言は中国側の強い反発を招き、現在まで続く名古屋市と南京市の交流停止の原因となった。
2.峻別論理
(1)河村市長の父親が体験した南京市民からの「温かいもてなし」
・個人的な親切や人道的な行為
・戦後の民間レベルでの交流
(2)政府・軍事レベルでの行為
・1937年の日本軍による組織的軍事行動
・国家・軍隊としての政策的行為
・組織的な戦争行為
(3)民衆の善意と軍事行動
・民衆の善意と軍事行動は別問題:一般市民の人道性や親切心は、軍隊の組織的行動とは全く別の次元の問題。
・個人体験と集団行動の区別:個人が体験した親切な待遇は、軍事組織全体の行動を免罪する根拠にはならない。
・時代背景の違い:戦時中( 1937年)と終戦後( 1945年)では、政治・軍事情勢が根本的に異なる。
・この峻別論理により、「南京の人々が親切だったから南京事件はなかった」という河村市長の論理は「論理的飛躍」とされる。つまり、民間人同士の善意と軍事組織の行動を混同することはできない、つまり、個々の国民レベルと政府の行為が峻別されている。
・これは歴史認識問題における重要な論点の一つとなろう。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Nagoya mayor seeks to resume exchange with Nanjing after years-long suspension over predecessor’s denial of Nanjing Massacre GT 2025.08.05
https://www.globaltimes.cn/page/202508/1340123.shtml
南京事件なかったと河村市長／訪問の中国・市常務委員に Shikoku News 2012.02.20
https://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20120220000285
南京発言に関するマスコミ報道( 抜粋) 日本共産党名古屋市議団
https://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2014/01/20140107-165833-52cbb3e9d393a.pdf
【12.04.10】河村市長の南京事件発言に抗議を 日中友好協会愛知県連合会長石川賢作さん
https://kakushin-aichi.jp/interview/2012/05/14/1069.html
叔父が語った南京事件自慢話 朝日新聞 2012.03.20
https://www.asahi.com/special/koe-senso/id/0294/
Everyone says I love you !
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/764305308692e3d90bbbaaf5a8706847
名古屋市長、南京との交流再開に意欲 — 前市長の南京大虐殺否定発言による交流停止からの進展
2025年8月5日、日本の名古屋市長・広沢一郎氏が、中国江蘇省南京市との都市間交流の再開に意欲を示したと報じた。
報道によると、広沢市長は記者会見において「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の実現に向けて誠実に努力したい」と述べた。
名古屋市と南京市の公式な交流は、2012年に当時の名古屋市長であった河村たかし氏による南京大虐殺否定発言を受けた中国側の抗議により、停止されていた。
同記事によれば、共同通信社は名古屋市政府の関係者の話として、日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟に所属する超党派の幹部らが、広沢市長の親書を南京市に届ける計画を進めていると報じた。その親書には、交流再開に向けた意向が記されており、早ければ今月中にも南京に届けられる可能性があるという。
また、中国中央テレビ( CCTV)の報道によると、2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。これを受けて、翌21日、南京市政府は名古屋市との公式な交流の停止を発表した。
さらに、2012年2月22日、中国外交部の当時の報道官・Hong Lei 氏は記者会見で、中国が日本政府に対して正式な抗議を行ったことを明らかにし、同市長による南京大虐殺否定発言に対して深刻な懸念を表明するとともに、南京市が名古屋市との交流を停止したことを支持する姿勢を示した。
同日、日本政府の当時の官房長官も、CCTVの報道として、南京における日本軍の行為、すなわち「非戦闘員の殺害」や「略奪」などは否定できないと述べたと伝えられている。
【詳細】
1.広沢一郎・名古屋市長の発言と現在の動き
2025年8月4日(月)、名古屋市長・広沢一郎氏が、記者会見において、中国・江蘇省南京市との都市間交流の再開を希望していることを明らかにした。
広沢市長の発言は以下のとおりである。
「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の実現に向けて誠実に努力したい」
この発言は、日中の都市間交流に前向きな姿勢を示すものとして、共同通信を通じて報じられた。
2.名古屋市議会関係者の計画と親書
・共同通信の報道によれば、名古屋市政府関係者の話として、現在、名古屋市議会内の超党派グループである「日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟」の幹部が、南京市との交流再開に向けた計画を進めている。
・同連盟の関係者らは、広沢市長の親書を南京市に届けることを検討しており、早ければ2025年8月中にも実行される可能性がある。
・親書には、交流再開への意向が明記されており、市長の手書きによるものであることが報じられている。
3.2012年の出来事と交流停止の発端
・中国中央テレビ( CCTV)の報道によると、2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。
・この発言の翌日、2012年2月21日に、中国・南京市政府が名古屋市との公式な都市間交流の停止を発表した。
4.中国政府の正式抗議と支持表明( 2012年)
・2012年2月22日、中国外交部の当時の報道官・Hong Lei 氏が記者会見において、以下の内容を表明した。
・中国政府が、日本政府に対して正式な抗議( formal protest)を行ったこと。
・河村市長による南京大虐殺否定発言に対して、「深刻な懸念( serious concern)」を表明したこと。
・南京市が名古屋市との交流を停止した判断について、中国政府として支持する( voiced support)立場であること。
5.日本政府の反応( 2012年)
・同じ2012年2月22日、当時の日本政府の官房長官が以下のように発言したとCCTVが報じた。
・「日本軍が南京で行った行為──非戦闘員の殺害( killing of noncombatants)および略奪( looting)──は否定できない」と述べたという。
・この発言は、日本政府が一部の歴史的行為について否定せず、一定の認識を示した内容として伝えられている。
【要点】
1.広沢一郎・名古屋市長の発言
・名古屋市長・広沢一郎氏は、2025年8月4日( 月)に行われた記者会見で、南京市との都市間交流の再開を希望すると述べた。
・広沢市長の発言は以下のとおりである。
「できるだけ早く交流を再開したい。その目標の達成に向けて誠実に努力したい。」
2.名古屋市議会の動き
・共同通信によると、名古屋市政府の情報源の話として、日中友好都市間の交流を促進する超党派のグループ「日中友好都市交流促進名古屋市議会議員連盟」の幹部らが、計画を進めているとされる。
・同連盟の幹部らは、広沢市長の意向を伝える親書を南京市に届ける可能性がある。
・親書は手書きであり、交流再開の意志を表明する内容が含まれる。
・早ければ2025年8月中にも親書が南京市に届けられる見込みである。
3.2012年の交流中止の経緯( CCTV報道による)
・2012年2月20日、当時の名古屋市長・河村たかし氏が、「南京大虐殺はおそらく存在しなかった」と発言した。
・この発言の翌日、すなわち2012年2月21日、南京市政府は名古屋市との公式な都市間交流を停止すると発表した。
4.中国政府の対応( 2012年2月22日)
・当時の中国外交部報道官・Hong Lei 氏は、2022年2月22日に以下の内容を発表した( CCTV報道より)。
☞中国政府が、日本政府に対して正式な抗議を行った。
☞河村市長の発言に対し、深刻な懸念を表明した。
☞南京市が名古屋市との公式な接触を停止するという決定を支持する立場を示した。
5.日本政府の見解( 同日)
・同日( 2012年2月22日)、当時の日本政府の官房長官が以下のように述べたとCCTVが報じている。
・日本軍による南京での行為、すなわち「非戦闘員の殺害」および「略奪」は否定できないとする見解を示した。
【桃源寸評】🌍
1.特に以下の論理の問題点
当時の河村市長は父親が南京で親切にされたという個人的体験を、1937年の南京事件の存在を否定する根拠として使用した。しかし、この論理は時期的に異なる出来事を混同している点で問題があるとされる。終戦直後( 1945年)の個人的な体験と、8年前( 1937年)の戦時中の出来事は、全く異なる状況下での出来事だからである。
この発言は中国側の強い反発を招き、現在まで続く名古屋市と南京市の交流停止の原因となった。
2.峻別論理
(1)河村市長の父親が体験した南京市民からの「温かいもてなし」
・個人的な親切や人道的な行為
・戦後の民間レベルでの交流
(2)政府・軍事レベルでの行為
・1937年の日本軍による組織的軍事行動
・国家・軍隊としての政策的行為
・組織的な戦争行為
(3)民衆の善意と軍事行動
・民衆の善意と軍事行動は別問題:一般市民の人道性や親切心は、軍隊の組織的行動とは全く別の次元の問題。
・個人体験と集団行動の区別:個人が体験した親切な待遇は、軍事組織全体の行動を免罪する根拠にはならない。
・時代背景の違い:戦時中( 1937年)と終戦後( 1945年)では、政治・軍事情勢が根本的に異なる。
・この峻別論理により、「南京の人々が親切だったから南京事件はなかった」という河村市長の論理は「論理的飛躍」とされる。つまり、民間人同士の善意と軍事組織の行動を混同することはできない、つまり、個々の国民レベルと政府の行為が峻別されている。
・これは歴史認識問題における重要な論点の一つとなろう。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Nagoya mayor seeks to resume exchange with Nanjing after years-long suspension over predecessor’s denial of Nanjing Massacre GT 2025.08.05
https://www.globaltimes.cn/page/202508/1340123.shtml
南京事件なかったと河村市長／訪問の中国・市常務委員に Shikoku News 2012.02.20
https://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20120220000285
南京発言に関するマスコミ報道( 抜粋) 日本共産党名古屋市議団
https://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2014/01/20140107-165833-52cbb3e9d393a.pdf
【12.04.10】河村市長の南京事件発言に抗議を 日中友好協会愛知県連合会長石川賢作さん
https://kakushin-aichi.jp/interview/2012/05/14/1069.html
叔父が語った南京事件自慢話 朝日新聞 2012.03.20
https://www.asahi.com/special/koe-senso/id/0294/
Everyone says I love you !
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/764305308692e3d90bbbaaf5a8706847
