総額310億ドル以上を支出で米国が得たもの ― 2025年10月08日 15:29
【概要】
ブラウン大学の戦争コスト・プロジェクトの研究によると、過去2年間で米国はイスラエルへの軍事支援に総額310億ドル以上を支出した。このうち210億ドル以上が軍事援助として、100億ドルから130億ドルがイスラエルを防衛するための戦争に費やされた。
2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、米国はイスラエルに数万発の爆弾やその他の兵器を提供し、これらの米国製兵器がガザでのイスラエルの作戦を支えている。
【詳細】
ブラウン大学の戦争コスト・プロジェクトが算出したところによると、過去2年間の米国によるイスラエルへの軍事支援総額は、米国の納税者に310億ドル以上の負担をもたらした。
イスラエルは210億ドル以上の軍事援助を米国から受け取り、また米国はイスラエルのためにイランとイエメンを爆撃した。
研究によると、2年前の南イスラエルにおけるハマスの攻撃以降、米国はイスラエルに数万発の爆弾やその他の兵器を提供した。これらの米国製兵器がガザにおけるイスラエルの作戦を支えている。
米国製兵器によるガザでの大量殺戮により、イスラエルへの軍事援助と武器売却に反対する米国人が増加している。しかし、ワシントンとテルアビブが持つ特別な関係への反対の高まりは、ジョー・バイデン大統領もドナルド・トランプ大統領もイスラエルへの武器の流れを抑制することにはつながらなかった。
さらに、中東におけるイスラエルの攻勢は米国を他の戦争に引き込んだ。バイデンとトランプの両大統領は、アンサル・アッラーに紅海の封鎖を終わらせ、イスラエルへの攻撃を停止させることを目的として、イエメンで大規模な爆撃作戦を実施した。
アンサル・アッラーはガザを支援する形でこの政策を実施し、イスラエルがガザでの作戦を停止すれば封鎖と攻撃を終了すると述べている。爆撃により米国は数十億ドルを費やしたが、アンサル・アッラーに封鎖を終わらせることはできなかった。
トランプ大統領はまた、テルアビブの対イラン攻勢戦争に加わり、イスラエルを標的とするミサイルを迎撃した。全体として、米国は過去2年間、中東全域でイスラエルの戦争を支援するために100億ドルから130億ドルを費やした。
戦争コスト研究の著者であるウィリアム・ハートゥングは、この研究がイスラエルに引き渡された兵器のみを計算しており、米国が将来イスラエルに引き渡すと約束した兵器は含まれていないと指摘している。
先月、ホワイトハウスはイスラエルへの60億ドルの武器売却を承認し、これは米国の軍事援助で支払われる。ワシントンは年間少なくとも38億ドルの軍事援助をイスラエルに提供することを約束している。イスラエルがガザでの作戦を開始した後、米国はイスラエルに対する追加の140億ドルの軍事援助を承認した。
【要点】
・過去2年間で米国はイスラエル支援に総額310億ドル以上を支出した。
・内訳は軍事援助が210億ドル以上、イスラエル防衛のための戦争が100億ドルから130億ドル。
・2023年10月7日以降、米国は数万発の爆弾を含む兵器をイスラエルに提供した。
・米国はイエメンやイランへの爆撃作戦にも参加した。
・この研究は既に引き渡された兵器のみを計算し、将来の引き渡し予定分は含まれていない。
・米国はイスラエルに年間最低38億ドルの軍事援助を約束し、ガザ作戦開始後には140億ドルの追加援助を承認した。
【桃源寸評】🌍
米国のイスラエル支援政策における二重基準と国際的信頼の喪失
はじめに
米国は過去2年間でイスラエルへの軍事支援に総額310億ドル以上を支出した。この巨額の支援は、米国がイスラエルの自衛権を無条件に支持する姿勢を明確に示すものである。
しかし、この政策は国際社会が指摘するガザにおけるジェノサイド疑惑や国際人道法違反に関する議論を「誤解」や「虚偽の非難」として退ける態度を伴っており、米国外交における深刻な二重基準を露呈している。
この姿勢は、米国が標榜してきた「法の支配」や「人権尊重」という価値観と矛盾し、国際社会からの信頼を著しく低下させている。
国際司法裁判所による判断と米国の対応
2024年1月、南アフリカ共和国は国際司法裁判所(ICJ)にイスラエルをジェノサイド条約違反の疑いで提訴した。ICJは同年1月26日、ガザにおいてパレスチナ人がジェノサイドの危険にさらされている「もっともらしい」証拠があるとして、イスラエルに対してガザでのジェノサイド行為を防止するための暫定措置を命じた。これは国際法上、極めて重大な判断である。
しかし、米国政府はこの判断を軽視し、イスラエルへの軍事支援を継続した。バイデン政権は、イスラエルが国際人道法を遵守していると繰り返し主張し、ICJの判断を実質的に無視する姿勢を示した。この対応は、米国が他国に対しては国際司法機関の判断を尊重するよう求めながら、同盟国に対しては異なる基準を適用するという二重基準を明確に示すものである。
国際連合における批判と米国の拒否権行使
国連安全保障理事会では、ガザにおける人道状況の悪化を受けて、複数回にわたり停戦を求める決議案が提出された。しかし、米国はこれらの決議案に対して繰り返し拒否権を行使し、国際社会の停戦要求を阻止してきた。
2023年10月以降、米国は少なくとも4回の拒否権を行使し、国際社会の圧倒的多数が求める即時停戦を妨げた。
国連総会では、米国の拒否権行使にもかかわらず、圧倒的多数の加盟国がガザでの即時停戦を求める決議を採択した。2023年10月の緊急特別会合では、153カ国が停戦を求める決議に賛成し、反対はわずか10カ国であった。この投票結果は、米国の立場が国際社会から孤立していることを明確に示している。
国連人権理事会と特別報告者の警告
国連人権理事会の特別報告者たちは、ガザにおける状況について繰り返し警告を発してきた。国連のパレスチナ地域人権状況特別報告者は、イスラエルによるガザへの攻撃が国際人道法に違反し、集団懲罰に該当すると指摘した。
また、複数の国連専門家がガザにおける状況を「ジェノサイドの危険」として警告し、国際社会に緊急の行動を求めた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も、ガザにおける民間人の死傷者数の異常な高さ、医療施設や学校への攻撃、人道支援の妨害などを挙げ、国際人道法違反の可能性を繰り返し指摘してきた。
しかし、米国政府はこれらの警告を「偏向している」として退け、国連の人権機関に対する資金拠出を削減する動きさえ見せた。
国際刑事裁判所の逮捕状請求と米国の威嚇
2024年5月、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相(当時)に対して、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を請求した。これは国際刑事司法の観点から極めて重大な動きである。
しかし、米国の一部議員は、ICCに対する制裁を求める法案を提出し、ICC関係者のビザ発給禁止や資産凍結を含む制裁措置を検討した。この対応は、米国が国際司法機関の独立性を脅かし、法の支配を損なう行為である。米国は過去にロシアのプーチン大統領やスーダンの指導者に対するICC逮捕状を支持してきたが、イスラエルの指導者に対しては正反対の態度を取っている。
人道状況の悪化と米国の責任
国連機関の報告によれば、ガザでは2023年10月以降、4万人以上が死亡し、その多くが女性と子どもである。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、ガザの人口の約90%が避難を余儀なくされ、食料、水、医療へのアクセスが極度に制限されていると報告している。
世界保健機関(WHO)は、ガザの医療システムが崩壊寸前であり、多くの病院が機能を停止していると警告した。国連世界食糧計画(WFP)は、ガザにおいて人為的な飢饉が発生する危険性を指摘し、国際社会に緊急の行動を求めた。
これらの状況は、米国が提供した兵器によって引き起こされた、あるいは悪化したものである。米国製の爆弾や砲弾がガザの住宅地、学校、病院、避難所を破壊し、大量の民間人死傷者を生み出している。にもかかわらず、米国政府はイスラエルが「十分な予防措置」を取っていると主張し続け、武器の供給を継続している。
同盟国と人権団体からの批判
米国の伝統的な同盟国であるヨーロッパ諸国からも批判の声が上がっている。スペイン、アイルランド、ノルウェーは2024年5月にパレスチナ国家を正式に承認し、イスラエルの占領政策に対する抗議の意思を示した。
さらに2025年9月には、イギリス、フランス、カナダが先進7カ国(G7)として初めてパレスチナ国家承認を表明し、オーストラリア、ポルトガルも同時に承認を発表した。9月26日時点で、パレスチナを承認する国は157カ国に達した。これらの動きは、ガザにおける甚大な人道危機を背景に、米国のイスラエル支援政策への国際的な批判が高まっていることを明確に示している。
国際的な人権団体も米国の政策を厳しく批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルによるガザでの行動が戦争犯罪に該当すると指摘し、米国が武器供給を通じてこれらの犯罪に加担していると述べた。アムネスティ・インターナショナルも同様の見解を示し、米国政府に対してイスラエルへの武器移転を停止するよう求めた。
米国の二重基準が招く国際秩序の崩壊
米国の対イスラエル政策における二重基準は、国際秩序全体を揺るがす深刻な影響を及ぼしている。米国は長年、「ルールに基づく国際秩序」の擁護者を自任し、他国に対して国際法の遵守を求めてきた。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、国際法違反として厳しい制裁を科し、国際刑事裁判所の逮捕状を支持した。中国の人権問題に対しても、人権侵害として批判を続けている。
しかし、イスラエルの行動に対しては、国際司法機関の判断を無視し、国連の決議を阻止し、同盟国や人権団体の批判を退けている。この姿勢は、米国が掲げる「普遍的な人権」や「法の支配」が、実際には選択的に適用される政治的道具に過ぎないことを露呈している。
この二重基準は、米国の道徳的権威を著しく損なっている。発展途上国の多くは、米国の人権外交を偽善と見なすようになり、米国主導の国際秩序への信頼を失っている。中国やロシアは、米国の二重基準を指摘することで、自国の人権問題への批判を相対化し、米国の影響力を削ぐ機会として利用している。
国内法との矛盾
米国の対イスラエル武器供給は、米国自身の法律とも矛盾している。米国の「リーヒ法」は、人権侵害を行う外国の軍事部隊への支援を禁じている。また、「外国援助法」は、武器を受け取る国が人道支援の提供を妨害してはならないと定めている。
複数の報告書が、イスラエル軍がガザへの人道支援の搬入を組織的に妨害していることを記録している。国連機関や国際NGOは、イスラエルが検問所を閉鎖し、支援物資の搬入を遅延させ、人道支援活動を妨害していると繰り返し報告している。しかし、米国政府はこれらの証拠を無視し、イスラエルが人道支援を妨害していないと主張し続けている。
結論
米国の対イスラエル政策は、310億ドル以上という巨額の軍事支援を通じて、国際法違反の疑いがある行動を支え続けるという、極めて問題のある選択である。国際司法裁判所の判断、国連の決議、人権機関の警告、同盟国の批判、人権団体の報告、そして米国自身の法律さえも無視する姿勢は、米国が標榜してきた価値観との深刻な矛盾を示している。
この二重基準は、国際社会における米国の信頼性を根底から損なっている。米国が他国に求める基準を自らの同盟国に適用しない姿勢は、国際法の普遍性を否定し、力による支配を正当化するものである。これは長期的に見れば、米国自身の国益をも損なう愚かな政策と言わざるを得ない。
国際社会が求めているのは、イスラエルの正当な自衛権を認めつつも、国際人道法の遵守と民間人の保護を確保することである。しかし、米国の現在の政策は、この均衡を著しく欠いている。真の同盟関係とは、友好国の行動を無条件に支持することではなく、国際法と人道的価値観に基づいて建設的な批判を行うことである。
米国が本当に「法の支配」と「人権尊重」を重視するのであれば、対イスラエル政策を根本的に見直す必要がある。
Double Standards in U.S. Policy on Israel and the Erosion of International Credibility
Introduction
Over the past two years, the United States has spent more than 31 billion dollars in military aid to Israel. This enormous level of support clearly demonstrates Washington’s unwavering commitment to Israel’s right to self-defense.
However, this policy has been accompanied by a dismissive attitude toward international concerns regarding alleged genocide and violations of international humanitarian law in Gaza—labeling such accusations as “misunderstandings” or “false allegations.” This approach exposes a profound double standard in U.S. diplomacy.
Such behavior contradicts the very values the United States claims to uphold—“the rule of law” and “respect for human rights”—and has significantly eroded global trust in American leadership.
The ICJ’s Ruling and the U.S. Response
In January 2024, the Republic of South Africa filed a case against Israel at the International Court of Justice(ICJ), accusing it of violating the Genocide Convention. On January 26 of the same year, the ICJ ruled that there was “plausible evidence” that Palestinians in Gaza were at risk of genocide and ordered Israel to take provisional measures to prevent acts of genocide. This was a highly significant decision under international law.
Nevertheless, the U.S. government downplayed the ruling and continued its military support for Israel. The Biden administration repeatedly insisted that Israel was complying with international humanitarian law, effectively ignoring the ICJ’s judgment. This response demonstrates a clear double standard—while the U.S. urges other nations to respect international judicial decisions, it applies a different standard to its allies.
Criticism at the United Nations and U.S. Use of the Veto
In the U.N. Security Council, multiple resolutions calling for a ceasefire in Gaza were introduced amid the worsening humanitarian crisis. The United States repeatedly exercised its veto power to block these resolutions, preventing the implementation of the international community’s demand for a ceasefire.
Since October 2023, the U.S. has used its veto at least four times, obstructing the overwhelming global call for an immediate ceasefire.
Despite these vetoes, the U.N. General Assembly adopted resolutions calling for an immediate ceasefire with overwhelming support. At the emergency special session in October 2023, 153 countries voted in favor of a ceasefire, with only 10 opposed. This result clearly illustrates the isolation of the U.S. position within the international community.
Warnings from the U.N. Human Rights Council and Special Rapporteurs
U.N. Human Rights Council special rapporteurs have repeatedly issued warnings about the situation in Gaza. The Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories stated that Israel’s attacks on Gaza violated international humanitarian law and constituted collective punishment.
Several U.N. experts also warned that the situation in Gaza represented “a risk of genocide,” calling for urgent action by the international community.
The Office of the U.N. High Commissioner for Human Rights(OHCHR)has repeatedly highlighted possible violations of international humanitarian law, citing the extraordinarily high number of civilian casualties, attacks on medical facilities and schools, and obstruction of humanitarian aid in Gaza.
However, the U.S. government dismissed these warnings as “biased” and even moved to reduce its funding to U.N. human rights bodies.
ICC Arrest Warrants and U.S. Intimidation
In May 2024, the Chief Prosecutor of the International Criminal Court(ICC)requested arrest warrants for Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and then-Defense Minister Yoav Gallant on charges of war crimes and crimes against humanity. This represented a grave development in international criminal justice.
In response, some U.S. lawmakers introduced legislation calling for sanctions against the ICC, including visa bans and asset freezes targeting ICC officials. Such actions undermine the independence of international judicial institutions and the rule of law. While the U.S. supported ICC arrest warrants against Russian President Vladimir Putin and leaders of Sudan in the past, it has taken the opposite stance when it comes to Israel’s leaders.
The Worsening Humanitarian Situation and U.S. Responsibility
According to U.N. agencies, more than 40,000 people have been killed in Gaza since October 2023, the majority of them women and children. The U.N. Relief and Works Agency for Palestine Refugees(UNRWA)reports that around 90% of Gaza’s population has been displaced, with access to food, water, and healthcare severely restricted.
The World Health Organization(WHO)has warned that Gaza’s healthcare system is on the verge of collapse, with many hospitals no longer functioning. The World Food Programme(WFP)has also warned of a man-made famine in Gaza, urging immediate action by the international community.
These conditions have been caused or exacerbated by weapons supplied by the United States. U.S.-made bombs and shells have destroyed homes, schools, hospitals, and shelters in Gaza, causing mass civilian casualties. Nevertheless, Washington continues to claim that Israel is taking “adequate precautions” and has not halted its arms shipments.
Criticism from Allies and Human Rights Organizations
Even traditional U.S. allies in Europe have voiced criticism. In May 2024, Spain, Ireland, and Norway formally recognized the State of Palestine, signaling their opposition to Israel’s occupation policies.
By September 2025, the United Kingdom, France, and Canada—members of the G7—also recognized the State of Palestine for the first time, joined by Australia and Portugal. As of September 26, 157 countries had recognized Palestine. These developments underscore the growing international condemnation of U.S. policy in light of the catastrophic humanitarian crisis in Gaza.
Major international human rights organizations have also strongly criticized the U.S. position. Human Rights Watch stated that Israel’s actions in Gaza constitute war crimes and that U.S. weapons transfers make it complicit in those crimes. Amnesty International similarly called on the U.S. government to halt arms transfers to Israel.
How U.S. Double Standards Undermine the International Order
The double standards in U.S. policy toward Israel are having far-reaching and destabilizing effects on the entire international order. For decades, the U.S. has portrayed itself as a defender of the “rules-based international order,” urging other nations to comply with international law. It imposed harsh sanctions on Russia over its invasion of Ukraine and supported the ICC’s arrest warrant for President Putin. It has also criticized China over human rights issues.
Yet when it comes to Israel, the U.S. disregards international judicial rulings, blocks U.N. resolutions, and dismisses the concerns of allies and human rights organizations. This exposes the fact that the so-called “universal” values of human rights and the rule of law are, in practice, selectively applied for political purposes.
Such double standards have gravely damaged America’s moral authority. Many developing nations now view U.S. human rights diplomacy as hypocritical and have lost confidence in the U.S.-led international order. China and Russia have exploited this inconsistency to deflect criticism of their own human rights records and weaken U.S. influence.
Contradiction with U.S. Domestic Law
U.S. arms transfers to Israel also contradict American domestic law. The “Leahy Law” prohibits aid to foreign military units that commit human rights abuses. Likewise, the “Foreign Assistance Act” stipulates that recipient countries must not obstruct the delivery of humanitarian aid.
Numerous reports have documented that Israeli forces systematically obstruct humanitarian assistance to Gaza. U.N. agencies and international NGOs have repeatedly reported that Israel has closed checkpoints, delayed aid shipments, and hindered relief efforts. Yet the U.S. government continues to deny these facts, insisting that Israel is not obstructing humanitarian aid.
Conclusion
Through more than 31 billion dollars in military aid, U.S. policy toward Israel sustains actions that are suspected of violating international law—a deeply problematic choice. Washington’s disregard for ICJ rulings, U.N. resolutions, human rights warnings, allied criticism, NGO reports, and even its own laws reveals a profound contradiction with the values it professes to uphold.
These double standards have fundamentally undermined U.S. credibility in the international community. By applying different standards to its allies than to other nations, the U.S. effectively denies the universality of international law and legitimizes rule by power. In the long run, such a policy is self-defeating and detrimental to U.S. interests.
What the international community seeks is recognition of Israel’s legitimate right to self-defense balanced with adherence to international humanitarian law and the protection of civilians. Yet current U.S. policy lacks this crucial balance. True alliance does not mean unconditional support; it means constructive criticism grounded in international law and humanitarian principles.
If the United States truly values “the rule of law” and “respect for human rights,” it must fundamentally reassess its policy toward Israel.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
The US Spent Over $31 Billion Aiding Israel in the Past Two Years NEWS.ANTIWAR.COM 2025.10.07
https://news.antiwar.com/2025/10/07/the-us-spent-over-31-billion-aiding-israel-in-the-past-two-years/
ブラウン大学の戦争コスト・プロジェクトの研究によると、過去2年間で米国はイスラエルへの軍事支援に総額310億ドル以上を支出した。このうち210億ドル以上が軍事援助として、100億ドルから130億ドルがイスラエルを防衛するための戦争に費やされた。
2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、米国はイスラエルに数万発の爆弾やその他の兵器を提供し、これらの米国製兵器がガザでのイスラエルの作戦を支えている。
【詳細】
ブラウン大学の戦争コスト・プロジェクトが算出したところによると、過去2年間の米国によるイスラエルへの軍事支援総額は、米国の納税者に310億ドル以上の負担をもたらした。
イスラエルは210億ドル以上の軍事援助を米国から受け取り、また米国はイスラエルのためにイランとイエメンを爆撃した。
研究によると、2年前の南イスラエルにおけるハマスの攻撃以降、米国はイスラエルに数万発の爆弾やその他の兵器を提供した。これらの米国製兵器がガザにおけるイスラエルの作戦を支えている。
米国製兵器によるガザでの大量殺戮により、イスラエルへの軍事援助と武器売却に反対する米国人が増加している。しかし、ワシントンとテルアビブが持つ特別な関係への反対の高まりは、ジョー・バイデン大統領もドナルド・トランプ大統領もイスラエルへの武器の流れを抑制することにはつながらなかった。
さらに、中東におけるイスラエルの攻勢は米国を他の戦争に引き込んだ。バイデンとトランプの両大統領は、アンサル・アッラーに紅海の封鎖を終わらせ、イスラエルへの攻撃を停止させることを目的として、イエメンで大規模な爆撃作戦を実施した。
アンサル・アッラーはガザを支援する形でこの政策を実施し、イスラエルがガザでの作戦を停止すれば封鎖と攻撃を終了すると述べている。爆撃により米国は数十億ドルを費やしたが、アンサル・アッラーに封鎖を終わらせることはできなかった。
トランプ大統領はまた、テルアビブの対イラン攻勢戦争に加わり、イスラエルを標的とするミサイルを迎撃した。全体として、米国は過去2年間、中東全域でイスラエルの戦争を支援するために100億ドルから130億ドルを費やした。
戦争コスト研究の著者であるウィリアム・ハートゥングは、この研究がイスラエルに引き渡された兵器のみを計算しており、米国が将来イスラエルに引き渡すと約束した兵器は含まれていないと指摘している。
先月、ホワイトハウスはイスラエルへの60億ドルの武器売却を承認し、これは米国の軍事援助で支払われる。ワシントンは年間少なくとも38億ドルの軍事援助をイスラエルに提供することを約束している。イスラエルがガザでの作戦を開始した後、米国はイスラエルに対する追加の140億ドルの軍事援助を承認した。
【要点】
・過去2年間で米国はイスラエル支援に総額310億ドル以上を支出した。
・内訳は軍事援助が210億ドル以上、イスラエル防衛のための戦争が100億ドルから130億ドル。
・2023年10月7日以降、米国は数万発の爆弾を含む兵器をイスラエルに提供した。
・米国はイエメンやイランへの爆撃作戦にも参加した。
・この研究は既に引き渡された兵器のみを計算し、将来の引き渡し予定分は含まれていない。
・米国はイスラエルに年間最低38億ドルの軍事援助を約束し、ガザ作戦開始後には140億ドルの追加援助を承認した。
【桃源寸評】🌍
米国のイスラエル支援政策における二重基準と国際的信頼の喪失
はじめに
米国は過去2年間でイスラエルへの軍事支援に総額310億ドル以上を支出した。この巨額の支援は、米国がイスラエルの自衛権を無条件に支持する姿勢を明確に示すものである。
しかし、この政策は国際社会が指摘するガザにおけるジェノサイド疑惑や国際人道法違反に関する議論を「誤解」や「虚偽の非難」として退ける態度を伴っており、米国外交における深刻な二重基準を露呈している。
この姿勢は、米国が標榜してきた「法の支配」や「人権尊重」という価値観と矛盾し、国際社会からの信頼を著しく低下させている。
国際司法裁判所による判断と米国の対応
2024年1月、南アフリカ共和国は国際司法裁判所(ICJ)にイスラエルをジェノサイド条約違反の疑いで提訴した。ICJは同年1月26日、ガザにおいてパレスチナ人がジェノサイドの危険にさらされている「もっともらしい」証拠があるとして、イスラエルに対してガザでのジェノサイド行為を防止するための暫定措置を命じた。これは国際法上、極めて重大な判断である。
しかし、米国政府はこの判断を軽視し、イスラエルへの軍事支援を継続した。バイデン政権は、イスラエルが国際人道法を遵守していると繰り返し主張し、ICJの判断を実質的に無視する姿勢を示した。この対応は、米国が他国に対しては国際司法機関の判断を尊重するよう求めながら、同盟国に対しては異なる基準を適用するという二重基準を明確に示すものである。
国際連合における批判と米国の拒否権行使
国連安全保障理事会では、ガザにおける人道状況の悪化を受けて、複数回にわたり停戦を求める決議案が提出された。しかし、米国はこれらの決議案に対して繰り返し拒否権を行使し、国際社会の停戦要求を阻止してきた。
2023年10月以降、米国は少なくとも4回の拒否権を行使し、国際社会の圧倒的多数が求める即時停戦を妨げた。
国連総会では、米国の拒否権行使にもかかわらず、圧倒的多数の加盟国がガザでの即時停戦を求める決議を採択した。2023年10月の緊急特別会合では、153カ国が停戦を求める決議に賛成し、反対はわずか10カ国であった。この投票結果は、米国の立場が国際社会から孤立していることを明確に示している。
国連人権理事会と特別報告者の警告
国連人権理事会の特別報告者たちは、ガザにおける状況について繰り返し警告を発してきた。国連のパレスチナ地域人権状況特別報告者は、イスラエルによるガザへの攻撃が国際人道法に違反し、集団懲罰に該当すると指摘した。
また、複数の国連専門家がガザにおける状況を「ジェノサイドの危険」として警告し、国際社会に緊急の行動を求めた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も、ガザにおける民間人の死傷者数の異常な高さ、医療施設や学校への攻撃、人道支援の妨害などを挙げ、国際人道法違反の可能性を繰り返し指摘してきた。
しかし、米国政府はこれらの警告を「偏向している」として退け、国連の人権機関に対する資金拠出を削減する動きさえ見せた。
国際刑事裁判所の逮捕状請求と米国の威嚇
2024年5月、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相(当時)に対して、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を請求した。これは国際刑事司法の観点から極めて重大な動きである。
しかし、米国の一部議員は、ICCに対する制裁を求める法案を提出し、ICC関係者のビザ発給禁止や資産凍結を含む制裁措置を検討した。この対応は、米国が国際司法機関の独立性を脅かし、法の支配を損なう行為である。米国は過去にロシアのプーチン大統領やスーダンの指導者に対するICC逮捕状を支持してきたが、イスラエルの指導者に対しては正反対の態度を取っている。
人道状況の悪化と米国の責任
国連機関の報告によれば、ガザでは2023年10月以降、4万人以上が死亡し、その多くが女性と子どもである。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、ガザの人口の約90%が避難を余儀なくされ、食料、水、医療へのアクセスが極度に制限されていると報告している。
世界保健機関(WHO)は、ガザの医療システムが崩壊寸前であり、多くの病院が機能を停止していると警告した。国連世界食糧計画(WFP)は、ガザにおいて人為的な飢饉が発生する危険性を指摘し、国際社会に緊急の行動を求めた。
これらの状況は、米国が提供した兵器によって引き起こされた、あるいは悪化したものである。米国製の爆弾や砲弾がガザの住宅地、学校、病院、避難所を破壊し、大量の民間人死傷者を生み出している。にもかかわらず、米国政府はイスラエルが「十分な予防措置」を取っていると主張し続け、武器の供給を継続している。
同盟国と人権団体からの批判
米国の伝統的な同盟国であるヨーロッパ諸国からも批判の声が上がっている。スペイン、アイルランド、ノルウェーは2024年5月にパレスチナ国家を正式に承認し、イスラエルの占領政策に対する抗議の意思を示した。
さらに2025年9月には、イギリス、フランス、カナダが先進7カ国(G7)として初めてパレスチナ国家承認を表明し、オーストラリア、ポルトガルも同時に承認を発表した。9月26日時点で、パレスチナを承認する国は157カ国に達した。これらの動きは、ガザにおける甚大な人道危機を背景に、米国のイスラエル支援政策への国際的な批判が高まっていることを明確に示している。
国際的な人権団体も米国の政策を厳しく批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルによるガザでの行動が戦争犯罪に該当すると指摘し、米国が武器供給を通じてこれらの犯罪に加担していると述べた。アムネスティ・インターナショナルも同様の見解を示し、米国政府に対してイスラエルへの武器移転を停止するよう求めた。
米国の二重基準が招く国際秩序の崩壊
米国の対イスラエル政策における二重基準は、国際秩序全体を揺るがす深刻な影響を及ぼしている。米国は長年、「ルールに基づく国際秩序」の擁護者を自任し、他国に対して国際法の遵守を求めてきた。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、国際法違反として厳しい制裁を科し、国際刑事裁判所の逮捕状を支持した。中国の人権問題に対しても、人権侵害として批判を続けている。
しかし、イスラエルの行動に対しては、国際司法機関の判断を無視し、国連の決議を阻止し、同盟国や人権団体の批判を退けている。この姿勢は、米国が掲げる「普遍的な人権」や「法の支配」が、実際には選択的に適用される政治的道具に過ぎないことを露呈している。
この二重基準は、米国の道徳的権威を著しく損なっている。発展途上国の多くは、米国の人権外交を偽善と見なすようになり、米国主導の国際秩序への信頼を失っている。中国やロシアは、米国の二重基準を指摘することで、自国の人権問題への批判を相対化し、米国の影響力を削ぐ機会として利用している。
国内法との矛盾
米国の対イスラエル武器供給は、米国自身の法律とも矛盾している。米国の「リーヒ法」は、人権侵害を行う外国の軍事部隊への支援を禁じている。また、「外国援助法」は、武器を受け取る国が人道支援の提供を妨害してはならないと定めている。
複数の報告書が、イスラエル軍がガザへの人道支援の搬入を組織的に妨害していることを記録している。国連機関や国際NGOは、イスラエルが検問所を閉鎖し、支援物資の搬入を遅延させ、人道支援活動を妨害していると繰り返し報告している。しかし、米国政府はこれらの証拠を無視し、イスラエルが人道支援を妨害していないと主張し続けている。
結論
米国の対イスラエル政策は、310億ドル以上という巨額の軍事支援を通じて、国際法違反の疑いがある行動を支え続けるという、極めて問題のある選択である。国際司法裁判所の判断、国連の決議、人権機関の警告、同盟国の批判、人権団体の報告、そして米国自身の法律さえも無視する姿勢は、米国が標榜してきた価値観との深刻な矛盾を示している。
この二重基準は、国際社会における米国の信頼性を根底から損なっている。米国が他国に求める基準を自らの同盟国に適用しない姿勢は、国際法の普遍性を否定し、力による支配を正当化するものである。これは長期的に見れば、米国自身の国益をも損なう愚かな政策と言わざるを得ない。
国際社会が求めているのは、イスラエルの正当な自衛権を認めつつも、国際人道法の遵守と民間人の保護を確保することである。しかし、米国の現在の政策は、この均衡を著しく欠いている。真の同盟関係とは、友好国の行動を無条件に支持することではなく、国際法と人道的価値観に基づいて建設的な批判を行うことである。
米国が本当に「法の支配」と「人権尊重」を重視するのであれば、対イスラエル政策を根本的に見直す必要がある。
Double Standards in U.S. Policy on Israel and the Erosion of International Credibility
Introduction
Over the past two years, the United States has spent more than 31 billion dollars in military aid to Israel. This enormous level of support clearly demonstrates Washington’s unwavering commitment to Israel’s right to self-defense.
However, this policy has been accompanied by a dismissive attitude toward international concerns regarding alleged genocide and violations of international humanitarian law in Gaza—labeling such accusations as “misunderstandings” or “false allegations.” This approach exposes a profound double standard in U.S. diplomacy.
Such behavior contradicts the very values the United States claims to uphold—“the rule of law” and “respect for human rights”—and has significantly eroded global trust in American leadership.
The ICJ’s Ruling and the U.S. Response
In January 2024, the Republic of South Africa filed a case against Israel at the International Court of Justice(ICJ), accusing it of violating the Genocide Convention. On January 26 of the same year, the ICJ ruled that there was “plausible evidence” that Palestinians in Gaza were at risk of genocide and ordered Israel to take provisional measures to prevent acts of genocide. This was a highly significant decision under international law.
Nevertheless, the U.S. government downplayed the ruling and continued its military support for Israel. The Biden administration repeatedly insisted that Israel was complying with international humanitarian law, effectively ignoring the ICJ’s judgment. This response demonstrates a clear double standard—while the U.S. urges other nations to respect international judicial decisions, it applies a different standard to its allies.
Criticism at the United Nations and U.S. Use of the Veto
In the U.N. Security Council, multiple resolutions calling for a ceasefire in Gaza were introduced amid the worsening humanitarian crisis. The United States repeatedly exercised its veto power to block these resolutions, preventing the implementation of the international community’s demand for a ceasefire.
Since October 2023, the U.S. has used its veto at least four times, obstructing the overwhelming global call for an immediate ceasefire.
Despite these vetoes, the U.N. General Assembly adopted resolutions calling for an immediate ceasefire with overwhelming support. At the emergency special session in October 2023, 153 countries voted in favor of a ceasefire, with only 10 opposed. This result clearly illustrates the isolation of the U.S. position within the international community.
Warnings from the U.N. Human Rights Council and Special Rapporteurs
U.N. Human Rights Council special rapporteurs have repeatedly issued warnings about the situation in Gaza. The Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories stated that Israel’s attacks on Gaza violated international humanitarian law and constituted collective punishment.
Several U.N. experts also warned that the situation in Gaza represented “a risk of genocide,” calling for urgent action by the international community.
The Office of the U.N. High Commissioner for Human Rights(OHCHR)has repeatedly highlighted possible violations of international humanitarian law, citing the extraordinarily high number of civilian casualties, attacks on medical facilities and schools, and obstruction of humanitarian aid in Gaza.
However, the U.S. government dismissed these warnings as “biased” and even moved to reduce its funding to U.N. human rights bodies.
ICC Arrest Warrants and U.S. Intimidation
In May 2024, the Chief Prosecutor of the International Criminal Court(ICC)requested arrest warrants for Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and then-Defense Minister Yoav Gallant on charges of war crimes and crimes against humanity. This represented a grave development in international criminal justice.
In response, some U.S. lawmakers introduced legislation calling for sanctions against the ICC, including visa bans and asset freezes targeting ICC officials. Such actions undermine the independence of international judicial institutions and the rule of law. While the U.S. supported ICC arrest warrants against Russian President Vladimir Putin and leaders of Sudan in the past, it has taken the opposite stance when it comes to Israel’s leaders.
The Worsening Humanitarian Situation and U.S. Responsibility
According to U.N. agencies, more than 40,000 people have been killed in Gaza since October 2023, the majority of them women and children. The U.N. Relief and Works Agency for Palestine Refugees(UNRWA)reports that around 90% of Gaza’s population has been displaced, with access to food, water, and healthcare severely restricted.
The World Health Organization(WHO)has warned that Gaza’s healthcare system is on the verge of collapse, with many hospitals no longer functioning. The World Food Programme(WFP)has also warned of a man-made famine in Gaza, urging immediate action by the international community.
These conditions have been caused or exacerbated by weapons supplied by the United States. U.S.-made bombs and shells have destroyed homes, schools, hospitals, and shelters in Gaza, causing mass civilian casualties. Nevertheless, Washington continues to claim that Israel is taking “adequate precautions” and has not halted its arms shipments.
Criticism from Allies and Human Rights Organizations
Even traditional U.S. allies in Europe have voiced criticism. In May 2024, Spain, Ireland, and Norway formally recognized the State of Palestine, signaling their opposition to Israel’s occupation policies.
By September 2025, the United Kingdom, France, and Canada—members of the G7—also recognized the State of Palestine for the first time, joined by Australia and Portugal. As of September 26, 157 countries had recognized Palestine. These developments underscore the growing international condemnation of U.S. policy in light of the catastrophic humanitarian crisis in Gaza.
Major international human rights organizations have also strongly criticized the U.S. position. Human Rights Watch stated that Israel’s actions in Gaza constitute war crimes and that U.S. weapons transfers make it complicit in those crimes. Amnesty International similarly called on the U.S. government to halt arms transfers to Israel.
How U.S. Double Standards Undermine the International Order
The double standards in U.S. policy toward Israel are having far-reaching and destabilizing effects on the entire international order. For decades, the U.S. has portrayed itself as a defender of the “rules-based international order,” urging other nations to comply with international law. It imposed harsh sanctions on Russia over its invasion of Ukraine and supported the ICC’s arrest warrant for President Putin. It has also criticized China over human rights issues.
Yet when it comes to Israel, the U.S. disregards international judicial rulings, blocks U.N. resolutions, and dismisses the concerns of allies and human rights organizations. This exposes the fact that the so-called “universal” values of human rights and the rule of law are, in practice, selectively applied for political purposes.
Such double standards have gravely damaged America’s moral authority. Many developing nations now view U.S. human rights diplomacy as hypocritical and have lost confidence in the U.S.-led international order. China and Russia have exploited this inconsistency to deflect criticism of their own human rights records and weaken U.S. influence.
Contradiction with U.S. Domestic Law
U.S. arms transfers to Israel also contradict American domestic law. The “Leahy Law” prohibits aid to foreign military units that commit human rights abuses. Likewise, the “Foreign Assistance Act” stipulates that recipient countries must not obstruct the delivery of humanitarian aid.
Numerous reports have documented that Israeli forces systematically obstruct humanitarian assistance to Gaza. U.N. agencies and international NGOs have repeatedly reported that Israel has closed checkpoints, delayed aid shipments, and hindered relief efforts. Yet the U.S. government continues to deny these facts, insisting that Israel is not obstructing humanitarian aid.
Conclusion
Through more than 31 billion dollars in military aid, U.S. policy toward Israel sustains actions that are suspected of violating international law—a deeply problematic choice. Washington’s disregard for ICJ rulings, U.N. resolutions, human rights warnings, allied criticism, NGO reports, and even its own laws reveals a profound contradiction with the values it professes to uphold.
These double standards have fundamentally undermined U.S. credibility in the international community. By applying different standards to its allies than to other nations, the U.S. effectively denies the universality of international law and legitimizes rule by power. In the long run, such a policy is self-defeating and detrimental to U.S. interests.
What the international community seeks is recognition of Israel’s legitimate right to self-defense balanced with adherence to international humanitarian law and the protection of civilians. Yet current U.S. policy lacks this crucial balance. True alliance does not mean unconditional support; it means constructive criticism grounded in international law and humanitarian principles.
If the United States truly values “the rule of law” and “respect for human rights,” it must fundamentally reassess its policy toward Israel.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
The US Spent Over $31 Billion Aiding Israel in the Past Two Years NEWS.ANTIWAR.COM 2025.10.07
https://news.antiwar.com/2025/10/07/the-us-spent-over-31-billion-aiding-israel-in-the-past-two-years/
