【概要】

　日本の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し、中国が傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に書簡を送って抗議した事案である。中国は、日本が台湾情勢に武力介入すれば「侵略行為」にあたり、中国は国連憲章に基づき「自衛権を行使する」と強調した。これに対し、中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡が「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げ」ていると厳しく非難した。さらに、中国の主張は武力による威嚇・行使を禁じる国連憲章第2条第4項に違反していると反論した。
　
【詳細】　

　中国の抗議と主張

　中国は、日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、傅聡国連大使を通じてアントニオ・グレーテス国連事務総長に抗議の書簡を送付した。

　・中国は書簡の中で、日本が台湾情勢に武力介入した場合、それは「侵略行為」に当たると主張した。

　・中国は、その場合、国連憲章に基づいて「自衛権を行使する」ことを強調した。

　台湾外交部の反論と非難

　中華民国（台湾）外交部は、中国の書簡に対し、以下の点を挙げて厳しく非難し、反論した。

　・書簡の内容は「横暴かつ理不尽」であり、「歴史的事実を悪意をもって捻じ曲げている」と断じた。

　・書簡の内容は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を禁じる『国連憲章』第2条第4項にも違反していると指摘した。

　台湾に関する歴史的・法的立場

　台湾外交部は、台湾の地位に関する歴史的事実と国際法上の根拠を改めて強調した。

　・第二次世界大戦終結後、**「サンフランシスコ平和条約」が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」**などの政治的声明に取って代わった。

　・同条約は、台湾を中華人民共和国に引き渡すとは定めていない。

　・中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない。

　台湾の民主主義と主権

　台湾は、民主化の歩みと主権国家としての地位を強調した。

　・台湾は1980年代半ばから政治的自由化と民主化を開始し、1996年には初めての総統直接選挙を実施した。

　・中華民国政府は、台湾の人々が民主的手続きによって選出したものであり、台湾を実効的に統治し、対外的に台湾を代表する唯一の合法政府である。

　・台湾は2000年、2008年、2016年に3度の政権交代を経験し、自由と民主主義体制を守る強い意志を示してきた。

　・中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係にない。これは客観的な現状であり、国際社会が認める事実である。

　・国際社会や多国間の国際組織・機構において台湾に住む2,300万の人々を代表できるのは、台湾で民主的に選ばれた政府のみであり、中国がそれに口を挟んだり干渉したりする権利はない。

　国際社会の共通認識

　台湾外交部は、台湾海峡の平和と安定が国際社会の共通認識であることを指摘した。

　・台湾海峡の平和と安定の維持は、国際社会の共通認識となっている。

　・ドイツ外相も国連憲章の武力不行使の原則を引用し、台湾海峡での武力行使に反対し、平和と安定の重要性を繰り返し強調している。

　・これは、台湾と近い理念を持つ国々が、国際法やルールに基づく国際秩序を重視していることを示すものである。

【要点】
　
　・中国の行動: 日本の高市首相の台湾有事答弁への反発として、傅聡国連大使を通じて国連事務総長に抗議書簡を送付した。日本が武力介入すれば「侵略行為」であり、中国は「自衛権を行使する」と主張した。

　・台湾の非難: 台湾外交部は、中国の書簡を「横暴かつ理不尽」とし、「歴史的事実の悪意ある捻じ曲げ」と国連憲章第2条第4項違反（武力による威嚇・行使の禁止）であると非難した。

　・台湾の主権主張: 台湾外交部は、「サンフランシスコ平和条約」は台湾を中国に引き渡しておらず、中国が台湾を統治したことは一度もないため、台湾は中国の一部ではないと強調した。

　・民主主義の確立: 台湾は民主的手続きで選ばれた政府が実効統治する主権を有する独立国家であり、中国と互いに隷属関係にないという客観的な現状を改めて主張した。

　・国際的立場: 台湾海峡の平和と安定維持は国際社会の共通認識であり、ドイツ外相なども武力不行使の原則に基づき、武力行使に反対していることを指摘した。

【桃源寸評】🌍

参照:【桃源閑話】台湾地位未定論の破綻
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/11/23/9819209

　台湾は自己の主張が矛盾を露呈していることに気付いていないのである。

　また、本記事も故に前後不覚である。到底、中国の論理的整合性に打ち勝つ法理論的構成を持ち合わせていない。

　台湾は、西側が、中国を難癖・中傷・レッテル張りするための“玩具”になっているだけだ。

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

高市首相答弁巡り中国の傅聡国連大使が国連事務総長に書簡、台湾は「歴史的事実を捻じ曲げ、国際世論を操作」と非難 TAIWAN TODAY 2025.11.24
https://jp.taiwantoday.tw/149/278103

【概要】

　福建師範大学で中国琉球研究所設立30周年を記念する学術会議が週末に開催された。同大学の琉球研究プログラムは、中国歴史研究院が主導する絶滅危惧学問分野支援計画の2025年度資金配分対象に選ばれた。Xie Bizhen教授は、琉球史研究の深化が中日関係において現代的価値を持ち続けると説明している。2010年の尖閣諸島事件以降、日中関係が悪化し、日本の右翼勢力が中国と琉球の友好交流の歴史記録を軽視または隠蔽する傾向が強まっているという。日本による琉球併合と同化政策が歴史的記憶の抹消を目的としていたため、多くの沖縄住民が自らの過去に不案内であると指摘されている。
　
【詳細】　

　福建師範大学の福州キャンパスで、中国琉球研究所設立30周年記念および琉球研究学問分野の発展推進を目的とする学術会議が週末に開催された。同大学の琉球研究プログラムは、中国歴史研究院主導の絶滅危惧学問分野支援計画における2025年度資金配分対象に新たに選定された。これは全国でわずか6件のプロジェクトの1つであり、同計画開始以来、福建省から選ばれた初めてかつ唯一のプログラムである。

　グローバル・タイムズは火曜日、同研究所の学術責任者であるXie Bizhen教授に取材を行った。Xie教授は、琉球史研究の深化が中日関係において現代的価値を持ち続ける理由を説明した。Xie教授によれば、琉球の歴史資料は極めて特徴的である。「中国の古代対外交流において、琉球王国のように豊富な画像、文書、物理的遺物を保存している例は極めて少ない」と述べ、「中国・琉球関係および中日関係に関する長年の研究から、琉球資料の独自性は比類がない」と語った。

　しかし、2010年の尖閣諸島事件以降、中日関係が悪化したと指摘している。日本の強硬右翼勢力が政治的影響力を得るにつれ、中国と琉球の友好交流の歴史記録を軽視または隠蔽する傾向が強まったという。「多くの遺物がもはや公然と展示されなくなった」とXie教授は述べた。「過去には、琉球諸島民は中国との祖先的つながりを誇りとしていた。しかし今日の日本の支配的な語りの下では、この歴史はむしろ回避されるべきもの、または語られないものとなっている」と説明した。

　Xie教授は、日本による琉球併合とその後の同化政策、姓名や地名の強制変更、さらに「琉球諸島」を「南西諸島」と改称したことなどが、歴史的記憶の抹消を目的としていたと強調した。「その結果、今日の多くの沖縄住民が自らの過去のこの部分に不案内である」と述べ、「これが我々の研究が重要である理由である。歴史的真実を回復し、集合的記憶を保存するためである」と語った。

　会議には数名の日本人学者も参加した。Xie教授によれば、多くの学者が中日関係の緊張の高まりが琉球研究の発展を妨げる可能性があることへの懸念を表明した。「私は彼らに明確に伝えた。国家間の関係は変動するかもしれないが、学術研究は中断されてはならない」と述べ、「歴史研究が堅実であればあるほど、現実世界の関係改善により貢献できる」と語った。

　福建師範大学は1960年代という早い時期から、中国・琉球の歴史的つながりに関する現地調査、文化保存活動、公文書作業、学術研究を開始した。1995年には中国琉球関係研究所を設立し、これは中国・琉球関係研究に特化した中国唯一の研究機関として現在も存続している。

　10月9日の国連会議において、中国の国連次席常駐代表であるSun Lei氏は、第二次世界大戦中の日本軍国主義によるアジア近隣諸国への侵略戦争と植民地支配の歴史、それがもたらした重大な人道に対する罪に日本が向き合うよう厳粛に求めた。また、日本に対し、女性の社会的地位を真に改善し、沖縄住民やその他の先住民族に対する偏見と差別を終わらせるよう呼びかけた。

【要点】
　
　・福建師範大学の琉球研究プログラムが中国歴史研究院の絶滅危惧学問分野支援計画2025年度資金配分対象に選定された。

　・Xie Bizhen教授は琉球の歴史資料が極めて独自性が高く、豊富な画像・文書・遺物を保存していると説明している。

　・2010年の尖閣諸島事件以降、日本の右翼勢力が中国・琉球友好交流史を軽視または隠蔽する傾向が強まった。

　・日本の琉球併合と同化政策(姓名・地名変更、「南西諸島」への改称等)が歴史的記憶の抹消を目的としていた。

　・多くの沖縄住民が自らの歴史に不案内となっており、研究は歴史的真実の回復と集合的記憶の保存を目指す。

　・福建師範大学は1960年代から琉球研究を開始し、1995年に中国唯一の中国琉球関係研究所を設立した。

　・中国の国連次席常駐代表は日本に対し、戦争・植民地支配の歴史に向き合い、沖縄住民等への差別を終わらせるよう求めた。

【引用・参照・底本】

Deepening research on Ryukyu history continues to carry significant contemporary value for China–Japan relations: Chinese scholar GT 2025.11.18
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348510.shtml

【概要】

　高市早苗首相が台湾問題に関して行った発言について、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の代表者が「遺憾である」との見解を示した。中国外務省が自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、沖縄の観光業界では懸念が広がっている。OCVBは状況の早期安定化を望んでいると表明した。
　
【詳細】　

　高市首相は11月7日の国会審議において、中国本土による「台湾への武力行使」は日本にとって「存立危機事態」に該当する可能性があると主張し、発言の撤回を拒否した。この発言は台湾海峡への武力介入の可能性を示唆するものである。

　これに対し、中国の複数の省庁・政府機関が日本側の動きと発言を非難し、日本が台湾問題に干渉すれば断固たる対応に直面すると警告した。中国外務省、在日中国大使館・領事館、文化観光部、教育部が中国国民に対し日本への渡航や留学を控えるよう勧告を発出した。

　沖縄観光コンベンションビューローの代表者は、グローバル・タイムズの独占インタビューにおいて、この事態を「遺憾」とし、日本政府と沖縄県の対応を注視していると述べた。代表者は「何よりも、状況が速やかに安定することを望む」と電子メールで回答し、現在関連情報を収集中であるとした。

　沖縄県は2025年に過去最高の1088万人の観光客を見込んでおり、中国人旅行者の間で高い人気を保っている。日本経済新聞によれば、観光業界の多くが「ホテルや免税店が影響を受ける可能性がある」と懸念している。

　琉球新報によれば、沖縄県文化観光スポーツ部の担当者は、中国本土と香港からの訪問者が県のインバウンド市場で大きな割合を占めていると指摘し、県政府は「関係組織と緊密に連携し、影響が生じた場合は迅速に対応する」と述べた。

　琉球新報は沖縄観光コンベンションビューローの会長の発言として、「観光は双方の相互理解を深める助けとなってきた。対立は誰の利益にもならない。双方が歩み寄ることを望む」と報じた。

　複数の中国旅行会社は、日本への旅行が影響を受ける可能性があり、一部のツアー商品が停止される可能性があると警告していることを、グローバル・タイムズが月曜日に確認した。ガーディアン紙が航空旅行アナリストを引用して報じたところによれば、出発データは11月15日から17日の間に日本行きの航空券約50万枚がキャンセルされたことを示唆している。

【要点】
　
　・高市首相が台湾への武力行使を日本の「存立危機事態」とする発言を行い、撤回を拒否した。

　・中国政府の複数機関が日本への渡航・留学自粛を勧告した。

　・沖縄観光コンベンションビューローは事態を「遺憾」とし、早期安定化を望むと表明した。

　・沖縄県は2025年に過去最高の1088万人の観光客を見込んでおり、中国人旅行者の減少が懸念されている。

　・11月15日から17日の間に日本行き航空券約50万枚がキャンセルされた。

　・沖縄の観光業界はホテルや免税店への影響を懸念している。

　・沖縄県と関係組織は情報共有と迅速な対応を準備している。

【引用・参照・底本】

Exclusive: Okinawa tourism body calls Takaichi’s Taiwan remarks “regrettable,” hopes for quick stabilization GT 2025.11.19
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348597.shtml

【概要】

　中国の福建師範大学が「琉球学」という学術プログラムを正式に開設した。これは中国初の試みである。琉球諸島は中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、その地政学的位置は周辺国の安全保障に深く関わっている。琉球学は琉球諸島の地理、政治、文化、および中国と琉球の歴史関係を包括的に研究する学際的分野であり、中国学、韓国学、日本学と同等の独立した学問分野として位置づけられる。
　
【詳細】　

　琉球学プログラムの背景

　福建師範大学による「琉球学」学術プログラムは、中国で初めて正式に承認され、国内外で広く注目を集めている。琉球諸島の地政学的位置、戦略的選択、将来の方向性は、琉球自身の運命だけでなく、周辺国や地域の安全保障にも深刻な影響を及ぼす。近年、中国内外で琉球(沖縄)問題への学術的関心が高まり続け、研究成果が着実に蓄積されてきた。これが完全な学術体系の構築へと発展し、「琉球学」の確立は自然かつ必然的な展開となった。

　琉球の歴史的経緯

　琉球諸島は中国の台湾島と日本の九州島の間に位置し、中国の福建省と海を挟んで向かい合っている。1372年という早い時期に、明朝(1368-1644)は琉球王国と正式に冊封関係を確立した。琉球は中国皇帝の権威を認め、中国の暦法に従い、一方中国は「多く与え、少なく求める」政策のもと琉球を特別に寛大に扱った。

　1609年、日本の薩摩藩が侵攻し、琉球を支配下に置いた。1872年、明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、これが併合への第一歩となったが、琉球はある程度まで中国との冊封関係を維持し続けた。1879年、日本は軍事的威圧によって琉球王国を強制的に廃止し、沖縄県を設置して正式な併合を完了した。

　1945年の日本の敗戦後、米軍が琉球諸島を占領し、占領期間中のすべての公式行政機関と文書は「琉球」という名称を使い続けた。1972年、米国と日本は私的な二国間取引を通じて琉球の行政権を移譲した。それ以来、諸島は日本の管轄下にあり、「沖縄県」と改称された。1879年から現在まで、琉球諸島の主権をめぐる歴史的・法的論争は決して止むことがなかった。

　琉球学の研究内容

　本質的に、「琉球学」は琉球諸島の地理、政治、文化、および中国と琉球の歴史と東アジア関係における琉球の位置を検証する包括的な学際的分野である。これは中国学、韓国学、日本学と対等な立場にあり、単なる付属的な分野ではない。その核心的研究は、琉球の歴史、文化、対外関係という複数の次元を中心に展開される。

　歴史的には、琉球の起源、明清王朝(1644-1911)との冊封関係、日本による併合過程が含まれる。文化的には、琉球語、衣服、建築、音楽、宗教的信仰が対象となる。対外交流の観点からは、経済的交流、朝貢貿易、近隣諸国との関係が扱われる。さらに、近現代の「琉球問題」の研究は「琉球学」において特に重要な意義を持つ。琉球の地位、現在の社会状況、米軍基地など、幅広い現実的な懸念をめぐる議論は、すべてこの学問分野が提供する学術的裏付けと支援を必要とする。

　琉球学の学術的役割

　「琉球学」は「脱構築」と「構築」の両方を行う学術的試みである。構築の側面では、中国と琉球の冊封関係の歴史的実態を体系的に再構築し、伝統的東アジア外交システムの研究を補完し改善する。

　脱構築の側面では、日本の一方的で自己中心的な併合史の物語を解体する。例えば、日本は日本人と琉球人の「共通の祖先」という神話を積極的に推進し、琉球王国の武力併合を認めることを拒否し、独立国家としての琉球王国の歴史的地位を否定してきた。

　さらに、日本政府は差別と強制同化の政策を執拗に追求し、琉球が日本のために強いられてきた犠牲を制度化し正当化しようと試みてきた。

　これらの歪曲された物語は、日本の琉球に対する同化政策の論理的基盤そのものを形成している。

　現代的意義

　現在、日本と米国は琉球諸島を「軍事要塞」に変える動きを加速させている。この傾向は新たな「沖縄戦」への深刻な地元の不安を悪化させており、住民は一般的に自分たちの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。したがって、「琉球学」の深い研究はさらに大きな実践的意義を持つ。

　近年、中国と日本の両国は琉球問題に関する多くの重要な研究成果を生み出してきた。今後の琉球研究は、空間的には東アジアさらには世界へ、時間的には戦後から現在へと拡大することが期待される。

　「琉球学」の学問分野、学術システム、言説システムの協調的発展を体系的に推進することは、調和的で包括的かつ開かれた東アジア地域文化の構築に新たな意味合いを注入することになる。

　今後の展望

　「琉球学」を国家レベルの「絶滅危惧学問分野」支援計画に含めることは、中国の学術界が学術的合理性をもって東アジアの歴史的物語の再形成に参加していることを意味する。中国の「琉球学」は以前の断片的で分断された状態から脱却し、その将来の発展は体系化、統合、国際化の傾向を示すであろう。この研究分野の価値は、決して学術的空白の埋め合わせや学問分野の拡大というレベルに限定されるものではなく、地域平和の持続的維持、歴史的正義の擁護、複雑な地政学的状況における中国の言説システムの構築にも関わるものである。

　歴史的文脈を深く掘り下げることによってのみ、将来においてより包括的で持続可能な共存への道を見出すことができる。

【要点】
　
　・中国の福建師範大学が中国初の「琉球学」学術プログラムを正式に開設した。

　・琉球諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、地政学的に重要である。

　・1372年に明朝と琉球王国が冊封関係を確立した。

　・1609年に薩摩藩が琉球を侵攻・支配し、1879年に日本が琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。

　・1945年の敗戦後、米軍が琉球を占領し、1972年に米国と日本が行政権を移譲した
琉球の主権をめぐる歴史的・法的論争は1879年から現在まで継続している。

　・琉球学は琉球の地理、政治、文化、対外関係を研究する包括的学際分野であり、中国学、韓国学、日本学と対等な独立した学問である。

　・琉球学は中国と琉球の冊封関係の歴史を再構築する「構築」機能と、日本の一方的な併合史の物語を解体する「脱構築」機能を持つ。

　・日本と米国が琉球諸島の軍事要塞化を進める中、琉球学研究は実践的意義を持つ
琉球学を「絶滅危惧学問分野」支援計画に含めることは、中国学術界の東アジア歴史物語への参加を意味する。

　・この分野は地域平和の維持、歴史的正義の擁護、中国の言説システム構築に貢献する。

【引用・参照・底本】

Why researching ‘Ryukyu studies’ is highly necessary: Global Times editorial GT 2025.11.19
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348542.shtml

【概要】

　中国は2025年11月24日、日本が台湾に近い与那国島にミサイルを配備する計画を強く非難した。日本の小泉進次郎防衛大臣は、この計画が地域の緊張を高めるとの懸念に反論し、「武力攻撃の可能性を下げる」と主張した。中国外交部の毛寧報道官は、高市早苗首相の台湾に関する発言と合わせて、この動きは極めて危険であり、地域の緊張を故意に煽り軍事対立を引き起こすものだと述べた。
　
【詳細】　

　日本の計画と小泉防衛大臣の発言

　小泉進次郎防衛大臣は11月24日(日曜日)、与那国島の基地視察を終えた際に記者団に対し、与那国島へのミサイル配備計画が「武力攻撃の可能性を低下させる」と述べ、地域の緊張を高めるとの懸念を退けた。与那国島は台湾島から約110キロメートルの距離にあり、台湾に最も近い自衛隊基地が置かれている。

　共同通信の報道によると、日本は航空機や弾道ミサイルを迎撃可能な03式中距離地対空ミサイルを装備した部隊を配備する計画である。小泉防衛大臣は「有事」の際の与那国島の戦略的役割について問われた際、「仮定に基づく質問への回答は控える」と述べた。

　中国の反応

　中国外交部の毛寧報道官は11月25日(月曜日)の定例記者会見で、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険であり、日本の近隣諸国と国際社会は高度な警戒を保つべきだと述べた。

　毛報道官は、近年日本が安全保障・防衛政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出の規制を緩和し、攻撃的兵器の開発を追求し、非核三原則の放棄を計画していることに警鐘を鳴らした。日本の右翼挑発者は平和憲法から脱却するためにあらゆる手段を講じており、軍事力増強の道をさらに進み、日本と地域を悲惨な結果に導いていると述べた。

　毛報道官は、中国は日本の右翼挑発者が歴史の車輪を逆転させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地域に手を出すことを決して許さず、日本の軍国主義の復活を決して許さないと強調した。中国は国家および領土主権を守る決意と能力を持っていると述べた。

　専門家の見解

　軍事問題専門家のSong Zhongping氏は、琉球諸島の一部である与那国島は日本の本土ではなく、ミサイルと情報システムの配備計画には悪意のある意図があり、地域の緊張を挑発するものだと指摘した。Song氏は、小泉防衛大臣の発言は台湾問題が中国にとってどれほど重要かを理解しておらず、そのような誤った判断がもたらす深刻な結果を認識していないことを示していると述べた。小泉氏の最新の発言は、高市首相の発言後の緊張を緩和するどころか、すでに不安定な状況をさらに煽っていると指摘した。

　遼寧社会科学院のLü Chao専門家は、日本が長年維持してきた専守防衛の原則から着実に離れていると述べた。小泉氏の発言は日本の加速する軍事力増強を正当化するためのものに過ぎないと指摘し、日本が危険な道をさらに進んでいることは明らかだと述べた。近年、日本の軍事配備はワシントンのいわゆる「インド太平洋戦略」とますます連携しており、台湾島にこれほど近い場所に攻撃的ミサイルを配備することは、日本の明確な政治的・軍事的意図を明らかにし、戦略的野心を露呈させ、台湾海峡と地域の緊張を高めていると述べた。

　日本のネットユーザーの中には、ミサイル部隊の強制配備は地域の緊張を高め、与那国住民が紛争に巻き込まれるリスクを増大させるだけだと主張する者もいた。あるコメント投稿者は「火遊びをすれば、やけどをするのは当然だ」と書き込んだ。

　緊張の背景

　小泉防衛大臣の与那国基地訪問は、極めて敏感な時期に行われた。高市早苗首相が11月7日の国会審議で、中国本土による「台湾への武力行使」の可能性は日本にとって「存立危機事態」に該当する可能性があると主張したことで、中国と日本の緊張が高まっていた。中国外交部は過去1週間にわたり繰り返し厳しい警告を発し、東京に声明の撤回を求めていた。

　毛報道官は月曜日の記者会見で、高市首相がG20サミット後に李強首相と話す機会がなかったと主張する一方で、日本は中国との様々な対話に開かれていると主張していることについても質問を受けた。毛報道官は、日本は中国の懸念を真剣に受け止め、台湾に関する誤った発言を撤回し、具体的な行動で対話への誠意を示すべきだと促した。

　報道官はまた、中国、日本、韓国が第10回三カ国首脳会議の日程について合意していないことを明らかにした。日本の指導者の台湾に関する誤った発言は、中日韓協力の基盤と雰囲気を損なった。現時点では三カ国首脳会議の条件が整っていないと述べた。

　日本国内の反応

　鳩山由紀夫元首相は月曜日にX(旧ツイッター)で、高市首相が日本にとって存亡の危機となる可能性があると主張することで集団的自衛権の行使を正当化できるという誤った示唆について、中国が批判するのは当然だと投稿した。台湾への関与は中国の内政問題であると指摘した。

　高市首相の前任者である石破茂氏も日曜日に、外交とは「大声で好きなことを言うことではない」と述べた。ABEMAニュースのオンライン番組で、石破氏は日中関係は極めて繊細だと指摘した。「根本的な問題は、日本政府がこれまで維持してきた立場だ。現政権がそれを明確かつ包括的に理解した上で前進することを望む」と述べた。

　野田佳彦元首相は日曜日に、高市首相の台湾有事に関する国会での発言を受けた日中関係の悪化を踏まえ、首相は関係改善に取り組むべきだと述べた。「どう見ても、これは首相の無謀な行動から生じたものだ。首相の真意と日本の公式な立場を継続的に説明することが極めて重要だ」と述べた。
王毅中国外交部長は日曜日に、日本はできるだけ早く自らの過ちを反省し正すべきであり、誤った道に頑なに固執すべきではないと促した。日本が自分の道を固持し同じ過ちを繰り返し続けるならば、正義を主張するすべての国と人々は日本の歴史的犯罪を再検討する権利を持ち、日本の軍国主義の復活を断固として防止する責任があると述べた。

　Lü Chao専門家は、高市首相と彼女が代表する極右勢力は、地域諸国の平和と発展への共通の願望を無視し、代わりに地政学的対立に根ざしたいわゆる「インド太平洋」の物語を推し進めていると述べた。これは日本を危険な方向に導き、地域の安定を損なうリスクがあり、地域は日本の軍国主義の復活に対して高度な警戒を保つべきだと述べた。

　日本は現在の二国間関係の緊張に対して全責任を負っており、高市首相は反省し、誤った声明を撤回し、具体的な行動を通じて日本のコミットメントを示すべきだと専門家は述べた。

【要点】
　
　・日本の計画: 日本は台湾から約110キロメートルの与那国島に03式中距離地対空ミサイルを配備する計画である。

　・小泉防衛大臣の主張: 小泉進次郎防衛大臣は、この配備が「武力攻撃の可能性を低下させる」と主張し、地域の緊張を高めるとの懸念を否定した。

　・中国の非難: 中国外交部の毛寧報道官は、この計画を地域の緊張を故意に煽り軍事対立を引き起こす極めて危険な動きだと非難した。

　・日本の軍事政策: 中国は、日本が防衛政策を大幅に見直し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制を緩和し、攻撃的兵器を開発し、非核三原則の放棄を計画していることを批判した。

　・専門家の警告: 中国の軍事専門家は、日本が専守防衛の原則から離れ、米国の「インド太平洋戦略」と連携しており、台湾海峡と地域の緊張を高めていると指摘した。

　・緊張の背景: 高市早苗首相が台湾への武力行使の可能性を日本の「存立危機事態」と主張したことで、中日関係が悪化している。

　・日本国内の反応: 鳩山由紀夫、石破茂、野田佳彦の各元首相は、高市首相の発言を批判し、慎重な外交と日中関係の改善を求めた。

　・中国の立場: 中国は日本の右翼挑発者による歴史の逆転、外部勢力の台湾介入、日本の軍国主義の復活を決して許さないと強調し、国家主権を守る決意と能力を示した。

　・日中韓協力への影響: 高市首相の台湾に関する発言により、中日韓三カ国首脳会議の開催条件が整っていない状況である。

【引用・参照・底本】

China slams Japan’s plan on missile deployment near Taiwan region GT 2025.11.24
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348922.shtml

【概要】

　青島税関の黄島税関当局は、輸出品の検査中に6万枚の地図を押収した。これらの地図は台湾の表記に誤りがあり、南シナ海の島嶼などの領土を欠落させていた。この押収は2025年10月13日にGlobal Timesによって報じられた。
　
【詳細】　

　黄島税関(中国東部山東省青島税関傘下)の職員は、輸出品の検査において6万枚の地図を押収した。これらの地図には以下の問題があった。

　第一に、自然資源部が発行する地図審査番号が欠落していた。

　第二に、中国の台湾省の表記に誤りがあった。

　第三に、南シナ海諸島、釣魚島(ディアオユーダオ)、赤尾嶼(チーウェイユー)などの重要な島嶼が欠落していた。

　第四に、南シナ海における中国の九段線と、中国と日本の間の島嶼所有権に関する海上境界線が含まれていなかった。

　税関の規定によれば、このような「問題のある地図」は国家統一、主権、領土保全を危険にさらす物品として分類され、輸入および輸出が禁止されている。

【要点】
　
　・青島税関が6万枚の地図を押収

　・台湾表記の誤り、南シナ海諸島・釣魚島・赤尾嶼の欠落が理由

　・地図審査番号の欠落、九段線と海上境界線の不記載も問題

　・国家主権を危険にさらす物品として輸出入禁止対象

【引用・参照・底本】

Qingdao Customs seizes 60,000 maps for mislabeling Taiwan and omitting South China Sea territories GT 2025.10.13
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345492.shtml

【概要】

　高市早苗日本首相の台湾問題に関する発言が日中関係を緊張させ、日本経済の複数分野に影響が広がっている。中国外務省は、日本が誤った発言を撤回せず誤った道を進み続ける場合、さらなる断固とした対抗措置を取ると警告した。水産物輸入停止に加え、日本産牛肉の輸出再開協議も中国側の要請で中止された。観光業や小売業も中国の渡航自粛勧告により影響を懸念している。日本国内でも野党議員らが高市首相の発言を批判し、日中関係悪化への懸念を表明している。
　
【詳細】　

　高市早苗首相は11月7日の国会で、中国本土による「台湾への武力行使」が日本にとって「存立危機事態」に該当する可能性があると発言し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆する発言の撤回を拒否した。

　中国外務省の毛寧報道官は11月19日、日本が誤った発言を撤回せず誤った道を進み続ける場合、中国は強力かつ断固とした対抗措置を取らざるを得ず、その結果生じるすべての責任は日本が負うことになると述べた。さらに、日本がまず誤った発言を撤回し、過ちを正すための実際的な措置を取る必要があり、さもなければ中国はさらなる措置を取らざるを得ないと警告した。

　共同通信は19日、中国が日本に水産物輸入停止を通知したと報じた。毛報道官は、高市首相の台湾問題などに関する誤った発言により中国国民の強い怒りと非難があり、現在の状況下では日本の水産物が中国に入っても市場はないと述べた。同日、共同通信は複数の政府関係者から、日本産牛肉の中国への輸出再開に関する政府間協議が中国側の要請で中止されたことを報じた。

　中国の国連常駐代表であるFu Congは18日の国連総会安保理改革本会議で、日本は国連安保理常任理事国入りを求める「資格が全くない」と述べた。Fu代表は、高市首相の発言は「極めて誤りで危険」であり、中国の内政への重大な干渉であり、一つの中国の原則と日中間の四つの政治文書の精神への深刻な違反だと指摘した。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は18日の新華社通信とのインタビューで、高市首相の台湾に関する発言は極めて危険であり、日本は歴史を深く反省し第二次世界大戦の教訓から学ぶべきだと述べた。

　遼寧大学米国・東アジア研究所のLü 超所長は、水産物輸入停止の通知は「強い警告信号」であり、高市首相が発言を撤回しなければ、影響は他の二国間貿易分野に広がる可能性があり、より多くの産業が影響を受ければ日本経済は相当な打撃を受けると述べた。

　時事通信は19日、中国の禁輸措置は日本国内の水産業だけでなく、日本の広範な輸出戦略にも影響を与えると予想されると報じた。中国からの訪日客に大きく依存する日本の店舗や観光業も、中国が自国民に日本への渡航や留学を避けるよう勧告を出したことで、業績への影響を懸念している。

　京都の嵐山地区では、土産物店を経営する50代女性が「今は影響はないが、旧正月には多くの中国人観光客が訪れる。この勧告が長引けば...」と懸念を表明した。沖縄でも観光事業者の間で懸念が高まっている。沖縄県は2025年に過去最高の1088万人の観光客を見込んでおり、中国人旅行者に人気が高い。業界の多くは「ホテルや免税店が影響を受ける可能性がある」と懸念している。

　野村総合研究所の木内登英研究員は、中国本土と香港からの訪日客数が2012年の尖閣諸島をめぐる紛争時と同様に前年比25.1%減少した場合、インバウンド消費は年間1兆7900億円減少し、同期間の日本の実質GDPは0.29%減少すると予測した。

　日本国内でも野党から批判の声が上がっている。立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は18日、高市首相の台湾問題に関する発言を厳しく批判し、首相の言葉は国の運命を左右する重さがあることを認識し、悪化する日中関係改善に主導的に取り組むよう求めた。小沢議員は「国会議員として右翼でも左翼でも自分の見解を表明するのは構わないが、あなたは首相であり、国と国民の生活に責任を負わなければならない。発言や行動の前に状況を慎重に判断しなければならない」と述べた。

　立憲民主党の岡田克也議員は、11月7日の国会での高市首相とのやりとりを改めて説明するYouTube動画を18日までに更新した。岡田議員は「存立危機事態」の指定は極めて限定的な状況にのみ適用されるべきであり、「日本が武力行使に関与すれば、自衛隊員と国民の命を犠牲にすることを意味する」と警告した。

　日本共産党の志位和夫は19日にXで「現在の日中の緊張激化は、首相の発言が直接の原因であり、撤回が必要だ」と投稿した。

　小泉進次郎防衛相は18日の記者会見で、高市首相が長年の政策を見直そうとしていることに関する質問に対し、日本政府は「非核三原則を政策指針として堅持している」と強調した。小泉防衛相は、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しについて、2010年の国会での当時の外相・岡田克也氏の立場に従うと述べた。

　上海国際問題研究院日本研究センターのLian Degui所長は、日本が高市首相の誤った発言と行動の代償をすでに払っているため、多くの日本の政治家が懸念を表明し、悪影響のさらなる拡大を防ごうとしていると述べた。Lian所長は、高市首相が日本経済を犠牲にして極端な政治的アジェンダを追求し続ければ、日本社会への損害は甚大になると警告した。

　Lü 所長は、高市首相が国をより軍国主義的な道に導くことを主張すれば、リスクは増大するだけであり、そのような状況下では内閣が長期間安定を保つことは困難だろうと述べた。

　日曜日にYouTubeで公開されたフジニュースのテレビ番組のインタビューで、日本の保守派政治家である橋下徹氏は「中国がこれほど明確に立場を表明している以上、もはや反論できないのであれば、最初からそのような発言をすべきではなかった」と述べた。橋下氏は個人的見解は別として「しかし政府の首相が発言する場合、それは全く異なる重みを持つ」と続けた。

【要点】
　
　・高市早苗首相が11月7日の国会で、中国本土の台湾への武力行使が日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると発言し、撤回を拒否した。

　・中国外務省は、日本が発言を撤回せず誤った道を進めば、さらなる断固とした対抗措置を取ると警告した。

　・中国は日本に水産物輸入停止を通知し、日本産牛肉の輸出再開協議も中国側の要請で中止された。

　・中国が自国民に日本への渡航・留学自粛を勧告したため、京都や沖縄など日本の観光業界が影響を懸念している。

　・野村総研の試算では、訪日中国人客が2012年の尖閣問題時と同程度減少すれば、年間1兆7900億円の消費減少と実質GDP0.29%減となる。

　・中国の国連常駐代表は、日本は国連安保理常任理事国入りを求める「資格が全くない」と述べた。

　・ロシア外務省報道官は、高市首相の発言は極めて危険であり、日本は歴史を深く反省すべきだと述べた。

　・立憲民主党の小沢一郎、岡田克也両議員、日本共産党の志位和夫らが高市首相の発言を批判し、日中関係悪化への懸念を表明した。

　・小泉進次郎防衛相は非核三原則を政策指針として堅持すると強調した。

　・中国専門家らは、高市首相が極端な政治アジェンダを追求し続ければ日本社会への損害は甚大になり、内閣の安定維持も困難になると警告した。

【引用・参照・底本】

More economic sectors of Japan feel pinch over Takaichi’s wrongdoings; Chinese FM warns further measures if Japan coninues wrong course GT 2025.11.19
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348627.shtml

【概要】

　日本が沖縄県・与那国島(西南諸島)に、03式中距離地対空誘導弾(Type 03 Chu‑SAM)を配備しようとしている。防衛大臣・小泉進次郎はこれを「自衛」「抑止力強化」と説明しているが、社説はこれを地域の緊張を高める挑発的な動きと批判している。とりわけ、配備地点が台湾に非常に近いため、戦略的な狙いが明確であり、日本の軍事的野心、すなわち「新しい形の軍国主義」の復活を示していると論じている。
　
【詳細】　

　与那国島は日本の最西端であり、台湾から約110km 程度の距離に位置する。

　日本政府は同島に Type03 Chu‑SAM(03式中SAM)の部隊を配備する計画であり、小泉防衛大臣は視察を行った。

　小泉氏が「武力攻撃の可能性を低下させる」「地域緊張を高めるという指摘は当たらない」と主張することを紹介する一方で、これは表向きの「自衛」の論理に過ぎず、実質的には攻撃を想定した戦略的配置であるとの見方を示す。

　現在、与那国島にはレーダー監視施設があり、近年には電子戦部隊も設置されている。これにより、他国の通信や誘導システムを攪乱する能力がある。

　ミサイル配備が実現すれば、攻撃力を伴った「高度に標的を定めた」展開となり、台湾海峡周辺の戦略的バランスを乱す危険性があると、指摘する。

　地元住民、特に与那国島や石垣島の住民には反対意見が根強い。住民らは「自分たちの島が紛争の最前線になるのではないか」と恐れており、議会関係者もその懸念を表明している。

　今回の配備は単発の動きではなく、近年の日本の安全保障政策の一環としての軍拡の流れと結びついていると主張する。具体的には、2015年の安全保障関連法による制限緩和、「反撃能力(＝カウンターストライク能力)」の追求、専守防衛からの転換、さらには「非核三原則」を放棄する可能性を示す動きなどを挙げている。

　また、日本の歴史的な戦争責任への反省が不十分であり、このような軍備拡大は過去の侵略のパターンを繰り返すものだとして警鐘を鳴らす。

　特に、台湾の帰属問題について社説は強く論じている。「台湾は中国の一部であり、外部の力の介入を許さない」という主張を展開し、与那国島へのミサイル配備は中国にとって「赤線」に触れる挑発だとみなしている。

　最後に、日本だけでなくアジア諸国、国際社会に対して警戒を呼びかける。日本の「新型軍国主義」が地域の平和を脅かす深刻なリスクを孕んでいるという見方を示し、歴史を忘れず、平和の維持に取り組むべきだと主張する。

【要点】
　
　・日本は与那国島に Type03 中SAM ミサイルを配備する計画を進めており、小泉防衛大臣もこれを確認している。

　・配備の論理としては「抑止力強化」「防衛目的」が掲げられているが、社説はこれを表向きの理由と見なしている。

　・与那国島の地理的近さ(台湾約110km)と既存の監視・電子戦能力から、戦略的かつ攻撃的な性格を持つ軍事展開になる可能性がある。

　・地元住民には反対の声があり、「島が戦場になる」との懸念がある。

　・ミサイル配備は、日本の近年の軍事拡大・軍国主義への傾斜の一環とみなされ、その流れに警戒が必要という主張。

　・歴史反省が不十分であること、日本の戦後平和体制の制約を段階的に緩和・放棄する動きがあることが問題視されている。

　・台湾問題に関して、中国の主張を強く支持し、日本のミサイル配備は中国の主権や国際秩序への挑戦とみなされている。

　・最終的に、アジア諸国と国際社会に対し、日本の動きを厳しく見守り、平和を守るための警戒が必要だと訴えている。

【引用・参照・底本】

Deploying missiles on the island: The specter of militarism haunts Japan: Global Times editorial GT 2025.11.25
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348974.shtml

【概要】

　スティーブン・ンデグワ氏は、ケニアの標準軌鉄道(SGR)プロジェクトを「債務罠(デット・トラップ)」とみなす外部メディアの論調を批判している。彼は、この鉄道はケニア自身の国家戦略(Vision 2030)の中核を成す国家的選択であり、単なる借金による強制ではないと主張する。加えて、実際に輸送実績や環境対策、人材育成など具体的な成果があることを挙げ、この鉄道が未来への構想を運ぶ重要な国家プロジェクトであると評価する。
　
【詳細】　

　主権と意志の明確さ

　鉄道(SGR)は、ケニア政府が自国の長期開発計画であるVision2030の中心要素として推進したものである。歴史ある旧線(メーターゲージ鉄道)は老朽化し、経済発展のボトルネックとなっていたため、それを置き換えるのは国家の必要性からくる戦略的判断であった。

　債務構造の誤解

　西側メディアが喧伝するような「中国からの借款による罠」という見方は、単純化された誤った認識である。ケニアの対外債務は多様化しており、債務の大半は国際金融機関や商業債権者にも分散されている。IMF(国際通貨基金)の債務持続可能性評価も、SGR単体を特異にリスク資産として名指ししてはいない。

　輸送実績
　
　2017年6月のモンバサ–ナイロビ間の運行開始以来、Madaraka Expressは安全に1500万人以上(著者によれば2025年6月時点)を輸送してきた。

　貨物輸送についても、この期間に約4000万トンを運んでおり、これは多くの企業にとって信頼性の高い物流網を提供している。

　また、鉄道により道路輸送時間が大幅に短縮された(道路で48時間超かかっていた物流が鉄道で約8時間になるとの指摘がある)。

　産業振興と雇用・スキル移転
　
　ナイロビ–ナイヴァシャ間への延伸(2019年10月)は、リフトバレー地方の産業潜在力を発揮させる戦略的なものである。著者は、ナイヴァシャの内陸コンテナ・デポ(インランド・コンテナ・デポ)を通じて物流拠点が整備され、混雑緩和や地域の産業化を促すと指摘する。さらに、建設時には3万人以上の雇用が創出され、技術やノウハウの移転が行われた。

　環境への配慮
　
　批判者が指摘する野生動物保護の問題に対して、ケニア側は動物の移動経路を保護する野生動物用高架道(バイアダクト、バイオバイア)を建設して対処した。これはコスト増(著者によれば12％増)を伴ったが、確実に動物の生態を守る措置である。

　さらに、鉄道化により多くのトラックが道路から鉄道に移行し、大気汚染の削減にもつながるという側面がある。

　国家パートナーシップ
　
　この鉄道プロジェクトは、単なる外資主導のやり取りではなく、ケニア‐中国間の「利益の共通性」に基づいた戦略的提携である。著者は、これは共に構築する未来への道であり、ケニアの国家的野心を運ぶものであると強調する。

【要点】
　
　・SGR(標準軌鉄道)は、ケニア自身が描いた将来構想(Vision2030)の重要な中核である。

　・債務「罠」という論調は、債務構造や国際的評価を単純化した誤った見方だ。

　・実際に多数の乗客・貨物を運び、物流効率を大幅に改善している。

　・延伸によって地域産業が振興され、雇用とスキル移転も実現している。

　・環境配慮も行われており、高架道などを設けて野生動物保護に努めている。

　・この鉄道はケニアと中国の共通利益による戦略的パートナーシップの産物であり、単なる外からの押しつけではない。

【引用・参照・底本】

On the railway project, Kenya is building its future, not falling into a ‘trap’ GT 2025.11.24
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348961.shtml

【概要】

　中国と南アフリカが第２０回G20サミットで「アフリカの現代化を支援する協力イニシアティブ」を共同で立ち上げたことは、発展途上国、特にアフリカ諸国が21世紀の現代化を捉える新たな視点を示している。中国の過去数十年の目覚ましい発展は、西側とは異なる独自の近代化の道を示しており、アフリカ諸国にとって実務的な問題解決のモデルとして機能している。

　一方で、西側メディアの中には、一方的な影響力争いと見なす報道もあるが、実際には相互利益に基づく協力が中心であり、アフリカの開発ニーズを直接支えている。インフラ整備、製造業・技術協力、技能育成などで具体的な成果が見られ、これにより市場統合や産業能力強化が進展している。中国とアフリカの協力は、貿易・投資の拡大を通じてサプライチェーンを構築し、地元起業や産業エコシステムを育成し、アフリカ経済の持続的な競争力を高めている。

　さらに、多様な協力先と戦略を持つことでグローバルショックに強い経済レジリエンスを築き、保護主義の高まりにも対応できる構造を作っている。総じて、両者の協力はゼロサム競争ではなく、協働によって長期的な能力を構築することで持続可能な成長を追求するものである。
　
【詳細】　

　記事が指摘する第一のポイントは、中国の現代化の経験がアフリカにとって重要な選択肢を提供しているということである。中国は過去数十年にわたって急速な産業化と社会変革を達成しており、その道筋は西側の伝統的な発展モデルとは異なる。アフリカ諸国は、イデオロギーではなく実用主義に基づいた中国のアプローチから、自国の状況に応じて戦略を適応・独自に設計する可能性を見出している。これにより、発展途上国にとって、自らの条件に合わせた現代化の道が広がった。

　第二に、西側メディアの一部は中国－アフリカの関係を影響力争い、戦略的競争と再定義するが、そうした論調はアフリカ自身の優先事項や意志を軽視している。アフリカ諸国にとって、現代化の核心は経済発展であり、中国との協力は即座のニーズに応えるものである。こうした協力を見誤ることは、中国との関係の本質やアフリカの発展課題を誤解することにつながる。

　第三に、具体的な協力実績が挙げられている。まずインフラ面では、港湾や道路、エネルギー網といったプロジェクトが、単なる貿易促進を超えて市場統合を進め、物流の障害を低減し、産業集積を支える役割を果たしている。次に、製造業・技術・技能育成において、中国側との協力がアフリカの長期的な生産能力強化に貢献している。さらに、貿易・投資面では、両地域の産業チェーン協力が取引を単なる売買にとどめず、供給網の形成や地元起業の促進、産業エコシステムの育成を通じて競争力を高めている。特に、2000年の中国とアフリカ間の貿易額が 873.8 億元だったのが、2024年には 2.1 兆元にまで成長しており、年平均成長率は約 14.2％である。これは単なる物のやり取りを超えた産業連携を示すものである。

　第四に、この協力はアフリカの経済的な回復力（レジリエンス）を強める。多様なパートナーと戦略を有することで、アフリカ諸国は商品価格の変動や地政学リスクといった外部ショックを吸収しやすくなる。現在、保護主義の高まりが世界全体に影響を与えているが、中国との実践的協力は、アフリカに対して安定性と柔軟性を提供している。

　第五に、協力の動機に関する認識の相違がある。西側には、中国の協力を戦略的または搾取的とみる論調があるが、実際にはアフリカ現地では、現代化の意向がまず自身の発展ニーズに根ざしており、中国の協力は相互尊重と現実主義に基づいたものだと評価されている。地元の意思決定を尊重しながら、問題解決を進める協力が行われている。

　第六に、中国とアフリカの経済には補完性がある。アフリカの現代化は大規模な消費市場と産業ポテンシャルを開く一方で、中国側は資本、技術、専門知識で強みを持つ。インフラが貿易を支え、貿易が産業化を促し、産業化が回復力を強化するという好循環が生まれている。こうした循環は持続可能な成長の基盤を構築し、双方に恩恵をもたらす。

　最後に、記事はゼロサム競争ではなく、協力によって能力を構築することが持続可能な発展の鍵であると論じている。中国－アフリカの協力は短期的利得を追うものではなく、長期の発展力を育てるものであり、不確実な世界経済の中で両者にとって安定性を与えるとともに、グローバル南（Global South）の発展への寄与をも提示している。

【要点】
　
　・G20サミットでの中国と南アフリカによる共同イニシアティブは、21世紀における発展途上国の現代化観を反映している。

　・中国の現代化経験は、西側とは異なる実用主義的発展のモデルとして、アフリカ諸国に有力な選択肢を提供している。

　・一部西側メディアの「影響力争い」論は、アフリカ自身の発展ニーズを軽視している。

　・インフラ整備、技術協力、技能育成を通じて、アフリカでの実質的能力強化が進んでいる。

　・中国－アフリカ間の貿易・投資は単なる売買を超えて、産業チェーンや地元起業を育むものになっている。

　・多様な協力相手・戦略により、アフリカは経済ショックに対してより強いレジリエンスを持つようになっている。

　・協力はゼロサムではなく、双方の長期能力構築を目指す持続可能なものである。

【引用・参照・底本】

GT Voice: China-Africa cooperation represents new option for modernization GT 2025.11.24
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348959.shtml