【概要】

　グランド・エジプト博物館(GEM)は、2025年11月1日に正式に開館した。これは古代文明に特化した世界最大の博物館であり、ツタンカーメンの秘宝を含む約10万点の工芸品を収蔵する。社説は、この開館が単なる観光振興に留まらず、グローバル・サウス諸国における文明的主体性の覚醒を象徴するものであると論じている。

　近代以降、西洋諸国の軍事・経済的優位性は「文明 対 野蛮」という二元的な物語を生み出し、植民地時代の略奪や違法取引により多数の文化財が西側へ流出した。「先進国による保護」という西側の主張は、文化的略奪を正当化するものであり、西洋の文化的覇権の下でグローバル・サウスの文化的主権を奪う行為であったと批判している。

　世界は「西洋中心主義」から脱却すべきであり、グローバル・サウスの文明的覚醒はそのための基盤となると指摘されている。また、GEMの展示が豊富である一方で、ロゼッタストーンなどの「かけがえのない宝物」が英国博物館などの海外に留まっている現状を問題視し、英国に対し文化財の返還を促している。これは、かつて植民地化された国々が自国の文化の物語る権利を取り戻すために不可欠な措置であるとしている。

【詳細】　

　グランド・エジプト博物館(GEM)の開館

　GEMは、「世界に対するエジプトからの贈り物」として、2025年11月1日に正式に開館した。開館式には、国家元首、政府指導者を含む数十の公式代表団が出席し、中国の習近平国家主席も祝電を送った。習主席は、GEMがエジプトの文化史に深い足跡を残し、古代エジプト文明の保存と継承に重要な役割を果たすとの見解を示した。  

　GEMは、建設に20年以上の遅れを経た末に公開された、古代文明に特化した世界最大の博物館である。7000年にわたるエジプト史を網羅する約10万点の工芸品を収蔵し、そのうちツタンカーメンの黄金のマスク、玉座、戦車を含む5000点の秘宝は、その全てが初めて展示されている。エジプトのアブデル・ファッタハ・アル・シシ大統領は、GEMの創設が「グローバル・パートナーシップの産物であり、人類の文明への賛辞」であると述べ、単なる観光促進を超えた深い文明的な意義を持つことを強調した。

　西洋中心主義と文化財略奪の批判

　社説は、近現代における西側諸国の軍事・経済的優位性が、「文明 対 野蛮」という意図的に構築された二元的な物語を生み出したと論じている。この結果、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国の貴重な工芸品は、植民地時代の略奪や違法な取引を通じて西側に散逸した。

　長年にわたり、この状況は当然のことと見なされてきた。「先進国は工芸品をより確実に保護できる」というかつて主流であった西側の主張は、文化的略奪を「文明的な恩恵」として再パッケージ化したものであり、西洋の文化的覇権の下でグローバル・サウスの文化的主権を奪うものであったと断じている。現在でも、一部の西側メディアがGEMの開館報道において、いわゆるエジプトの工芸品のセキュリティ懸念を意図的に強調していることは、西洋の例外主義に根差した傲慢さを露呈しているとしている。

　グローバル・サウスの文明的覚醒と国際ガバナンス

　グローバル・サウスの集団的な台頭は、経済力の向上だけでなく、文明的主体性の覚醒でもあると指摘されている。GEMの開館は、グローバル・サウス諸国による文化財の展示ツアーや、盗まれた工芸品の返還要求の増加という近年の傾向を背景とし、グローバル・サウスの文明的主体性の覚醒を反映し、国際的な重要性を持つ。

　人類は「西洋中心主義」という時代遅れの視点と、それに基づく階層的な世界秩序から脱却する必要があり、グローバル・サウスの文明的覚醒の波は、グローバルな文明ガバナンスのための確固たる基盤を提供する。この観点から、中国は2023年にグローバル文明イニシアチブを提唱し、文明の多様性に基づいた文明交流と相互学習の重要性を強調している。

　英国博物館への文化財返還要求

　GEMの展示は豊富であるものの、古代エジプトの象形文字を解読する「鍵」として知られるロゼッタストーンや、カイロにあるものを遥かに上回る多数の古代エジプトのミイラなど、「かけがえのない宝物」が依然として海外、特に英国博物館に「ハイライト」として残っているという欠点がある。エジプトの学者は、ロゼッタストーンを含む重要な工芸品の英国博物館からの返還を繰り返し求めているが、回答は得られていない状況である。社説は、英国がこれに応じた場合、その尊敬は工芸品の「損失」を遥かに上回るだろうと述べている。

　結論

　国際社会は、より多くの工芸品が「故郷に帰る」ことを期待している。これは、かつて植民地化された国々が、自国の文明に対する物語る権利を取り戻し、文化史をより完全に語れるようにするために必要である。文化財の返還は、複雑な法的問題、国民感情、国際関係に関わるため、複数の国々が協力を強化し、工芸品返還の分野における国際ルールをより公平かつ公正な方向へと発展させる必要がある。

【要点】

　・GEMの開館: グランド・エジプト博物館(GEM)は2025年11月1日に開館し、古代文明に特化した世界最大の博物館として、グローバル・サウスの文明的主体性の覚醒を反映している。

　・西洋中心主義の批判: 近代以降の西側諸国が「文明 対 野蛮」の二元的な物語を構築し、植民地時代の略奪による文化財の散逸を「先進国による保護」として正当化することで、グローバル・サウスの文化的主権を奪ったと批判している。

　・返還要求の核心: GEMに展示されていないロゼッタストーンや多数のミイラが英国博物館などに留まっており、エジプトはそれらの返還を求めている。英国が返還すれば、工芸品の「損失」以上の尊敬が得られるとしている。  

　・国際的課題: 文化財の返還は、国際社会が「西洋中心主義」から脱却し、公平かつ公正な方向へと国際ルールを発展させるための協力が必要な複雑な問題であり、かつて植民地化された国々の物語る権利の回復に繋がるものである。

　・中国の役割: 中国はグローバル文明イニシアチブを提唱し、文明の多様性に基づく国際協力の基盤を提供している。

【引用・参照・底本】

The UK should consider returning cultural artifacts to the Grand Egyptian Museum: Global Times editorial GT 2025.11.01
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347199.shtml

https://timesofindia.indiatimes.com/life-style/travel/news/grand-egyptian-museum-to-open-near-giza-pyramids-soon-a-20-year-billion-dollar-tribute-to-ancient-egypt/articleshow/124905907.cms

https://gem.eg/

The Grand Egyptian Museum
https://grandegyptianmuseum.org/

【概要】

　大エジプト博物館(Grand Egyptian Museum, GEM)は、2025年11月に開館する予定である。ギザのピラミッドの近くに位置するこの複合施設は、10億ドルの費用が投じられ、建設に20年を費やした一大プロジェクトである。

　この博物館は、単一の文明に特化したものとして世界最大の規模を誇る。主な展示品として、ツタンカーメン王の5,000点を超える完全なコレクションが初めて一箇所に集められ、また82トン、3,200年前のラムセス2世の像が来館者を迎える。

　なお、グランドオープニングの準備のため、GEMは2025年11月4日まで一時的に閉館したままである。

【詳細】　

　建設の背景と経緯

　大エジプト博物館(GEM)の構想は、エジプト政府が国の膨大な考古学的財宝を保護・展示するための世界クラスの施設を思い描いた1992年にまで遡る。これは単一の文明に特化した博物館である。2002年に礎石が置かれ、2003年にはダブリンを拠点とするヘネガン・ペン・アーキテクツが国際設計コンペで設計権を獲得した。しかし、建設は政情不安、地域の不安定化、資金不足、そしてCOVID-19のパンデミックといった複数の要因により、度重なる開館の遅延に直面した。

　建築デザイン

　建物の外観は、半透明のアラバスターでできた三角形のファサードが砂漠の太陽の光を反射する。特筆すべきは、建物の北壁と南壁がクフ王とメンカウラー王の大ピラミッドと正確に位置合わせされており、過去と現在の間の視覚的な連続性を生み出している点である。

　内部では、大階段が上階へと続き、その先にあるパノラマの窓からはピラミッドが枠取られて見える。このデザインには、手入れされた庭園、文化的施設、カフェ、教育スペースが取り入れられており、博物館を伝統的なギャラリーではなく、没入型の文化複合施設へと変貌させている。

　展示と規模

　GEMの館長であるアフメド・ゴネイム氏によると、この博物館は古代エジプトという単一文明に特化したものとして世界最大である。来館者は、先史時代からグレコ・ローマン時代に至るまでの傑作に遭遇する。

　主な展示のハイライトは以下の通りである。

　・ツタンカーメン王の完全なコレクション：5,000点以上の遺物を含み、ファラオの象徴的な23カラットの金製マスク、チャリオット、宝飾品などが、歴史上初めて一箇所に集められて展示される。

　・ラムセス2世の像：82トン、3,200年前のこの像は、博物館の壮大なアトリウムで来館者を迎える。

　・クフ王の太陽の船：かつて大ピラミッドの隣に埋葬されていたこの船は、綿密に修復された後、屋内に展示されている。

　・サッカラやその他の古代遺跡からの遺物：エジプトの王朝と宗教の進化を解き明かす。

　展示以外にも、GEMは世界最大級の最先端の保存研究室を備えており、現代の科学的手法を用いて考古学的財宝の修復に専念している。

　経済と観光

　10億ドルの建設費用は、エジプト政府の資金と国際的な借款などの組み合わせによって賄われた。GEM当局者は、年間最大500万人の来館者を見込んでおり、この施設はエジプトの文化観光の回復の要になると、Egyptindependent紙は報じている。

　来館者は、12のテーマ別ギャラリーを散策し、日陰の庭園で休息を取り、またはテラスカフェからピラミッドの眺望を楽しむことができる。没入型ストーリーテリング、仮想現実(VR)体験、そして現代的な展示技術が組み合わされ、歴史の体験方法を再定義する。当初は円滑な運営のため、1日の入場者数が制限されるため、来館前の計画が推奨されている。

【要点】

　・開館予定時期：2025年11月に公式開館する。

　・立地と規模：ギザのピラミッド近くに位置し、10億ドルを費やした単一文明に特化した世界最大の博物館である。

　・建設期間：構想から20年以上を経ての開館であり、建設は政情不安やパンデミックなどで遅延した。

　・主な展示品

　⇨ ツタンカーメン王の5,000点超の完全なコレクションが初めて一堂に展示される。

　⇨ ラムセス2世の82トンの巨大な像がアトリウムで来館者を迎える。

　⇨ 修復されたクフ王の太陽の船が屋内に展示される。

　・デザイン特徴：建物の壁がクフ王とメンカウラー王のピラミッドと正確に位置合わせされている。

　・付属施設：世界最大級の最先端の保存研究室、12のテーマ別ギャラリー、VR体験、カフェ、庭園などがある。

　・経済効果：年間最大500万人の来館者を見込み、エジプトの観光業の要となることが期待されている。

【引用・参照・底本】

Grand Egyptian Museum to open near Giza Pyramids soon: A 20- .. TIMES OF INDIA 2025.10.29
https://timesofindia.indiatimes.com/life-style/travel/news/grand-egyptian-museum-to-open-near-giza-pyramids-soon-a-20-year-billion-dollar-tribute-to-ancient-egypt/articleshow/124905907.cms

Egypt opens $1.2B Grand Museum, showcasing Tutankhamun’s tomb in full for the first time
https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/egypt-opens-1-2b-grand-museum-showcasing-tutankhamuns-tomb-in-full-for-the-first-time/amp_articleshow/125024901.cms

https://egyptindependent.com/

https://www.youtube.com/watch?v=uXWQUUYHhck

大エジプト博物館開館 日本が建設支援 中日新聞 2025.11.03

【概要】

　中国の神舟21号の打ち上げと、3.5時間での天宮宇宙ステーションへの自律ドッキング成功を報じている。この記事の核心は、この技術的偉業が、バランス、理性、協力を追求する中国の平和的な宇宙探査の哲学を象徴しているという点にある。中国は、宇宙を全人類のものと考え、知識と技術の進歩を目的とし、宇宙の兵器化と軍拡競争に反対する立場を明確にしている。これは、宇宙を「戦争領域」と捉えるアメリカの軍事的なアプローチと対比されており、中国の「平和的発展モデル」が世界の期待と長期的な安定により合致していると主張している。

【詳細】　

　神舟21号の技術的偉業と象徴

　・神舟21号宇宙船は、高度な自律ドッキング技術を装備し、打ち上げからわずか3.5時間で天宮宇宙ステーションとの自律ドッキングを成功させた。これは中国の有人宇宙飛行ミッションの歴史における新記録を樹立した。

　・このミッションの意義は単なる技術的なマイルストーンに留まらず、中国が宇宙探査において長期的かつ平和的な役割を着実に確立しているという明確なメッセージを世界に送っている。

　中国の宇宙哲学：開放性、協力、非対立

　・嫦娥月探査ミッション、天宮宇宙ステーション、北斗ナビゲーションネットワーク、国際月面研究ステーション構想など、中国の主要な宇宙プロジェクトは一貫して開放性、協力、共有された科学的進歩を特徴としている。

　・中国は、宇宙は全人類に属するものであり、特定の国家や軍事ブロックのものではないと固く信じている。宇宙探査の目的は、知識と技術を進歩させることであり、対立のための新たな根拠を作り出すことではない。

　・中国は国連の枠組み内で宇宙の軍拡競争の防止を繰り返し強く求め、あらゆる形態の宇宙兵器化に反対し、公正で包括的、非対立的なグローバル宇宙ガバナンス体制を提唱している。

　米国の宇宙戦略との対比

　・近年、宇宙は主要国間の戦略的配置の焦点となりつつある。

　・米国は宇宙を「戦域」や「将来の紛争の劇場」と頻繁に表現し、2019年には米宇宙軍を正式に設立した。

　・これは、米国が宇宙を冷戦のレンズを通して、支配、抑止、競争の領域として見続けていることを示している。その根底にある論理は、技術的な独占と安全保障同盟を通じて戦略的優位性とルール形成力を維持するという覇権的な固執である。

　中国の「平和的発展モデル」

　・中国の宇宙プログラムは、自立と協力のバランスに根ざしており、政府の計画と民間の科学によって共同で主導されている。それは拡張や支配を求めておらず、独立性、安定性、長期的な持続可能性に導かれている。

　・中国は宇宙を地政学的な力の延長としてではなく、技術革新、産業変革、文明の進歩のためのプラットフォームと見なしている。この「宇宙探査の平和的発展モデル」は、科学的により一貫しており、責任ある宇宙ガバナンスに対する世界の期待により合致している。

　国際協力の具体例

　・中国の技術のみで建設された天宮宇宙ステーションは、国際的な研究者に開放されており、すでに十数カ国との協力プロジェクト（共同実験や技術共有を含む）を受け入れている。

　・複雑な地政学的緊張下にあっても、中国は発展途上国を宇宙実験に招き続けており、宇宙を「制限された領域」ではなく、真に「共有された空」にしている。

　二つの宇宙哲学がもたらす影響

　・この軍事化された哲学と協調的な哲学が今日のグローバルな宇宙の状況を定義し、宇宙探査の未来だけでなく、主要国間の地政学的ダイナミクスをも形作っている。

　・米国は防衛を装って軌道上の軍事的足場を拡大し、宇宙を覇権的支配を維持するための戦略的プラットフォームに変えようとしている。

　・一方、中国は透明性、オープンアクセス、技術の共有を通じて科学的協力を推進している。

　・中国のモデルは、軍事同盟や一方的な支配ではなく、技術的進歩を通じて標準的な安全保障を追求する代替の道を提供している。それは宇宙秩序のガバナンスにおける公平性、合理性、正義を支持する。

　・現実は、この道が中国の国益だけでなく、世界的な安定の長期的利益にも役立つことを証明している。

　結論と展望

　・宇宙は決して戦場になってはならず、人類の知恵と共有された文明のための舞台であり続けるべきである。

　・中国は、着実で平和な発展が、攻撃的な拡張よりも永続的であることを行動を通じて示している。

　・宇宙の平和利用の呼びかけは抽象的なスローガンに留まらず、具体的な科学ミッションと国際パートナーシップを通じて実現される。

　・宇宙を再び地政学的対立の領域に変えようとする試みは、最終的に歴史の流れによって追い越されるだろう。

　・神舟21号は、バランス、理性、協力を追求する国家の象徴である。

【要点】

　・神舟21号の成功: 中国の神舟21号は、3.5時間での天宮ステーションへの自律ドッキングに成功し、中国有人宇宙飛行の新記録を樹立した技術的偉業である。

宇宙哲学の表明: 神舟21号は、中国が宇宙探査において長期的かつ平和的な役割を確立し、「バランス、理性、協力」を追求する国家の象徴であることを示している。

協力と平和利用の原則: 中国は、宇宙を全人類のものと考え、全ての宇宙プロジェクトで開放性、協力、科学的進歩の共有を重視している。また、宇宙の兵器化と軍拡競争に強く反対している。

米国との対比: 宇宙を「戦域」や「支配の領域」と捉え、宇宙軍を設立した米国の軍事的な宇宙戦略と、中国の平和的発展モデルは明確に対比されている。

国際協力の実践: 中国は、自国技術で建設した天宮宇宙ステーションを国際的な研究者に開放し、十数カ国との協力プロジェクトを受け入れることで、宇宙が「共有された空」であることを実践している。

代替的な道: 中国のモデルは、軍事的な優位性ではなく技術的進歩と国際協力を通じて安定を追求する代替的な宇宙ガバナンスの道を世界に提供していると主張されている。

歴史的展望: 記事は、宇宙は戦場ではなく、人類の知恵と文明のための舞台であり続けるべきであり、平和的発展が最終的に地政学的対立を乗り越えるだろうと結論づけている。

【引用・参照・底本】

Shenzhou-21 a symbol of a nation that pursues balance, reason and cooperation GT 2025.11.01
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347201.shtml

【概要】

　中国国際輸入博覧会(CIIE)の開催と、それに留まらない中国の継続的な開放への取り組みについて論じたものである。CIIEの展示品を日常的に購入できる**「CIIEバザール」の存在が、博覧会の波及効果と輸入拡大努力の具体的な現れであると指摘している。中国が輸入サプライチェーンとサービスシステムの改善を進め、より開かれた市場として「世界の工場」から「グローバルな市場」**へと変貌しつつあることを強調し、この開放政策が世界経済の安定に貢献していることを述べている。

【詳細】　

　CIIEと開放への継続的努力

　第8回中国国際輸入博覧会(CIIE)の開催が迫る中、上海の南京東路に設けられたCIIEバザールシティアリーナが注目されている。ここはCIIEに出展される予定の製品と同じものを販売しており、博覧会の波及効果と中国の輸入拡大への継続的な努力を具体的に示している。CIIEは、毎年数千の外国企業が新製品や技術、サービスを展示する中国の対外開放の窓として世界的な注目を集めているが、その影響は展示ホールの外にも及んでいる。

　輸入システムの改善と貿易円滑化

　展示品の「サンプル」が日常的な商品へと変化する背景には、世界の高品質な製品に対する消費者側の受容の増大と、輸入サプライチェーンおよびサービスシステムの継続的な改善がある。当局はCIIEの波及効果を活用し、ビジネス環境を改善し、貿易円滑化改革を導入している。具体的には、税関の申告、現物検査、解放の各段階を合理化する革新的な税関監督モデルなどが導入された。これにより、ニュージーランドの乳業会社Thelandの生乳は、生産から中国の消費者へ届くまでわずか72時間で済むようになっている。これらの措置は、CIIEを超えて開放の配当を継続的に放出する長期的メカニズムを確立しており、グローバル企業に中国市場へのアクセスに関する安定した期待**を提供している。

　市場の魅力と規模の拡大

　中国市場が引き続き開かれることで、より広範で多様な開発機会が生まれており、CIIEは貿易促進、イノベーション育成、長期的な商業パートナーシップ構築のための重要なグローバルプラットフォームとしての魅力を高めている。今年のCIIEは、155の国・地域・国際機関から4,108の海外出展者が参加し、総展示面積は43万平方メートルを超え、過去最大規模となる。これらの数字は、グローバル企業が中国の巨大な市場に対して抱く確固たる自信の裏付けである。チリのサクランボやペルーのブドウ、ブラジルのコーヒー、東南アジアの果物、ヨーロッパの医療機器など、高品質な輸入品は国内の消費高度化の需要を満たすだけでなく、外国企業に中国市場の機会を共有し、産業チェーンとバリューチェーンの深い統合を実現する道を開いている。

　開放と消費高度化の好循環

　CIIEの機会の持続的な延長は、市場の開放と消費の高度化が相互に強化しあう好循環を体現している。中国市民の収入増加と消費概念の進化に伴い、高品質で多様な商品・サービスへの需要が増大し、輸入システムのさらなる洗練が推進されている。同時に、輸入製品の継続的な導入は、中国の消費者市場をより高い品質とイノベーションへと推進している。この開放と高度化の積極的な相互作用により、中国はもはや単なる**「世界の工場」ではなく、世界中のプレミアム製品を集約する「グローバルな市場」として浮上している。中国の巨大な市場が世界にとっての大きな機会となることで、国内の消費者に利益をもたらすだけでなく、グローバルビジネスコミュニティに安定した成長見通しと十分な発展の余地を提供している。世界経済の不確実性の中、中国はその輸入市場の定期的な活力をもって確実性を提供し、自国の発展に勢いを注入しつつ、世界経済の回復に中国の力**を貢献している。

【要点】

　・CIIEの波及効果：CIIEの展示品を販売するCIIEバザールは、博覧会の波及効果と輸入拡大への中国の継続的な努力を示す具体的な例である。

　・貿易円滑化とシステム改善：中国はCIIEを契機に、税関手続きの合理化などの貿易円滑化改革を導入し、輸入サプライチェーンとサービスシステムを継続的に改善している。これにより、ニュージーランド産生乳の輸入時間が72時間に短縮されるなどの成果が出ている。

　・市場規模と世界からの信頼：第8回CIIEは過去最大規模となり、4,108の海外出展者が参加し、これはグローバル企業が中国の巨大市場に寄せる確固たる自信を反映している。

　・好循環と役割の変化：市場の開放は消費高度化の需要を満たし、これが輸入システムの改善を促す好循環を生み出している。中国は「世界の工場」から**「グローバルな市場」**へと役割を変えつつあり、世界経済に安定的な成長の機会を提供している。

【引用・参照・底本】

GT Voice: Sustained efforts behind CIIE witness to China’s commitment to opening-up GT 2025.11.03
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347188.shtml

【概要】

　2025年10月31日から11月1日にかけて韓国の慶州で開催された第32回アジア太平洋経済協力(APEC)経済リーダーズ・ミーティングにおける中国の習近平国家主席の活動と、それに続く韓国への国賓訪問について、国際メディアが「中国がセンター・ステージに立った」と報じている。

　習主席は多数の二国間・多国間イベントに参加し、多国間主義の擁護と人工知能(AI)を含む地域協力の推進において主導的な役割を果たした。特に、米中首脳会談が歴史的な瞬間として注目され、また、中国と韓国の関係が長年の緊張を経て「完全な回復」を遂げたことが強調されている。これらの動きは、中国の外交的影響力の増大と、世界的な不確実性の中で信頼できる大国としてのイメージを確立したことを示している。

【詳細】　

　APECにおける中国の役割

　・多国間主義と地域協力の推進: 習近平主席は、APEC経済リーダーズ・ミーティングの第1セッションで「すべての人々のための包摂的で開かれたアジア太平洋経済を構築する」と題するスピーチを行った。

　・提案内容: 中国の王毅外相によると、習主席は多角的貿易体制の維持、開かれた経済環境の構築、産業・サプライチェーンの安定、貿易のデジタル・グリーン変革の推進、普遍的に有益で包摂的な開発の促進を呼びかけた。

　・AIガバナンスへの提案: CNBC、ロイター、タス通信などの国際メディアは、習主席がAIを統治するための世界的な機関を推進する提案に特に注目し、中国が「センター・ステージに立った」と報じた。1  

　・信頼できる大国としてのイメージ: 韓国の専門家は、中国がAPEC会議で信頼できる、信頼できる、友好的な主要大国として自己を提示した結果、より多くの国が中国との協力を選択する可能性が高いと述べている。

　・二国間会談の活発化: 習主席はAPEC会合の傍らで、カナダ、タイ、日本の首相と会談するなど、多数の二国間会談を行い、国際的な注目を集めた。アルジャジーラも習主席が「センター・ステージ」に立って様々な指導者と会談したことを報じた。

　米中関係

　・歴史的な首脳会談: 習主席は、APECの開催地である釜山で、ドナルド・トランプ米大統領と中国・米国関係と世界の平和と発展に関わる主要な問題について踏み込んだ意見交換を行った。

　・協調の姿勢: 習主席は、両国が「互いに成功し、共に繁栄するのを助けることが完全に可能である」と指摘した。王毅外相は、この首脳会談を中米関係における歴史的な瞬間と評価した。

　・「貿易休戦」の影響: サミット前の米中間の貿易休戦は、世界の政治的・経済的な不安を和らげるのに役立った。

　中韓関係の「完全な回復」

　・国賓訪問と関係修復: 習主席の韓国訪問は2014年以来であり、貿易や文化紛争などをめぐる長年の緊張した関係を経ての訪問となった。AFP通信は、中韓両首脳が「険悪な関係を再び活気づけている」と報じた。

　・具体的な成果と評価: 習主席は土曜日に韓国の李在明大統領と会談した。『コリア・ヘラルド』紙は、両首脳が「ハイレベル対話の再開と、雪解けを経済的利益に変えること」に合意したと報じた。韓国大統領室は、今回の首脳会談が「韓中関係の完全な回復を達成した」と評価した。

　・協力の重要性: 韓国の専門家は、両国間にあった誤解が解消され、「互いに必要としている」ことが明確になったとし、自由貿易と多国間主義に関する共通の見解を持つ両国が協力することで、地域的・世界的なレベルで重要な架け橋として機能できると指摘した。

　韓国の「戦略的自律性」

　・米中間の板挟み: 『ニューヨーク・タイムズ』紙は、韓国が米国と中国という大国間の競争の中で、両国との関係のバランスを取ることがますます困難になっている状況を強調した。

　・国益に基づく外交: 中国の研究員は、韓国にとって、どちらか一方に完全に味方したり敵対したりすることは国益に反するとし、外部の圧力に屈することなく、国益に基づいた戦略的自律性をどのように示すかが、今後の外交の安定を確保する鍵になると指摘した。

【要点】

　・中国のAPECでの主導的役割: 習近平主席は第32回APEC会議で「センター・ステージ」に立ち、多国間主義の擁護とAIガバナンスを含む地域協力の提案を積極的に行い、国際的な注目を集めた。

　・外交的影響力の拡大: 多数の二国間会談や、不確実な世界における安定した信頼できるパートナーとしてのイメージ強化により、中国の外交的影響力が増大していることが示された。

　・米中関係の歴史的瞬間: 習主席とトランプ米大統領の会談は「歴史的な瞬間」とされ、両国が互いの成功と繁栄を助けることが可能であるとの認識が示された。

　・中韓関係の完全な回復: 習主席の韓国訪問により、両国首脳はハイレベル対話の再開に合意し、長年の緊張を経て**両国関係の「完全な回復」**が達成されたと評価された。

　・韓国の外交的課題: 韓国は米中間の競争においてバランスを取る必要性に直面しており、外部圧力に屈せず、国益に基づいた戦略的自律性を発揮できるかが今後の鍵であると指摘されている。

　・次回APECホスト: 習主席は、次回の第33回APEC経済リーダーズ・ミーティングを中国の深圳が2026年11月に主催することを発表した。

【引用・参照・底本】

Multiple international media highlight China taking 'center stage' at APEC GT 2025.11.02
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347192.shtml

【概要】

　2025年10月31日から11月1日にかけて、韓国・慶州でAPEC首脳会議が開催された。「持続可能な明日の構築」をテーマに、Connect(つながる)、Innovate(革新する)、Prosper(繁栄する)の3つの優先事項を掲げた。宣言では、グローバル貿易システムの課題、AI等の変革的技術の進展、人口動態の変化といった重要な局面に対し、地域経済協力の強化を通じて対応する方針が示された。貿易・投資の促進、デジタル・AI変革への対応、MSMEs支援、人口変動への対処、食料・エネルギー安全保障、保健システムの強化など、広範な分野での協力が確認された。

【詳細】　

　背景と基本方針(パラグラフ1-3)

APEC経済首脳会議は韓国の慶州で開催され、ソウル、釜山、済州、仁川での会合を経て、千年の歴史を持つ古都・慶州で締めくくられた。アジア太平洋地域は重要な岐路に立っており、グローバル貿易システムが重大な課題に直面し、人工知能などの変革的技術の急速な進展と人口動態の変化が労働市場を再構築し、APEC加盟経済に深遠かつ長期的な影響をもたらしている。これらの状況は地域経済協力の最重要フォーラムおよびアイデアのインキュベーターとしてのAPECの重要性を示しており、APEC Putrajaya Vision 2040に従い、2040年までに開放的、活力的、強靱で平和なアジア太平洋共同体を実現することを目指す。

　Connect：世界で最もダイナミックで相互接続された地域経済の構築(パラグラフ4-12)

　貿易・投資の深化

　強固な貿易と投資がアジア太平洋地域の成長と繁栄に不可欠であることを再確認し、進化するグローバル環境に対応するため経済協力を深化させることに引き続き取り組む。全ての者に利益をもたらす強靱性を促進する貿易・投資環境の重要性を認識し、グローバル貿易の現状と将来に関する様々な議論に留意し、この点における経済間の協力の必要性を認識している。

　地域経済統合

　市場主導の方法でアジア太平洋地域における経済統合を推進し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のアジェンダに関する作業を通じて進める。加盟経済の高水準で包括的な地域的取り組みへの参加準備を強化することを目指し、経験共有、能力構築、ビジネス関与、技術協力の取り組みを継続する。

　サービス部門の競争力

　経済成長へのサービス部門の貢献とデジタル対応サービスの拡大する役割を認識し、この部門におけるAPEC経済の競争力を引き続き向上させる。APECサービス競争力ロードマップ(ASCR)(2016-2025)がAPEC地域におけるサービス部門の効果的な改革と成長を支援する役割に留意する。

　貿易円滑化

　透明性の向上、ペーパーレス貿易と越境電子商取引の推進、基準に関する協力の深化、適合性評価手続きの合理化などの措置を含む様々な貿易円滑化の取り組みを引き続き推進する。これらの取り組みが貿易コストの低減と零細・中小企業(MSMEs)の越境貿易への参加促進における利点を認識する。貿易円滑化におけるAI対応手続きの潜在力を認識し、AI採用と関連政策に関する自主的な経験共有を奨励する。

　サプライチェーンの強靱性

　グローバルサプライチェーンが複数の課題に直面していることを認識し、民間部門のAPECの関連議論への関与拡大を含め、アジア太平洋地域全体でグローバルバリューチェーンの不可欠な一部として強靱なサプライチェーンを確保する取り組みを支持する。サプライチェーン接続性フレームワーク行動計画フェーズ3(SCFAP III)(2022-2026)の実施に対するコミットメントを再確認し、混乱の影響を軽減し、取引コストを削減し、貿易を促進するために地域的・グローバルな接続性を強化する。

　構造改革と腐敗対策

　構造改革を含め、アジア太平洋地域全体でイノベーション、生産性、ダイナミズムを促進するコミットメントを再確認する。強化・拡充されたAPEC構造改革アジェンダ(SEAASR)(2026-2030)の新たで強化されたフレームワークとしての承認を歓迎する。また、財務大臣プロセスの下での仁川計画の承認を歓迎する。腐敗が国境を越え、市場を歪め、公共の信頼を侵食し、組織犯罪を含む犯罪を促進する脅威としての有害な影響を認識する。腐敗対策の取り組みはより革新的で、より良く調整され、より効果的でなければならないことを再確認し、腐敗犯罪者と不正資産の安全な避難所を否定する取り組みを継続する。

　接続性の促進

　地域における接続性促進の重要性を強調する。この点で、2026年に完了予定の最終レビューを含むAPEC接続性ブループリント(2015-2025)に沿った作業に留意する。地域貿易・投資の強化におけるビジネス交流の重要性を認識し、APECビジネストラベルカード(ABTC)を通じてビジネスモビリティを促進し接続性を向上させるAPECの取り組みを歓迎し、完全参加経済による仮想ABTCの利用と受け入れを奨励する。また、質の高いインフラ開発と投資の重要性を再確認する。

　文化・創造産業

　文化・創造産業(CCIs)の経済成長への積極的な貢献を認識し、強固な知的財産保護の重要性を確認する。経済成長におけるCCIsの役割の増大と、人と人とのつながりを育み、アジア太平洋の加盟経済間でより良い理解と相互尊重を奨励する役割を認識する。また、地域における経済的・文化的交流におけるCCIsの役割の増大を認識し、AIを含むデジタル技術の進展が創造性を育み、APEC地域における文化的・創造的製品の創造、制作、流通、消費の全プロセスでイノベーションを可能にしていることを認識する。CCIsにおけるAPEC経済間の対話と協力が地域の経済成長に貢献することに留意する。

　Innovate：デジタル・AI変革に向けた地域の準備(パラグラフ13-15)

　科学技術の進展

　科学技術の進展がAPEC地域における共通の課題への対処と新たな成長の原動力の創出に貢献できることを認識する。また、機関、企業、スタートアップ間のパートナーシップを含む研究開発協力(科学技術イノベーション(STI)関連を含む)、科学人材の自主的交流、政策・知識共有、能力構築が、アジア太平洋地域の全体的なイノベーション能力を向上させ、将来の経済成長に貢献できることを認識する。

　デジタル変革
　
　デジタル変革によるイノベーションが、アジア太平洋地域全体の全ての人々と企業の接続性、生産性、参加を強化する上で重要な役割を果たし、それによって完全な経済的潜在力の実現に貢献できることを認識する。加盟経済に対し、適切な場合、地域経済協力を加速するICTおよびデジタル政策に関する自主的な情報共有を強化することを奨励する。APECインターネット・デジタル経済ロードマップ(AIDER)へのコミットメントを維持し、その効果的な実施を推進する今年の作業を評価する。国際法と整合的に、急速に進化するデジタル環境において機会を最大化し課題に対処するアプローチを開発する必要性を認識する。デジタルディバイドの解消、デジタル接続性の向上、デジタルリテラシーの強化、能力構築の優先、デジタルスキルと能力を構築する政策、官民連携の強化を含め、全ての人がデジタル変革の利益にアクセスできるようにすることの重要性を強調する。また、MSMEsを含む人々、労働者、企業のためのデジタル・AIエコシステムにおける信頼と信用の強化の重要性を強調する。デジタル経済にとってのデータの重要性の高まりを認識し、データの流通促進、デジタル取引におけるビジネスと消費者の信頼強化に関する協力を継続する。

　AI変革

　イノベーション、生産性向上、競争力改善、経済的繁栄と強靱性のための新たなフロンティアを開くことによって、AIが世界中の経済を根本的に再構築する潜在力を認識する。APEC内での成功したAI変革の推進、地域協力を通じた全レベルでのAI能力の構築、強靱なAIインフラのための投資エコシステムの育成に向けた共同ステップとして、APEC AIイニシアティブを承認する。また、労働力、教育、能力構築政策へのバランスの取れた人間中心のアプローチにより、全ての人にとってのAIの利益を実現する上でのセキュリティ、アクセシビリティ、信頼性、信頼性の向上に向けた継続的な取り組みを求める。経済に対し、AI主導経済における全ての人によるAI変革の利益と意義ある参加に向けた協力的アプローチを探求し、それによって全ての人が技術の進展から利益を得る社会の基盤を築き、全ての人々の幸福を向上させるためにAIを活用することを奨励する。

　Prosper：共に課題に対処し成長の利益を全ての人と共有(パラグラフ16-22)

　包摂的成長

　成長と繁栄の機会と利益がアジア太平洋の全ての人々に享受されることの重要性を確認する。この点で、経済参加への障壁に対処し、全ての人の経済的エンパワーメントを促進し、強靱な経済成長のための環境を創出するAPECの以前および進行中の作業を認識する。

　MSMEsとスタートアップ支援

　起業家精神の支援、規制障壁の除去、サプライチェーンネットワークの強化、大企業を含む主要ステークホルダー間の接続性の強化、生産性、効率性、イノベーション能力を向上させる機会の解放を通じて、MSMEsとスタートアップが成長するための環境を整備することの重要性を再確認する。また、フォーマル経済とグローバル経済への移行を促進するリマロードマップ(2025-2040)などを通じたMSMEsの発展を促進する経済による取り組みに留意する。

　人口動態の変化への対応

　出生率の低下、人口の高齢化、都市化の加速を特徴とする継続的な人口動態の変化が、アジア太平洋の経済と共同体に根本的かつ長期的な変革をもたらしている。人口動態の変化の広範な経済的影響が、包括的かつ世代間の政策を通じた集団的対応を求めていることを認識する。この点で、APEC人口動態変化協力フレームワークを承認し、アジア太平洋地域の全ての人々のために経済成長と繁栄を最大化する新たな機会を開くために協力するコミットメントを再確認する。地域の将来の繁栄が次世代のエンパワーメントに依存していることを認識し、若者に発展の機会と自らの未来を積極的に形成するツールを提供し続けることを期待する。

　エネルギー安全保障

　エネルギー、食料安全保障、環境、異常気象、自然災害を含むグローバルな課題に効果的に対応するため、協力と調整を強化し、より強靱なアジア太平洋を構築する。APEC地域全体で電力需要が高まっていることに留意し、安定した電力供給を確保する必要性を認識し、各国の事情と優先事項に沿って、電力源と技術の多様化、必要な投資の支援、技術革新の促進を行い、電力市場設計やエネルギー属性証明書などの効率的な市場運営と市場ベースの手段を可能にし、電力システムの柔軟性、強靱性、安定性を向上させることを奨励する。天然ガスとLNGが持続可能で安全かつ手頃で信頼性の高いエネルギーを提供し、それぞれのエネルギーシステムに柔軟性を提供する上で果たすことができる重要な役割を認識する。エネルギー安全保障を強化するために電力インフラを近代化・拡大することの重要性を認識し、グリッドインフラの強化と地域相互接続性の深化が、より効率的で信頼性の高いグリッドを育成できることを認識する。再生可能エネルギーとエネルギー強度に関する議論に留意する。また、エネルギー部門におけるAIの革新的潜在力に留意する。

　食料安全保障

　食料供給チェーンの混乱の最小化、生産的で強靱かつ革新的な農業食料システムの促進、食料損失と廃棄の防止と削減、農業資源の効率的利用を通じて食料安全保障を強化することの重要性を強調し、「万能」のアプローチは存在しないことを認識する。

　海洋資源と保健システム

　科学技術に基づくアプローチを活用しながら、違法・無報告・無規制漁業への対処と海洋ゴミの増大する課題への対処を含め、海洋・沿岸コミュニティの強靱性を向上させ、海洋資源の保全と管理を促進するために協力する。地域全体で強靱で持続可能、アクセス可能、年齢対応、多部門、将来対応の保健・ケアシステムを構築するコミットメントを再確認し、患者中心の保健サービス提供、早期発見、診断、治療、全体的な健康アウトカムを向上させるデジタルヘルスとAIの革新的潜在力を認識する。この点で、全ての人の健康を改善するためにAIなどのデジタル技術の利益へのアクセスを促進する取り組みを歓迎し、デジタルヘルスツールへのアクセスの拡大とこの分野での国内能力構築のためのより強力な協力を求める。災害リスク管理が経済成長の重要な基盤であることを認識し、安全で強靱な未来を確保するよう努める。

　今後の展望(パラグラフ23-25)

　強固なマルチステークホルダーエンゲージメントがAPECの独自の特徴の一つであり、アイデアのインキュベーターとしての機能を強化していることを認識する。APEC CEOサミットなどのイベントを通じて、APECビジネス諮問委員会(ABAC)や太平洋経済協力会議(PECC)を含むマルチステークホルダーエンゲージメントを適切に更に強化することを期待する。

　2025年APEC閣僚会議および海洋関連、人材育成、教育、貿易、デジタル・AI、食料安全保障、女性と経済、エネルギー、中小企業、保健と経済、財務・構造改革の各閣僚会議、ならびに腐敗対策協力、文化・創造産業に関するハイレベル対話を主催した韓国に感謝する。第36回APEC閣僚会議の成果を将来の協力のための重要な基盤として称賛する。

　2025年にAPECを成功裡に主催した韓国に感謝する。また、首脳会議のための温かいもてなしと徹底した準備をした慶州の人々と市に心から感謝する。今後のAPECホスト年である中華人民共和国(2026年)、ベトナム(2027年)、メキシコ(2028年)、シンガポール(2030年)、日本(2031年)、チリ(2032年)、パプアニューギニア(2033年)、ペルー(2034年)を期待する。

【要点】

　基本方針

　・「持続可能な明日の構築」をテーマに、Connect(つながる)、Innovate(革新する)、Prosper(繁栄する)の3優先事項を設定

　・APEC Putrajaya Vision 2040に基づき、2040年までに開放的、活力的、強靱で平和なアジア太平洋共同体の実現を目指す

　Connect(経済統合と接続性)

　・アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を通じた市場主導型の経済統合推進

　・貿易円滑化、サプライチェーンの強靱性、デジタル対応サービスの競争力強化

　・強化・拡充されたAPEC構造改革アジェンダ(SEAASR)(2026-2030)を承認

　・文化・創造産業の経済成長への貢献と知的財産保護の重要性を確認

　Innovate(デジタル・AI変革)

　・デジタル変革とAIが接続性、生産性、経済的潜在力の実現に重要な役割を果たすことを認識

　・APEC AIイニシアティブを承認し、AI能力構築と強靱なAIインフラのための投資エコシステム育成を推進

　・デジタルディバイド解消、デジタルリテラシー強化、全ての人へのデジタル変革の利益提供を重視

　・人間中心のバランスの取れたアプローチによるAI変革の推進

　Prosper(包摂的成長と課題対応)

　・MSMEsとスタートアップの成長環境整備、起業家精神支援、規制障壁除去

　・APEC人口動態変化協力フレームワークを承認し、出生率低下・高齢化・都市化への包括的対応

　・エネルギー安全保障、食料安全保障、海洋資源保全、災害リスク管理の強化

　・デジタルヘルスとAIを活用した強靱で将来対応の保健・ケアシステムの構築

　今後の方向性

　・マルチステークホルダーエンゲージメントの強化継続

　・2026年以降のAPECホスト国：中国(2026)、ベトナム(2027)、メキシコ(2028)、シンガポール(2030)、日本(2031)、チリ(2032)、パプアニューギニア(2033)、ペルー(2034)

【桃源寸評】🌍

　2025年APEC宣言の歴史的失敗

　APEC慶州宣言と国際秩序の根本的欺瞞：なぜ世界は米国の理不尽に従うのか

　1. 日本外交における言葉の使い分けという欺瞞

　(1)APECの場と二国間会談での決定的相違

　・高市早苗首相は、2025年APEC首脳会議において、多国間の場と二国間会談で全く異なる言葉を使い分けた。

　(2)APECという多国間の場では

　・「アジア太平洋地域の持続可能な発展を可能にした、ルールに基づく自由で公正な経済秩序が重要」という抑制的な表現にとどめた。「法の支配」という言葉は避けられ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」という概念も一切言及されなかった。

　(3)西側諸国との二国間会談では

　・EU委員長との会談：「日本とEUは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化」

　・米比との三か国会談：「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を実現するために協力」

　・カナダとの会談：「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプランを土台として協力」

　(4)この使い分けは何を意味するのか。

　・もし「法の支配」が本当に国連憲章と国際法の普遍的遵守を意味するならば、中国、ロシア、東南アジア諸国を含むAPECの多国間の場でこそ、堂々と主張すべきである。しかし日本政府はそうしない。

　・なぜか。「法の支配」「FOIP」が、普遍的な国際法原則ではなく、米国主導の対中包囲網を意味する政治的スローガンに過ぎないことを、日本政府自身が理解しているからである。

　(5)国際法ではなく「法の支配」という曖昧な表現を使う理由

　国際法学において、国際社会における法の支配とは、国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味する。国連憲章第2条は以下の普遍的原則を定めている。

　・主権平等の原則(第1項)

　・国際義務の誠実な履行(第2項)

　・紛争の平和的解決(第3項)

　・武力不行使の原則(第4項)

　・内政不干渉の原則(第7項)

　これらは1945年以来、現在193の国連加盟国すべてが批准している普遍的規範である。しかし、日本政府を含む西側諸国は、決して「国連憲章の遵守」「国際法の遵守」とは言わない。代わりに用いるのが「法の支配」「ルールに基づく国際秩序」という抽象的で曖昧な表現である。

　なぜか。「国際法の遵守」と明言すれば、米国自身が繰り返し国際法に違反してきた事実が問題になるからである。

　2. 米国による国際法違反の常態化：掟破りの帝国

　(1)イラク戦争：侵略戦争の21世紀における実行

　・2003年のイラク戦争は、国連安全保障理事会の授権なしに行われた武力行使であり、国連憲章第2条4項が禁止する侵略行為である。

　・開戦の根拠とされた「大量破壊兵器の存在」は完全な虚偽であった。2004年の米国自身の調査(デビッド・ケイ報告)でこれが確認されたが、誰も責任を取っていない。この戦争による死者は、イラク人だけで最低10万人以上、一説には100万人とも言われる。

　・国際法上、侵略戦争は「平和に対する罪」である。ニュルンベルク裁判と東京裁判で、ナチス・ドイツと日本の指導者はこの罪で裁かれた。しかし米国の指導者は誰も裁かれていない。

　(2)WTO体制の破壊：自ら作ったルールの破壊

　(a)上級委員会の機能停止

　・トランプ政権第1期(2017-2021)は、WTO上級委員会の委員任命を組織的に拒否し、2019年12月、紛争解決メカニズムを機能停止に追い込んだ。WTOの紛争解決制度は、国際経済法における画期的な司法制度であり、米国自身がその創設を主導した。

　・米国がこの制度を破壊したのは、自国に不利な判決が出始めたからである。つまり、自分に有利なときはルールを使い、不利になればルールを破壊する。これが米国の「ルールに基づく秩序」の実態である。

　(b)トランプ関税の全面的展開

　2025年1月に再就任したドナルド・トランプ大統領は、包括的関税政策を実施している。この政策は以下の点でWTO協定に明白に違反する。

　・最恵国待遇原則違反(GATT第1条)：特定国に対する差別的関税

　・譲許税率の超過(GATT第2条)：WTO加盟時に約束した関税率の一方的引き上げ

　・安全保障例外の濫用(GATT第21条)：経済的理由による関税を「安全保障」と偽装

　しかし、米国が上級委員会を機能不全に陥れた結果、この違反を裁定する国際機関が存在しない。米国は裁判官を殺して犯罪を犯しているのである。

　(3)国際刑事裁判所(ICC)への敵対：国際正義の否定

　米国はICC規程(ローマ規程)に署名すらしていない。それどころか、2002年には「米国軍人保護法(通称：ハーグ侵攻法)」を制定した。この法律は、

　・ICCに協力する国への軍事援助を停止する権限

　・ICCに拘束された米国人を「あらゆる必要な手段」(武力行使を含む)で救出する権限

を大統領に付与している。つまり、国際刑事裁判所があるオランダ・ハーグを侵攻してでも米国人を奪還する、と法律で宣言しているのだ。

　2020年には、ICC検察官ファトゥ・ベンスーダがアフガニスタンにおける米軍の戦争犯罪(拷問等)を調査しようとした際、トランプ政権は検察官本人とその家族に経済制裁を科した。国際司法機関の検察官個人を制裁する。これは国際法秩序に対する前代未聞の攻撃である。

　(4)キューバ経済封鎖：国際社会の意思の完全無視

　米国は1962年以来、キューバに対する全面的経済封鎖を継続している。この封鎖は、国連総会で1992年以来、毎年、圧倒的多数で解除を求める決議が採択されている。

　・2023年の投票結果：賛成187か国、反対2か国(米国とイスラエルのみ)、棄権1か国

　・2024年の投票結果：賛成187か国、反対2か国(米国とイスラエルのみ)

　世界の97%の国が反対しているにもかかわらず、米国は完全に無視している。60年以上にわたって。

　これが米国の言う「国際社会」である。「国際社会」とは「米国とその同盟国」を意味し、それ以外の国々の意思は存在しないかのように扱われる。

　(5)パレスチナ問題：二重基準の極致

　・イスラエルの入植活動は、国連安保理決議で繰り返し「国際法違反」と認定されている。1967年以降の占領地における入植は、ジュネーブ第4条約第49条6項に明白に違反する。

　・しかし米国は、イスラエルを非難する安保理決議に対して、一貫して拒否権を行使してきた。2024年以降のガザにおける軍事作戦については、国際人道法違反(民間人への無差別攻撃)の疑いが国際法学者から広く指摘されているが、米国は武器供与を継続している。

　・2024年、ICCがネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状を請求した際、米国は激しく非難した。しかし、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状は支持した。

　・同じ国際司法機関の決定に対して、敵対国なら支持し、同盟国なら非難する。これが米国の「法の支配」である。

　(5)その他の国際法違反

　・グアンタナモ収容所：拷問禁止条約違反、ジュネーブ条約違反

　・無人機による暗殺作戦：パキスタン、イエメン、ソマリア等での主権侵害

　・NSAによる大規模監視：同盟国首脳を含む世界規模の盗聴(スノーデン暴露)

　・CIAの秘密刑務所：東欧、アジアでの違法拘禁施設

　これらはすべて、国際法の明白な違反である。

　3. 「法の支配」レトリックの正体：米国覇権の修辞

　(1)米国が語る「ルール」とは何か

　・これだけの国際法違反を重ねてきた米国が、「法の支配」「ルールに基づく国際秩序」を語る。この欺瞞は何を意味するのか。

　・答えは明白である。米国の言う「ルール」とは、国際法ではなく、米国が定めたルールに他国が従うことを意味している。

　・米国に都合の良いルール(自由貿易、知的財産権等)は「国際秩序」として強制される
　
　・米国に都合の悪いルール(ICC、キューバ制裁反対決議、WTO判決等)は無視される

　・つまり、「ルールに基づく秩序」とは、「米国が支配する秩序」の婉曲表現に過ぎない。

　(2)なぜ「国際法」と言わないのか

　・西側諸国が「国際法の遵守」と明言しない理由は、ここにある。国際法は、大国も小国も平等に拘束する普遍的規範である。米国もこれに従わなければならない。

　・しかし「法の支配」という曖昧な表現を使えば、その内容を恣意的に定義できる。「民主主義」「人権」「市場経済」といった西側的価値を「法の支配」の内容に含め、これに従わない国を「秩序の挑戦者」と位置づける。

　・そして、米国自身の国際法違反は「法の支配」の問題にならない。なぜなら、米国が「法の支配」の定義者だからである。

　4. 日本外交の従属的性格と根本的矛盾

　(1)なぜAPECで「法の支配」を語らないのか

　高市首相がAPECの多国間の場で「法の支配」を語らなかった理由は、もはや明白である。もし「法の支配」が本当に国連憲章と国際法の普遍的遵守を意味するならば、中国を含むAPECの場でこそ主張すべきである。しかし、そう言えば、次の質問が返ってくる。

　・「では、米国のイラク戦争は国際法違反ではなかったのか？」

　・「米国のWTO上級委員会機能停止は条約違反ではないのか？」

　・「トランプ関税はWTO協定違反ではないのか？」

　これらの質問に答えることができない。なぜなら、すべて明白な国際法違反だからである。だから日本は、多国間の場では「法の支配」を語らず、西側だけの場で語る。

　この使い分けこそが、日本外交の欺瞞と従属を証明している。

　(2)対米従属の構造

　日本外交は、以下の原則で貫かれている。
　
　・第一原則：米国の政策を支持する。

　たとえそれが国際法違反であっても、日本の経済的利益に反しても、米国の政策を支持する。

　・第二原則：米国の違法行為を批判しない。

　イラク戦争を支持し、トランプ関税を黙認し、ICCへの敵対を問題視しない。

　・第三原則：「法の支配」は対中国でのみ使う

　南シナ海、台湾海峡、東シナ海では「法の支配」を強調するが、米国の行為には適用しない。

　この三原則が意味するのは、日本外交が「法の支配」ではなく「対米従属」によって規定されているということである。

　(3)自由貿易と軍事同盟の矛盾

　・日本経済は自由貿易体制から莫大な利益を得ている。CPTPPを主導し、RCEPに参加し、WTO体制を支持してきた。

　・しかし、WTO体制を破壊しているのは米国である。トランプ関税は、日本の輸出産業にも打撃を与える。経済的合理性から言えば、日本は米国を批判すべきである。

　・しかし日本はそうしない。なぜか。軍事同盟が経済的利益に優先するからである。日米安保条約という軍事的従属が、経済政策の自律性を奪っている。

　(3)憲法の空洞化

　・日本国憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　・これは国連憲章第2条4項の武力不行使原則を超えて、より徹底した平和主義を宣言したものである。この憲法理念に基づけば、日本こそが世界で最も「法の支配」を体現する国家であるはずだった。

　しかし現実には、

　・2014年：集団的自衛権行使容認の閣議決定

　・2015年：安全保障関連法制の成立

　・2022年：安保三文書改定、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有

　・2023年以降：防衛費のGDP比2%への倍増

　「法の支配」を唱えながら、自国の最高法規である憲法の平和主義を骨抜きにする。これ以上の矛盾があるだろうか。

　日本の「法の支配」外交とは、米国の軍事戦略への組み込みを正当化するための修辞に過ぎない。

　5. 2025年APEC宣言：国際法の放棄

　(1)「WTO支持」文言削除の意味

　・2024年のAPEC宣言には「WTOを中核とする多国間貿易体制への支持」が明記されていた。しかし2025年慶州宣言からこの文言が削除された。

　代わりに記されたのは、

　・「グローバル貿易システムが重大な課題に直面している」(パラグラフ2)

　・「グローバル貿易の現状と将来に関する様々な議論に留意」(パラグラフ4)

という曖昧な表現だけである。

　この変化が意味するのは、トランプ政権の包括的関税政策というWTO協定違反を、APEC加盟エコノミーが事実上黙認したということである。

　(2)「泥棒に追銭」の構図

WTO協定は国際法上の条約である。米国はこれに署名・批准しており、法的拘束力を負っている。トランプ関税は、この条約義務の明白な違反である。

本来ならば、法を重視する国々は、この違反を明確に批判し、WTO体制の遵守を求めるべきである。少なくとも、「WTO体制への支持」を宣言から削除すべきではない。

　しかしAPECは逆に、WTO体制への明示的言及を削除した。これは、国際法違反を行っている米国に配慮して、国際法体制そのものへの言及を控えるという、倒錯した対応である。

　まさに「泥棒に追銭」である。犯人を追う警察官を制し逃すようなものである。犯罪者に配慮して、法律の存在そのものを語らないようにする。<三猿>、これが2025年APECの現実である。

　(3)日本政府の共犯性

　高市首相は、APECの場で「WTOの先送りできない課題への対処の必要性を強調した」とされる。

　しかし、WTOが直面している最大の課題は何か。それは、

　・米国による上級委員会の機能停止

　・トランプ関税というWTO協定違反

　この核心的問題を明確に指摘せず、抽象的に「課題への対処」と言うだけでは、何も言っていないに等しい。日本政府は、米国の国際法違反を黙認することによって、その共犯者となっている。

　6. なぜ世界は米国の理不尽に従うのか

　(1)四つの理由

　なぜAPECは米国に「遠慮」するのか。なぜ世界の国々は、米国の国際法違反を公然と批判しないのか。理由は四つある。

　・第一：経済力

　米国は依然として世界最大の経済大国である(名目GDP)。米国市場へのアクセスは多くの国にとって死活的に重要であり、米国の経済制裁は破壊的な影響を与えうる。

　・第二：軍事力

　・米国の軍事費は世界の約40%を占め、世界中に約750の軍事基地を展開している。この圧倒的な軍事力は、同盟国には「保護」として、それ以外の国には「脅威」として機能する。

　・第三：報復の恐怖

　米国は、自国の政策に反対する国に対して、容赦ない報復を行ってきた。経済制裁、政権転覆工作、軍事介入。この歴史が、各国に沈黙を強いる。

　・第四：「民主主義の擁護者」という神話

　冷戦の勝利者として、米国は「自由と民主主義」の代表者という地位を主張してきた。この規範的権威が、米国の行動を正当化する言説として機能する。しかしこれらはすべて問題である。

　・経済力による支配

　経済力を背景に他国の政策を強制することは、まさに帝国主義的支配である。19世紀の欧州列強は、経済的優位を利用して世界を植民地化した。21世紀の米国は、経済制裁という形で同じことをしている。

　・自由貿易を唱えながら、自らは保護主義的関税を課す。WTO体制を破壊しながら、他国には「ルール遵守」を求める。この二重基準は、経済力による強制以外の何物でもない。

　・軍事力による威嚇

　・軍事力を背景に政策を押し付けることは、国連憲章第2条4項が禁止する「武力による威嚇」に他ならない。

　・米国は世界中に軍事基地を展開し、同盟国に基地提供と軍事費負担を要求する。日本の沖縄には、人口密集地域に巨大な米軍基地が存在し続けている。住民の反対は無視され、「日米同盟」の名の下に強制される。これは対等な同盟ではなく、軍事占領の延長である。

　・報復政治の横行

　米国が気に入らない政権に対して行ってきた工作と介入の歴史、

　・イラン(1953年)：民主的に選ばれたモサデク政権の転覆

　・グアテマラ(1954年)：アルベンス政権の転覆

　・チリ(1973年)：アジェンデ政権の転覆支援

　・ニカラグア(1980年代)：コントラ反政府勢力への支援

　・ベネズエラ(2019年以降)：マドゥロ政権転覆の試み

　これらはすべて、国連憲章第2条7項の内政不干渉原則の違反である。

　報復の恐怖によって他国を沈黙させることは、「法の支配」の対極にある。それは暴力による支配、マフィアの論理である。

　(2)「民主主義」という偽りの旗印

　米国が「民主主義の擁護者」を自称することの欺瞞は、その行動によって明らかである。

　・米国は、民主的に選ばれた政権(イラン、チリ、ベネズエラ等)を転覆させながら、独裁的な同盟国(サウジアラビア等)を支持してきた。「民主主義」は、米国の地政学的利益に合致する政権を正当化し、そうでない政権を非難するための道具に過ぎない。

　(3)さらに、米国の「民主主義」は普遍的モデルではない。

　・大統領選挙人制度：得票数で勝っても大統領になれない(2000年、2016年)

　・上院の非民主性：人口40万のワイオミング州と人口4000万のカリフォルニア州が同じ2議席

　(4)最高裁判事の終身制と党派性

　・露骨な選挙区割りによるゲリマンダリング

　・莫大な選挙資金の必要性(事実上の金権政治)

　(5)これが「民主主義の模範」なのか。

　・むしろ米国の政治システムは、19世紀的な共和制の遺物であり、現代的な民主主義の基準からは多くの問題を抱えている。

　・「民主主義 vs 権威主義」という二項対立は、米国の覇権を正当化するイデオロギーである。実際には、多様な統治形態が存在し、それぞれが自国の歴史と文化に根ざしている。西側的民主主義のみが正統であるという主張は、文化的帝国主義に他ならない。

　7. 植民地主義の継続：西側優位主義の正体

　(1)「文明」対「野蛮」の物語

　19世紀の欧州帝国主義は、植民地支配を「文明化の使命」として正当化した。ヨーロッパは「文明」であり、アジア・アフリカは「野蛮」である。したがって、文明国が野蛮国を支配し、教化することは正当である、と。

　この論理は21世紀にも継続している。言葉が変わっただけである。

　・19世紀：「文明」対「野蛮」

　・20世紀：「自由世界」対「共産主義」

　・21世紀：「民主主義」対「権威主義」、「法の支配」対「修正主義」

　構造はまったく同じである。

　・西側＝善、非西側＝悪。

　・西側のルール＝普遍的規範、非西側の主張＝国際秩序への挑戦。

　(2)人種主義の継続

　この西側優位主義の根底には、人種主義がある。

　・なぜ米国のイラク戦争(死者数十万～百万)は「戦争犯罪」として追及されず、ロシアのウクライナ侵攻は即座にICCが介入するのか。

　・なぜパレスチナ人の死(2024年のガザだけで4万人以上)は「仕方ない」とされ、ウクライナ人の死は世界的な非難を呼ぶのか。

　・なぜグアンタナモでの拷問は不問に付され、他国の人権侵害は制裁対象になるのか。

　・答えは不快だが明白である。欧米(白人)の命と非欧米(有色人種)の命に、異なる価値が置かれているからである。

　・これは意図的な人種差別ではないかもしれない。しかし、構造的人種主義は確実に機能している。

　(3)経済的従属の継続

　植民地支配が終わった後も、経済的従属は継続している。

　・IMF・世界銀行による構造調整プログラム：発展途上国に新自由主義的政策を強制

　・不平等な貿易協定：知的財産権、投資家保護条項による先進国企業の利益保護

　・資源収奪：アフリカの鉱物資源、中東の石油、ラテンアメリカの農地

　・植民地時代は、物理的支配によって資源を収奪した。現代は、「自由市場」「法の支配」の名の下に、経済的メカニズムを通じて収奪する。形は変わったが、本質は継続している。

　8. 挙って非難の声を上げるべき理由

　(1)理不尽への服従は共犯である

　・米国の理不尽な政策に沈黙することは、それを容認することである。容認することは、共犯になることである。

　・トランプ関税がWTO協定違反であることは明白である。これを批判しないAPEC加盟エコノミーは、国際法秩序の破壊に加担している。

　・イラク戦争が侵略戦争であったことは明白である。これを支持した日本政府は、侵略戦争の共犯者である。

　・沈黙は中立ではない。不正義の前での沈黙は、不正義への加担である。

　(2)報復を恐れることの代償

　「米国に逆らえば報復される」という恐怖が、各国を沈黙させている。しかし、この恐怖に屈することの代償は何か。

　・それは、国際法秩序そのものの崩壊である。

　・もし最強の国が法を破っても誰も批判せず、弱い国だけが法の遵守を強制されるならば、それはもはや「法の支配」ではない。それは「強者の支配」である。

　・この秩序の下では、すべての国が不安定にさらされる。なぜなら、いつ米国の「敵」に認定され、制裁や軍事介入の対象になるか分からないからである。

　・報復を恐れて沈黙することは、長期的には自らの安全をも損なう。真の安全保障は、力による支配ではなく、法による支配から生まれる。

　(3)集団で声を上げることの力

　・一国が単独で米国を批判すれば、報復される可能性がある。しかし、多数の国が集団で声を上げれば、状況は変わる。

　・国連総会でのキューバ制裁反対決議(187対2)が示すように、圧倒的多数の国が米国の政策に反対している。しかし、これは宣言的決議にとどまり、実効性がない。

　・なぜか。各国が個別に、二国間関係で米国に従属しているからである。APECのような多国間の場でも、米国への「配慮」が優先される。

　・しかし、もしAPEC加盟エコノミーが集団で「我々はWTO体制を支持する。すべての加盟国は条約義務を遵守すべきである」と宣言すれば、どうなるか。

　・米国は、APEC全体を制裁することはできない。経済的相互依存が深すぎるからである。集団での原則的立場の表明は、米国の一方的行動を抑制する効果を持つ。

　(4)「王様は要らない」：米国における覚醒

　・興味深いことに、米国内部でも変化が起きている。トランプ再選後、米国では「王様は要らない(No Kings)」という運動が広がっている。

　・この運動は、トランプの権威主義的傾向、大統領権限の無制限な拡大、法の支配の軽視に対する抵抗である。米国市民自身が、権力の暴走を懸念している。

　・この米国内部の動きは、国際社会にとって重要な示唆を含む。もし米国市民が「王様は要らない」と言うならば、国際社会も同じことを言うべきである。

　「世界に君臨する国は要らない」。

　9. 世界に君臨する国は不要である

　(1)覇権国家という時代遅れの概念

　19世紀から20世紀にかけて、国際秩序は常に覇権国家によって維持されてきた。

　・パックス・ブリタニカ(19世紀)：大英帝国の覇権

　・パックス・アメリカーナ(20世紀後半～)：米国の覇権

　(2)しかし、なぜ国際秩序の維持に覇権国家が必要なのか。この前提自体が、帝国主義時代の遺物である。

　・国連憲章は、まったく異なる原則に基づいている：主権平等(第2条1項)。すべての国は、大小を問わず、平等である。特定の国が「世界の警察官」を自称する権利はない。

　・覇権国家の存在は、この主権平等の原則と根本的に矛盾する。

　(3)覇権の弊害

　覇権国家の存在は、以下の弊害をもたらす。

　・第一：法の恣意的適用

　覇権国家は、自らに都合の良いときだけ法を適用し、都合が悪いときは無視する。米国のWTO体制破壊、ICC敵視がその典型である。

　・第二：軍事化の促進

　覇権国家は、軍事力によって地位を維持しようとする。米国の軍事費は年間約8000億ドル(約120兆円)に達する。この膨大な資源を、教育、医療、気候変動対策に振り向けることができれば、どれだけの問題が解決されるか。

　・第三：対立の激化

　覇権国家の存在は、必然的に対抗勢力を生む。米国の覇権に対して、中国、ロシアが対抗し、世界は新たな冷戦構造に陥っている。この対立は、人類共通の課題(気候変動、パンデミック、貧困)への協力を阻害する。

　・第四：発展途上国の従属化

　覇権国家は、自国の経済的利益のために、発展途上国の政策を歪める。IMF・世界銀行を通じた構造調整、不平等な貿易協定、資源収奪。

　・多極化を健全な発展として受け入れる

　現在進行している国際秩序の変化は、一極支配から多極化への移行である。この変化を「秩序への挑戦」として敵視するのではなく、健全な発展として受け入れるべきである。

　(4)多極化した世界とは

　・複数の地域大国が、それぞれの地域で影響力を持つ

　・国際機関において、新興国・発展途上国の発言権が実質的に拡大する

　・グローバルな課題について、多様な声が反映される

　・特定の価値観の押し付けではなく、文化的多様性が尊重される

　・これは混沌ではない。これこそが、国連憲章が想定した主権平等の原則に基づく秩序である。

　10. 追従する国々も要らない

　(1)同盟と従属の区別

　・対等な同盟関係と、従属関係は異なる。

　対等な同盟とは、

　・双方が自律的に政策を決定する

　・意見の相違があれば、率直に議論する

　・同盟国の違法行為も批判する

　・自国の国益と国際法を基準に判断する

　従属関係とは、

　・一方が他方の政策に自動的に追随する

　・意見の相違があっても表明しない

　・同盟国の違法行為を黙認・正当化する

　・同盟維持が最優先され、自国の利益も国際法も二の次になる

　(2)日本の対米関係は、明らかに後者である

　・「同盟国」による違法行為の黙認

　日本は以下の米国の行為を批判してこなかった、

　・イラク戦争：国連安保理決議なしの武力行使を支持

　・トランプ関税：WTO協定違反を黙認

　・ICC敵視：国際司法への攻撃を問題視せず

　・キューバ制裁：国連総会決議を無視する米国を批判せず

　・これは「同盟国としての配慮」ではない。これは共犯である。

　もし日本が「法の支配」を信じるならば、米国の国際法違反を明確に批判すべきである。それができないならば、日本の「法の支配」外交は完全な偽善である。

　(3)ヨーロッパの部分的自律性

　興味深いことに、ヨーロッパ諸国は米国に対して、日本よりはるかに批判的である。

　(a)フランス

　・イラク戦争に反対(シラク大統領)

　・トランプ政権のパリ協定離脱を批判(マクロン大統領)

　・NATOの「脳死」状態を指摘(マクロン大統領)

　(b)ドイツ

　・イラク戦争に反対(シュレーダー首相)

　・トランプ関税を「違法」と批判(メルケル首相)

　・ロシアとのノルドストリーム2を推進(米国の反対にもかかわらず)

　(c)EU全体

　・米国のイラン核合意離脱に反対

　・ICC規程を支持し、米国の制裁を批判

　・デジタル課税でGAFA規制を独自に推進

　・ヨーロッパ諸国も米国の同盟国である。しかし、彼らは意見が異なるときは明確に表明する。これが対等な同盟関係である。

　(4)日本の異常な従属性

　日本の対米従属は、ヨーロッパ諸国と比較しても異常なレベルである。

　・米国の戦争(朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク)をすべて支持

　・在日米軍基地の負担(駐留経費の大半を日本が負担)

　・米国製武器の購入義務(「思いやり予算」を超える兵器購入)

　・政策決定における米国の意向の優先(TPP離脱後もFTA交渉に応じる等)

　この従属性の根源にあるのは、

　・占領期の体制の継続(1952年のサンフランシスコ体制)

　・対米従属を前提とした官僚機構と政治エリート

　・憲法第9条の空洞化と米軍への依存

　・「対米自立」を主張する政治勢力の不在

　(5)追従外交の終焉を

　・日本が真に独立国家であるならば、米国に対しても原則的立場を表明すべきである。我々は日米同盟を重視する。しかし、同盟国であっても、国際法違反は違反である。トランプ関税はWTO協定に違反している。我々はWTO体制の維持を支持し、すべての加盟国に条約義務の遵守を求める」

　・このような発言が、なぜできないのか。それができない限り、日本は独立国家ではなく、米国の従属国である。

　11. 真の国際秩序とは：国連憲章への回帰

　(1)国連憲章の革命的性格

1945年の国連憲章は、人類史上画期的な文書である。それは以下の原則を確立した>

　・主権平等(第2条1項)：すべての国は、大小を問わず、平等である。これは、数千年にわたる帝国と覇権の歴史の否定である。

　・武力不行使(第2条4項)：国際紛争の解決手段としての戦争を違法化した。これは人類史上初めてのことである。

　・内政不干渉(第2条7項)：各国の国内問題に対する介入を禁止した。

　・人権の尊重(第1条3項、第55条)：人権を国際法上の義務とした。

　・これらの原則は、理想論ではない。これは、二度の世界大戦という人類史上最大の惨禍を経て、国際社会が合意した法的拘束力のある義務である。

　(2)国連憲章違反の横行

　しかし、この国連憲章は、特に大国によって繰り返し違反されてきた。

　・米国：ベトナム戦争、イラク戦争、リビア介入、シリア介入

　・ロシア(ソ連)：アフガニスタン侵攻、チェチェン戦争、ウクライナ侵攻

　・英仏：スエズ危機、イラク戦争、リビア介入

　・中国：チベット併合、ベトナム懲罰戦争

　・イスラエル：パレスチナ占領、周辺国への攻撃

　国連安保理常任理事国である5大国が、最も頻繁に国連憲章に違反している。拒否権によって、自国の違反は不問に付される

　(3)真の「法の支配」の実現のために

　真の「法の支配」を実現するためには、

　・第一：国連憲章の明示的遵守の宣言

　「法の支配」という曖昧な表現ではなく、「国連憲章第2条の諸原則の遵守」と明言すべきである。APEC宣言も、WTO体制への支持と並んで、国連憲章の遵守を明記すべきであった。

　・第二：二重基準の排除

　大国の違反も小国の違反も、等しく批判されなければならない。米国のイラク戦争とロシアのウクライナ侵攻を、異なる基準で判断してはならない。

　・第三：国際司法機関の強化

　ICC規程の普遍化(米国、中国、ロシア、インド等の加盟)、ICJ(国際司法裁判所)の強制管轄権の拡大、WTO紛争解決機能の回復。

　・第四：国連安保理の改革

　拒否権の廃止または制限、常任理事国の拡大と地域代表性の確保、アフリカ・ラテンアメリカの代表性の確保。

　・第五：国際機関の民主化

　IMF・世界銀行の投票権改革、WTOにおける発展途上国の発言権拡大、新興国の正当な利益の反映。

　12. 日本が取るべき道：憲法平和主義の再発見

　(1)憲法第9条の世界史的意義

　・日本国憲法第9条は、国連憲章を超える徹底した平和主義を宣言している。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　・国連憲章第2条4項は武力不行使を原則としつつ、自衛権(第51条)と安保理による強制措置(第7章)を例外として認めている。しかし憲法第9条は、「国際紛争を解決する手段としては」あらゆる武力行使を放棄している。

　・この憲法理念は、二度の世界大戦を経た人類の到達点である。もし日本がこの理念を真に実践するならば、日本こそが世界で最も「法の支配」を体現する国家となる。

　(2)現実：憲法の空洞化と軍事大国化

しかし現実には、憲法第9条は以下のプロセスで空洞化されてきた。

　・1950年代：警察予備隊→保安隊→自衛隊の創設

　・1960年：日米安保条約改定、集団的自衛権の議論開始

　・1990年代：PKO協力法、周辺事態法
　
　・2001年以降：テロ特措法、イラク特措法による海外派遣

　・2014年：集団的自衛権行使容認の閣議決定

　・2015年：安全保障関連法制(事実上の戦争法)

　・2022年：安保三文書改定、「反撃能力」保有の明記

　・2023年以降：防衛費GDP比2%への倍増(11兆円規模)

　この過程は、憲法改正によらず、解釈変更によって進められてきた。つまり、最高法規である憲法が、政府の恣意的解釈で骨抜きにされてきたのである。

　「法の支配」を唱える日本政府が、自国の憲法を蹂躙している。この矛盾は決定的である。

　(3)真の「法の支配」外交とは

　もし日本が真に「法の支配」を国際社会で主張したいならば、まず自国の憲法を遵守すべきである。そして、憲法第9条の平和主義を外交の基軸とすべきである。

　具体的には、

　・第一：非軍事的安全保障の追求

　軍事力による安全保障ではなく、外交、経済協力、文化交流、国際法の遵守による安全保障。これが憲法の理念である。

　・第二：米国からの自律性の確保

　日米同盟を維持しつつも、米国の戦争に自動的に参加しない。米国の国際法違反は明確に批判する。

　・第三：アジアとの真の和解

　「自由で開かれたインド太平洋」という対中包囲網ではなく、中国を含むアジア太平洋地域の平和と繁栄のための協力体制の構築。

　・第四：核兵器廃絶の先頭に立つ

　唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への参加。米国の「核の傘」への依存からの脱却。

　・第五：国連憲章の普遍的遵守の主張

　「法の支配」という曖昧な表現ではなく、「国連憲章第2条の諸原則の遵守」を明言し、すべての国(米国を含む)の違反を批判する。これこそが、憲法第9条に基づく「法の支配」外交である。

　13. APECは何をすべきだったか

　(1)2025年宣言で言うべきだったこと

　2025年APEC慶州宣言は、以下のように述べるべきだった。

　・我々は、国連憲章に基づく国際法秩序を堅持する。すべての国は、国連憲章第2条の諸原則、特に主権平等、武力不行使、内政不干渉の原則を遵守しなければならない。

　・我々は、WTOを中核とする多国間貿易体制への支持を再確認する。WTO協定は国際法上の条約であり、すべての加盟国は条約義務を誠実に履行しなければならない。我々は、一方的な関税措置がWTO協定に違反する場合、これを容認しない。

　・我々は、紛争解決機能を含むWTO体制の完全な機能回復を求める。上級委員会の委員任命を含め、すべての加盟国は制度の維持に協力すべきである。

　・真の『法の支配』とは、大国も小国も等しく国際法を遵守することである。我々は、力による支配ではなく、法による支配に基づく国際秩序の構築を目指す。

　(2)なぜこれが言えなかったのか

　このような原則的な宣言が出せなかったのは、米国への「配慮」である。しかし、この「配慮」は何を意味するのか。

　・それは、国際法違反者への配慮のために、国際法秩序そのものを放棄するということである。これは倒錯している。

　・APECが真に地域の繁栄を目指すならば、法の支配に基づく予測可能な貿易体制が必要である。米国の一方的な関税変更によって、企業は投資計画を立てられず、サプライチェーンは混乱する。

　・短期的に米国の機嫌を損ねることを恐れて、長期的な法的安定性を放棄する。これは愚かな選択である。

　(3)集団的勇気の必要性

　・21の加盟エコノミーが団結して原則的立場を示せば、米国も無視できない。経済的相互依存が深い現代において、米国はAPEC全体と対立するリスクを取れない。

　・しかし、各国が個別に米国を恐れ、二国間関係を優先すれば、集団的な原則は放棄される。

　・必要なのは、集団的勇気である。一国では言えないことも、集団で言えば言える。多国間フォーラムの存在意義は、まさにここにある。

　14. 結論：偽りの「法の支配」を超えて

　(1)高市外交が示した日本の欺瞞

　高市早苗首相がAPECの多国間の場で「法の支配」を語らず、西側との二国間会談でのみ強調したことは、日本外交の根本的欺瞞を象徴している。

　この使い分けが示すのは、

　・「法の支配」が普遍的原則ではない：もし普遍的ならば、すべての場で語るはずである。

　・「法の支配」が対中包囲網のスローガンである：西側だけで語られる「法」は、普遍的ではない。

　・日本が原則ではなく対米従属で動いている：米国の国際法違反を批判できない。

　・憲法平和主義の放棄：軍事大国化を「法の支配」で正当化している。

　(2)米国の国際法違反の常態化

　米国は繰り返し、系統的に国際法に違反してきた。

　・イラク戦争：侵略戦争

　・WTO体制破壊：条約義務違反

　・ICC敵視：国際司法の否定

　・キューバ制裁：国連決議の無視

　・グアンタナモ：拷問禁止条約違反

　・無人機暗殺：主権侵害

　これらの違反が不問に付されるのは、米国の経済力、軍事力、報復能力への恐怖、そして「民主主義の擁護者」という神話のためである。

　しかし、これらの理由はすべて、法の支配の否定である。力による支配こそが、法の支配の対極にある。

　(3)2025年APEC宣言の歴史的失敗

　・ APEC慶州宣言から「WTO体制への支持」が削除されたことは、国際社会が米国の国際法違反に屈した象徴的出来事である。

　・これは「泥棒に追銭」である。犯罪者に配慮して、法律の存在そのものを語らないようにする。これが2025年の国際秩序の現実である。

　(4)植民地主義の継続

　西側優位主義は、19世紀の「文明 vs 野蛮」の論理の継続である。言葉が変わっただけで、構造は同じである。

　・西側＝善、非西側＝悪

　・西側のルール＝普遍的規範

　・非西側の主張＝秩序への挑戦

　この二元論の根底には、構造的人種主義がある。欧米(白人)の命と非欧米(有色人種)の命に、異なる価値が置かれている。

　(5)世界に君臨する国は要らない

　米国内で「王様は要らない」という運動が起きている。国際社会も同じことを言うべきである。

　“世界に君臨する国は要らない”

　・覇権国家という概念自体が、時代遅れである。国連憲章の主権平等の原則は、すべての国が平等であることを宣言している。特定の国が「世界の警察官」を自称する権利はない。

　・多極化は、混沌ではない。それは、主権平等の原則の実現である。これを「秩序への挑戦」として敵視するのは、帝国主義的発想である。

　(6)追従する国々も要らない

　・日本の対米従属は、ヨーロッパ諸国と比較しても異常である。同盟国であっても、違法行為は批判すべきである。それができないならば、日本の「法の支配」外交は偽善である。

　・追従外交は、国際法秩序の破壊への加担である。沈黙は共犯である。

　(7)真の「法の支配」とは

　真の「法の支配」とは、

　・国連憲章と国際法の普遍的・平等な適用

　・大国の違反も小国の違反も等しく批判

　・二重基準の排除

　・国際機関の民主化

　・多極化を健全な発展として受け入れる

　これは理想論ではない。これは、二度の世界大戦を経て人類が合意した法的義務である。

　(8)日本が取るべき道

　日本は、憲法第9条の平和主義に立ち返るべきである。この憲法理念こそ、世界史的な到達点である。

　・非軍事的安全保障の追求

　・米国からの自律性の確保

　・アジアとの真の和解

　・核兵器廃絶の先頭に立つ

　・国連憲章の普遍的遵守の主張

　これこそが、真の「法の支配」外交である。

　(9)最終的メッセージ：集団的勇気を

　・理不尽な政策・行為に従うのではなく、挙って非難の声を挙げるべきである。

　・一国では言えないことも、集団で言えば言える。APECという多国間フォーラムの存在意義は、まさにここにある。

　・21の加盟エコノミーが団結して「我々は国際法を遵守する。すべての国は条約義務を履行すべきである」と宣言すれば、米国も無視できない。

　・必要なのは、集団的勇気である。

　・報復を恐れて沈黙することは、長期的には自らの安全も損なう。真の安全保障は、力による支配ではなく、法による支配から生まれる。

　・国際社会は今、岐路に立っている。米国覇権の延命のための「ルールに基づく秩序」を維持するのか、それとも、すべての国が平等に国際法を遵守する真の法の支配を構築するのか。

　・掟を破り続けているのは誰か。

　・国際法を蹂躙しているのは誰か。

　・世界に君臨しようとしているのは誰か。

　・その現実から目を背け、美しい言葉で覆い隠そうとする欺瞞を、我々は拒絶しなければならない。

　・真の「法の支配」は、強者への従属ではなく、法の前の平等である。

　・真の国際秩序は、覇権ではなく、主権平等である。

　・真の平和は、軍事力ではなく、正義によって実現される。

　・2025年APEC慶州宣言は、この原則を放棄した。しかし、まだ遅くはない。次のAPECで、次の国際会議で、各国は集団的勇気を持って、原則的立場を表明すべきである。

　・世界は、掛け替えのない地球という船に乗り合わせた運命共同体である。この船を、力と欺瞞によってではなく、法と正義によって導くべきである。

　・それこそが、真の「持続可能な明日の構築」である。

　The Historic Failure of the 2025 APEC Declaration

　APEC Gyeongju Declaration and the Fundamental Deception of the International Order: Why Does the World Obey America’s Unreasonableness?

　1.The Deception of Japan’s Diplomatic Use of Words

　(1) A decisive difference between words used at APEC and in bilateral meetings

　・Prime Minister Sanae Takaichi used completely different wording in the multilateral setting of the 2025 APEC Leaders’ Meeting and in bilateral talks.

　(2) In the multilateral forum of APEC

　・She limited herself to a restrained expression: “the importance of a rules-based, free and fair economic order that enabled the sustainable development of the Asia-Pacific region.” The term “rule of law” was avoided, and the concept of a “Free and Open Indo-Pacific (FOIP)” was not mentioned at all.

　(3) In bilateral meetings with Western countries

　・Meeting with the President of the European Commission: “Japan and the EU will maintain and strengthen a free and open international order based on the rule of law.”

　・Three-party meeting with the US and the Philippines: “Cooperate to realize a Free and Open Indo-Pacific (FOIP).”

　・Meeting with Canada: “Cooperate based on the Japan-Canada Action Plan contributing to a Free and Open Indo-Pacific.”

　(4) What does this differential use mean?

　・If “the rule of law” truly meant universal compliance with the UN Charter and international law, then it should be asserted proudly in multilateral settings such as APEC, which include China, Russia, and Southeast Asian countries. But the Japanese government does not do so.

　・Why? Because the Japanese government itself understands that “rule of law” and “FOIP” are not universal international legal principles but political slogans meaning a US-led encirclement strategy against China.

　(5) Why use the vague expression “rule of law” instead of “international law”

　In international legal scholarship, the rule of law in the international community means adherence to the international legal order headed by the UN Charter. Article 2 of the UN Charter establishes the following universal principles:

　・The principle of sovereign equality (Paragraph 1)

　・The obligation to carry out international duties in good faith (Paragraph 2)

　・Peaceful settlement of disputes (Paragraph 3)

　・The prohibition on the use of force (Paragraph 4)

　・The principle of non-intervention in domestic affairs (Paragraph 7)

　These have been universal norms ratified by all 193 UN member states since 1945. Yet Western countries, including the Japanese government, never say “compliance with the UN Charter” or “compliance with international law.” Instead, they use abstract, vague expressions such as “rule of law” and “rules-based international order.”

　Why? Because if they explicitly said “compliance with international law,” the fact that the United States itself has repeatedly violated international law would become a problem.

　2.Normalization of US Violations of International Law: The Rule-Breaking Empire

　(1) The Iraq War: The commissioning of an act of aggression in the 21st century

　・The 2003 Iraq War was a use of force carried out without authorization from the UN Security Council and thus constituted an act of aggression prohibited by Article 2(4) of the UN Charter.

　・The “weapons of mass destruction” claimed as the basis for the invasion were a complete falsehood. A U.S. inquiry in 2004 (the David Kay report) confirmed this, but no one has been held accountable. The death toll from this war is at least 100,000 Iraqis, and some estimates reach as high as one million.

　・Under international law, an aggressive war is a “crime against peace.” At Nuremberg and in the Tokyo Trials, the leaders of Nazi Germany and Japan were tried for this crime. Yet no U.S. leaders have been tried.

　(2) Destruction of the WTO system: Violating rules they themselves created

　(a) Paralysis of the Appellate Body

　・During Donald Trump’s first term (2017–2021), the U.S. systematically refused to appoint members to the WTO Appellate Body and, in December 2019, forced the dispute settlement mechanism into dysfunction. The WTO dispute settlement system was a groundbreaking judicial mechanism in international economic law, and the U.S. itself had led its creation.

　・The U.S. destroyed this system because unfavorable rulings began to appear. In other words, it uses the rules when favorable and destroys them when unfavorable. This is the reality of the U.S.’s “rules-based order.”

　(b) Full rollout of Trump tariffs

　Donald Trump, having been re-elected in January 2025, implements a comprehensive tariff policy. This policy clearly violates the WTO agreements in the following respects:

　・Violation of the Most-Favored-Nation principle (GATT Article I): discriminatory tariffs against specific countries

　・Exceeding bound tariff rates (GATT Article II): unilaterally raising tariff rates promised upon WTO accession

　・Abuse of the security exception (GATT Article XXI): disguising economically motivated tariffs as “security” measures

　However, because the U.S. rendered the Appellate Body dysfunctional, there is no international institution to rule on these violations. The U.S. has, in effect, murdered the judges and committed the crime.

　(3) Hostility toward the International Criminal Court (ICC): Denial of international justice

　The U.S. has not even ratified the Rome Statute of the ICC. Worse, in 2002 it enacted the “American Service-Members’ Protection Act” (commonly called the “Hague Invasion Act”). This law grants the President:

　・The authority to suspend military assistance to countries that cooperate with the ICC

　・The authority to “take all necessary measures” (including the use of force) to free U.S. persons detained by the ICC

　In other words, the law declares that the U.S. would invade The Hague to extract Americans if necessary.

　In 2020, when ICC Prosecutor Fatou Bensouda sought to investigate alleged war crimes (including torture) by U.S. forces in Afghanistan, the Trump administration imposed economic sanctions on the prosecutor and her family. Sanctioning an individual prosecutor of an international judicial body is an unprecedented attack on the international legal order.

　(4) The economic blockade of Cuba: Total disregard for the will of the international community

　The U.S. has maintained a comprehensive economic embargo against Cuba since 1962. This embargo has been the subject of annual UN General Assembly resolutions calling for its lifting since 1992, repeatedly adopted by overwhelming majorities.

　・Vote result in 2023: 187 in favor, 2 against (the U.S. and Israel only), 1 abstention

　・Vote result in 2024: 187 in favor, 2 against (the U.S. and Israel only)

　Despite 97% of countries opposing it, the U.S. completely ignores these resolutions and has done so for over 60 years.

　This is what the U.S. means by “the international community”: it means “the U.S. and its allies,” as if the views of other countries do not exist.

　(5) The Palestine issue: The epitome of double standards

　・Israeli settlement activity has repeatedly been found to be “violations of international law” by UN Security Council resolutions. Settlements in territories occupied since 1967 clearly violate Article 49(6) of the Fourth Geneva Convention.

　・Yet the U.S. has consistently vetoed Security Council resolutions condemning Israel. Regarding military operations in Gaza since 2024, international legal scholars have widely pointed to possible violations of international humanitarian law (indiscriminate attacks on civilians), but the U.S. continues to supply weapons.

　・In 2024, when the ICC sought arrest warrants for Prime Minister Netanyahu and Defense Minister Gallant, the U.S. strongly condemned the action. By contrast, it supported warrants against Russian President Putin.

　・For the same decision of the same international judicial body, the U.S. supports it if the target is an adversary, and condemns it if the target is an ally. This is the U.S.’s “rule of law.”

　(5) Other violations of international law

　・Guantánamo detention center: violations of the Convention Against Torture and the Geneva Conventions

　・Drone assassination operations: violations of sovereignty in Pakistan, Yemen, Somalia, etc.

　・NSA mass surveillance: global wiretapping including of allied leaders (Snowden revelations)

　・CIA secret prisons: unlawful detention facilities in Eastern Europe and Asia

　All these are clear violations of international law.

　3.The True Nature of “Rule of Law” Rhetoric: The Rhetoric of US Hegemony

　(1) What are the “rules” the U.S. talks about?

　・After repeatedly violating international law to such an extent, the U.S. speaks of “rule of law” and a “rules-based international order.” What does this hypocrisy mean?

　・The answer is clear. The “rules” the U.S. refers to are not international law but rules set by the U.S. that other countries must follow.

　・Rules favorable to the U.S. (free trade, intellectual property rights, etc.) are enforced as “international order.”

　・Rules unfavorable to the U.S. (ICC, UN General Assembly votes against the Cuba embargo, WTO rulings, etc.) are ignored.

　・Thus, the “rules-based order” is merely a euphemism for “an order ruled by the U.S.”

　(2) Why not say “international law”?

　・Western countries avoid explicitly saying “compliance with international law” for this reason. International law is a set of universal norms that bind great and small alike. The U.S. should also be bound by it.

　・But by using the vague term “rule of law,” the content can be defined arbitrarily. Western values such as “democracy,” “human rights,” and “market economy” can be included in the content of “rule of law,” and countries that do not conform can be labeled “challengers to the order.”

　・Then the U.S.’s own violations do not become an issue because the U.S. is the one defining “rule of law.”

　4.The Subordinate Nature and Fundamental Contradiction of Japanese Diplomacy

　(1) Why does Japan not speak of “rule of law” at APEC?

　The reason Prime Minister Takaichi did not speak of the “rule of law” in the multilateral setting of APEC is now obvious. If “rule of law” truly meant universal adherence to the UN Charter and international law, then she should have said it in a forum that includes China. But if she did, the following questions would be raised:

　・“Then wasn’t the U.S. invasion of Iraq a violation of international law?”

　・“Was the U.S. paralysis of the WTO Appellate Body not a treaty violation?”

　・“Aren’t Trump’s tariffs violations of WTO agreements?”

　These are questions that cannot be answered. Because the answers are all clear violations of international law. Therefore Japan does not say “rule of law” in the multilateral forum but says it only in Western bilateral contexts.

　This differential use proves the deceit and subordination of Japanese diplomacy.

　(2) The structure of US dependence

　Japanese diplomacy is governed by the following principles:

　・First principle: Support U.S. policy.

　Even if it violates international law or goes against Japan’s economic interests, Japan supports U.S. policy.

　・Second principle: Do not criticize U.S. illegal acts.

　Support the Iraq War, tolerate Trump tariffs, and do not see hostility toward the ICC as a problem.

　・Third principle: Use “rule of law” only against China

　Emphasize “rule of law” in the South China Sea, the Taiwan Strait, and the East China Sea, but do not apply it to U.S. actions.

　These three principles mean that Japanese diplomacy is defined not by the rule of law but by “subordination to the U.S.”

　(3) The contradiction between free trade and military alliance

　・The Japanese economy has reaped enormous benefits from the free trade system. Japan has led the CPTPP, joined the RCEP, and supported the WTO system.

　・However, it is the U.S. that is destroying the WTO system. Trump’s tariffs also hit Japan’s export industries. From an economic rationality standpoint, Japan should criticize the U.S.

　・But Japan does not. Why? Because the military alliance takes precedence over economic interests. The U.S.–Japan Security Treaty’s military dependence deprives Japan of autonomy in economic policy.

　(3) Hollowing out of the Constitution

　・Article 9 of the Japanese Constitution declares the renunciation of war: “The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.”

　・This goes beyond Article 2(4) of the UN Charter; it proclaims a more thorough pacifism. On that basis, Japan should embody the rule of law more than any other country.

　Yet in reality:

　・2014: Cabinet decision to permit exercise of collective self-defense

　・2015: Enactment of security-related legislation

　・2022: Revision of the three security documents; possession of “counterstrike capabilities” (capability to strike enemy bases)

　・Since 2023: Doubling defense spending to 2% of GDP

　While proclaiming the “rule of law,” Japan guts the pacifist spirit of its own supreme law. Is there a greater contradiction?

　Japan’s diplomacy touting the “rule of law” is merely rhetoric to justify integration into U.S. military strategy.

　5.The 2025 APEC Declaration: Abandonment of International Law

　(1) The significance of deleting “support for the WTO” language

　・The 2024 APEC declaration explicitly stated “support for a multilateral trading system centered on the WTO.” But this wording was removed from the 2025 Gyeongju Declaration.

　Instead, what was recorded was only vague language such as:

　・“The global trading system faces significant challenges.” (Paragraph 2)

　・“Take note of various discussions on the present and future of global trade.” (Paragraph 4)

　This change means that APEC economies effectively tacitly accepted the Trump administration’s comprehensive tariff policy, which violates WTO agreements.

　(2) The “pouring money after a thief” structure

　The WTO agreements are treaties under international law. The U.S. has signed and ratified them and bears legal obligations. Trump’s tariffs clearly violate these treaty obligations.

　In principle, law-respecting countries should clearly criticize such violations and demand adherence to the WTO system. At the very least, the declaration should not have removed explicit support for the WTO system.

　But APEC did the opposite and removed the explicit reference to the WTO system. This is a perverse response: refraining from mentioning the international legal framework out of consideration for a country committing international law violations—the U.S.

　It is precisely “pouring money after a thief.” It is like restraining a police officer pursuing a criminal and letting the criminal escape. Out of consideration for the perpetrator, one refuses to speak of the existence of the law. <See no evil, hear no evil, speak no evil>—this is the reality of APEC in 2025.

　(3) Japan’s complicity

　Prime Minister Takaichi reportedly “emphasized the need to address the WTO’s pressing issues” in the APEC forum.

　However, what is the greatest issue the WTO faces? It is:

・The U.S.-induced paralysis of the Appellate Body

・Trump’s tariffs, which violate the WTO agreements

　To merely say abstractly “the need to address pressing issues” without pointing to these core problems is tantamount to saying nothing. By tacitly accepting the U.S.’s international law violations, the Japanese government becomes an accomplice.

　6.Why Does the World Obey America’s Unreasonableness?

　(1) Four reasons

　Why does APEC “hold back” toward the U.S.? Why do countries around the world not openly criticize U.S. violations of international law? Four reasons:

　・First: Economic power

　The U.S. remains the world’s largest economy (nominal GDP). Access to the U.S. market is vitally important for many countries, and U.S. economic sanctions can have devastating effects.

　・Second: Military power

　The U.S. accounts for about 40% of global military spending and deploys around 750 military bases worldwide. This overwhelming military power functions as “protection” for allies and a “threat” to others.

　・Third: Fear of retaliation

　The U.S. has carried out merciless retaliation against countries that opposed its policies: economic sanctions, regime-change operations, military intervention. This history forces other countries into silence.

　・Fourth: The myth of the U.S. as “defender of democracy”

　As the victor of the Cold War, the U.S. has claimed to represent “freedom and democracy.” This normative authority serves as a discourse to justify U.S. actions. But these are all problematic.

　・Economic dominance as control

　Using economic power to force other countries to follow policy is nothing but imperialist domination. In the 19th century European powers used economic superiority to colonize. In the 21st century, the U.S. uses economic sanctions. It proclaims free trade while imposing protectionist tariffs on itself. It destroys the WTO system while demanding others “obey the rules.” These double standards are nothing other than economic coercion.

　・Military intimidation

　Using military power to impose policy violates Article 2(4) of the UN Charter, which prohibits the threat or use of force. The U.S. deploys bases globally and demands host countries provide bases and bear defense costs. In Okinawa, Japan hosts a large U.S. military base amid a densely populated area. Residents’ opposition is ignored, and this is enforced under the name of the U.S.–Japan alliance. This is not an equal alliance but an extension of military occupation.

　・The politics of retaliation

　The U.S. has a history of intervening to overthrow governments it dislikes:

・Iran (1953): Overthrow of democratically elected Mossadegh

・Guatemala (1954): Overthrow of Árbenz

・Chile (1973): Support for overthrowing Allende

・Nicaragua (1980s): Support for Contras against the government

・Venezuela (since 2019): Attempts to topple Maduro

　These all violate Article 2(7) of the UN Charter, the principle of non-intervention.

　The fear of retaliation silences others and is the antithesis of the rule of law. It is domination by force—a mafia logic.

　(2) The false banner of “democracy”

　The hypocrisy of the U.S. self-proclaimed role as “defender of democracy” is evident from its actions.

　・The U.S. has overthrown democratically elected regimes (Iran, Chile, Venezuela) while supporting authoritarian allies (Saudi Arabia). “Democracy” is a tool to legitimate regimes that align with U.S. geopolitical interests and to denounce those that do not.

　(3) Furthermore, U.S. “democracy” is not a universal model.

　・Electoral College: one can lose the popular vote but become president (2000, 2016)

　・Undemocratic nature of the Senate: Wyoming with 400,000 people and California with 40 million both have two senators

　(4) Life tenure for Supreme Court justices and partisanship

　・Blatant gerrymandering of electoral districts

　・The enormous cost of elections (effectively plutocracy)

　(5) Is this a model of “democracy”?

　・Rather, the U.S. political system is a relic of a 19th-century republic and has many problems by modern democratic standards.

　・The dichotomy “democracy vs. authoritarianism” is an ideology used to justify U.S. hegemony. In reality, various governance forms exist, rooted in each nation’s history and culture. Claiming Western democracy as the only legitimate model is cultural imperialism.

　7.Continuation of Colonialism: The True Face of Western Supremacy

　(1) The narrative of “civilization” vs. “barbarism”

　Nineteenth-century European imperialism justified colonial rule as a “civilizing mission.” Europe was “civilization” and Asia and Africa were “barbarism.” Thus it was legitimate for civilized nations to rule and educate the barbarous.

　This logic continues into the 21st century; only the words have changed.

　・19th century: “civilization” vs. “barbarism”

　・20th century: “free world” vs. “communism”

　・21st century: “democracy” vs. “authoritarianism,” “rule of law” vs. “revisionism”

　The structure remains identical.

　・West = good, non-West = evil

　・Western rules = universal norms, non-Western claims = challenge to order

　(2) Continuation of racism

　At the heart of Western supremacy lies racism.

　・Why was the U.S. invasion of Iraq (death toll hundreds of thousands to a million) not pursued as a “war crime,” while Russia’s invasion of Ukraine immediately triggered ICC involvement?

　・Why are Palestinian deaths (over 40,000 in Gaza in 2024 alone) treated as “inevitable,” while Ukrainian deaths evoke global condemnation?

　・Why are Guantánamo torture cases left unpunished while other states’ human rights violations lead to sanctions?

　・The unpleasant answer is clear: different values are placed on Western (white) lives and non-Western (people of color) lives.

　・This may not be intentional racism, but structural racism undoubtedly operates.

　(3) Continuation of economic dependency

　Even after formal colonialism ended, economic dependency continues.

　・IMF and World Bank structural adjustment programs force developing countries to adopt neoliberal policies.

　・Unequal trade agreements: intellectual property and investor protection provisions shield advanced country corporations’ profits.

　・Resource extraction: Africa’s mineral resources, Middle Eastern oil, Latin American agricultural land.

　・Physical colonial rule once extracted resources; today extraction occurs under the banner of “free markets” and “rule of law.” The form has changed; the essence persists.

　8.Why We Must Raise Our Voices in Unison

　(1) Silence before injustice is complicity

　・Silence toward the U.S.’s unreasonable policies is acceptance, and acceptance is complicity.

　・It is obvious that Trump’s tariffs violate the WTO agreements. APEC economies that do not criticize this are complicit in destroying the international legal order.

　・It is obvious that the Iraq War was an act of aggression. The Japanese government that supported it is complicit in that aggression.

　・Silence is not neutrality. Silence before injustice is an act of participation in it.

　(2) The cost of fearing retaliation

　The fear that “we will be retaliated against if we oppose the U.S.” forces countries into silence. But what is the cost of succumbing to this fear?

　・It is the collapse of the international legal order.

　・If the strongest country breaks the law and no one condemns it while only weaker states are forced to comply, that is no longer the rule of law; it is rule by the strong.

　・Under such an order, every country faces insecurity because it is unclear when it might be labeled an “enemy” and subjected to sanctions or intervention.

　・Fearing retaliation and staying silent ultimately undermines one’s own long-term security. True security comes not from domination by force but from governance by law.

　(3) The power of collective voice

　・A single country criticizing the U.S. alone faces the risk of retaliation. But if a majority of countries speak up together, circumstances change.

　・The UN General Assembly vote on lifting the Cuba embargo (187–2) shows that an overwhelming number of countries oppose U.S. policy. However, this remains declaratory and lacks practical effect.

　・Why? Because each country individually prioritizes bilateral relations with the U.S. over multilateral principles. Even in APEC, consideration for the U.S. prevails.

　・But if APEC economies were united in saying, “We support the WTO system; all members must fulfill their treaty obligations,” what would happen?

　・The U.S. cannot sanction the entire APEC if the economies speak as one. Economic interdependence is too deep. A collective, principled stance can restrain unilateral U.S. actions.

　(4) “No Kings”: an awakening within the United States

　・Interestingly, changes are occurring inside the U.S. as well. After Trump’s re-election, a movement called “No Kings” has spread within the U.S.

　・This movement resists Trump’s authoritarian tendencies, the unlimited expansion of presidential powers, and the disregard for the rule of law.

　・The internal American pushback contains an important lesson for the international community. If U.S. citizens say “No Kings,” the international community should say the same.

　“No more states that reign supreme.”

　9.A World Without a Dominion State Is All We Need

　(1) The outdated concept of a hegemonic state

　From the 19th to the 20th century, international order was maintained by hegemonic states.

　・Pax Britannica (19th century): British imperial hegemony

　・Pax Americana (late 20th century onward): American hegemony

　(2) But why is a hegemonic state necessary to maintain international order? That premise itself is a relic of imperialism.

　・The UN Charter is founded on a very different principle: sovereign equality (Article 2(1)). All states, large and small, are equal. No particular state has the right to claim to be the “world’s policeman.”

　・The existence of a hegemonic state fundamentally contradicts the principle of sovereign equality.

　(3) The harms of hegemony

　Hegemonic states produce the following harms:

　・First: arbitrary application of law

Hegemonic states apply law only when it suits them and ignore it when it does not. The U.S.’s destruction of the WTO system and hostility to the ICC are typical examples.

　・Second: promotion of militarization

　Hegemonic states maintain their position through military power. The U.S. annual military expenditure is about $800 billion (approximately ¥12 trillion). If these enormous resources were directed to education, healthcare, and climate change, how many problems could be solved?

　・Third: intensification of confrontation

　Hegemony inevitably provokes countervailing powers. China and Russia arise against U.S. hegemony, and the world risks a new Cold War. This confrontation impedes cooperation on global issues (climate, pandemics, poverty).

　・Fourth: subordination of developing countries

　Hegemonic states distort developing countries’ policies for their own economic benefit via IMF and World Bank structural adjustment, unequal trade deals, and resource extraction.

　・Embrace multipolarity as healthy development

　The ongoing transformation in international order is a shift from unipolar dominance to multipolarity. This change should not be viewed as a “challenge to order” but accepted as healthy evolution.

　(4) What a multipolar world looks like

　・Multiple regional powers hold influence in their respective regions

　・Emerging and developing countries gain substantive voice in international organizations

　・Global issues reflect diverse voices

　・There is respect for cultural diversity instead of imposing specific value systems

　・This is not chaos. It is the order envisaged by the UN Charter’s principle of sovereign equality.

　10.Countries That Follow Blindly Are Unnecessary

　(1) Distinguishing alliance from subordination

　・An equal alliance is different from a subordinate relationship.

　An equal alliance:

　・Both parties autonomously determine policy

　・If there are differences, they are discussed frankly

　・They criticize allied states’ illegal acts

　・They judge based on national interest and international law

　A subordinate relationship:

　・One side automatically follows the other’s policies

　・Differing opinions are not expressed

　・Allied illegal acts are tolerated and justified

　・Preserving the alliance is prioritized above national interest and international law

　(2) Japan’s U.S. relationship is clearly the latter

　・Japan has not criticized the U.S. for the following acts:

　・Iraq War: supporting the use of force without UN Security Council authorization

　・Trump tariffs: tolerating WTO agreement violations

　・Hostility to the ICC: not regarding attacks on international justice as a problem

　・Cuba embargo: not criticizing the U.S. for ignoring the UN General Assembly

　・This is not “consideration as an ally.” It is complicity.

　If Japan truly believed in the “rule of law,” it should clearly criticize U.S. violations. If it cannot do so, its “rule of law” diplomacy is complete hypocrisy.

　(3) Europe’s partial autonomy

　European countries are, interestingly, much more critical of the U.S. than Japan.

　(a) France

　・Opposed the Iraq War (President Chirac)

　・Criticized Trump’s withdrawal from the Paris Agreement (President Macron)

　・Pointed out NATO’s “brain death” (President Macron)

　(b) Germany

　・Opposed the Iraq War (Chancellor Schröder)

　・Criticized Trump tariffs as “illegal” (Chancellor Merkel)

　・Promoted Nord Stream 2 with Russia despite U.S. opposition

　(c) The EU as a whole

　・Opposed U.S. withdrawal from the Iran nuclear deal

　・Supported the ICC and criticized U.S. sanctions

　・Pursued digital taxation and regulated GAFA independently

　・Europe remains allied to the U.S., but when opinions differ they express them clearly. This is an equal alliance.

　(4) Japan’s abnormal dependence

　Japan’s U.S. dependence is abnormal even compared to Europe.

　・Supported all U.S. wars (Korea, Vietnam, the Gulf, Afghanistan, Iraq)

　・Bears the burden of U.S. bases in Japan (Japan pays most stationing costs)

　・Obliged to buy U.S. weapons (exceeding the “sympathy budget”)

　・Prioritizes U.S. intentions in policy decisions (e.g., pursuing FTA negotiations even after U.S. withdrawal from TPP)

　The root causes of this dependence are:

　・The continuance of the post-occupation system (San Francisco system of 1952)

　・A bureaucratic and political elite structure premised on U.S. dependence

　・Hollowing out of Article 9 and dependence on U.S. military

　・Absence of political forces advocating “autonomy from the U.S.”

　(5) Toward an end of submissive diplomacy

　・If Japan were truly an independent country, it would take principled stances even regarding the U.S. We value the U.S.–Japan alliance. But even allies must be criticized when they break international law. Trump’s tariffs violate WTO agreements. We should support the WTO system and demand that all members fulfill treaty obligations.

　・Why can’t Japan say this? Until it can, Japan is not an independent state but a dependent one of the U.S.

　11.What True International Order Is: A Return to the UN Charter

　(1) The revolutionary character of the UN Charter

　The 1945 UN Charter is a historic document. It established:

　・Sovereign equality (Article 2(1)): All nations, large and small, are equal. This negates the millennia-long history of empires and hegemony.

　・Prohibition on the use of force (Article 2(4)): Making war illegal as a means of settling international disputes—an unprecedented step.

　・Non-intervention in domestic affairs (Article 2(7))

　・Respect for human rights (Article 1(3), Article 55): making human rights obligations in international law

　・These principles are not idealistic rhetoric; they are binding legal obligations the international community agreed to after two world wars.

　(2) Widespread violations of the UN Charter

　Yet the UN Charter has been repeatedly violated, especially by great powers.

　・U.S.: Vietnam War, Iraq War, intervention in Libya, intervention in Syria

　・Russia (Soviet Union): invasion of Afghanistan, wars in Chechnya, invasion of Ukraine

　・UK and France: Suez Crisis, Iraq War, intervention in Libya

　・China: annexation of Tibet, punitive actions against Vietnam

　・Israel: occupation of Palestinian territories and attacks on neighboring states

　The five permanent members of the UN Security Council are the most frequent violators. Their veto power leaves their own violations unpunished.

　(3) For the realization of genuine “rule of law”

　To realize a true rule of law:

　・First: An explicit declaration of adherence to the UN Charter

　Not vague “rule of law” but explicitly stating “compliance with the principles of Article 2 of the UN Charter.” The APEC declaration should have explicitly reaffirmed compliance with the UN Charter along with support for the WTO system.

　・Second: Elimination of double standards

　Violations by great and small states alike must be criticized equally. We must not judge the U.S.’s Iraq War and Russia’s invasion of Ukraine by different standards.

　・Third: Strengthening international judicial institutions

　Universalization of the ICC (including U.S., China, Russia, India), expansion of binding jurisdiction for the ICJ, and restoration of the WTO dispute settlement function.

・Fourth: Reform of the UN Security Council

　Abolition or limitation of the veto, expansion of permanent membership and regional representation, ensuring representation for Africa and Latin America.

　・Fifth: Democratization of international institutions

　Reform IMF and World Bank voting rights, expand developing countries’ voices in the WTO, reflect emerging countries’ legitimate interests.

　12.The Path Japan Should Take: Rediscovery of Constitutional Pacifism

　(1) The world-historical significance of Article 9

・Article 9 of the Japanese Constitution proclaims pacifism that exceeds the UN Charter.

　“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.”

　・While Article 51 of the UN Charter recognizes the right of self-defense and Chapter VII recognizes enforcement measures by the Security Council, Article 9 renounces all use of force as a means to settle international disputes. This constitutional ideal is the culmination of humanity’s experience after two world wars. If Japan truly followed this ideal, it would embody the rule of law most fully.

　(2) Reality: hollowing out of the Constitution and militarization

　Yet in reality, Article 9 has been hollowed out through the following processes:

　・1950s: Establishment of the National Police Reserve → Safety Security Force → Self-Defense Forces

　・1960: Revision of the U.S.–Japan Security Treaty; debate on collective self-defense begins

　・1990s: PKO Cooperation Law, Law on Situations in the Surrounding Areas

　・Since 2001: Anti-terror measures and Iraq special measures enabling overseas dispatch

　・2014: Cabinet decision permitting exercise of collective self-defense

　・2015: Security-related legislation (effectively war laws)

　・2022: Revision of security documents including mention of “counterstrike capabilities”

　・Since 2023: Doubling defense spending to 2% of GDP (approx. ¥11 trillion scale)

　This progression has advanced by reinterpretation rather than constitutional amendment; the supreme law has been hollowed out by discretionary government interpretation.

　A government that proclaims the “rule of law” yet tramples its own constitution embodies a decisive contradiction.

　(3) What genuine “rule of law” diplomacy would be

If Japan truly wanted to assert the rule of law internationally, it should first adhere to its own constitution and make Article 9 the foundation of its diplomacy. Specifically:

・First: Pursue non-military security

　Security based on diplomacy, economic cooperation, cultural exchange, and adherence to international law rather than military power. This is the constitutional ideal.

　・Second: Secure autonomy from the U.S.

　Maintain the U.S.–Japan alliance but refuse automatic participation in U.S. wars. Clearly criticize U.S. violations of international law.

　・Third: Genuine reconciliation with Asia

　Build cooperative frameworks for peace and prosperity in the Asia-Pacific that include China, rather than a FOIP containment strategy.

　・Fourth: Lead nuclear disarmament

　As the only nation to have suffered atomic bombings, Japan should join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons and break dependence on the U.S. “nuclear umbrella.”

　・Fifth: Assert universal compliance with the UN Charter

　Instead of vague “rule of law” rhetoric, explicitly declare adherence to Article 2 of the UN Charter and criticize violations by all states, including the U.S. This would be Article 9–based “rule of law” diplomacy.

　13.What APEC Should Have Done

　(1) What the 2025 declaration should have said

　The 2025 APEC Gyeongju Declaration should have stated:

　・We uphold the international legal order based on the UN Charter. All states must comply with the principles of Article 2 of the UN Charter, especially sovereign equality, prohibition on the use of force, and non-intervention.

　・We reaffirm support for a multilateral trading system centered on the WTO. WTO agreements are treaties under international law, and all members must faithfully fulfill treaty obligations. We do not condone unilateral tariff measures that violate WTO agreements.

　・We call for the full restoration of the WTO system including its dispute settlement function. All members should cooperate to maintain the institution, including appointments to the Appellate Body.

・True “rule of law” means that both great and small states abide by international law. We aim to build an international order based on law rather than force.

　(2) Why this could not be said

　Such a principled declaration could not be made because of “consideration” for the U.S. But what does this “consideration” signify?

　・It means abandoning the international legal order out of consideration for a violator of international law. This is perverse.

　・If APEC truly seeks regional prosperity, it needs a predictable trade system based on the rule of law. Unilateral tariff changes by the U.S. prevent companies from making investment plans and disrupt supply chains.

　・Fearing short-term displeasure of the U.S., they sacrifice long-term legal stability. This is a foolish choice.

　(3) The need for collective courage

　・If the 21 member economies unite and assert their principles, the U.S. cannot ignore them. Given deep economic interdependence, the U.S. will not risk a confrontation with all of APEC.

　・However, if each country individually fears the U.S. and prioritizes bilateral relations, collective principles will be abandoned.

　・What is needed is collective courage. Things that cannot be said by one country can be said by many together. That is the very purpose of multilateral forums like APEC.

　14.Conclusion: Beyond the False “Rule of Law”

　(1) Japan’s hypocrisy revealed by Takaichi’s diplomacy

　Prime Minister Sanae Takaichi’s failure to speak of the “rule of law” in the multilateral APEC forum while emphasizing it in bilateral talks with the West symbolizes the fundamental hypocrisy of Japanese diplomacy.

　This differential use shows:

　・“Rule of law” is not a universal principle: if it were, it would be spoken everywhere.

　・“Rule of law” is a slogan for containment of China: a “rule” that is only spoken among the West is not universal.

　・Japan acts based on subordination to the U.S., not principle.

　・Japan has abandoned constitutional pacifism and justifies militarization in the name of the “rule of law.”

　(2) The normalization of U.S. violations of international law

　The U.S. has repeatedly and systematically violated international law:

　・Iraq War: crime of aggression

　・Destruction of the WTO system: treaty violations

　・Hostility to the ICC: denial of international justice

　・Cuba embargo: ignoring UN resolutions

　・Guantánamo: violations of the prohibition on torture

　・Drone assassinations: violations of sovereignty

　These violations go unpunished because of U.S. economic and military power, fear of retaliation, and the myth of defending democracy.

　But these reasons deny the rule of law. The antithesis of the rule of law is domination by force.

　(3) The historic failure of the 2025 APEC Declaration

　・The deletion of “support for the WTO system” from the APEC Gyeongju Declaration is a symbolic act showing that the international community has bowed to U.S. violations of international law.

　・It is “pouring money after a thief.” It restrains the police who would pursue the criminal and lets the criminal go. This is the reality of international order in 2025.

　(4) Continuation of colonialism

　Western supremacy is the continuation of 19th-century “civilization vs. barbarism” logic. Only the vocabulary has changed, but the structure is the same.

　・West = good, non-West = evil

　・Western rules = universal norms

　・Non-Western claims = challenge to order

　At the root of this dualism lies structural racism.

　(5) No need for states that rule over others

　A movement has arisen within the U.S. — “No Kings.” The international community should say the same.

　・The concept of a hegemonic state is outdated. The UN Charter’s principle of sovereign equality declares that all states are equal. No state has the right to claim the role of “world policeman.”

　・Multipolarity should be accepted as healthy development. It realizes the principle of sovereign equality.

　(6) No need for countries that follow blindly

　・Japan’s dependence on the U.S. is abnormal even compared to European countries. Allies must criticize illegal acts of allies. If they cannot, their “rule of law” diplomacy is hypocritical.

　・Subordinate diplomacy contributes to the destruction of the international legal order. Silence is complicity.

　(7) What true “rule of law” is

　True “rule of law” means:

　・Equal and universal application of the UN Charter and international law

　・Equal criticism of violations by great and small states

　・Elimination of double standards

　・Democratization of international institutions

　・Acceptance of multipolarity as healthy development

　This is not idealism. It is a set of legal obligations humanity agreed upon after two world wars.

　(8) The path Japan should take

　Japan should return to the pacifism of Article 9. This constitutional ideal is the world-historical achievement.

　・Pursue non-military security

　・Secure autonomy from the U.S.

　・Achieve true reconciliation in Asia

　・Lead nuclear disarmament

　・Assert universal compliance with the UN Charter

　This is genuine “rule of law” diplomacy.

　(9) Final message: collective courage

　・Do not obey unreasonable policies and actions; rise and condemn them together.

　・What one country cannot say alone can be said collectively. That is the purpose of APEC.

　・If the 21 member economies unite and declare “We will comply with international law and all states must fulfill treaty obligations,” the U.S. cannot ignore them.

　・What is needed is collective courage.

　・Fearing retaliation and staying silent ultimately undermines one’s own security. True security comes from law, not force.

　・The international community stands at a crossroads: maintain a “rules-based order” that prolongs U.S. hegemony, or build a true rule of law based on equal compliance with international law by all states.

　・Who is the rule-breaker?

　・Who tramples international law?

　・Who seeks to reign over the world?

　・We must not avert our eyes from these realities or hide them with pretty words. We must reject such deception.

　・True “rule of law” is equality before the law, not subordination to the powerful.

　・True international order is sovereignty equality, not hegemony.

　・True peace is achieved not by military power but by justice.

　・The 2025 APEC Gyeongju Declaration abandoned these principles. Yet it is not too late. At the next APEC or the next international conferences, countries should display collective courage and take principled stands.

　・The world is a shared vessel, the irreplaceable Earth, on which we all sail together. We should steer that ship by law and justice, not by force and deception.

　・That is what “building a truly sustainable tomorrow” means.

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

2025 APEC Leaders’ Gyeongju Declaration APEC 2025.11.01
https://www.apec.org/meeting-papers/leaders-declarations/2025/2025-apec-leaders--gyeongju-declaration

2024 APEC Leaders' Machu Picchu Declaration
Lima, Peru | 16 November 2024
https://www.apec.org/meeting-papers/leaders-declarations/2024/2024-apec-leaders%27-machu-picchu-declaration?utm_source=chatgpt.com

【桃源閑話】2025年APEC宣言の歴史的失敗

　APEC慶州宣言と国際秩序の根本的欺瞞：なぜ世界は米国の理不尽に従うのか

　1. 日本外交における言葉の使い分けという欺瞞

　(1)APECの場と二国間会談での決定的相違

　・高市早苗首相は、2025年APEC首脳会議において、多国間の場と二国間会談で全く異なる言葉を使い分けた。

　(2)APECという多国間の場では

　・「アジア太平洋地域の持続可能な発展を可能にした、ルールに基づく自由で公正な経済秩序が重要」という抑制的な表現にとどめた。「法の支配」という言葉は避けられ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」という概念も一切言及されなかった。

　(3)西側諸国との二国間会談では

　・EU委員長との会談：「日本とEUは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化」

　・米比との三か国会談：「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を実現するために協力」

　・カナダとの会談：「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプランを土台として協力」

　(4)この使い分けは何を意味するのか。

　・もし「法の支配」が本当に国連憲章と国際法の普遍的遵守を意味するならば、中国、ロシア、東南アジア諸国を含むAPECの多国間の場でこそ、堂々と主張すべきである。しかし日本政府はそうしない。

　・なぜか。「法の支配」「FOIP」が、普遍的な国際法原則ではなく、米国主導の対中包囲網を意味する政治的スローガンに過ぎないことを、日本政府自身が理解しているからである。

　(5)国際法ではなく「法の支配」という曖昧な表現を使う理由

　国際法学において、国際社会における法の支配とは、国連憲章を頂点とする国際法体系の遵守を意味する。国連憲章第2条は以下の普遍的原則を定めている。

　・主権平等の原則(第1項)

　・国際義務の誠実な履行(第2項)

　・紛争の平和的解決(第3項)

　・武力不行使の原則(第4項)

　・内政不干渉の原則(第7項)

　これらは1945年以来、現在193の国連加盟国すべてが批准している普遍的規範である。しかし、日本政府を含む西側諸国は、決して「国連憲章の遵守」「国際法の遵守」とは言わない。代わりに用いるのが「法の支配」「ルールに基づく国際秩序」という抽象的で曖昧な表現である。

　なぜか。「国際法の遵守」と明言すれば、米国自身が繰り返し国際法に違反してきた事実が問題になるからである。

　2. 米国による国際法違反の常態化：掟破りの帝国

　(1)イラク戦争：侵略戦争の21世紀における実行

　・2003年のイラク戦争は、国連安全保障理事会の授権なしに行われた武力行使であり、国連憲章第2条4項が禁止する侵略行為である。

　・開戦の根拠とされた「大量破壊兵器の存在」は完全な虚偽であった。2004年の米国自身の調査(デビッド・ケイ報告)でこれが確認されたが、誰も責任を取っていない。この戦争による死者は、イラク人だけで最低10万人以上、一説には100万人とも言われる。

　・国際法上、侵略戦争は「平和に対する罪」である。ニュルンベルク裁判と東京裁判で、ナチス・ドイツと日本の指導者はこの罪で裁かれた。しかし米国の指導者は誰も裁かれていない。

　(2)WTO体制の破壊：自ら作ったルールの破壊

　(a)上級委員会の機能停止

　・トランプ政権第1期(2017-2021)は、WTO上級委員会の委員任命を組織的に拒否し、2019年12月、紛争解決メカニズムを機能停止に追い込んだ。WTOの紛争解決制度は、国際経済法における画期的な司法制度であり、米国自身がその創設を主導した。

　・米国がこの制度を破壊したのは、自国に不利な判決が出始めたからである。つまり、自分に有利なときはルールを使い、不利になればルールを破壊する。これが米国の「ルールに基づく秩序」の実態である。

　(b)トランプ関税の全面的展開

　2025年1月に再就任したドナルド・トランプ大統領は、包括的関税政策を実施している。この政策は以下の点でWTO協定に明白に違反する。

　・最恵国待遇原則違反(GATT第1条)：特定国に対する差別的関税

　・譲許税率の超過(GATT第2条)：WTO加盟時に約束した関税率の一方的引き上げ

　・安全保障例外の濫用(GATT第21条)：経済的理由による関税を「安全保障」と偽装

　しかし、米国が上級委員会を機能不全に陥れた結果、この違反を裁定する国際機関が存在しない。米国は裁判官を殺して犯罪を犯しているのである。

　(3)国際刑事裁判所(ICC)への敵対：国際正義の否定

　米国はICC規程(ローマ規程)に署名すらしていない。それどころか、2002年には「米国軍人保護法(通称：ハーグ侵攻法)」を制定した。この法律は、

　・ICCに協力する国への軍事援助を停止する権限

　・ICCに拘束された米国人を「あらゆる必要な手段」(武力行使を含む)で救出する権限

を大統領に付与している。つまり、国際刑事裁判所があるオランダ・ハーグを侵攻してでも米国人を奪還する、と法律で宣言しているのだ。

　2020年には、ICC検察官ファトゥ・ベンスーダがアフガニスタンにおける米軍の戦争犯罪(拷問等)を調査しようとした際、トランプ政権は検察官本人とその家族に経済制裁を科した。国際司法機関の検察官個人を制裁する。これは国際法秩序に対する前代未聞の攻撃である。

　(4)キューバ経済封鎖：国際社会の意思の完全無視

　米国は1962年以来、キューバに対する全面的経済封鎖を継続している。この封鎖は、国連総会で1992年以来、毎年、圧倒的多数で解除を求める決議が採択されている。

　・2023年の投票結果：賛成187か国、反対2か国(米国とイスラエルのみ)、棄権1か国

　・2024年の投票結果：賛成187か国、反対2か国(米国とイスラエルのみ)

　世界の97%の国が反対しているにもかかわらず、米国は完全に無視している。60年以上にわたって。

　これが米国の言う「国際社会」である。「国際社会」とは「米国とその同盟国」を意味し、それ以外の国々の意思は存在しないかのように扱われる。

　(5)パレスチナ問題：二重基準の極致

　・イスラエルの入植活動は、国連安保理決議で繰り返し「国際法違反」と認定されている。1967年以降の占領地における入植は、ジュネーブ第4条約第49条6項に明白に違反する。

　・しかし米国は、イスラエルを非難する安保理決議に対して、一貫して拒否権を行使してきた。2024年以降のガザにおける軍事作戦については、国際人道法違反(民間人への無差別攻撃)の疑いが国際法学者から広く指摘されているが、米国は武器供与を継続している。

　・2024年、ICCがネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状を請求した際、米国は激しく非難した。しかし、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状は支持した。

　・同じ国際司法機関の決定に対して、敵対国なら支持し、同盟国なら非難する。これが米国の「法の支配」である。

　(5)その他の国際法違反

　・グアンタナモ収容所：拷問禁止条約違反、ジュネーブ条約違反

　・無人機による暗殺作戦：パキスタン、イエメン、ソマリア等での主権侵害

　・NSAによる大規模監視：同盟国首脳を含む世界規模の盗聴(スノーデン暴露)

　・CIAの秘密刑務所：東欧、アジアでの違法拘禁施設

　これらはすべて、国際法の明白な違反である。

　3. 「法の支配」レトリックの正体：米国覇権の修辞

　(1)米国が語る「ルール」とは何か

　・これだけの国際法違反を重ねてきた米国が、「法の支配」「ルールに基づく国際秩序」を語る。この欺瞞は何を意味するのか。

　・答えは明白である。米国の言う「ルール」とは、国際法ではなく、米国が定めたルールに他国が従うことを意味している。

　・米国に都合の良いルール(自由貿易、知的財産権等)は「国際秩序」として強制される
　
　・米国に都合の悪いルール(ICC、キューバ制裁反対決議、WTO判決等)は無視される

　・つまり、「ルールに基づく秩序」とは、「米国が支配する秩序」の婉曲表現に過ぎない。

　(2)なぜ「国際法」と言わないのか

　・西側諸国が「国際法の遵守」と明言しない理由は、ここにある。国際法は、大国も小国も平等に拘束する普遍的規範である。米国もこれに従わなければならない。

　・しかし「法の支配」という曖昧な表現を使えば、その内容を恣意的に定義できる。「民主主義」「人権」「市場経済」といった西側的価値を「法の支配」の内容に含め、これに従わない国を「秩序の挑戦者」と位置づける。

　・そして、米国自身の国際法違反は「法の支配」の問題にならない。なぜなら、米国が「法の支配」の定義者だからである。

　4. 日本外交の従属的性格と根本的矛盾

　(1)なぜAPECで「法の支配」を語らないのか

　高市首相がAPECの多国間の場で「法の支配」を語らなかった理由は、もはや明白である。もし「法の支配」が本当に国連憲章と国際法の普遍的遵守を意味するならば、中国を含むAPECの場でこそ主張すべきである。しかし、そう言えば、次の質問が返ってくる。

　・「では、米国のイラク戦争は国際法違反ではなかったのか？」

　・「米国のWTO上級委員会機能停止は条約違反ではないのか？」

　・「トランプ関税はWTO協定違反ではないのか？」

　これらの質問に答えることができない。なぜなら、すべて明白な国際法違反だからである。だから日本は、多国間の場では「法の支配」を語らず、西側だけの場で語る。

　この使い分けこそが、日本外交の欺瞞と従属を証明している。

　(2)対米従属の構造

　日本外交は、以下の原則で貫かれている。
　
　・第一原則：米国の政策を支持する。

　たとえそれが国際法違反であっても、日本の経済的利益に反しても、米国の政策を支持する。

　・第二原則：米国の違法行為を批判しない。

　イラク戦争を支持し、トランプ関税を黙認し、ICCへの敵対を問題視しない。

　・第三原則：「法の支配」は対中国でのみ使う

　南シナ海、台湾海峡、東シナ海では「法の支配」を強調するが、米国の行為には適用しない。

　この三原則が意味するのは、日本外交が「法の支配」ではなく「対米従属」によって規定されているということである。

　(3)自由貿易と軍事同盟の矛盾

　・日本経済は自由貿易体制から莫大な利益を得ている。CPTPPを主導し、RCEPに参加し、WTO体制を支持してきた。

　・しかし、WTO体制を破壊しているのは米国である。トランプ関税は、日本の輸出産業にも打撃を与える。経済的合理性から言えば、日本は米国を批判すべきである。

　・しかし日本はそうしない。なぜか。軍事同盟が経済的利益に優先するからである。日米安保条約という軍事的従属が、経済政策の自律性を奪っている。

　(3)憲法の空洞化

　・日本国憲法第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

　・これは国連憲章第2条4項の武力不行使原則を超えて、より徹底した平和主義を宣言したものである。この憲法理念に基づけば、日本こそが世界で最も「法の支配」を体現する国家であるはずだった。

　しかし現実には、

　・2014年：集団的自衛権行使容認の閣議決定

　・2015年：安全保障関連法制の成立

　・2022年：安保三文書改定、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有

　・2023年以降：防衛費のGDP比2%への倍増

　「法の支配」を唱えながら、自国の最高法規である憲法の平和主義を骨抜きにする。これ以上の矛盾があるだろうか。

　日本の「法の支配」外交とは、米国の軍事戦略への組み込みを正当化するための修辞に過ぎない。

　5. 2025年APEC宣言：国際法の放棄

　(1)「WTO支持」文言削除の意味

　・2024年のAPEC宣言には「WTOを中核とする多国間貿易体制への支持」が明記されていた。しかし2025年慶州宣言からこの文言が削除された。

　代わりに記されたのは、

　・「グローバル貿易システムが重大な課題に直面している」(パラグラフ2)

　・「グローバル貿易の現状と将来に関する様々な議論に留意」(パラグラフ4)

という曖昧な表現だけである。

　この変化が意味するのは、トランプ政権の包括的関税政策というWTO協定違反を、APEC加盟エコノミーが事実上黙認したということである。

　(2)「泥棒に追銭」の構図

WTO協定は国際法上の条約である。米国はこれに署名・批准しており、法的拘束力を負っている。トランプ関税は、この条約義務の明白な違反である。

本来ならば、法を重視する国々は、この違反を明確に批判し、WTO体制の遵守を求めるべきである。少なくとも、「WTO体制への支持」を宣言から削除すべきではない。

　しかしAPECは逆に、WTO体制への明示的言及を削除した。これは、国際法違反を行っている米国に配慮して、国際法体制そのものへの言及を控えるという、倒錯した対応である。

　まさに「泥棒に追銭」である。犯人を追う警察官を制し逃すようなものである。犯罪者に配慮して、法律の存在そのものを語らないようにする。<三猿>、これが2025年APECの現実である。

　(3)日本政府の共犯性

　高市首相は、APECの場で「WTOの先送りできない課題への対処の必要性を強調した」とされる。

　しかし、WTOが直面している最大の課題は何か。それは、

　・米国による上級委員会の機能停止

　・トランプ関税というWTO協定違反

　この核心的問題を明確に指摘せず、抽象的に「課題への対処」と言うだけでは、何も言っていないに等しい。日本政府は、米国の国際法違反を黙認することによって、その共犯者となっている。

　6. なぜ世界は米国の理不尽に従うのか

　(1)四つの理由

　なぜAPECは米国に「遠慮」するのか。なぜ世界の国々は、米国の国際法違反を公然と批判しないのか。理由は四つある。

　・第一：経済力

　米国は依然として世界最大の経済大国である(名目GDP)。米国市場へのアクセスは多くの国にとって死活的に重要であり、米国の経済制裁は破壊的な影響を与えうる。

　・第二：軍事力

　・米国の軍事費は世界の約40%を占め、世界中に約750の軍事基地を展開している。この圧倒的な軍事力は、同盟国には「保護」として、それ以外の国には「脅威」として機能する。

　・第三：報復の恐怖

　米国は、自国の政策に反対する国に対して、容赦ない報復を行ってきた。経済制裁、政権転覆工作、軍事介入。この歴史が、各国に沈黙を強いる。

　・第四：「民主主義の擁護者」という神話

　冷戦の勝利者として、米国は「自由と民主主義」の代表者という地位を主張してきた。この規範的権威が、米国の行動を正当化する言説として機能する。しかしこれらはすべて問題である。

　・経済力による支配

　経済力を背景に他国の政策を強制することは、まさに帝国主義的支配である。19世紀の欧州列強は、経済的優位を利用して世界を植民地化した。21世紀の米国は、経済制裁という形で同じことをしている。

　・自由貿易を唱えながら、自らは保護主義的関税を課す。WTO体制を破壊しながら、他国には「ルール遵守」を求める。この二重基準は、経済力による強制以外の何物でもない。

　・軍事力による威嚇

　・軍事力を背景に政策を押し付けることは、国連憲章第2条4項が禁止する「武力による威嚇」に他ならない。

　・米国は世界中に軍事基地を展開し、同盟国に基地提供と軍事費負担を要求する。日本の沖縄には、人口密集地域に巨大な米軍基地が存在し続けている。住民の反対は無視され、「日米同盟」の名の下に強制される。これは対等な同盟ではなく、軍事占領の延長である。

　・報復政治の横行

　米国が気に入らない政権に対して行ってきた工作と介入の歴史、

　・イラン(1953年)：民主的に選ばれたモサデク政権の転覆

　・グアテマラ(1954年)：アルベンス政権の転覆

　・チリ(1973年)：アジェンデ政権の転覆支援

　・ニカラグア(1980年代)：コントラ反政府勢力への支援

　・ベネズエラ(2019年以降)：マドゥロ政権転覆の試み

　これらはすべて、国連憲章第2条7項の内政不干渉原則の違反である。

　報復の恐怖によって他国を沈黙させることは、「法の支配」の対極にある。それは暴力による支配、マフィアの論理である。

　(2)「民主主義」という偽りの旗印

　米国が「民主主義の擁護者」を自称することの欺瞞は、その行動によって明らかである。

　・米国は、民主的に選ばれた政権(イラン、チリ、ベネズエラ等)を転覆させながら、独裁的な同盟国(サウジアラビア等)を支持してきた。「民主主義」は、米国の地政学的利益に合致する政権を正当化し、そうでない政権を非難するための道具に過ぎない。

　(3)さらに、米国の「民主主義」は普遍的モデルではない。

　・大統領選挙人制度：得票数で勝っても大統領になれない(2000年、2016年)

　・上院の非民主性：人口40万のワイオミング州と人口4000万のカリフォルニア州が同じ2議席

　(4)最高裁判事の終身制と党派性

　・露骨な選挙区割りによるゲリマンダリング

　・莫大な選挙資金の必要性(事実上の金権政治)

　(5)これが「民主主義の模範」なのか。

　・むしろ米国の政治システムは、19世紀的な共和制の遺物であり、現代的な民主主義の基準からは多くの問題を抱えている。

　・「民主主義 vs 権威主義」という二項対立は、米国の覇権を正当化するイデオロギーである。実際には、多様な統治形態が存在し、それぞれが自国の歴史と文化に根ざしている。西側的民主主義のみが正統であるという主張は、文化的帝国主義に他ならない。

　7. 植民地主義の継続：西側優位主義の正体

　(1)「文明」対「野蛮」の物語

　19世紀の欧州帝国主義は、植民地支配を「文明化の使命」として正当化した。ヨーロッパは「文明」であり、アジア・アフリカは「野蛮」である。したがって、文明国が野蛮国を支配し、教化することは正当である、と。

　この論理は21世紀にも継続している。言葉が変わっただけである。

　・19世紀：「文明」対「野蛮」

　・20世紀：「自由世界」対「共産主義」

　・21世紀：「民主主義」対「権威主義」、「法の支配」対「修正主義」

　構造はまったく同じである。

　・西側＝善、非西側＝悪。

　・西側のルール＝普遍的規範、非西側の主張＝国際秩序への挑戦。

　(2)人種主義の継続

　この西側優位主義の根底には、人種主義がある。

　・なぜ米国のイラク戦争(死者数十万～百万)は「戦争犯罪」として追及されず、ロシアのウクライナ侵攻は即座にICCが介入するのか。

　・なぜパレスチナ人の死(2024年のガザだけで4万人以上)は「仕方ない」とされ、ウクライナ人の死は世界的な非難を呼ぶのか。

　・なぜグアンタナモでの拷問は不問に付され、他国の人権侵害は制裁対象になるのか。

　・答えは不快だが明白である。欧米(白人)の命と非欧米(有色人種)の命に、異なる価値が置かれているからである。

　・これは意図的な人種差別ではないかもしれない。しかし、構造的人種主義は確実に機能している。

　(3)経済的従属の継続

　植民地支配が終わった後も、経済的従属は継続している。

　・IMF・世界銀行による構造調整プログラム：発展途上国に新自由主義的政策を強制

　・不平等な貿易協定：知的財産権、投資家保護条項による先進国企業の利益保護

　・資源収奪：アフリカの鉱物資源、中東の石油、ラテンアメリカの農地

　・植民地時代は、物理的支配によって資源を収奪した。現代は、「自由市場」「法の支配」の名の下に、経済的メカニズムを通じて収奪する。形は変わったが、本質は継続している。

　8. 挙って非難の声を上げるべき理由

　(1)理不尽への服従は共犯である

　・米国の理不尽な政策に沈黙することは、それを容認することである。容認することは、共犯になることである。

　・トランプ関税がWTO協定違反であることは明白である。これを批判しないAPEC加盟エコノミーは、国際法秩序の破壊に加担している。

　・イラク戦争が侵略戦争であったことは明白である。これを支持した日本政府は、侵略戦争の共犯者である。

　・沈黙は中立ではない。不正義の前での沈黙は、不正義への加担である。

　(2)報復を恐れることの代償

　「米国に逆らえば報復される」という恐怖が、各国を沈黙させている。しかし、この恐怖に屈することの代償は何か。

　・それは、国際法秩序そのものの崩壊である。

　・もし最強の国が法を破っても誰も批判せず、弱い国だけが法の遵守を強制されるならば、それはもはや「法の支配」ではない。それは「強者の支配」である。

　・この秩序の下では、すべての国が不安定にさらされる。なぜなら、いつ米国の「敵」に認定され、制裁や軍事介入の対象になるか分からないからである。

　・報復を恐れて沈黙することは、長期的には自らの安全をも損なう。真の安全保障は、力による支配ではなく、法による支配から生まれる。

　(3)集団で声を上げることの力

　・一国が単独で米国を批判すれば、報復される可能性がある。しかし、多数の国が集団で声を上げれば、状況は変わる。

　・国連総会でのキューバ制裁反対決議(187対2)が示すように、圧倒的多数の国が米国の政策に反対している。しかし、これは宣言的決議にとどまり、実効性がない。

　・なぜか。各国が個別に、二国間関係で米国に従属しているからである。APECのような多国間の場でも、米国への「配慮」が優先される。

　・しかし、もしAPEC加盟エコノミーが集団で「我々はWTO体制を支持する。すべての加盟国は条約義務を遵守すべきである」と宣言すれば、どうなるか。

　・米国は、APEC全体を制裁することはできない。経済的相互依存が深すぎるからである。集団での原則的立場の表明は、米国の一方的行動を抑制する効果を持つ。

　(4)「王様は要らない」：米国における覚醒

　・興味深いことに、米国内部でも変化が起きている。トランプ再選後、米国では「王様は要らない(No Kings)」という運動が広がっている。

　・この運動は、トランプの権威主義的傾向、大統領権限の無制限な拡大、法の支配の軽視に対する抵抗である。米国市民自身が、権力の暴走を懸念している。

　・この米国内部の動きは、国際社会にとって重要な示唆を含む。もし米国市民が「王様は要らない」と言うならば、国際社会も同じことを言うべきである。

　「世界に君臨する国は要らない」。

　9. 世界に君臨する国は不要である

　(1)覇権国家という時代遅れの概念

　19世紀から20世紀にかけて、国際秩序は常に覇権国家によって維持されてきた。

　・パックス・ブリタニカ(19世紀)：大英帝国の覇権

　・パックス・アメリカーナ(20世紀後半～)：米国の覇権

　(2)しかし、なぜ国際秩序の維持に覇権国家が必要なのか。この前提自体が、帝国主義時代の遺物である。

　・国連憲章は、まったく異なる原則に基づいている：主権平等(第2条1項)。すべての国は、大小を問わず、平等である。特定の国が「世界の警察官」を自称する権利はない。

　・覇権国家の存在は、この主権平等の原則と根本的に矛盾する。

　(3)覇権の弊害

　覇権国家の存在は、以下の弊害をもたらす。

　・第一：法の恣意的適用

　覇権国家は、自らに都合の良いときだけ法を適用し、都合が悪いときは無視する。米国のWTO体制破壊、ICC敵視がその典型である。

　・第二：軍事化の促進

　覇権国家は、軍事力によって地位を維持しようとする。米国の軍事費は年間約8000億ドル(約120兆円)に達する。この膨大な資源を、教育、医療、気候変動対策に振り向けることができれば、どれだけの問題が解決されるか。

　・第三：対立の激化

　覇権国家の存在は、必然的に対抗勢力を生む。米国の覇権に対して、中国、ロシアが対抗し、世界は新たな冷戦構造に陥っている。この対立は、人類共通の課題(気候変動、パンデミック、貧困)への協力を阻害する。

　・第四：発展途上国の従属化

　覇権国家は、自国の経済的利益のために、発展途上国の政策を歪める。IMF・世界銀行を通じた構造調整、不平等な貿易協定、資源収奪。

　・多極化を健全な発展として受け入れる

　現在進行している国際秩序の変化は、一極支配から多極化への移行である。この変化を「秩序への挑戦」として敵視するのではなく、健全な発展として受け入れるべきである。

　(4)多極化した世界とは

　・複数の地域大国が、それぞれの地域で影響力を持つ

　・国際機関において、新興国・発展途上国の発言権が実質的に拡大する

　・グローバルな課題について、多様な声が反映される

　・特定の価値観の押し付けではなく、文化的多様性が尊重される

　・これは混沌ではない。これこそが、国連憲章が想定した主権平等の原則に基づく秩序である。

　10. 追従する国々も要らない

　(1)同盟と従属の区別

　・対等な同盟関係と、従属関係は異なる。

　対等な同盟とは、

　・双方が自律的に政策を決定する

　・意見の相違があれば、率直に議論する

　・同盟国の違法行為も批判する

　・自国の国益と国際法を基準に判断する

　従属関係とは、

　・一方が他方の政策に自動的に追随する

　・意見の相違があっても表明しない

　・同盟国の違法行為を黙認・正当化する

　・同盟維持が最優先され、自国の利益も国際法も二の次になる

　(2)日本の対米関係は、明らかに後者である

　・「同盟国」による違法行為の黙認

　日本は以下の米国の行為を批判してこなかった、

　・イラク戦争：国連安保理決議なしの武力行使を支持

　・トランプ関税：WTO協定違反を黙認

　・ICC敵視：国際司法への攻撃を問題視せず

　・キューバ制裁：国連総会決議を無視する米国を批判せず

　・これは「同盟国としての配慮」ではない。これは共犯である。

　もし日本が「法の支配」を信じるならば、米国の国際法違反を明確に批判すべきである。それができないならば、日本の「法の支配」外交は完全な偽善である。

　(3)ヨーロッパの部分的自律性

　興味深いことに、ヨーロッパ諸国は米国に対して、日本よりはるかに批判的である。

　(a)フランス

　・イラク戦争に反対(シラク大統領)

　・トランプ政権のパリ協定離脱を批判(マクロン大統領)

　・NATOの「脳死」状態を指摘(マクロン大統領)

　(b)ドイツ

　・イラク戦争に反対(シュレーダー首相)

　・トランプ関税を「違法」と批判(メルケル首相)

　・ロシアとのノルドストリーム2を推進(米国の反対にもかかわらず)

　(c)EU全体

　・米国のイラン核合意離脱に反対

　・ICC規程を支持し、米国の制裁を批判

　・デジタル課税でGAFA規制を独自に推進

　・ヨーロッパ諸国も米国の同盟国である。しかし、彼らは意見が異なるときは明確に表明する。これが対等な同盟関係である。

　(4)日本の異常な従属性

　日本の対米従属は、ヨーロッパ諸国と比較しても異常なレベルである。

　・米国の戦争(朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク)をすべて支持

　・在日米軍基地の負担(駐留経費の大半を日本が負担)

　・米国製武器の購入義務(「思いやり予算」を超える兵器購入)

　・政策決定における米国の意向の優先(TPP離脱後もFTA交渉に応じる等)

　この従属性の根源にあるのは、

　・占領期の体制の継続(1952年のサンフランシスコ体制)

　・対米従属を前提とした官僚機構と政治エリート

　・憲法第9条の空洞化と米軍への依存

　・「対米自立」を主張する政治勢力の不在

　(5)追従外交の終焉を

　・日本が真に独立国家であるならば、米国に対しても原則的立場を表明すべきである。我々は日米同盟を重視する。しかし、同盟国であっても、国際法違反は違反である。トランプ関税はWTO協定に違反している。我々はWTO体制の維持を支持し、すべての加盟国に条約義務の遵守を求める」

　・このような発言が、なぜできないのか。それができない限り、日本は独立国家ではなく、米国の従属国である。

　11. 真の国際秩序とは：国連憲章への回帰

　(1)国連憲章の革命的性格

1945年の国連憲章は、人類史上画期的な文書である。それは以下の原則を確立した>

　・主権平等(第2条1項)：すべての国は、大小を問わず、平等である。これは、数千年にわたる帝国と覇権の歴史の否定である。

　・武力不行使(第2条4項)：国際紛争の解決手段としての戦争を違法化した。これは人類史上初めてのことである。

　・内政不干渉(第2条7項)：各国の国内問題に対する介入を禁止した。

　・人権の尊重(第1条3項、第55条)：人権を国際法上の義務とした。

　・これらの原則は、理想論ではない。これは、二度の世界大戦という人類史上最大の惨禍を経て、国際社会が合意した法的拘束力のある義務である。

　(2)国連憲章違反の横行

　しかし、この国連憲章は、特に大国によって繰り返し違反されてきた。

　・米国：ベトナム戦争、イラク戦争、リビア介入、シリア介入

　・ロシア(ソ連)：アフガニスタン侵攻、チェチェン戦争、ウクライナ侵攻

　・英仏：スエズ危機、イラク戦争、リビア介入

　・中国：チベット併合、ベトナム懲罰戦争

　・イスラエル：パレスチナ占領、周辺国への攻撃

　国連安保理常任理事国である5大国が、最も頻繁に国連憲章に違反している。拒否権によって、自国の違反は不問に付される

　(3)真の「法の支配」の実現のために

　真の「法の支配」を実現するためには、

　・第一：国連憲章の明示的遵守の宣言

　「法の支配」という曖昧な表現ではなく、「国連憲章第2条の諸原則の遵守」と明言すべきである。APEC宣言も、WTO体制への支持と並んで、国連憲章の遵守を明記すべきであった。

　・第二：二重基準の排除

　大国の違反も小国の違反も、等しく批判されなければならない。米国のイラク戦争とロシアのウクライナ侵攻を、異なる基準で判断してはならない。

　・第三：国際司法機関の強化

　ICC規程の普遍化(米国、中国、ロシア、インド等の加盟)、ICJ(国際司法裁判所)の強制管轄権の拡大、WTO紛争解決機能の回復。

　・第四：国連安保理の改革

　拒否権の廃止または制限、常任理事国の拡大と地域代表性の確保、アフリカ・ラテンアメリカの代表性の確保。

　・第五：国際機関の民主化

　IMF・世界銀行の投票権改革、WTOにおける発展途上国の発言権拡大、新興国の正当な利益の反映。

　12. 日本が取るべき道：憲法平和主義の再発見

　(1)憲法第9条の世界史的意義

　・日本国憲法第9条は、国連憲章を超える徹底した平和主義を宣言している。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　・国連憲章第2条4項は武力不行使を原則としつつ、自衛権(第51条)と安保理による強制措置(第7章)を例外として認めている。しかし憲法第9条は、「国際紛争を解決する手段としては」あらゆる武力行使を放棄している。

　・この憲法理念は、二度の世界大戦を経た人類の到達点である。もし日本がこの理念を真に実践するならば、日本こそが世界で最も「法の支配」を体現する国家となる。

　(2)現実：憲法の空洞化と軍事大国化

しかし現実には、憲法第9条は以下のプロセスで空洞化されてきた。

　・1950年代：警察予備隊→保安隊→自衛隊の創設

　・1960年：日米安保条約改定、集団的自衛権の議論開始

　・1990年代：PKO協力法、周辺事態法
　
　・2001年以降：テロ特措法、イラク特措法による海外派遣

　・2014年：集団的自衛権行使容認の閣議決定

　・2015年：安全保障関連法制(事実上の戦争法)

　・2022年：安保三文書改定、「反撃能力」保有の明記

　・2023年以降：防衛費GDP比2%への倍増(11兆円規模)

　この過程は、憲法改正によらず、解釈変更によって進められてきた。つまり、最高法規である憲法が、政府の恣意的解釈で骨抜きにされてきたのである。

　「法の支配」を唱える日本政府が、自国の憲法を蹂躙している。この矛盾は決定的である。

　(3)真の「法の支配」外交とは

　もし日本が真に「法の支配」を国際社会で主張したいならば、まず自国の憲法を遵守すべきである。そして、憲法第9条の平和主義を外交の基軸とすべきである。

　具体的には、

　・第一：非軍事的安全保障の追求

　軍事力による安全保障ではなく、外交、経済協力、文化交流、国際法の遵守による安全保障。これが憲法の理念である。

　・第二：米国からの自律性の確保

　日米同盟を維持しつつも、米国の戦争に自動的に参加しない。米国の国際法違反は明確に批判する。

　・第三：アジアとの真の和解

　「自由で開かれたインド太平洋」という対中包囲網ではなく、中国を含むアジア太平洋地域の平和と繁栄のための協力体制の構築。

　・第四：核兵器廃絶の先頭に立つ

　唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への参加。米国の「核の傘」への依存からの脱却。

　・第五：国連憲章の普遍的遵守の主張

　「法の支配」という曖昧な表現ではなく、「国連憲章第2条の諸原則の遵守」を明言し、すべての国(米国を含む)の違反を批判する。これこそが、憲法第9条に基づく「法の支配」外交である。

　13. APECは何をすべきだったか

　(1)2025年宣言で言うべきだったこと

　2025年APEC慶州宣言は、以下のように述べるべきだった。

　・我々は、国連憲章に基づく国際法秩序を堅持する。すべての国は、国連憲章第2条の諸原則、特に主権平等、武力不行使、内政不干渉の原則を遵守しなければならない。

　・我々は、WTOを中核とする多国間貿易体制への支持を再確認する。WTO協定は国際法上の条約であり、すべての加盟国は条約義務を誠実に履行しなければならない。我々は、一方的な関税措置がWTO協定に違反する場合、これを容認しない。

　・我々は、紛争解決機能を含むWTO体制の完全な機能回復を求める。上級委員会の委員任命を含め、すべての加盟国は制度の維持に協力すべきである。

　・真の『法の支配』とは、大国も小国も等しく国際法を遵守することである。我々は、力による支配ではなく、法による支配に基づく国際秩序の構築を目指す。

　(2)なぜこれが言えなかったのか

　このような原則的な宣言が出せなかったのは、米国への「配慮」である。しかし、この「配慮」は何を意味するのか。

　・それは、国際法違反者への配慮のために、国際法秩序そのものを放棄するということである。これは倒錯している。

　・APECが真に地域の繁栄を目指すならば、法の支配に基づく予測可能な貿易体制が必要である。米国の一方的な関税変更によって、企業は投資計画を立てられず、サプライチェーンは混乱する。

　・短期的に米国の機嫌を損ねることを恐れて、長期的な法的安定性を放棄する。これは愚かな選択である。

　(3)集団的勇気の必要性

　・21の加盟エコノミーが団結して原則的立場を示せば、米国も無視できない。経済的相互依存が深い現代において、米国はAPEC全体と対立するリスクを取れない。

　・しかし、各国が個別に米国を恐れ、二国間関係を優先すれば、集団的な原則は放棄される。

　・必要なのは、集団的勇気である。一国では言えないことも、集団で言えば言える。多国間フォーラムの存在意義は、まさにここにある。

　14. 結論：偽りの「法の支配」を超えて

　(1)高市外交が示した日本の欺瞞

　高市早苗首相がAPECの多国間の場で「法の支配」を語らず、西側との二国間会談でのみ強調したことは、日本外交の根本的欺瞞を象徴している。

　この使い分けが示すのは、

　・「法の支配」が普遍的原則ではない：もし普遍的ならば、すべての場で語るはずである。

　・「法の支配」が対中包囲網のスローガンである：西側だけで語られる「法」は、普遍的ではない。

　・日本が原則ではなく対米従属で動いている：米国の国際法違反を批判できない。

　・憲法平和主義の放棄：軍事大国化を「法の支配」で正当化している。

　(2)米国の国際法違反の常態化

　米国は繰り返し、系統的に国際法に違反してきた。

　・イラク戦争：侵略戦争

　・WTO体制破壊：条約義務違反

　・ICC敵視：国際司法の否定

　・キューバ制裁：国連決議の無視

　・グアンタナモ：拷問禁止条約違反

　・無人機暗殺：主権侵害

　これらの違反が不問に付されるのは、米国の経済力、軍事力、報復能力への恐怖、そして「民主主義の擁護者」という神話のためである。

　しかし、これらの理由はすべて、法の支配の否定である。力による支配こそが、法の支配の対極にある。

　(3)2025年APEC宣言の歴史的失敗

　・ APEC慶州宣言から「WTO体制への支持」が削除されたことは、国際社会が米国の国際法違反に屈した象徴的出来事である。

　・これは「泥棒に追銭」である。犯罪者に配慮して、法律の存在そのものを語らないようにする。これが2025年の国際秩序の現実である。

　(4)植民地主義の継続

　西側優位主義は、19世紀の「文明 vs 野蛮」の論理の継続である。言葉が変わっただけで、構造は同じである。

　・西側＝善、非西側＝悪

　・西側のルール＝普遍的規範

　・非西側の主張＝秩序への挑戦

　この二元論の根底には、構造的人種主義がある。欧米(白人)の命と非欧米(有色人種)の命に、異なる価値が置かれている。

　(5)世界に君臨する国は要らない

　米国内で「王様は要らない」という運動が起きている。国際社会も同じことを言うべきである。

　“世界に君臨する国は要らない”

　・覇権国家という概念自体が、時代遅れである。国連憲章の主権平等の原則は、すべての国が平等であることを宣言している。特定の国が「世界の警察官」を自称する権利はない。

　・多極化は、混沌ではない。それは、主権平等の原則の実現である。これを「秩序への挑戦」として敵視するのは、帝国主義的発想である。

　(6)追従する国々も要らない

　・日本の対米従属は、ヨーロッパ諸国と比較しても異常である。同盟国であっても、違法行為は批判すべきである。それができないならば、日本の「法の支配」外交は偽善である。

　・追従外交は、国際法秩序の破壊への加担である。沈黙は共犯である。

　(7)真の「法の支配」とは

　真の「法の支配」とは、

　・国連憲章と国際法の普遍的・平等な適用

　・大国の違反も小国の違反も等しく批判

　・二重基準の排除

　・国際機関の民主化

　・多極化を健全な発展として受け入れる

　これは理想論ではない。これは、二度の世界大戦を経て人類が合意した法的義務である。

　(8)日本が取るべき道

　日本は、憲法第9条の平和主義に立ち返るべきである。この憲法理念こそ、世界史的な到達点である。

　・非軍事的安全保障の追求

　・米国からの自律性の確保

　・アジアとの真の和解

　・核兵器廃絶の先頭に立つ

　・国連憲章の普遍的遵守の主張

　これこそが、真の「法の支配」外交である。

　(9)最終的メッセージ：集団的勇気を

　・理不尽な政策・行為に従うのではなく、挙って非難の声を挙げるべきである。

　・一国では言えないことも、集団で言えば言える。APECという多国間フォーラムの存在意義は、まさにここにある。

　・21の加盟エコノミーが団結して「我々は国際法を遵守する。すべての国は条約義務を履行すべきである」と宣言すれば、米国も無視できない。

　・必要なのは、集団的勇気である。

　・報復を恐れて沈黙することは、長期的には自らの安全も損なう。真の安全保障は、力による支配ではなく、法による支配から生まれる。

　・国際社会は今、岐路に立っている。米国覇権の延命のための「ルールに基づく秩序」を維持するのか、それとも、すべての国が平等に国際法を遵守する真の法の支配を構築するのか。

　・掟を破り続けているのは誰か。

　・国際法を蹂躙しているのは誰か。

　・世界に君臨しようとしているのは誰か。

　・その現実から目を背け、美しい言葉で覆い隠そうとする欺瞞を、我々は拒絶しなければならない。

　・真の「法の支配」は、強者への従属ではなく、法の前の平等である。

　・真の国際秩序は、覇権ではなく、主権平等である。

　・真の平和は、軍事力ではなく、正義によって実現される。

　・2025年APEC慶州宣言は、この原則を放棄した。しかし、まだ遅くはない。次のAPECで、次の国際会議で、各国は集団的勇気を持って、原則的立場を表明すべきである。

　・世界は、掛け替えのない地球という船に乗り合わせた運命共同体である。この船を、力と欺瞞によってではなく、法と正義によって導くべきである。

　・それこそが、真の「持続可能な明日の構築」である。

　The Historic Failure of the 2025 APEC Declaration

　APEC Gyeongju Declaration and the Fundamental Deception of the International Order: Why Does the World Obey America’s Unreasonableness?

　1.The Deception of Japan’s Diplomatic Use of Words

　(1) A decisive difference between words used at APEC and in bilateral meetings

　・Prime Minister Sanae Takaichi used completely different wording in the multilateral setting of the 2025 APEC Leaders’ Meeting and in bilateral talks.

　(2) In the multilateral forum of APEC

　・She limited herself to a restrained expression: “the importance of a rules-based, free and fair economic order that enabled the sustainable development of the Asia-Pacific region.” The term “rule of law” was avoided, and the concept of a “Free and Open Indo-Pacific (FOIP)” was not mentioned at all.

　(3) In bilateral meetings with Western countries

　・Meeting with the President of the European Commission: “Japan and the EU will maintain and strengthen a free and open international order based on the rule of law.”

　・Three-party meeting with the US and the Philippines: “Cooperate to realize a Free and Open Indo-Pacific (FOIP).”

　・Meeting with Canada: “Cooperate based on the Japan-Canada Action Plan contributing to a Free and Open Indo-Pacific.”

　(4) What does this differential use mean?

　・If “the rule of law” truly meant universal compliance with the UN Charter and international law, then it should be asserted proudly in multilateral settings such as APEC, which include China, Russia, and Southeast Asian countries. But the Japanese government does not do so.

　・Why? Because the Japanese government itself understands that “rule of law” and “FOIP” are not universal international legal principles but political slogans meaning a US-led encirclement strategy against China.

　(5) Why use the vague expression “rule of law” instead of “international law”

　In international legal scholarship, the rule of law in the international community means adherence to the international legal order headed by the UN Charter. Article 2 of the UN Charter establishes the following universal principles:

　・The principle of sovereign equality (Paragraph 1)

　・The obligation to carry out international duties in good faith (Paragraph 2)

　・Peaceful settlement of disputes (Paragraph 3)

　・The prohibition on the use of force (Paragraph 4)

　・The principle of non-intervention in domestic affairs (Paragraph 7)

　These have been universal norms ratified by all 193 UN member states since 1945. Yet Western countries, including the Japanese government, never say “compliance with the UN Charter” or “compliance with international law.” Instead, they use abstract, vague expressions such as “rule of law” and “rules-based international order.”

　Why? Because if they explicitly said “compliance with international law,” the fact that the United States itself has repeatedly violated international law would become a problem.

　2.Normalization of US Violations of International Law: The Rule-Breaking Empire

　(1) The Iraq War: The commissioning of an act of aggression in the 21st century

　・The 2003 Iraq War was a use of force carried out without authorization from the UN Security Council and thus constituted an act of aggression prohibited by Article 2(4) of the UN Charter.

　・The “weapons of mass destruction” claimed as the basis for the invasion were a complete falsehood. A U.S. inquiry in 2004 (the David Kay report) confirmed this, but no one has been held accountable. The death toll from this war is at least 100,000 Iraqis, and some estimates reach as high as one million.

　・Under international law, an aggressive war is a “crime against peace.” At Nuremberg and in the Tokyo Trials, the leaders of Nazi Germany and Japan were tried for this crime. Yet no U.S. leaders have been tried.

　(2) Destruction of the WTO system: Violating rules they themselves created

　(a) Paralysis of the Appellate Body

　・During Donald Trump’s first term (2017–2021), the U.S. systematically refused to appoint members to the WTO Appellate Body and, in December 2019, forced the dispute settlement mechanism into dysfunction. The WTO dispute settlement system was a groundbreaking judicial mechanism in international economic law, and the U.S. itself had led its creation.

　・The U.S. destroyed this system because unfavorable rulings began to appear. In other words, it uses the rules when favorable and destroys them when unfavorable. This is the reality of the U.S.’s “rules-based order.”

　(b) Full rollout of Trump tariffs

　Donald Trump, having been re-elected in January 2025, implements a comprehensive tariff policy. This policy clearly violates the WTO agreements in the following respects:

　・Violation of the Most-Favored-Nation principle (GATT Article I): discriminatory tariffs against specific countries

　・Exceeding bound tariff rates (GATT Article II): unilaterally raising tariff rates promised upon WTO accession

　・Abuse of the security exception (GATT Article XXI): disguising economically motivated tariffs as “security” measures

　However, because the U.S. rendered the Appellate Body dysfunctional, there is no international institution to rule on these violations. The U.S. has, in effect, murdered the judges and committed the crime.

　(3) Hostility toward the International Criminal Court (ICC): Denial of international justice

　The U.S. has not even ratified the Rome Statute of the ICC. Worse, in 2002 it enacted the “American Service-Members’ Protection Act” (commonly called the “Hague Invasion Act”). This law grants the President:

　・The authority to suspend military assistance to countries that cooperate with the ICC

　・The authority to “take all necessary measures” (including the use of force) to free U.S. persons detained by the ICC

　In other words, the law declares that the U.S. would invade The Hague to extract Americans if necessary.

　In 2020, when ICC Prosecutor Fatou Bensouda sought to investigate alleged war crimes (including torture) by U.S. forces in Afghanistan, the Trump administration imposed economic sanctions on the prosecutor and her family. Sanctioning an individual prosecutor of an international judicial body is an unprecedented attack on the international legal order.

　(4) The economic blockade of Cuba: Total disregard for the will of the international community

　The U.S. has maintained a comprehensive economic embargo against Cuba since 1962. This embargo has been the subject of annual UN General Assembly resolutions calling for its lifting since 1992, repeatedly adopted by overwhelming majorities.

　・Vote result in 2023: 187 in favor, 2 against (the U.S. and Israel only), 1 abstention

　・Vote result in 2024: 187 in favor, 2 against (the U.S. and Israel only)

　Despite 97% of countries opposing it, the U.S. completely ignores these resolutions and has done so for over 60 years.

　This is what the U.S. means by “the international community”: it means “the U.S. and its allies,” as if the views of other countries do not exist.

　(5) The Palestine issue: The epitome of double standards

　・Israeli settlement activity has repeatedly been found to be “violations of international law” by UN Security Council resolutions. Settlements in territories occupied since 1967 clearly violate Article 49(6) of the Fourth Geneva Convention.

　・Yet the U.S. has consistently vetoed Security Council resolutions condemning Israel. Regarding military operations in Gaza since 2024, international legal scholars have widely pointed to possible violations of international humanitarian law (indiscriminate attacks on civilians), but the U.S. continues to supply weapons.

　・In 2024, when the ICC sought arrest warrants for Prime Minister Netanyahu and Defense Minister Gallant, the U.S. strongly condemned the action. By contrast, it supported warrants against Russian President Putin.

　・For the same decision of the same international judicial body, the U.S. supports it if the target is an adversary, and condemns it if the target is an ally. This is the U.S.’s “rule of law.”

　(5) Other violations of international law

　・Guantánamo detention center: violations of the Convention Against Torture and the Geneva Conventions

　・Drone assassination operations: violations of sovereignty in Pakistan, Yemen, Somalia, etc.

　・NSA mass surveillance: global wiretapping including of allied leaders (Snowden revelations)

　・CIA secret prisons: unlawful detention facilities in Eastern Europe and Asia

　All these are clear violations of international law.

　3.The True Nature of “Rule of Law” Rhetoric: The Rhetoric of US Hegemony

　(1) What are the “rules” the U.S. talks about?

　・After repeatedly violating international law to such an extent, the U.S. speaks of “rule of law” and a “rules-based international order.” What does this hypocrisy mean?

　・The answer is clear. The “rules” the U.S. refers to are not international law but rules set by the U.S. that other countries must follow.

　・Rules favorable to the U.S. (free trade, intellectual property rights, etc.) are enforced as “international order.”

　・Rules unfavorable to the U.S. (ICC, UN General Assembly votes against the Cuba embargo, WTO rulings, etc.) are ignored.

　・Thus, the “rules-based order” is merely a euphemism for “an order ruled by the U.S.”

　(2) Why not say “international law”?

　・Western countries avoid explicitly saying “compliance with international law” for this reason. International law is a set of universal norms that bind great and small alike. The U.S. should also be bound by it.

　・But by using the vague term “rule of law,” the content can be defined arbitrarily. Western values such as “democracy,” “human rights,” and “market economy” can be included in the content of “rule of law,” and countries that do not conform can be labeled “challengers to the order.”

　・Then the U.S.’s own violations do not become an issue because the U.S. is the one defining “rule of law.”

　4.The Subordinate Nature and Fundamental Contradiction of Japanese Diplomacy

　(1) Why does Japan not speak of “rule of law” at APEC?

　The reason Prime Minister Takaichi did not speak of the “rule of law” in the multilateral setting of APEC is now obvious. If “rule of law” truly meant universal adherence to the UN Charter and international law, then she should have said it in a forum that includes China. But if she did, the following questions would be raised:

　・“Then wasn’t the U.S. invasion of Iraq a violation of international law?”

　・“Was the U.S. paralysis of the WTO Appellate Body not a treaty violation?”

　・“Aren’t Trump’s tariffs violations of WTO agreements?”

　These are questions that cannot be answered. Because the answers are all clear violations of international law. Therefore Japan does not say “rule of law” in the multilateral forum but says it only in Western bilateral contexts.

　This differential use proves the deceit and subordination of Japanese diplomacy.

　(2) The structure of US dependence

　Japanese diplomacy is governed by the following principles:

　・First principle: Support U.S. policy.

　Even if it violates international law or goes against Japan’s economic interests, Japan supports U.S. policy.

　・Second principle: Do not criticize U.S. illegal acts.

　Support the Iraq War, tolerate Trump tariffs, and do not see hostility toward the ICC as a problem.

　・Third principle: Use “rule of law” only against China

　Emphasize “rule of law” in the South China Sea, the Taiwan Strait, and the East China Sea, but do not apply it to U.S. actions.

　These three principles mean that Japanese diplomacy is defined not by the rule of law but by “subordination to the U.S.”

　(3) The contradiction between free trade and military alliance

　・The Japanese economy has reaped enormous benefits from the free trade system. Japan has led the CPTPP, joined the RCEP, and supported the WTO system.

　・However, it is the U.S. that is destroying the WTO system. Trump’s tariffs also hit Japan’s export industries. From an economic rationality standpoint, Japan should criticize the U.S.

　・But Japan does not. Why? Because the military alliance takes precedence over economic interests. The U.S.–Japan Security Treaty’s military dependence deprives Japan of autonomy in economic policy.

　(3) Hollowing out of the Constitution

　・Article 9 of the Japanese Constitution declares the renunciation of war: “The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.”

　・This goes beyond Article 2(4) of the UN Charter; it proclaims a more thorough pacifism. On that basis, Japan should embody the rule of law more than any other country.

　Yet in reality:

　・2014: Cabinet decision to permit exercise of collective self-defense

　・2015: Enactment of security-related legislation

　・2022: Revision of the three security documents; possession of “counterstrike capabilities” (capability to strike enemy bases)

　・Since 2023: Doubling defense spending to 2% of GDP

　While proclaiming the “rule of law,” Japan guts the pacifist spirit of its own supreme law. Is there a greater contradiction?

　Japan’s diplomacy touting the “rule of law” is merely rhetoric to justify integration into U.S. military strategy.

　5.The 2025 APEC Declaration: Abandonment of International Law

　(1) The significance of deleting “support for the WTO” language

　・The 2024 APEC declaration explicitly stated “support for a multilateral trading system centered on the WTO.” But this wording was removed from the 2025 Gyeongju Declaration.

　Instead, what was recorded was only vague language such as:

　・“The global trading system faces significant challenges.” (Paragraph 2)

　・“Take note of various discussions on the present and future of global trade.” (Paragraph 4)

　This change means that APEC economies effectively tacitly accepted the Trump administration’s comprehensive tariff policy, which violates WTO agreements.

　(2) The “pouring money after a thief” structure

　The WTO agreements are treaties under international law. The U.S. has signed and ratified them and bears legal obligations. Trump’s tariffs clearly violate these treaty obligations.

　In principle, law-respecting countries should clearly criticize such violations and demand adherence to the WTO system. At the very least, the declaration should not have removed explicit support for the WTO system.

　But APEC did the opposite and removed the explicit reference to the WTO system. This is a perverse response: refraining from mentioning the international legal framework out of consideration for a country committing international law violations—the U.S.

　It is precisely “pouring money after a thief.” It is like restraining a police officer pursuing a criminal and letting the criminal escape. Out of consideration for the perpetrator, one refuses to speak of the existence of the law. <See no evil, hear no evil, speak no evil>—this is the reality of APEC in 2025.

　(3) Japan’s complicity

　Prime Minister Takaichi reportedly “emphasized the need to address the WTO’s pressing issues” in the APEC forum.

　However, what is the greatest issue the WTO faces? It is:

・The U.S.-induced paralysis of the Appellate Body

・Trump’s tariffs, which violate the WTO agreements

　To merely say abstractly “the need to address pressing issues” without pointing to these core problems is tantamount to saying nothing. By tacitly accepting the U.S.’s international law violations, the Japanese government becomes an accomplice.

　6.Why Does the World Obey America’s Unreasonableness?

　(1) Four reasons

　Why does APEC “hold back” toward the U.S.? Why do countries around the world not openly criticize U.S. violations of international law? Four reasons:

　・First: Economic power

　The U.S. remains the world’s largest economy (nominal GDP). Access to the U.S. market is vitally important for many countries, and U.S. economic sanctions can have devastating effects.

　・Second: Military power

　The U.S. accounts for about 40% of global military spending and deploys around 750 military bases worldwide. This overwhelming military power functions as “protection” for allies and a “threat” to others.

　・Third: Fear of retaliation

　The U.S. has carried out merciless retaliation against countries that opposed its policies: economic sanctions, regime-change operations, military intervention. This history forces other countries into silence.

　・Fourth: The myth of the U.S. as “defender of democracy”

　As the victor of the Cold War, the U.S. has claimed to represent “freedom and democracy.” This normative authority serves as a discourse to justify U.S. actions. But these are all problematic.

　・Economic dominance as control

　Using economic power to force other countries to follow policy is nothing but imperialist domination. In the 19th century European powers used economic superiority to colonize. In the 21st century, the U.S. uses economic sanctions. It proclaims free trade while imposing protectionist tariffs on itself. It destroys the WTO system while demanding others “obey the rules.” These double standards are nothing other than economic coercion.

　・Military intimidation

　Using military power to impose policy violates Article 2(4) of the UN Charter, which prohibits the threat or use of force. The U.S. deploys bases globally and demands host countries provide bases and bear defense costs. In Okinawa, Japan hosts a large U.S. military base amid a densely populated area. Residents’ opposition is ignored, and this is enforced under the name of the U.S.–Japan alliance. This is not an equal alliance but an extension of military occupation.

　・The politics of retaliation

　The U.S. has a history of intervening to overthrow governments it dislikes:

・Iran (1953): Overthrow of democratically elected Mossadegh

・Guatemala (1954): Overthrow of Árbenz

・Chile (1973): Support for overthrowing Allende

・Nicaragua (1980s): Support for Contras against the government

・Venezuela (since 2019): Attempts to topple Maduro

　These all violate Article 2(7) of the UN Charter, the principle of non-intervention.

　The fear of retaliation silences others and is the antithesis of the rule of law. It is domination by force—a mafia logic.

　(2) The false banner of “democracy”

　The hypocrisy of the U.S. self-proclaimed role as “defender of democracy” is evident from its actions.

　・The U.S. has overthrown democratically elected regimes (Iran, Chile, Venezuela) while supporting authoritarian allies (Saudi Arabia). “Democracy” is a tool to legitimate regimes that align with U.S. geopolitical interests and to denounce those that do not.

　(3) Furthermore, U.S. “democracy” is not a universal model.

　・Electoral College: one can lose the popular vote but become president (2000, 2016)

　・Undemocratic nature of the Senate: Wyoming with 400,000 people and California with 40 million both have two senators

　(4) Life tenure for Supreme Court justices and partisanship

　・Blatant gerrymandering of electoral districts

　・The enormous cost of elections (effectively plutocracy)

　(5) Is this a model of “democracy”?

　・Rather, the U.S. political system is a relic of a 19th-century republic and has many problems by modern democratic standards.

　・The dichotomy “democracy vs. authoritarianism” is an ideology used to justify U.S. hegemony. In reality, various governance forms exist, rooted in each nation’s history and culture. Claiming Western democracy as the only legitimate model is cultural imperialism.

　7.Continuation of Colonialism: The True Face of Western Supremacy

　(1) The narrative of “civilization” vs. “barbarism”

　Nineteenth-century European imperialism justified colonial rule as a “civilizing mission.” Europe was “civilization” and Asia and Africa were “barbarism.” Thus it was legitimate for civilized nations to rule and educate the barbarous.

　This logic continues into the 21st century; only the words have changed.

　・19th century: “civilization” vs. “barbarism”

　・20th century: “free world” vs. “communism”

　・21st century: “democracy” vs. “authoritarianism,” “rule of law” vs. “revisionism”

　The structure remains identical.

　・West = good, non-West = evil

　・Western rules = universal norms, non-Western claims = challenge to order

　(2) Continuation of racism

　At the heart of Western supremacy lies racism.

　・Why was the U.S. invasion of Iraq (death toll hundreds of thousands to a million) not pursued as a “war crime,” while Russia’s invasion of Ukraine immediately triggered ICC involvement?

　・Why are Palestinian deaths (over 40,000 in Gaza in 2024 alone) treated as “inevitable,” while Ukrainian deaths evoke global condemnation?

　・Why are Guantánamo torture cases left unpunished while other states’ human rights violations lead to sanctions?

　・The unpleasant answer is clear: different values are placed on Western (white) lives and non-Western (people of color) lives.

　・This may not be intentional racism, but structural racism undoubtedly operates.

　(3) Continuation of economic dependency

　Even after formal colonialism ended, economic dependency continues.

　・IMF and World Bank structural adjustment programs force developing countries to adopt neoliberal policies.

　・Unequal trade agreements: intellectual property and investor protection provisions shield advanced country corporations’ profits.

　・Resource extraction: Africa’s mineral resources, Middle Eastern oil, Latin American agricultural land.

　・Physical colonial rule once extracted resources; today extraction occurs under the banner of “free markets” and “rule of law.” The form has changed; the essence persists.

　8.Why We Must Raise Our Voices in Unison

　(1) Silence before injustice is complicity

　・Silence toward the U.S.’s unreasonable policies is acceptance, and acceptance is complicity.

　・It is obvious that Trump’s tariffs violate the WTO agreements. APEC economies that do not criticize this are complicit in destroying the international legal order.

　・It is obvious that the Iraq War was an act of aggression. The Japanese government that supported it is complicit in that aggression.

　・Silence is not neutrality. Silence before injustice is an act of participation in it.

　(2) The cost of fearing retaliation

　The fear that “we will be retaliated against if we oppose the U.S.” forces countries into silence. But what is the cost of succumbing to this fear?

　・It is the collapse of the international legal order.

　・If the strongest country breaks the law and no one condemns it while only weaker states are forced to comply, that is no longer the rule of law; it is rule by the strong.

　・Under such an order, every country faces insecurity because it is unclear when it might be labeled an “enemy” and subjected to sanctions or intervention.

　・Fearing retaliation and staying silent ultimately undermines one’s own long-term security. True security comes not from domination by force but from governance by law.

　(3) The power of collective voice

　・A single country criticizing the U.S. alone faces the risk of retaliation. But if a majority of countries speak up together, circumstances change.

　・The UN General Assembly vote on lifting the Cuba embargo (187–2) shows that an overwhelming number of countries oppose U.S. policy. However, this remains declaratory and lacks practical effect.

　・Why? Because each country individually prioritizes bilateral relations with the U.S. over multilateral principles. Even in APEC, consideration for the U.S. prevails.

　・But if APEC economies were united in saying, “We support the WTO system; all members must fulfill their treaty obligations,” what would happen?

　・The U.S. cannot sanction the entire APEC if the economies speak as one. Economic interdependence is too deep. A collective, principled stance can restrain unilateral U.S. actions.

　(4) “No Kings”: an awakening within the United States

　・Interestingly, changes are occurring inside the U.S. as well. After Trump’s re-election, a movement called “No Kings” has spread within the U.S.

　・This movement resists Trump’s authoritarian tendencies, the unlimited expansion of presidential powers, and the disregard for the rule of law.

　・The internal American pushback contains an important lesson for the international community. If U.S. citizens say “No Kings,” the international community should say the same.

　“No more states that reign supreme.”

　9.A World Without a Dominion State Is All We Need

　(1) The outdated concept of a hegemonic state

　From the 19th to the 20th century, international order was maintained by hegemonic states.

　・Pax Britannica (19th century): British imperial hegemony

　・Pax Americana (late 20th century onward): American hegemony

　(2) But why is a hegemonic state necessary to maintain international order? That premise itself is a relic of imperialism.

　・The UN Charter is founded on a very different principle: sovereign equality (Article 2(1)). All states, large and small, are equal. No particular state has the right to claim to be the “world’s policeman.”

　・The existence of a hegemonic state fundamentally contradicts the principle of sovereign equality.

　(3) The harms of hegemony

　Hegemonic states produce the following harms:

　・First: arbitrary application of law

Hegemonic states apply law only when it suits them and ignore it when it does not. The U.S.’s destruction of the WTO system and hostility to the ICC are typical examples.

　・Second: promotion of militarization

　Hegemonic states maintain their position through military power. The U.S. annual military expenditure is about $800 billion (approximately ¥12 trillion). If these enormous resources were directed to education, healthcare, and climate change, how many problems could be solved?

　・Third: intensification of confrontation

　Hegemony inevitably provokes countervailing powers. China and Russia arise against U.S. hegemony, and the world risks a new Cold War. This confrontation impedes cooperation on global issues (climate, pandemics, poverty).

　・Fourth: subordination of developing countries

　Hegemonic states distort developing countries’ policies for their own economic benefit via IMF and World Bank structural adjustment, unequal trade deals, and resource extraction.

　・Embrace multipolarity as healthy development

　The ongoing transformation in international order is a shift from unipolar dominance to multipolarity. This change should not be viewed as a “challenge to order” but accepted as healthy evolution.

　(4) What a multipolar world looks like

　・Multiple regional powers hold influence in their respective regions

　・Emerging and developing countries gain substantive voice in international organizations

　・Global issues reflect diverse voices

　・There is respect for cultural diversity instead of imposing specific value systems

　・This is not chaos. It is the order envisaged by the UN Charter’s principle of sovereign equality.

　10.Countries That Follow Blindly Are Unnecessary

　(1) Distinguishing alliance from subordination

　・An equal alliance is different from a subordinate relationship.

　An equal alliance:

　・Both parties autonomously determine policy

　・If there are differences, they are discussed frankly

　・They criticize allied states’ illegal acts

　・They judge based on national interest and international law

　A subordinate relationship:

　・One side automatically follows the other’s policies

　・Differing opinions are not expressed

　・Allied illegal acts are tolerated and justified

　・Preserving the alliance is prioritized above national interest and international law

　(2) Japan’s U.S. relationship is clearly the latter

　・Japan has not criticized the U.S. for the following acts:

　・Iraq War: supporting the use of force without UN Security Council authorization

　・Trump tariffs: tolerating WTO agreement violations

　・Hostility to the ICC: not regarding attacks on international justice as a problem

　・Cuba embargo: not criticizing the U.S. for ignoring the UN General Assembly

　・This is not “consideration as an ally.” It is complicity.

　If Japan truly believed in the “rule of law,” it should clearly criticize U.S. violations. If it cannot do so, its “rule of law” diplomacy is complete hypocrisy.

　(3) Europe’s partial autonomy

　European countries are, interestingly, much more critical of the U.S. than Japan.

　(a) France

　・Opposed the Iraq War (President Chirac)

　・Criticized Trump’s withdrawal from the Paris Agreement (President Macron)

　・Pointed out NATO’s “brain death” (President Macron)

　(b) Germany

　・Opposed the Iraq War (Chancellor Schröder)

　・Criticized Trump tariffs as “illegal” (Chancellor Merkel)

　・Promoted Nord Stream 2 with Russia despite U.S. opposition

　(c) The EU as a whole

　・Opposed U.S. withdrawal from the Iran nuclear deal

　・Supported the ICC and criticized U.S. sanctions

　・Pursued digital taxation and regulated GAFA independently

　・Europe remains allied to the U.S., but when opinions differ they express them clearly. This is an equal alliance.

　(4) Japan’s abnormal dependence

　Japan’s U.S. dependence is abnormal even compared to Europe.

　・Supported all U.S. wars (Korea, Vietnam, the Gulf, Afghanistan, Iraq)

　・Bears the burden of U.S. bases in Japan (Japan pays most stationing costs)

　・Obliged to buy U.S. weapons (exceeding the “sympathy budget”)

　・Prioritizes U.S. intentions in policy decisions (e.g., pursuing FTA negotiations even after U.S. withdrawal from TPP)

　The root causes of this dependence are:

　・The continuance of the post-occupation system (San Francisco system of 1952)

　・A bureaucratic and political elite structure premised on U.S. dependence

　・Hollowing out of Article 9 and dependence on U.S. military

　・Absence of political forces advocating “autonomy from the U.S.”

　(5) Toward an end of submissive diplomacy

　・If Japan were truly an independent country, it would take principled stances even regarding the U.S. We value the U.S.–Japan alliance. But even allies must be criticized when they break international law. Trump’s tariffs violate WTO agreements. We should support the WTO system and demand that all members fulfill treaty obligations.

　・Why can’t Japan say this? Until it can, Japan is not an independent state but a dependent one of the U.S.

　11.What True International Order Is: A Return to the UN Charter

　(1) The revolutionary character of the UN Charter

　The 1945 UN Charter is a historic document. It established:

　・Sovereign equality (Article 2(1)): All nations, large and small, are equal. This negates the millennia-long history of empires and hegemony.

　・Prohibition on the use of force (Article 2(4)): Making war illegal as a means of settling international disputes—an unprecedented step.

　・Non-intervention in domestic affairs (Article 2(7))

　・Respect for human rights (Article 1(3), Article 55): making human rights obligations in international law

　・These principles are not idealistic rhetoric; they are binding legal obligations the international community agreed to after two world wars.

　(2) Widespread violations of the UN Charter

　Yet the UN Charter has been repeatedly violated, especially by great powers.

　・U.S.: Vietnam War, Iraq War, intervention in Libya, intervention in Syria

　・Russia (Soviet Union): invasion of Afghanistan, wars in Chechnya, invasion of Ukraine

　・UK and France: Suez Crisis, Iraq War, intervention in Libya

　・China: annexation of Tibet, punitive actions against Vietnam

　・Israel: occupation of Palestinian territories and attacks on neighboring states

　The five permanent members of the UN Security Council are the most frequent violators. Their veto power leaves their own violations unpunished.

　(3) For the realization of genuine “rule of law”

　To realize a true rule of law:

　・First: An explicit declaration of adherence to the UN Charter

　Not vague “rule of law” but explicitly stating “compliance with the principles of Article 2 of the UN Charter.” The APEC declaration should have explicitly reaffirmed compliance with the UN Charter along with support for the WTO system.

　・Second: Elimination of double standards

　Violations by great and small states alike must be criticized equally. We must not judge the U.S.’s Iraq War and Russia’s invasion of Ukraine by different standards.

　・Third: Strengthening international judicial institutions

　Universalization of the ICC (including U.S., China, Russia, India), expansion of binding jurisdiction for the ICJ, and restoration of the WTO dispute settlement function.

・Fourth: Reform of the UN Security Council

　Abolition or limitation of the veto, expansion of permanent membership and regional representation, ensuring representation for Africa and Latin America.

　・Fifth: Democratization of international institutions

　Reform IMF and World Bank voting rights, expand developing countries’ voices in the WTO, reflect emerging countries’ legitimate interests.

　12.The Path Japan Should Take: Rediscovery of Constitutional Pacifism

　(1) The world-historical significance of Article 9

・Article 9 of the Japanese Constitution proclaims pacifism that exceeds the UN Charter.

　“The Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.”

　・While Article 51 of the UN Charter recognizes the right of self-defense and Chapter VII recognizes enforcement measures by the Security Council, Article 9 renounces all use of force as a means to settle international disputes. This constitutional ideal is the culmination of humanity’s experience after two world wars. If Japan truly followed this ideal, it would embody the rule of law most fully.

　(2) Reality: hollowing out of the Constitution and militarization

　Yet in reality, Article 9 has been hollowed out through the following processes:

　・1950s: Establishment of the National Police Reserve → Safety Security Force → Self-Defense Forces

　・1960: Revision of the U.S.–Japan Security Treaty; debate on collective self-defense begins

　・1990s: PKO Cooperation Law, Law on Situations in the Surrounding Areas

　・Since 2001: Anti-terror measures and Iraq special measures enabling overseas dispatch

　・2014: Cabinet decision permitting exercise of collective self-defense

　・2015: Security-related legislation (effectively war laws)

　・2022: Revision of security documents including mention of “counterstrike capabilities”

　・Since 2023: Doubling defense spending to 2% of GDP (approx. ¥11 trillion scale)

　This progression has advanced by reinterpretation rather than constitutional amendment; the supreme law has been hollowed out by discretionary government interpretation.

　A government that proclaims the “rule of law” yet tramples its own constitution embodies a decisive contradiction.

　(3) What genuine “rule of law” diplomacy would be

If Japan truly wanted to assert the rule of law internationally, it should first adhere to its own constitution and make Article 9 the foundation of its diplomacy. Specifically:

・First: Pursue non-military security

　Security based on diplomacy, economic cooperation, cultural exchange, and adherence to international law rather than military power. This is the constitutional ideal.

　・Second: Secure autonomy from the U.S.

　Maintain the U.S.–Japan alliance but refuse automatic participation in U.S. wars. Clearly criticize U.S. violations of international law.

　・Third: Genuine reconciliation with Asia

　Build cooperative frameworks for peace and prosperity in the Asia-Pacific that include China, rather than a FOIP containment strategy.

　・Fourth: Lead nuclear disarmament

　As the only nation to have suffered atomic bombings, Japan should join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons and break dependence on the U.S. “nuclear umbrella.”

　・Fifth: Assert universal compliance with the UN Charter

　Instead of vague “rule of law” rhetoric, explicitly declare adherence to Article 2 of the UN Charter and criticize violations by all states, including the U.S. This would be Article 9–based “rule of law” diplomacy.

　13.What APEC Should Have Done

　(1) What the 2025 declaration should have said

　The 2025 APEC Gyeongju Declaration should have stated:

　・We uphold the international legal order based on the UN Charter. All states must comply with the principles of Article 2 of the UN Charter, especially sovereign equality, prohibition on the use of force, and non-intervention.

　・We reaffirm support for a multilateral trading system centered on the WTO. WTO agreements are treaties under international law, and all members must faithfully fulfill treaty obligations. We do not condone unilateral tariff measures that violate WTO agreements.

　・We call for the full restoration of the WTO system including its dispute settlement function. All members should cooperate to maintain the institution, including appointments to the Appellate Body.

・True “rule of law” means that both great and small states abide by international law. We aim to build an international order based on law rather than force.

　(2) Why this could not be said

　Such a principled declaration could not be made because of “consideration” for the U.S. But what does this “consideration” signify?

　・It means abandoning the international legal order out of consideration for a violator of international law. This is perverse.

　・If APEC truly seeks regional prosperity, it needs a predictable trade system based on the rule of law. Unilateral tariff changes by the U.S. prevent companies from making investment plans and disrupt supply chains.

　・Fearing short-term displeasure of the U.S., they sacrifice long-term legal stability. This is a foolish choice.

　(3) The need for collective courage

　・If the 21 member economies unite and assert their principles, the U.S. cannot ignore them. Given deep economic interdependence, the U.S. will not risk a confrontation with all of APEC.

　・However, if each country individually fears the U.S. and prioritizes bilateral relations, collective principles will be abandoned.

　・What is needed is collective courage. Things that cannot be said by one country can be said by many together. That is the very purpose of multilateral forums like APEC.

　14.Conclusion: Beyond the False “Rule of Law”

　(1) Japan’s hypocrisy revealed by Takaichi’s diplomacy

　Prime Minister Sanae Takaichi’s failure to speak of the “rule of law” in the multilateral APEC forum while emphasizing it in bilateral talks with the West symbolizes the fundamental hypocrisy of Japanese diplomacy.

　This differential use shows:

　・“Rule of law” is not a universal principle: if it were, it would be spoken everywhere.

　・“Rule of law” is a slogan for containment of China: a “rule” that is only spoken among the West is not universal.

　・Japan acts based on subordination to the U.S., not principle.

　・Japan has abandoned constitutional pacifism and justifies militarization in the name of the “rule of law.”

　(2) The normalization of U.S. violations of international law

　The U.S. has repeatedly and systematically violated international law:

　・Iraq War: crime of aggression

　・Destruction of the WTO system: treaty violations

　・Hostility to the ICC: denial of international justice

　・Cuba embargo: ignoring UN resolutions

　・Guantánamo: violations of the prohibition on torture

　・Drone assassinations: violations of sovereignty

　These violations go unpunished because of U.S. economic and military power, fear of retaliation, and the myth of defending democracy.

　But these reasons deny the rule of law. The antithesis of the rule of law is domination by force.

　(3) The historic failure of the 2025 APEC Declaration

　・The deletion of “support for the WTO system” from the APEC Gyeongju Declaration is a symbolic act showing that the international community has bowed to U.S. violations of international law.

　・It is “pouring money after a thief.” It restrains the police who would pursue the criminal and lets the criminal go. This is the reality of international order in 2025.

　(4) Continuation of colonialism

　Western supremacy is the continuation of 19th-century “civilization vs. barbarism” logic. Only the vocabulary has changed, but the structure is the same.

　・West = good, non-West = evil

　・Western rules = universal norms

　・Non-Western claims = challenge to order

　At the root of this dualism lies structural racism.

　(5) No need for states that rule over others

　A movement has arisen within the U.S. — “No Kings.” The international community should say the same.

　・The concept of a hegemonic state is outdated. The UN Charter’s principle of sovereign equality declares that all states are equal. No state has the right to claim the role of “world policeman.”

　・Multipolarity should be accepted as healthy development. It realizes the principle of sovereign equality.

　(6) No need for countries that follow blindly

　・Japan’s dependence on the U.S. is abnormal even compared to European countries. Allies must criticize illegal acts of allies. If they cannot, their “rule of law” diplomacy is hypocritical.

　・Subordinate diplomacy contributes to the destruction of the international legal order. Silence is complicity.

　(7) What true “rule of law” is

　True “rule of law” means:

　・Equal and universal application of the UN Charter and international law

　・Equal criticism of violations by great and small states

　・Elimination of double standards

　・Democratization of international institutions

　・Acceptance of multipolarity as healthy development

　This is not idealism. It is a set of legal obligations humanity agreed upon after two world wars.

　(8) The path Japan should take

　Japan should return to the pacifism of Article 9. This constitutional ideal is the world-historical achievement.

　・Pursue non-military security

　・Secure autonomy from the U.S.

　・Achieve true reconciliation in Asia

　・Lead nuclear disarmament

　・Assert universal compliance with the UN Charter

　This is genuine “rule of law” diplomacy.

　(9) Final message: collective courage

　・Do not obey unreasonable policies and actions; rise and condemn them together.

　・What one country cannot say alone can be said collectively. That is the purpose of APEC.

　・If the 21 member economies unite and declare “We will comply with international law and all states must fulfill treaty obligations,” the U.S. cannot ignore them.

　・What is needed is collective courage.

　・Fearing retaliation and staying silent ultimately undermines one’s own security. True security comes from law, not force.

　・The international community stands at a crossroads: maintain a “rules-based order” that prolongs U.S. hegemony, or build a true rule of law based on equal compliance with international law by all states.

　・Who is the rule-breaker?

　・Who tramples international law?

　・Who seeks to reign over the world?

　・We must not avert our eyes from these realities or hide them with pretty words. We must reject such deception.

　・True “rule of law” is equality before the law, not subordination to the powerful.

　・True international order is sovereignty equality, not hegemony.

　・True peace is achieved not by military power but by justice.

　・The 2025 APEC Gyeongju Declaration abandoned these principles. Yet it is not too late. At the next APEC or the next international conferences, countries should display collective courage and take principled stands.

　・The world is a shared vessel, the irreplaceable Earth, on which we all sail together. We should steer that ship by law and justice, not by force and deception.

　・That is what “building a truly sustainable tomorrow” means.

【閑話　完】

【引用・参照・底本】

2025 APEC Leaders’ Gyeongju Declaration APEC 2025.11.01
https://www.apec.org/meeting-papers/leaders-declarations/2025/2025-apec-leaders--gyeongju-declaration

2024 APEC Leaders' Machu Picchu Declaration
Lima, Peru | 16 November 2024
https://www.apec.org/meeting-papers/leaders-declarations/2024/2024-apec-leaders%27-machu-picchu-declaration?utm_source=chatgpt.com

【概要】

　中国国家移民管理局(NIA)は、質の高い発展とさらなる開放を支援するため、10項目の新しい措置を打ち出すことを発表した。これらの措置には、台湾住民の中国大陸訪問のための入国港におけるシングルエントリー旅行許可証発行の拡大や、大陸住民の台湾地域への家族訪問ビザ申請の全国展開などが含まれる。この政策は、2025年11月5日または11月20日から順次実施される予定である。

【詳細】　

　台湾住民向けの措置

　・シングルエントリー旅行許可証発行港の拡大：2025年11月20日より、台湾住民が到着時にシングルエントリーの「台湾居民来往大陸通行証」(大陸トラベルパス)を取得できる港の数が、58か所から100か所へ増加する。

　・申請手続き：有効な旅行書類を持たずに大陸に入境する台湾住民は、公安機関の出入国管理当局にシングルエントリーの大陸トラベルパスを申請でき、承認されれば書類を取得し入国が可能となる。

　大陸住民向けの措置

　・家族訪問ビザ申請の全国受付：2025年11月5日(水曜日)より、大陸住民による台湾地域への家族訪問ビザ(往来台湾地区の家族訪問エンダースメント)の申請が全国で受け付けられる。

　・申請窓口：大陸住民は、家族訪問のため台湾地域へ往来する場合、県レベル以上の公安機関の任意の出入国管理当局で申請書を提出できる。

　・手続き：申請手続きは、申請者の戸籍地の要件に合わせる必要がある。

　その他の支援措置

　・人材エンダースメント政策の試験的範囲拡大。

　・香港・マカオ・台湾地域との航行・通過が可能な一部港におけるインテリジェントな出入境審査の推進。

　⇨適用技術：深セン湾口岸および珠海市拱北口岸に加え、さらに多くの港で顔認証技術が適用される。

　⇨利用資格

　　・有効な「往来香港マカオ通行証」と滞在、家族訪問、ビジネス、人材などの複数回出入境エンダースメントを持つ大陸住民。

　　・有効な「香港マカオ居民来往大陸通行証」**を持つ香港・マカオ住民(非中国国民を含む)。

　　・5年有効な大陸トラベルパスを持ち、14歳以上で、顔と指紋情報の収集と認証に同意する台湾住民。

　　・上記の対象者は、顔認証を通じてインテリジェント・ファストレーンを利用できる。

　・深セン・香港科学技術イノベーション協力区の河套深センパークにおける生産要素の効率的な越境流動の支援。

　・24時間ビザなし直接トランジットの対象者が入国審査手続きを免除される港の範囲拡大。

【要点】

　・目的: NIAは、質の高い発展とさらなる開放を支援するため、10項目の新しい措置を発表した。

　・台湾住民の利便性向上: 大陸トラベルパスのシングルエントリー発行港が58か所から100か所へ拡大される(11月20日施行)。

　・大陸住民の利便性向上: 台湾への家族訪問ビザ申請が全国で可能となる(11月5日施行)。

　・スマート化推進: 香港、マカオ、台湾地域との往来港におけるインテリジェントな出入境審査(顔認証など)が拡大される。

　・経済的流動性: 深セン・香港協力区内の生産要素の越境流動支援や、24時間トランジット免除港の範囲拡大など、他の支援策も含まれる。

【引用・参照・底本】

National immigration authority rolls out 10 new measures including port access expansion for Taiwan residents traveling to mainland GT 2025.11.03
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347222.shtml