【概要】

　高市政権が推進する「旧姓使用の法制化」は、選択的夫婦別姓の導入に代わる政策として進められているが、法的整合性や手続きの妥当性を巡り大きな混乱を招いている。民法改正を伴わずに旧姓使用を法制化する方針に対し、過去の政府答弁や法制審議会の答申との不整合が指摘され、国会審議や関係会議で強い反発と混乱が生じている。

【詳細】　

　夫婦の氏に関しては、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申しているが、長年実現されてこなかった。2024年の通常国会において、野党提出法案という形で28年ぶりに民法改正の審議が始まった。

　しかし高市政権の発足後、高市首相は持論である「旧姓使用の法制化」を強く推進し、日本維新の会との連立合意文書にも、通常国会への法案提出と成立を目指す旨が明記された。この方針は、選択的夫婦別姓の実現を遠ざける可能性があり、別姓を望む人々にとって根本的な解決にならないとして問題視されている。

　18日の衆院法務委員会閉会中審査では、政府が過去に「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」と答弁していた経緯が示され、委員会は混乱した。さらに、1996年の答申と異なる法整備を行う以上、法制審議会への再諮問が必要ではないかとの疑問が提起された。

　これに対し、平口法相および木原官房長官は、再諮問は不要との見解を示し、旧姓使用の法制化は必ずしも民法上の制度見直しを前提としないと説明した。しかし、民法を改正せずに旧姓使用を法制化することの法的妥当性については理解しがたいとの批判が出ている。

　憲法学者の小林節氏は、民法を改正せずに解釈変更や政令で対応する場合、行政権が立法権を超える権限逸脱に当たると指摘している。高市首相は、住民票への旧姓記載を新法で規定し、通称として使用可能にする私案を示しているが、これについても、実質的に民法を否定するものであり、法制審議会を再度通すべきだとの批判がある。

　また、男女共同参画会議においても、十分な審議を経ないまま「旧姓使用の法制化」が基本計画案に盛り込まれ、強い反発が起きている。

【要点】

　・高市政権は選択的夫婦別姓に代えて「旧姓使用の法制化」を推進している。

　・民法を改正せずに新法で対応する方針が、法的整合性の面で問題視されている。

　・過去の政府答弁や1996年の法制審議会答申との不整合が指摘されている。

　・法制審議会への再諮問を行わない政府の姿勢に対し、批判と混乱が生じている。

　・国会や関係会議での十分な審議を欠いた強引な進め方が問題となっている。

【引用・参照・底本】

高市政権ゴリ押しの“夫婦別姓潰し”政策「旧姓使用の法制化」が法律面でも大混乱 日刊ゲンダイ Digital
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382005?utm_source=newsletter&utm_medium=email