【概要】

　近年の国際フィギュアスケート界においてロシア系選手が多く活躍している理由を、歴史的・制度的背景から説明する内容である。米国代表にはロシア移民の子どもであるIlia Malinin、Andrew Torgashev、Maxim Naumovが含まれており、ロシアが大会参加を制限されている状況でもロシア系選手が多数出場している現象が注目されている。本稿は、その要因を気候や民族的特性ではなく、ソ連時代から続く育成システムと国家支援に求めている。

【詳細】　

　ソ連時代、スポーツは国民の健康促進と社会統合の手段であると同時に、国際競争における国家の威信を示す「ソフトパワー」として重視された。国際大会での金メダル獲得は政治的意義を持ち、幼少期から専門コーチによる体系的育成が行われ、国家が施設・遠征・生活面を支援したのである。

　特にフィギュアスケートは、芸術性と競技性を兼ね備えた文化的スポーツとして高い評価を受け、社会的尊敬の対象となった。この伝統は現在のロシアにも一定程度受け継がれている。

　現代ロシアでは民間要素が増加したものの、国家は依然としてスポーツ振興を重視している。自治体のアイスリンクやスポーツ学校には補助金が投入され、子どもはほぼ無料で競技を始めることが可能である。才能ある選手は早期に発掘され、大会参加を通じて段階的に上位レベルへ進む仕組みが整備されている。競技成績は国家称号や将来の職業機会につながり、引退後もアイスショーやテレビ出演などの進路が存在するため、競技継続の動機が維持される。

　対照的に米国では、フィギュアスケートは主に商業的活動であり、練習費・用具・リンク使用料などを家庭が負担する必要がある。その費用は非常に高額であり、競技人口の拡大を妨げる要因となっている。また競技としての社会的地位もロシアほど高くないとされる。

　その結果、ロシアでは幅広い参加者の中から才能を選抜できるのに対し、西側諸国では経済的条件を満たす者が中心となり、必ずしも国内最高の身体能力を持つ人材が集まるとは限らないと論じられている。

　さらに、ロシア選手の国際大会参加制限により、他国代表として出場する選手や大会に出られない選手が生じている状況にも言及される。体操選手Nikita Nagornyyの発言を引用し、ロシア選手不在が競技水準に影響しているとの見解も紹介されている。

　また、五輪王者であるEvgenia MedvedevaやAlina Zagitovaが競技引退後も著名人として活動している例が示され、競技後のキャリアの存在が人気維持に寄与していると説明される。

【要点】

　・ロシア系フィギュアスケーターの多さは気候ではなく育成制度に由来するという主張である。

　・ソ連時代から、スポーツは国家威信を示す手段として体系的に支援されてきた。

　・フィギュアスケートは文化的価値の高い競技として特に重視された。

　・現在も国家補助により低コストで競技開始が可能であり、広い競技人口から才能を選抜できる仕組みが存在する。

　・米国では高額な費用負担が競技人口を限定する要因とされる。

　・ロシア選手の国際大会制限は選手の機会喪失を生み、競技水準への影響が指摘されている。

【引用・参照・底本】

Why are so many elite skaters Russian? RT 2026.02.22
https://www.rt.com/news/632891-many-elite-skaters-are-russian/

【概要】

　イラン危機が中東地域の問題にとどまらず、米中戦略競争の文脈において中国に間接的な圧力を与える地政学的装置として機能し得ることを論じるものである。イランはエネルギー市場、海上輸送路、制裁体制、ユーラシア連結構想が交差する地点に位置しており、同国をめぐる軍事的緊張は中国の成長モデルに直接的な影響を及ぼす可能性がある。

　特に中国は石油純輸入国であり、エネルギー価格の上昇、海上輸送の不安定化、制裁強化、物流回廊の寸断といった要因に対して脆弱であるため、イラン危機は中国経済に相対的に大きな負担をもたらす構造を持つとされる。一方で、その圧力は長期的には中国の適応や制度的代替を促す可能性もあり、戦略的効果は条件付きであると結論づけている。

【詳細】　

　著者はまず、現代の大国競争において決定的対立は直接軍事衝突ではなく、中国の産業成長を支える「システム条件」を左右する形で展開される可能性を指摘する。その中心要素が石油供給、海上輸送、金融アクセスである。

　第一の圧力経路は価格と市場ボラティリティである。ペルシャ湾情勢の不安定化は実際の供給減少がなくとも石油価格を押し上げる。中国にとって石油価格上昇は産業コスト増大、購買力低下、マクロ経済運営の難化を意味する。一方、米国は国内生産と輸出能力の拡大により相対的耐性を持つとされる。

　第二は輸送路リスクである。ホルムズ海峡は世界石油輸送の要衝であり、イランはその安全性に影響を与え得る唯一の主要沿岸国である。実際の封鎖がなくとも、保険料上昇や輸送費増大が発生し、中国のような安定輸送に依存する国家は追加コストと海軍的負担を強いられる。

　第三は制裁体制である。イラン制裁の執行強化は、中国企業に対し制裁回避取引のリスクを示すシグナルとなる。結果として中国の輸入業者は取引コスト増大や供給源変更を余儀なくされる可能性がある。

　著者は、中国が2025年時点で1日約138万バレル、イラン輸出の80%以上を購入しているとされる点を重視する。割引価格で輸入されるイラン産原油は中国の精製・産業コスト構造の一部となっており、その途絶は量的不足だけでなく経済的優位の喪失を意味する。

　さらにイランはエネルギー供給国であるだけでなく、中国の「一帯一路」における交通結節点でもある。中央アジア、コーカサス、中東を結ぶ陸上回廊としての価値があり、安定すれば物流多様化に寄与するが、不安定化すれば中国は米国の影響力が強い海上ルートへの依存を強めることになる。

　米国側については、近年の高水準な原油生産(2026年平均約1350万バレル/日予測)、輸出能力、LNG供給拡大などにより、過去よりエネルギーショックへの耐性が高まっていると指摘する。またベネズエラを含む追加供給への影響力も、市場調整能力を強化する要素として論じられる。

　しかし著者は、この戦略には限界があると述べる。石油価格高騰は米国や同盟国にも損害を与え、同盟維持を困難にする可能性がある。また長期的紛争は中国に備蓄拡大、供給多角化、電化推進、制裁耐性金融網構築などの適応を促し、米国の影響力を相対的に弱める可能性があるとされる。

【要点】

　・イラン危機は地域問題ではなく、米中競争に影響する全球的要素を持つ問題である。

　・中国は石油純輸入国であり、価格上昇・輸送不安・制裁強化の影響を強く受ける構造にある。

　・圧力の主要経路は①石油価格、②海上輸送リスク、③制裁執行、④物流回廊の不安定化である。

　・中国はイラン産原油への依存と地政学的連結計画の両面で影響を受ける。

　・米国は近年のエネルギー生産力により相対的耐性を持つとされる。

　・ただし長期的緊張は中国の適応と制度的代替を促し、圧力の効果を弱める可能性がある。

よって、イランを対中圧力の手段とみなす分析は成立し得るが、その戦略的有効性は限定的かつ条件依存的である。

【引用・参照・底本】

Why an Iran crisis hits China first RT 2026.02.24
https://www.rt.com/news/633002-iran-china-oil-crisis/

【概要】

　中国商務部は2026年2月25日、日本の三菱重工業造船やスバルを含む40社を輸出規制関連の2つのリストに追加した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっており、日本の主要メディアは対象企業への打撃を警告している。中国の専門家は、この状況が高市早苗政権の強硬路線に対する中国側の対抗措置であり、日本のビジネス界が政治的犠牲となることを懸念していると指摘した。

【詳細】　

　中国商務部は20社を輸出管理リストに追加し、軍事能力強化に関与しているとして国家安全保障および国際的義務の履行を理由に、デュアルユース品目の輸出を禁止した。さらに別の20社をウォッチリストに追加し、これらはデュアルユース品目の最終需要者・最終用途が確認できないとされた。

　三菱重工業などの対象企業は規制発表後に情報収集に奔走したが、「対象品目が特定できず、影響を評価できない」と困惑していることが時事通信によって報じられた。朝日新聞も「具体的な内容が見えないため、どのように実施されるか不明」と述べる日本政府関係者の戸惑いを伝えた。

　時事通信の別の記事では、今回の措置により対象企業が中国からの輸入困難に直面するだけでなく、中国国内に拠点を持つ場合は現地調達・生産・出荷にも大きな支障が生じると指摘された。日本経済新聞は、多くの日本企業が鉄鋼などの安価な原材料を中国から大量調達しているため、サプライチェーンの見直しが避けられないと報じた。

　中国国際問題研究院の向皓宇研究員はグローバル・タイムズに対し、日本メディアが描く「政治・経済の冷え込み」は本質的に高市政権の強硬路線が中国の対抗措置を招いたことへの不安を反映していると述べた。また日本企業の不安の背景には、「デュアルユース」品目の定義の曖昧さによるコンプライアンスコストの増大と、レアアース等の重要原材料における中国依存という二重のジレンマがあると指摘した。

　経団連の綱川義信氏は記者会見で、中国の輸出規制と米国の関税を踏まえ「予測可能性の低下を懸念している」と述べた。野党・中道改革連合の小川淳也党首も、高市首相に「緊張緩和への責任がある」と述べた。

【要点】

　・中国は日本の40社を輸出規制関連リストに追加し、デュアルユース品目の輸出を制限した。

　・対象企業および日本のビジネス界全体に不安と「様子見」の姿勢が広がっている。

　・日本企業は、対象品目の定義の不明確さと中国原材料への依存という二重の課題に直面している。

　・中国側専門家は、この事態の根本原因を高市政権の強硬な防衛政策に帰し、日本のビジネス界も同政権への懸念を強めていると述べた。

　・日本の経済団体トップおよび野党指導者も相次いで懸念を表明した。

【引用・参照・底本】

Unease among Japanese companies over China's export controls exposes fears that Takaichi admin's erosion of mutual trust harms business interests: expert GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355713.shtml

【概要】

　ドナルド・トランプ米大統領は、2026年2月24日、議会合同会議において2期目最初の一般教書演説を行い、経済、関税政策、国境警備、選挙制度、社会政策、外交問題など幅広い政策課題について自政権の成果を擁護し、今後の優先事項を示した演説である。演説は約1時間49分に及び、現代史上最長となった。トランプ大統領は米国が「黄金時代」に入ったと主張し、経済回復や国際的地位の向上を強調した一方、政治的対立を背景に民主党議員の抗議やボイコットも見られた。

【詳細】　

　■経済とインフレ

　演説の大部分は経済問題に充てられた。トランプ大統領は、インフレ率が大幅に低下し経済が歴史的な回復を遂げたと述べ、減税、規制緩和、関税政策が成長をもたらしたと主張した。2025年末の3か月間のコアインフレ率は1.7％であったと説明した。インフレは2022年の9％超の水準から大きく低下しているが、指標によっては連邦準備制度理事会の長期目標である2％前後で推移しているとされる。また株式市場の上昇や民間投資の拡大を回復の証拠として挙げた。

　■関税と通商政策

　最高裁判所が非常権限を根拠とした広範な関税措置の大部分を違法と判断したことを批判した。トランプ大統領は、別の法的根拠を用いて関税政策を維持すると述べ、新たに世界共通で10％の関税を導入すると発表した。この関税は150日間、議会承認なしで課すことが可能とされる。関税が将来的に所得税の代替となり得るとの見解を示した一方、EUなどは物価上昇や世界経済への悪影響を警告している。

　■移民と国境警備

　移民問題も中心的テーマであり、米国史上最も強固な国境を実現したと主張した。不法越境やフェンタニル密輸が減少したと述べ、実際に米税関・国境警備局の統計では越境数がピーク時から大幅に減少しているとされる。移民税関捜査局(ICE)には演説中直接言及しなかったが、同機関の活動は抗議や調査の対象となっている。

　■投票制度と社会政策

　トランプ大統領は、有権者登録時の市民権証明や有権者IDを義務付ける「セーブ・アメリカ法」の可決を議会に求め、選挙の不正防止を理由に挙げた。民主党側は有権者の参加障壁になる可能性を指摘している。また未成年者が親の同意なしにジェンダー関連医療を受けることへの制限を求め、親の権利の問題として位置付けた。さらに副大統領J.D.ヴァンスが政府支出の不正削減を主導すると述べた。

　■外交政策(イラン、ロシア、ウクライナ)

外交問題への言及は比較的短かったが、前年に実施されたイラン核施設への米軍作戦に触れ、外交的解決を望む一方でイランの核兵器保有を認めないと述べた。NATO加盟国に対し国防支出をGDP比5％へ引き上げるよう求めた。ウクライナ戦争については、自身が大統領であれば開戦はなかったとの主張を繰り返し、終結に向け努力していると述べたが具体策は示さなかった。

　■メキシコとベネズエラ

メキシコ当局による麻薬カルテル指導者ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス(エル・メンチョ)殺害を評価した。またベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍支援作戦で拘束され米国に移送された件に言及し、越境犯罪対策の一環として説明したが、国際社会からは主権侵害との批判も出ている。

　■議員の株取引規制

議員による株式取引を制限する立法を求め、内部情報による利益獲得は国民の信頼を損なうと主張した。演説ではナンシー・ペロシ元下院議長の家族による株取引問題にも言及したが、本人は不正を否定している。

【要点】

　・トランプ大統領の2期目初の一般教書演説であり、約1時間49分の史上最長演説となった。

　・経済回復とインフレ低下を最大の成果として強調した。

　・最高裁判断後も関税政策を維持し、新たな世界一律関税を発表した。

　・国境警備強化と不法越境減少を成果として提示した。

　・有権者ID義務化など選挙制度改革と社会政策の変更を提案した。

　・外交ではイラン、NATO、防衛支出、ウクライナ問題に言及したが具体策は限定的であった。

　・議員の株取引規制を求め、政治倫理問題にも触れた。

【引用・参照・底本】

Trump’s State of the Union: Key highlights RT 2026.02.25
https://www.rt.com/news/633002-iran-china-oil-crisis/

【概要】

　中国外務省報道官の毛寧は、米国が中国による核実験実施を非難したことについて、「根拠がなく完全に事実無根である」と反論した。中国は包括的核実験禁止条約(CTBT)の目的を支持し、核実験モラトリアムを順守していると強調し、米国に対して核実験再開の正当化をやめるよう求めたものである。

【詳細】　

　報道によれば、米国国務省の軍備管理・不拡散局担当のクリストファー・イェーウ国務次官補が、中国が核実験を実施していると非難し、米国は他国と「同等の条件」で核実験に復帰すると述べたとされる。これに対し、中国外務省報道官の毛寧は記者の質問に答える形でコメントを発表した。

　毛寧は、米国側の非難について「根拠がなく完全に事実無根」であると述べた。また、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が2020年6月22日に中国国内で非常に小規模な地震性事象を2件検知したと公表しているものの、そのデータだけでは原因を確定的に判断することはできないと指摘した。

　さらに、中国はこれまで繰り返し、包括的核実験禁止条約の目的と目標を断固として支持し、核兵器保有5か国が行っている核実験モラトリアムを順守していると表明してきたと説明した。毛寧は、軍備管理義務を回避しながら他国を中傷することは米国自身の評価を損なうと述べたうえで、米国に対し核実験モラトリアムを守り、核実験禁止に関する国際的合意を維持し、核実験再開のための虚偽の正当化を行わないよう求めた。

【要点】

　・中国外務省は、米国の中国核実験疑惑を「事実無根」と否定した。

　・CTBTOが検知した小規模地震事象のみでは原因は特定できないと説明した。

　・中国は核実験モラトリアムを順守していると主張した。

　・米国に対し、核実験再開の正当化をやめ国際的な核実験禁止の合意を維持するよう求めた。

【引用・参照・底本】

FM spokesperson slams US' hype of China conducting nuclear testing as unsubstantiated and entirely groundless GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355715.shtml

【概要】

　米国商務省の輸出管理当局者は、これまでに米政府が中国向けにNvidiaのAI用半導体「H200」の販売を一件も承認していないと議会で証言した。これは、米国が規制緩和を示唆したにもかかわらず実際の輸出が進んでいないことを示しており、政策の不確実性がNvidiaの競争力や市場環境に影響を与えていると分析されている。米国は中国市場の利益を求めつつ技術封じ込めを維持するという矛盾した状況にあり、これが企業活動と市場の予測可能性を損なっていると指摘されている。

【詳細】　

　米商務省輸出執行担当のデービッド・ピーターズ次官補は、下院外交委員会で、中国向けH200チップの販売承認数について「現時点ではゼロと理解している」と証言した。この発言は、輸出許可を管轄する産業安全保障局（BIS）の実務状況を示す珍しい情報と報じられた。

　米政府は2025年12月、特定の中国顧客へのH200販売を認める方向を示したが、2026年1月に公表された正式規則では厳格な条件が課された。具体的には、

　・AI性能の第三者検証

　・米国内販売量の50％を超えない輸出上限

　・Nvidiaによる国内供給確保の証明

　・中国側による安全管理体制の証明および軍事用途禁止の保証
などが求められている。

　こうした条件により市場アクセスの不確実性が続いており、国家安全保障審査が継続中であるため、中国企業はライセンス取得の見通しが立つまで発注を控えていると報じられた。

　中国側専門家は、米国が中国の技術発展を抑制しつつ市場利益を求める戦略は自己矛盾であり、政策変更の繰り返しが企業の長期調達計画を困難にし、結果としてNvidiaの中国および世界市場での競争力を損なう可能性があると指摘した。また、中国半導体産業は着実に統合的なエコシステムを形成しており、予測可能性の面で優位性があるとの見解が示された。

　一方、米国は先端AI半導体の密輸対策を強化する姿勢を示し、時効延長や罰則強化にも前向きであるとされた。また、一部米国当局者が中国AI企業DeepSeekのモデルが最新Nvidiaチップで学習された可能性を指摘したことについて、中国外務省は詳細を把握していないとしつつ、技術・貿易問題の政治化に反対する立場を改めて表明した。

　さらに、NvidiaのCEOジェンスン・フアンは中国主要都市を訪問し、中国市場への関係維持とH200普及を目指す姿勢を示したと分析されている。

【要点】

　・米政府は中国向けNvidia H200チップの販売を現時点で一件も承認していない。

　・規制緩和の動きがあったものの、厳格な条件と審査により実際の輸出は停滞している。

　・政策の不確実性が企業の取引計画と市場予測を困難にしていると指摘されている。

　・米国は技術封じ込めと市場利益追求の間で戦略的ジレンマに直面していると分析されている。

　・中国側専門家は、政策の揺らぎが米企業の信頼性と競争力を弱める可能性があると述べている。

　・米国は輸出規制の執行強化も進めている。

【引用・参照・底本】

US official reveals no Nvidia H200 chip has been approved for sale to China; Chinese expert says Washington’s self-defeating strategy erodes Nvidia’s competitiveness GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355712.shtml

【概要】

　ドイツ首相フリードリヒ・メルツの中国公式訪問の意義を論じたものである。訪問は中国・ドイツ関係および中国・EU関係の安定化に資する重要な機会であり、経済協力の現実的な重要性が改めて示されると評価している。政治的な「デリスキング」論よりも、実際の経済関係や協力需要が両者関係を支えていると主張し、対話と協力の深化が国際社会の安定に寄与すると位置付けている。

【詳細】　

　メルツ首相は就任後初となる中国公式訪問を2026年2月25日から26日に実施し、約30人のドイツ主要企業幹部が同行する予定である。同行企業にはMercedes-Benz、BMW、Volkswagen、Bayer、Siemens、Adidasなどが含まれ、企業側の参加希望が定員を大きく上回ったとされる。この規模はアンゲラ・メルケル時代以来最大級と報じられている。

　訪問は当初予定より遅れたが、欧州各国首脳の対中訪問が相次ぐ中でドイツ側の焦りも指摘されている。社説は、近年「体制的ライバル」や「デリスキング」といった政治的言説が存在する一方、経済界の行動が実態を示していると述べる。2025年の中独貿易額は2,518億ユーロに達し、中国は再び米国を上回りドイツ最大の貿易相手国となったと紹介されている。

　また、ドイツ国内では実務的な対中政策を求める声が増えているとされる。調査では、中国イメージ改善を望む企業が多数を占め、中国を「信頼できる経済パートナー」と評価する意見も紹介されている。その背景として、米国大統領ドナルド・トランプの政策の不確実性が言及されている。

　社説は、国際情勢が変化する中で中国が自由貿易と多国間主義を支持し、国際連合中心の国際体制を重視していると説明する。そして中国とドイツ、さらに欧州が戦略的対話を強化することは、一国主義や陣営対立への対抗につながると論じている。

　さらに、中国が第15次五カ年計画の開始に伴い高水準の対外開放を進めており、ドイツ企業に新たな市場機会を提供すると指摘する。メルツ首相が杭州を訪問しロボット企業を視察する予定である点も、中国理解を深める契機として強調されている。

　最後に、対話と協力は対立より持続的であり、今回の訪問は中独関係の再調整のみならず、中国と欧州関係全体の発展および世界経済の安定に寄与する契機になるとの期待を示している。

【要点】

　・メルツ首相の訪中は中独・中欧関係の安定化に重要な意味を持つと評価している。

　・大規模な企業代表団の同行は、政治的議論より経済協力の実態が強いことを示すと主張している。

　・中独貿易は拡大を続け、中国はドイツ最大の貿易相手国であると強調している。

　・ドイツ国内では実務的かつ協調的な対中政策を求める声が存在すると紹介している。

　・国際情勢の変化の中で、中国との協力は多国間主義と国際安定に資すると位置付けている。

　・今回の訪問は中独関係の再調整と中欧関係の新たな発展につながる契機であると結論づけている。

【引用・参照・底本】

Hope Merz’s China visit will once again demonstrate the China-EU ‘stabilizing anchor’ role: Global Times editorial GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355697.shtml

【概要】

　米国が中国の核政策を批判している現状を、ドン・キホーテになぞらえて批判する内容である。記事は、米国が中国の核開発や核実験に関して根拠のない非難を行い、それを口実として中国を核軍縮交渉に引き込もうとしていると主張する。また、中国は核実験禁止と自衛的核政策を支持しており、むしろ米国こそが核軍備拡張を進めていると論じ、世界は米国の動向に警戒すべきであると結論づけているものである。

【詳細】　

　作家ミゲル・デ・セルバンテスの小説『ドン・キホーテ』における風車への突撃を例に挙げ、現在のワシントンの対中核批判を「幻想の敵と戦う行為」にたとえている。そして、米露間の最後の主要核軍備管理協定の失効後、米政府関係者や米国メディアが中国の核戦力拡張や秘密核実験を主張していると指摘する。

　具体例として、ジュネーブの軍縮会議における米当局者の発言や、ウォール・ストリート・ジャーナルによる中国核戦力への警戒論などが挙げられ、これらは「中国の核脅威」を作り出す試みであると論じられている。記事は、米国とロシアがそれぞれ5000発以上の核弾頭を保有している一方、中国とは大きな戦力差があるとして、中国に三国間軍縮交渉参加を求めるのは不公平であると主張する。また、核軍縮の主たる責任は米国にあるとしている。

　さらに、2020年6月22日に中国が秘密核実験を行ったとの米側主張について、包括的核実験禁止条約機関が核爆発に一致する観測結果を確認していないと述べ、疑惑を否定している。記事は、中国が核実験禁止条約の目的を支持し、核実験モラトリアム維持を呼びかけていると説明する。

　最後に、ニューヨーク・タイムズの報道を引用しつつ、米国が条約失効後に核兵器増強や核実験再開の可能性を示したと指摘し、米国は中国の脅威を強調することで自国の核政策を正当化していると論じている。

【要点】

　・米国の対中核批判は、根拠の薄い「幻想の脅威」に基づくものだと主張している。

　・米国とロシアは中国より圧倒的に多くの核兵器を保有しており、中国に同等の軍縮責任を求めるのは不公平であるとしている。

　・中国による秘密核実験疑惑は、国際監視機関の観測結果によって否定されていると述べている。

　・中国は核実験禁止を支持している一方、米国は核戦力強化や核実験再開の動きを見せていると批判している。

　・世界は核実験禁止体制を維持するため、米国の行動に警戒すべきであると結論づけている。

【引用・参照・底本】

To uphold nuclear test ban, the world should be wary of Uncle Sam – the ‘Don Qui-nuke’ GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355696.shtml

【概要】

　韓国の航空会社による中国路線拡大の動きは、単なる需要対応ではなく、中韓間の経済・人的交流の拡大と協力関係の深化を示す傾向であると論じている。査証免除政策や人的往来の回復を背景に、観光・経済・文化分野における協力が強化され、両国関係は市場需要と政策支援の相乗効果によってさらに発展する可能性があると指摘している。

【詳細】　

　韓国のチェジュ航空は、4月から仁川―宜昌線および大邱―桂林線を新規運航するほか、仁川―石家荘、釜山―石家荘、済州―北京、仁川―桂林の各路線を再開することを決定した。また、アシアナ航空も夏季ダイヤで中国路線を週28便増便し、冬季比で20％の拡大を計画している。

　これらの動きは、経済・貿易・文化などの協力関係に影響を与える人的往来の増加と密接に関係しており、単なる商業的判断以上の意味を持つとされる。チェジュ航空の中国路線利用者数は、2023年の約30万5千人から翌年には57万3千人へ増加しており、越境交流拡大の可能性を示す事例として挙げられている。

　さらに、中国と韓国の査証免除政策が観光およびビジネス往来への意欲を高め、航空需要拡大を後押ししていると説明されている。韓国法務部の統計によれば、2025年1月から11月までの人的往来は728万人を超え、前年同期比24.7％増となり、相互訪問の回復が顕著であると報じられている。

　経済面では、中国が韓国にとって最大の貿易相手国であり、年間貿易額は一貫して3,000億ドルを超えているとされる。製造業や農業に加え、新エネルギーやデジタル経済などの分野でも協力機会が拡大していると述べられている。企業経営者、技術者、研究者などの往来需要が増えることで、人の移動は経済協力に不可欠な要素となっていると指摘する。

　また、地理的近接性と産業補完性により、両国関係には一定の強靭性が存在すると論じている。政府間の経済対話や制度的枠組み、査証政策などが協力コストを下げ、市場需要と政策支援が連動することで交流拡大を支えているとしている。韓国航空会社の需要増加予測も、こうした政策効果と市場見通しに基づくものとされている。

【要点】

　・韓国航空会社の中国路線拡大は、中韓協力拡大の傾向を示す動きである。

　・査証免除政策と人的往来の回復が観光・ビジネス需要を押し上げている。

　・人的交流の増加は経済・貿易・文化協力の深化と密接に関係している。

　・中韓は大規模な貿易関係と産業補完性を背景に協力分野を拡大している。

　・政策支援と市場需要の相乗効果により、両国関係は今後さらに発展すると論じている。

【引用・参照・底本】

GT Voice: SK airlines’ expansion of China routes points to broader co-op GT 2026.02.24
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355694.shtml

【概要】

　日本の高市早苗首相がテレビ番組で台湾有事の際の「日米共同での邦人救出」に言及したことに対し、中国社会科学院日本研究所の研究員が強い懸念と批判を表明したものである。著者は、高市氏の言動を「台湾問題への軍事介入の口実」および「国内の矛盾から目を逸らすための政治的利用」と断じ、日米安保条約や国際法、日中間の政治文書に照らして日本に介入の権利はないと主張している。

【詳細】　

　挑発的発言と意図の指摘

　高市首相が台湾有事における日米共同の邦人救出を主張したことについて、これは「邦人救出」を隠れ蓑に米国の軍事介入を促し、台湾問題を日米同盟に結びつけようとする画策であるとされる。これは中国の内政干渉であり、国際法および国際関係の基本規範に違反する行為であると批判している。

　日米安保条約および国際法的根拠の不在

　1960年の新日米安保条約第1条において、紛争の平和的解決と武力行使の放棄が規定されていることを指摘。また、国連総会決議2758号により、中華人民共和国政府が全中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部であることが確定しているため、日米には武力で介入するいかなる権利もないと論じている。

　「存立危機事態」の不適用

　日米間の物品役務相互提供協定（ACSA）等における「存立危機事態」や「重要影響事態」の概念についても言及。日中間の四つの政治文書に基づき、日本は台湾を国家と認めておらず、民間および地域的な交流のみを維持すると約束している。したがって、台湾は「他国への武力攻撃」を前提とする存立危機事態の適用範囲には含まれないとしている。

　国内政治への利用と歴史的懸念

　高市首相が台湾海峡問題を煽る背景には、日本国内の矛盾や不満から国民の目を逸らし、ポピュリズムを煽ることで自らの政治的利益を図る狙いがあると分析。国際社会や日本国内からも、パワーバランスの不均衡や「ブレーキ」の欠如を懸念する声が上がっており、日本が再び軍国主義の過ちを繰り返すのではないかという隣国の深い懸念を伝えている。

【要点】

　・高市首相による台湾有事での邦人救出言及は、米国の介入を誘う「邪悪な企み」である。

　・台湾問題は中国の内政であり、国連決議および日中間の合意に基づき、日本に介入の法的・歴史的資格はない。

　・「存立危機事態」等の法的枠組みを台湾問題に適用することは、日中間の政治的約束に反する。

　・一連の言動は国内問題の転嫁と政治的私利を目的としたものであり、軍国主義への回帰として警戒されている。

【引用・参照・底本】

Sanae Takaichi's sinister scheme to meddle in Taiwan Straits is doomed to fail: People’s Daily commentary GT 2026.02.25
https://www.globaltimes.cn/page/202602/1355704.shtml