【概要】

　2026年4月25日、中国商務部（MOFCOM）の報道官は、米下院外交委員会が「MATCH法（Multilateral Alignment of Technology Controls on Hardware Act）」を含む一連の輸出管理法案を可決したことに対し、強い反対の意を表明した。中国側は、これらの方針が国家安全保障の概念を過度に拡大し、輸出管理措置を乱用するものであると批判している。
　
【詳細】　

　法案の背景と米国側の主張

　米国下院外交委員会は4月22日、複数の輸出管理法案を可決した。その中核となる「MATCH法」は、中国軍による先端半導体へのアクセスを防止するための「抜け穴」を塞ぐことを目的としている。委員会側のプレスリリースによれば、これら一連の措置は人工知能（AI）における軍拡競争で米国の優位性を維持するための戦略的な取り組みの一環とされる。

　中国商務部の反論と警告

　中国商務部の報道官は、これらの法案が最終的に成立・施行された場合、国際的な経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界の半導体産業およびサプライチェーンの安定性を深刻に損なうと警告した。中国側は一貫して、国家安全保障を口実とした輸出管理措置の乱用に反対する立場を強調している。

　今後の対応方針

　中国政府は関連法案の立法プロセスの進展を注視し、中国の国益に及ぼす影響を慎重に評価する方針である。その上で、中国企業の合法的かつ正当な権利と利益を断固として守るため、必要な措置を講じることを明言した。
　
【要点】

　・米国の動向： 米下院外交委員会が先端半導体の対中流出防止とAI分野の主導権確保を目的とした「MATCH法」等を可決。

　・中国の立場： 国家安全保障の概念拡大と輸出管理の乱用に強く反対し、グローバルな産業チェーンへの悪影響を懸念。

　・今後の措置： 立法状況を注視し、自国企業の権益保護のために「必要な措置」を講じる構え。

【引用・参照・底本】

China to closely follow progress of relevant legislation, carefully assess its impact: MOFCOM on US House Committee on Foreign Affairs passing MATCH Act and related bills GT 2026.04.25
https://www.globaltimes.cn/page/202604/1359756.shtml