【概要】

　日本の貿易関係団体が2026年9月下旬に4日間の日程で中国へ代表団を派遣する計画であることが、共同通信の報道で明らかになった。この訪問は、元会長である河野洋平氏の死去により先月予定されていた年次訪問が延期されていたものである。日本貿易振興機構（JETRO）や中国側のアナリストは、両国の安定した関係が日本企業にとって極めて重要であると強調し、経済交流の継続と強化への期待を示している。また、第4回中国国際サプライチェーン博覧会への多数の日本企業の参加が、中国市場への関心の高さを示している。中国外交部は、日本の政治指導者が経済界の声に耳を傾け、関係改善に向けた誠実な行動を示すよう求めている。
　　
【詳細】　

　訪問計画の背景

　共同通信が関係者の話として伝えたところによると、日本国際貿易促進協会は9月下旬に4日間の日程で中国へ代表団を派遣する計画。先月実施予定だった年次訪問は、同協会の会長だった河野洋平氏の死去に伴い延期されていた。新たな会長には、元外務大臣の岩屋毅氏が今月中に就任する見通しである。

　関係をめぐる状況

　今回の計画は、日本の高市早苗首相の台湾問題に関する誤った発言を受けて中日関係が悪化する中、東京側が北京との関係改善を模索している最中に浮上した。

　経済界の見解

　JETRO中国・北アジア総代表の小野寺修氏はグローバル・タイムズの取材に対し、過去同様に政府指導者らとの会談が実現することを期待すると述べた上で、「両国の安定した関係は中国で事業を展開する日本企業にとって極めて重要である」と強調。また、多くの日本企業が中国での事業継続・拡大を意向しているものの、関係の不安定化が続けば事業や投資判断に影響が生じる可能性があると指摘した。さらに、中国日本商工会議所が先の記者会見で「二国間の緊張にかかわらず、経済・文化交流を継続したい」と表明したことにも言及した。

　中国側の分析と見解

　中国国際貿易経済合作研究院の周密上級研究員は、今回の訪問計画が日本経済界の安定的な二国間関係への期待を反映したものであり、中国が日本の主要貿易相手国の一つとして、日本企業のグローバルなサプライチェーン戦略や市場拡大に不可欠な存在であると説明。また、両国の交流継続は双方の企業に共通の利益をもたらすほか、先進製造業・新エネルギー・電子産業など広範な分野で協力の基盤があるとし、中国市場が世界経済の成長に果たす役割の重要性も指摘した。中国外交部の郭家坤報道官は6月26日の定例記者会見で、日本の政治指導者が経済界の声に耳を傾け、関係悪化の根本的な原因に向き合い、過去の誤りを反省・是正し、正常な交流のための環境整備を求めた。

　博覧会での動向

　6月に北京で開催された第4回中国国際サプライチェーン博覧会には、日本から10の商工会議所が参加。JETROは過去3回に続き参加し、今回は過去最大規模となる25社がヘルスケア・高齢者介護などの分野で製品・ソリューションを展示した。参加企業にはパナソニック、AGC、サントリー、住友電気工業、みずほ銀行などが含まれる。

【要点】

　・日本国際貿易促進協会が9月下旬に4日間の日程で中国へ代表団を派遣する計画。先月の訪問は河野洋平前会長の死去で延期され、岩屋毅氏が新会長に就任する見通し。

　・日本経済界は、中日関係の安定が事業活動に不可欠との認識で一致し、交流継続を強く希望している。

　・中国側は、両国の経済的結びつきの深さと協力の可能性を強調し、日本側に誠実な関係改善を求めている。

　・サプライチェーン博覧会への多数参加に見られるように、日本企業の中国市場重視の姿勢は変わっていない。

【引用・参照・底本】

Stable China-Japan relations extremely important for Japanese companies: business representative GT 2026.07.09
https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365584.shtml