【概要】

　米国国防総省は2026年7月11日、2021年に制定された「ハバナ法」に基づき、原因不明の健康障害「ハバナ症候群」に見舞われた米国人職員に対し、初めて補償金を支払ったと発表した。支払総額は約300万ドルに達する。同症候群は2016年にキューバの米国大使館職員で初めて確認された後、世界各国で1500件を超える症例が報告されているが、その原因については依然として統一した見解は得られていない。
　　
【詳細】　

　補償金の支払い

　国防総省は声明で、「ハバナ法」に基づき、同症候群の被害者に対する初回の補償金支払いを実施し、総額は約300万ドルに上ると明らかにした。また声明では、非火力の脅威への対応を徹底する姿勢を示すとともに、被害者へのケアを充実させ、変化する任務環境に適応していく考えを表明した。

　症候群の確認と拡散

　同症候群は2016年、キューバの首都ハバナにある米国大使館の職員で初めて確認されたことから、この名称が付けられた。被害者によると、頭痛、めまい、吐き気、難聴、記憶障害、集中困難などの症状が見られる。その後、中国、ロシア、オーストラリア、米国本土など数十カ国で米国外交官らに同様の症例が報告され、現在までに世界で1500件を超える事例が登録されている。

　原因に関する見解の相違

　米国は長年調査を続けているが、原因の特定には至っていない。多くの科学者は、コオロギやセミの鳴き声といった環境要因やストレス状況を原因として説明しており、受診した被害者の検査では脳損傷は確認されていない。一方、未知のマイクロ波や電子兵器の使用を原因とする推測も存在する。米国国家情報会議が2025年に発表した報告書では、主要な米国情報機関の多くが「外国の敵対勢力が関与している可能性は非常に低い」と評価している。

　関連する報道と反論

　2024年には調査報道機関「インサイダー」、独「シュピーゲル」、米CBS「60ミニッツ」の共同調査報道が、同症候群とロシアの情報部門の活動との関連性を指摘した。これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は、「根拠のない非難に過ぎない」と反論。過去にも同様の非難が繰り返されてきたが、ロシア関与を示す説得力のある証拠は一切提示されていないと強調した。

【要点】

　・米国政府は「ハバナ法」に基づき、ハバナ症候群の被害者に初めて補償金を支払い、総額は約300万ドル。

　・同症候群は2016年にハバナの米国大使館職員で初確認、世界で1500件超の症例が報告されている。

　・症状は頭痛やめまい、記憶障害など多岐にわたるが、脳損傷は確認されていない。

　・原因については科学者の多くが環境要因やストレスを挙げる一方、情報機関の多くは外国勢力関与の可能性を低く評価。

　・ロシア情報部門との関連を指摘する報道があったが、ロシア側は根拠がないと反論している。

【引用・参照・底本】

First payouts go to ‘Havana Syndrome’ US victims RT 2026.07.12
https://www.rt.com/news/642905-havana-syndrome-us-pentagon/