【概要】

　中国では都市化に伴う騒音問題への対策として、「静かなコミュニティ」を全国的に整備するパイロット事業を推進している。2023年5月に開始され、2025年末までに3272か所が設けられ、240万世帯以上が恩恵を受けている。2026年8月には「生態環境法典」が施行され法的裏付けも強まった。騒音対策は施設の改修や設計上の配慮に加え、住民同士の話し合いやルール設定などソフト面の対策も組み合わせて実施されている。一方で地域間の格差や長期的な維持管理といった課題も存在し、今後は対策範囲の拡大と持続的な運用を目指す方針である。
　　
【詳細】　

　事業の背景と規模

　都市の高密度化により住宅、道路、商業施設、工事現場、レクリエーション施設が近接し、騒音問題が深刻化している。2025年の省クラス以上の都市における騒音関連の苦情は約683万件に上り、そのうち73.2%は生活関連の騒音で、隣人の騒音、設備の不具合、公園などで行われる広場ダンスによる騒音が主な内容となっている。こうした問題を紛争に発展する前に解決するため、「静かなコミュニティ」事業が2023年5月に全国のパイロット事業として始動した。2025年末時点で全国に3272か所が整備され、240万世帯以上に効果が及んでいる。また2026年8月16日には「中華人民共和国生態環境法典」が施行され、騒音汚染の予防と制御に関する専門的な規定が設けられ、法的な基盤が強化された。

　対策の内容

　「静かなコミュニティ」は完全な無音を目指すものではなく、日常生活と静寂のバランスを図り、快適で調和のとれた住環境をつくることを目的としている。対策は地域の状況に応じて多様である。

　ハード面の対策

　雲南省玉渓市のスポーツ施設では防音材の壁面設置や二重サッシの取り付けを実施し騒音が減少した。深セン市の新築住宅地域では低騒音舗装、植生帯による緩衝、歩道と車道の分離、自動騒音監視装置の設置を設計段階から計画に盛り込む。杭州市蕭山区の既存住宅地域では老朽化したエレベーターの交換や排水溝など公共設備の補修を行い騒音を抑えている。

　ソフト面の対策

　山東省威海市の地域では住民、管理会社、自治体職員、広場ダンス利用者の間で話し合い、午後8時30分を終了時間とし、その時間に広場の照明を消すことで合意した。苦情には迅速に対応し、関係者同士が調整する仕組みを重視している。深セン市の別の地域では改装工事の騒音を事前に管理するため、工事を9段階に分けて騒音管理表を作成し、指定時間内の作業と養生の徹底を義務付け、工事の進行に合わせて監視を行っている。

　課題と今後の方針

　事業は大都市に集中しており、古い住宅地域や中西部の地域では整備が少ないという地域格差がある。また施設改修後の騒音対策を長期的に維持することも課題となっている。生態環境部は2026年から2030年までの騒音対策計画に当事業を位置づけ、定期的な点検と動的な監視、追跡調査を実施し効果を維持する方針である。また杭州市の担当者は、音環境マップなどのツールを活用し、個別のコミュニティから都市全体へと騒音管理の範囲を広げるべきであると提言している。

【要点】

　・背景：都市化の進展により騒音問題が増加、2025年の苦情件数は約683万件で生活騒音が約7割を占める

　・事業概要：2023年5月開始、2025年末までに3272か所を整備、240万世帯以上に効果、2026年8月には法的基盤も整備

　・目的：完全な無音ではなく、活動と静寂の調和による快適な住環境の実現

　・主な対策：防音工事・低騒音設計などのハード整備、利用時間の規制・話し合いによる調整などのソフト施策

　・課題：地域間の整備格差、長期的な維持管理

　・今後：2026-2030年の計画に位置づけ、監視体制を強化し、対策範囲を拡大する方針

【引用・参照・底本】

China pilots "quiet communities" to curb urban noise, disputes GT 2026.08.17
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368368.shtml