【概要】

　ヤン・オベルグは記事の中で、NATOが創設75周年を迎えるにあたり、中国とインドが作成した平和共存の5原則と並べて批判的な見方をしている。オバーグは、NATOの原則と行動は時代遅れで逆効果になっていると主張し、平和よりも世界の不安定と紛争に寄与していることを示唆している。

　オバーグは、NATOの非公式な5つの原則を次のように概説している。

　1.攻撃的抑止力
　2.フォワードの「ディフェンス」
　3.核兵器と先制使用権
　4.パートナーシップとエリア外事業による拡大
　5.1949年からの自国の防衛条約違反

　彼はこれらを、非暴力と平和的な国際関係を強調する中国とインドが作成した平和共存の5つの原則と対比している。オバーグは、これらの原則は世界の安全保障と平和により合致していると主張する。

　Oberg氏が提起する重要なポイントは、以下の通りである。

　1.抑止力と攻撃性:NATOの抑止力は本質的に攻撃的であると批判し、核兵器や長距離ミサイルの脅威では真の安全保障は達成できないと指摘する。

　2.核兵器:核兵器と平和共存の非両立性を強調し、NATOの先制使用政策を批判し、代わりに軍縮を推進している。

　3.拡大とグローバル作戦:オバーグは、NATOの拡大と世界的な広がりは、コソボ、ユーゴスラビア、リビア、ウクライナなどの地域での紛争に言及し、本来の防衛目的に反し、世界の不安定化に寄与していると主張している。

　4.防衛的安全保障と攻撃的安全保障:同氏は、中国の万里の長城に似た防衛的安全保障への移行を、現代のテクノロジーや民間紛争解決ツールと組み合わせることで、より効果的で持続可能なものになると示唆している。

　5.軍国主義と平和:オバーグは、軍国主義から平和的なイニシアチブへの資源の振り向けを提唱し、NATOのような組織が真の平和促進団体に変身することを提案している。

　結論として、オバーグは、世界の安全保障におけるNATOの役割の再評価を呼びかけ、平和的共存の原則に向けて、軍国主義的で攻撃的な戦略からの脱却を提唱している。真の平和は、NATOに代表される継続的な拡大と軍国主義ではなく、軍縮、非暴力、協力的な国際関係を通じてのみ達成できると主張している。

【詳細】

　ヤン・オーバーグ氏の論説は、NATOの75周年を迎えるにあたり、その存在意義や行動原理を厳しく批判している。彼は、中国とインドが提唱した「平和共存の五原則」との対比を通じて、NATOがもたらすとされる安全保障が実際には不安定化と紛争の増加につながっていると主張している。

　以下、論説の主要なポイントをさらに詳しく説明する。

　NATOの五つの非公式な原則

　1.攻撃的抑止

　・NATOの抑止政策は本質的に攻撃的であり、防御的でないと主張している。長距離ミサイルや核兵器の存在は、他国に対する攻撃の準備があるというメッセージを送る。

　2.前方防衛

　・NATOの防衛戦略はロシア国境に近い場所に軍事力を配置する「前方防衛」を特徴とし、これは地域の不安定化を引き起こすとしている。NATO加盟国は、ロシアや中国が同様の軍事展開を行った場合、容認しないだろう。

　3.核兵器と先制使用の権利

　・NATOの核兵器政策は先制使用を認めており、これは国際的な非難の対象となっている。2017年に発効した核兵器禁止条約(TPNW)に反するこの方針は、世界的な核軍縮への障害となっている。

　4.拡大と非加盟国への介入

　・NATOは加盟国以外にも「パートナー」として拡大し、非加盟国に対する軍事介入を行っている。これはNATOの設立時の目的に反し、国際法を無視する行為である。

　5.防御条約の違反

　・NATOは1949年の防御条約を恒常的に違反しており、その行動は防御ではなく攻撃的であると批判されている。

　平和共存の五原則との対比

　オーバーグ氏は、NATOの攻撃的で拡張主義的な行動原理を、中国とインドが提唱した「平和共存の五原則」と対比している。この五原則は以下の通りである。

　1.領土保全と主権の尊重
　2.互いに侵略しない
　3.内政不干渉
　4.平等と互恵
　5.平和共存

　オーバーグ氏は、この五原則がイマヌエル・カントの哲学に照らしても有効であり、全ての国がこれらの原則を採用すれば、より良い世界になると主張している。具体的には、これらの原則は非暴力、個人とグローバルな共通の安全保障、仲裁、知的な民間紛争解決、軍縮、国連憲章との整合性があるとしている。

　防御的安全保障への移行

　オーバーグ氏は、防御的安全保障の重要性を強調している。彼は中国の万里の長城を例に挙げ、それが誰も脅かさず、侵略者を抑止する防御の象徴であると述べている。彼はまた、現代の技術と組み合わせた防御的な軍事防衛(短距離かつ小規模な破壊力を持つ)と、早期警戒、仲裁、平和維持、問題解決と和解などの民間ツールの組み合わせを提案している。

　軍縮と資源の再分配

　オーバーグ氏は、軍事支出が常に民間経済に負担をかけるため、軍縮が必要であると主張している。彼は、NATOが平和組織に転換し、軍事費用を削減して平和イニシアティブに再分配するべきだと述べている。世界は軍事アカデミーだけでなく、平和アカデミーも必要としており、真の平和を創出するためには、攻撃的な軍事力を減少させることが重要だとしている。

　結論

　オーバーグ氏は、NATOが現在の形では平和と安全保障に貢献していないと結論付けている。彼は、非暴力と協力的な国際関係を基盤とした平和共存の原則に基づく新しい安全保障の枠組みを提案している。これにより、世界は真の平和と安定を達成するために、攻撃的な軍事力を減少させ、平和共存の原則に基づいた協力的な国際関係を築くことが重要である。

【要点】

　NATOの五つの非公式な原則

1.攻撃的抑止

　・抑止政策が攻撃的であり、長距離ミサイルや核兵器の存在は他国への攻撃準備のメッセージを送る。

　2.前方防衛

　・ロシア国境に近い場所での軍事力展開が地域の不安定化を引き起こす。

　3.核兵器と先制使用の権利

　・先制使用を認める核兵器政策が国際的な非難の対象となり、核軍縮を妨げている。

　4.拡大と非加盟国への介入

　・非加盟国への軍事介入がNATOの設立時の目的に反し、国際法を無視している。

　5.防御条約の違反

　・防御条約を恒常的に違反し、攻撃的な行動をとっている。

　平和共存の五原則との対比

　1.領土保全と主権の尊重

　2.互いに侵略しない

　3.内政不干渉

　4.平等と互恵

　5.平和共存

　・非暴力、個人とグローバルな共通の安全保障、仲裁、知的な民間紛争解決、軍縮、国連憲章と整合性がある。

　防御的安全保障への移行

　・中国の万里の長城を例に、防御的な軍事防衛と民間ツール(早期警戒、仲裁、平和維持、問題解決と和解)の組み合わせが必要。

軍縮と資源の再分配

　・軍事支出は民間経済に負担をかけるため、軍縮が必要。
　・NATOは平和組織に転換し、軍事費用を平和イニシアティブに再分配するべき。

　結論

　・現在のNATOは平和と安全保障に貢献していない。
　・非暴力と協力的な国際関係を基盤とした平和共存の原則に基づく新しい安全保障の枠組みが必要。

【引用・参照・底本】

NATO outdated at 75, peaceful coexistence is not GT 2024.07.11
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315875.shtml

【概要】

　中国外務省の林剣報道官は、中国がロシアの防衛産業を支援しているという米国の主張を強く否定した。林氏は、これらの主張は根拠がなく偽善的だと批判し、米国は非難を裏付ける証拠を提示していないと主張した。ロシアの兵器部品や軍民両用品の多くは米国や西側諸国から来ており、ロシアの兵器に使われている部品のかなりの部分が米国企業のものだと指摘した。

　林氏はまた、米国の行動の一貫性のなさを強調し、米国はウクライナに多額の支援を提供する一方で、ロシアとの貿易を継続しており、中国に対する非難を台無しにしていると指摘した。また、中国はロシアに軍事援助を行っていないと強調し、米国が責任を転嫁するのではなく、真の和平努力に焦点を当てるよう求めた。

　林氏は、中国の貿易慣行は世界貿易機関(WTO)のルールに準拠していると擁護し、中国は他国の行動に対する責任を受け入れるよう強制されることはないと強調した。

【詳細】

　中国外務省の報道官、林剣氏がアメリカのロシア防衛産業支援に関する主張を強く否定している。林氏は、アメリカが中国によるロシアの防衛産業支援について根拠のない主張をしていると批判した。以下に、林氏の発言の主要なポイントを詳しく説明する。

　1. アメリカの主張への反論

　林氏は、アメリカがロシアの防衛産業に対する中国の支援を示す証拠を示していないと指摘した。彼は、アメリカの主張が根拠がないとし、以前も中国がロシアに軍事支援をしていないとアメリカの軍指導者たちが認めたと述べている。

　2. ロシアの兵器部品の供給元

　林氏は、ロシアが輸入する兵器部品や二重用途のアイテムの60%以上がアメリカや西側諸国から来ていると述べた。また、ウクライナによって破壊されたロシアの装備の95%がロシア製であり、ロシアの兵器に使用される西側部品の72%がアメリカの企業からのものであると指摘した。

　3. アメリカの貿易政策の矛盾

　林氏は、アメリカとその同盟国がロシアとの貿易を継続しており、昨年の貿易額は1300億ドルを超えたと述べている。アメリカがウクライナへの援助を提供し続ける一方で、中国とロシアの通常の経済・貿易交流を非難するのは矛盾しているとしている。

　4. 中国の立場と対応

　林氏は、中国がウクライナ危機の創出者でも当事者でもなく、平和を促進し政治的解決を進めるために積極的に行動していると述べた。また、中国は紛争の状況を利用して武器を提供することはないと強調している。

　5. WTOルールに基づく貿易

　林氏は、中国の企業が世界貿易機関(WTO)のルールと市場原則に従い、ロシアやウクライナを含むすべての国と合理的な経済・貿易協力を行っていると主張している。アメリカや他国がこの取引を批判することは適切ではないと述べた。

　6. アメリカへの批判

　林氏は、アメリカが自らの行動の責任を回避し、中国にその責任を押し付けようとするのは許されるべきではないと述べ、アメリカに対して自国の行動を反省し、実際の平和のために努力するよう呼びかけた。

　このように、林氏はアメリカの主張を根拠がないとし、自国の貿易と外交政策を正当化するとともに、アメリカの矛盾を指摘した。

【要点】

　1.アメリカの主張に対する反論

　・林剣氏は、アメリカが中国によるロシアの防衛産業支援について証拠を示していないと批判。
　・アメリカの軍指導者が中国がロシアに軍事支援をしていないと認めた事例を指摘。

　2.ロシアの兵器部品の供給元

　・ロシアが輸入する兵器部品や二重用途のアイテムの60%以上がアメリカや西側諸国からのものであると説明。
　・ウクライナによって破壊されたロシアの装備の95%がロシア製であり、ロシアの兵器に使われている西側部品の72%がアメリカ企業からのものであると指摘。

　3.アメリカの貿易政策の矛盾

　・アメリカとその同盟国がロシアとの貿易を継続しており、昨年の貿易額は1300億ドルを超えたと説明。
　・アメリカがウクライナへの援助を提供し続ける一方で、中国とロシアの通常の経済・貿易交流を非難するのは矛盾していると批判。

　4.中国の立場と対応

　・中国はウクライナ危機の創出者でも当事者でもないと主張。
　・中国は平和を促進し、政治的解決を進めるために積極的に行動していると説明。
　・中国は紛争の状況を利用して武器を提供することはないと強調。

　5.WTOルールに基づく貿易

　・中国の企業はWTOルールと市場原則に従い、ロシアやウクライナを含む全ての国と合理的な経済・貿易協力を行っていると主張。
　・他国がこの取引を批判することは適切ではないと述べる。

　6.アメリカへの批判

　・アメリカが自国の行動の責任を回避し、中国にその責任を押し付けることは許されないと批判。
　・アメリカに対して自国の行動を反省し、実際の平和のために努力するよう呼びかける。

【引用・参照・底本】

Chinese FM slams US’ false claims of China supporting Russia's defense industry GT 2024.07.11
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315875.shtml

【概要】

　NATOが中国に対してウクライナ危機の責任を転嫁していると批判し、NATO自身の行動を省みるべきだと主張している。

　NATOの声明と中国への非難

　NATO首脳会議で発表された宣言が中国を悪意のある攻撃者とし、ロシア・ウクライナ紛争の「決定的な支持者」として位置付けていることに対する批判である。

　ウクライナ危機の根本原因

　冷戦後のNATOの東方拡張がロシアの安全保障を圧迫し、ロシア・ウクライナ紛争の根本的な原因だと述べている。

　NATOの対応と戦略

　NATOがウクライナに追加の防空システムを供与することを発表し、これがロシア・ウクライナ紛争を「消耗戦」として推進する意図を示しているとの見解がある。

　中国の立場と行動

　中国がウクライナ危機において兵器を提供しておらず、和平への努力をしていることを強調している。中国は、紛争解決に向けたシャトル外交や「６点の共通認識」を発表して、平和的解決を促進しているとしている。

　国際社会の認識と責任の所在

　国際社会がウクライナ紛争の本当の仕掛け人とその責任を見抜いており、NATOが自身の責任を自覚し、局面の沈静化に努めるべきだと結論付けている。

【詳細】

　1. NATOの声明と中国への非難

　・背景

　2024年7月10日にワシントンで開かれたNATO首脳会議で発表された宣言が、中国に対して厳しい非難を行った。この宣言では、中国がNATOの利益、安全保障、価値観に挑戦していると主張し、中国がロシア・ウクライナ紛争の「決定的な支持者」であるとしている。

　・批判

　NATOが自らの責任を中国に転嫁していると批判している。NATOは中国がロシア・ウクライナ紛争において大西洋をまたいだ安全保障に対して系統的に挑戦していると非難しているが、その主張を疑問視している。

　2. ウクライナ危機の根本原因

　・NATOの拡張

　ロシア・ウクライナ紛争の根本原因として、冷戦後のNATOの東方拡張を指摘している。冷戦終結後、NATOが東ヨーロッパ諸国を加盟させ、ロシアの安全保障領域を圧迫してきたことが、ロシアの不満を招き、紛争の原因となっていると述べている。

　・国際社会の認識

　国際社会の見方は、NATOの拡張がロシアの反発を招き、紛争の一因となったとする冷静で理性的な考察が増えてきているとされている。

　3. NATOの対応と戦略

　・追加支援

　NATOがウクライナに対して「パトリオット」などの戦略防空システムを追加供与することを宣言した点に注目している。これにより、ウクライナへの軍事支援を強化し、ロシアとの紛争を長期化させる可能性があると警鐘を鳴らしている。

　・「消耗戦」の懸念

　NATOの追加支援が、ウクライナとロシア間の「消耗戦」を助長するものであり、紛争の解決を遠ざけるとの見解が示されている。

　4. 中国の立場と行動

　・中国の行動

　中国がウクライナ危機に対して兵器を提供せず、軍民両用物資の輸出も厳しく管理していると述べている。また、中国は紛争当事者に対して殺傷能力のある武器を提供していないとしている。

　・和平の努力

　中国は、ユーラシア問題担当特別代表を派遣し、積極的に和解を呼びかけてきたとしている。また、中国とブラジルが共同で「６点の共通認識」を発表し、紛争の政治的解決に向けた努力を行っていると述べている。

　5. 国際社会の認識と責任の所在

　・責任の所在

　国際社会がロシア・ウクライナ紛争の真の責任を見抜いているとし、ワシントンとNATOが自らの責任を自覚し、紛争の沈静化に向けて適切な行動をとるべきだとしている。

　・中国の役割

　中国が積極的に和平を推進し、前向きなエネルギーを発信することで、紛争の早期終結が期待されると結論付けている。中国の平和的努力を認めるべきだと強調している。

　NATOと中国の役割に関する議論を通じて、国際的な責任の所在や和平に向けた努力の重要性を訴えている。

【要点】

　1.NATOの声明

　・2024年7月10日のNATO首脳会議で、中国がウクライナ危機において「決定的な支持者」であり、NATOの利益や安全保障に挑戦しているとする声明が発表された。

　2.NATOの批判

　・NATOが中国に対してウクライナ危機の責任を転嫁していると批判している。
　・NATOは、自身の行動を省みず、中国に責任を押し付けているとの見解。

　3.ウクライナ危機の根本原因

　・冷戦後のNATOの東方拡張がロシアの安全保障空間を圧迫し、ロシア・ウクライナ紛争の根本的な原因であると指摘。
　・国際社会では、NATOの拡張が紛争の一因とされる見方が増えている。

　4.NATOの追加支援

　・NATOはウクライナに対して「パトリオット」などの防空システムを追加供与することを決定した。
　・これにより、ロシア・ウクライナ紛争が長期化し、「消耗戦」となる可能性があるとの懸念。

　5.中国の立場と行動

　・中国はウクライナ危機に対して兵器を提供しておらず、軍民両用物資の輸出を厳しく管理している。
　・中国は和平を促進するためにシャトル外交を展開し、「６点の共通認識」を発表して紛争の政治的解決を呼びかけている。

　6.国際社会の認識と責任

　・国際社会は、ロシア・ウクライナ紛争の真の責任を見抜いており、ワシントンとNATOが自らの責任を自覚し、紛争の沈静化に努めるべきとされている。
　・中国が積極的に和平に向けた努力をしており、その役割が評価されるべきであるとの主張。

　このように、NATOと中国の関係、ウクライナ危機の原因、および国際社会の対応についての意見を述べている。

【引用・参照・底本】

【CRI時評】中国にウクライナ危機の責任をなすりつけるNATOはもっての外 CRI 2024.07.12
https://japanese.cri.cn/2024/07/12/ARTIRV48j63BbL2kEHe87QFb240712.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.E5HuD27aAD6w.4

NATO「ワシントン首脳会議宣言」に中国は強い不満と断固たる反対 人民網日本語版 2024.07.12
http://j.people.com.cn/n3/2024/0712/c94474-20193055.html

【桃源閑話】

　日本の新聞報道で目を引くのは、退去勧告の報道と併せて同一頁に「防衛省あす大量処分 一連の不祥事調査結果公表へ」の見出しである。つまり、海上自衛隊を巡る特定秘密漏えいに加え、潜水艦修理契約を巡り川重の裏金問題など、不祥事が出来しているのだ。

　まさかと思うが、海自の中国領海進入の技術的なミスは、〝目眩まし〟なのかと疑念が湧く。

　もう一つは相互アクセス協定(RAA)関連で、現在中国とフィリピンの間での小競り合いである。これに肖って、早々とちょっかいを出したのかとも思うのだ。

　また、中国海軍(中国人民解放軍海軍)は其の時訓練中ではなかったのか。

　何れにしろ賢い選択でないことは確かである。
　
　技術的ミス？これで役立つのか。無事帰港できるのか。馬鹿々々しい。　

　調査結果を待つ。

【閑話　完】

【概要】

　日本の海上自衛隊の護衛艦が中国の浙江省沿岸の中国領海に進入し、中国側が厳重に抗議したという内容である。中国外交部の林剣報道官によると、中国はすでに日本の艦艇の行動に対して厳重な抗議を行い、外国の軍用船舶が中国の領海に入るには中国政府の許可が必要だと強調している。日本側はこれを技術的なミスと主張しており、中国側にはこの件についての徹底的な調査と再発防止を求めたとのことである。

　このような事態は、地域の安全保障や国際関係に影響を与える可能性があり、特に日本と中国の緊張関係が高まる中での重要なニュースである。

【詳細】

　背景

　中国の浙江省沿岸には、中国の領海が広がっている。領海とは、国が主権を有し、その領域内で法律を適用できる海域のことである。国際法では、領海の幅は12海里(約22.2キロメートル)まで認められており、それを超えると国際海域となる。

　出発点

　2024年7月初旬、日本の海上自衛隊の護衛艦が浙江省沿岸の中国領海に進入したとされている。日本側は、この進入を意図的ではなく技術的なミスによるものと説明している。しかし、中国側はこれを重大な違法行為とみなし、強い抗議を行った。

　中国の反応

　中国外交部の林剣報道官は、日本の艦艇が中国の領海に無許可で進入したと主張し、中国の法律に基づいて、外国の軍用船舶が中国の領海に入るには中国政府の許可が必要であると説明した。中国は日本に対して以下の要求をしている。

　1.徹底的な調査: 日本側に対して、なぜ艦艇が領海に入ったのかを詳しく調査するよう求めている。
　2.再発防止: 同様の事件が二度と起こらないよう、再発防止策を講じることを約束するよう要求している。

　日本の立場

　・日本側は、この進入が意図的ではなく、技術的なエラーであると説明している。つまり、護衛艦が予定していた航路を誤って通過した可能性があるという主張である。日本はこの件について謝罪し、今後の再発防止に努める姿勢を示している。

　地域的な影響

　このような事件は、日本と中国の関係に緊張をもたらし、地域の安全保障環境に影響を与える可能性がある。特に、領海や領空の問題は国際的に敏感な課題であり、双方の対応次第でさらなる対立や誤解を招く恐れがある。

　総括

　この事件は、日本と中国の間での領土や海域に関する法律やルールがどのように適用されるべきか、またその違反に対してどのように対処するかという国際的な課題を浮き彫りにしている。外交的な解決を図ることが両国にとって重要である。

【要点】

　1.事件の概要

　・2024年7月初旬、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沿岸の中国領海に進入した。

　2.中国の反応

　・中国外交部の林剣報道官が日本の艦艇の行動に対して厳重な抗議を行ったと発表。
　・中国の法律では、外国の軍用船舶が中国の領海に進入するには中国政府の許可が必要。
　・中国は、日本側に対して以下の要求をしている。

　➢徹底的な調査: なぜ艦艇が領海に入ったのかを詳しく調査するよう求める。
　➢再発防止: 同様の事件が二度と起こらないよう、再発防止策を講じることを約束するよう要求。

　3.日本の立場

　・日本は、進入は意図的ではなく技術的なミスによるものであると説明。
日本はこの件について謝罪し、再発防止に努める姿勢を示している。

　4.地域的な影響:

　・この事件は、日本と中国の関係に緊張をもたらす可能性がある。
　・領海や領空に関する問題は国際的に敏感であり、誤解や対立を招く恐れがある。

　5.総括

　・この事件は、領土や海域に関する法律やルールの適用、違反時の対処についての国際的な課題を浮き彫りにしている。
　・外交的な解決を図ることが両国にとって重要。　

【参考】

無害航行権とは

定義:無害航行権とは、国際法のもとで外国の軍艦が他国の領海を通過する際に、一定の条件のもとでその航行が「無害」とみなされる権利である。この権利は、国際連合海洋法条約(UNCLOS)で規定されている。

国際連合海洋法条約(UNCLOS)の規定

領海の幅:UNCLOSでは、領海の幅は最大12海里(約22.2キロメートル)まで認められている。

無害航行の条件:無害航行とは、領海を通過する外国艦艇が、その航行が「無害」である限りにおいて許可されるとする原則である。航行が無害であるとみなされるためには、艦艇が以下の条件を満たす必要がある。

通過の目的: 通過の目的が単なる航行であり、領海を利用して進行するものでなければならない。

行動の無害性: 軍艦が領海内で軍事的な活動や敵対的行動を取らず、領海の平和を脅かさないこと。

法律の遵守: 通過中に当該国の法律を遵守し、領海内での活動を制限しなければならない。

中国の立場

許可の要求:中国は自国の領海に対する主権を強調し、外国軍艦が領海に進入する際には中国政府の事前の許可が必要だと主張している。これは無害航行権に対する中国の解釈であり、中国の国内法と国際法の解釈の違いを反映している。

日本の立場

技術的なミス:日本は、領海への進入が意図的ではなく、技術的なエラーによるものであると説明している。日本は無害航行権を尊重しつつ、再発防止策を講じる意向を示している。

総括

国際関係への影響:無害航行権の解釈や適用に関する国際的な議論や対立が、領海を巡る緊張を引き起こすことがある。
各国の解釈や立場の違いが、外交的な緊張や摩擦を生む要因となる。無害航行権は、国際的な航行自由を保証しつつも、各国の主権や安全保障の要求とのバランスを取るための重要な概念である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

日本の自衛隊艦艇の中国領海への進入について中国が厳重な抗議 CRI 2024.07.11
https://japanese.cri.cn/2024/07/11/ARTIpjvS6wk8CCY56BuJdsUX240711.shtml?spm=C96518.PRESjy5iCnqn.ER99YRrWlW3t.21

海自艦が中国領海航行 国際法上は容認 退去勧告受ける
防衛省あす大量処分 一連の不祥事調査結果公表へ 中日新聞 2024.07.11

海自艦の中国領海航行時 日中専用回線便わず 中日新聞 2024.07.12

【桃源閑話】

　馬鹿げた話である。「過剰生産能力」の事である。

　先ず、幾ら安くても不要なものは買わないだろうし、売れないものを過剰に生産するバカもいない筈だ。それが道理というもであり、市場経済の論理というものだ。

　売れるから生産する。売れれば物も安価になるだろう。益々好循環に物事が回りだすようになる。過剰生産どころか、生産が追い付かない状況と言う、嬉しい悲鳴が聞こえてきそうだ。

　では米国の言うような〝過剰生産能力〟が存在するとすれば、需要供給の法則(需要曲線)により収斂するだろう。

　自由経済(市場主義)を標榜する米国、真逆な屁理屈を述べるものだ。

　が、中国は頭が働く、いかに見るように整理して説明を何度でも試みている。辛抱強いのも中国の特長かもしれない。

【閑話　完】

【概要】

　中国メディア「人民網」によるもので、アメリカが中国の新エネルギー産業に対して「過剰生産能力」の問題を誇張していると批判している。

　アメリカの主張の批判

　・アメリカは中国の新エネルギー産業の「過剰生産能力」が世界市場に打撃を与えていると主張している。

　・しかし、これはアメリカが他国の先進産業を抑圧し、保護主義を遂行するための口実に過ぎないとしている。

　中国の新エネルギー産業の発展の要因

　・中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、完備された産業・供給チェーンシステム、十分な市場競争によるものであると述べている。

　・この発展は、政府補助金によるものではなく、市場の比較優位と法則の結果であると強調している。

　アメリカの行動への批判

　・アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉していると指摘しています。

　・アメリカが自国の新エネルギー産業が競争力を欠くために「過剰生産能力」をでっち上げた嘘だと批判しています。

　・最終的に、アメリカこそが世界の公正競争を破壊していると結論づけている。

　中国が新エネルギー分野で技術的な優位性を持っていることを主張し、アメリカの保護主義的な政策を批判する内容となっている。

【詳細】

　中国メディア「人民網」に掲載され、アメリカが中国の新エネルギー産業に対して「過剰生産能力」の問題を誇張していることについて批判している。以下にさらに詳しい内容を説明する。

　1. アメリカの主張とその背景

　アメリカは、中国の新エネルギー産業が過剰生産能力を持ち、それが世界市場に打撃を与えていると主張している。特に、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術において、中国の急速な成長と大量生産が市場に不均衡をもたらしているという懸念があるとされている。

　2. 中国側の反論

　・発展の要因

　技術革新: 中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新によるものであると述べている。これは、中国の研究開発努力や技術的進歩が、新エネルギー分野での競争力を高めた結果である。

　産業・供給チェーンシステムの完備: 完備された産業・供給チェーンシステムが中国の新エネルギー産業の成長を支えているとしている。中国は、原材料の供給から製品の製造、流通までの一貫した供給チェーンを構築しており、これが効率的な生産とコスト削減に寄与している。

　市場競争: 中国の新エネルギー産業は十分な市場競争の中で発展してきたと述べている。市場原理に基づく競争が、企業の効率性を高め、技術革新を促進したとしている。

　・政府補助金の影響

　中国の新エネルギー産業が発展したのは政府補助金によるものではなく、市場の比較優位と市場法則の結果であると強調している。政府の補助金が主な要因ではなく、企業の自主的な努力と市場の需要に応じた結果だと主張している。

　3. アメリカの行動への批判

　補助金の問題: アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉していると指摘している。これは、アメリカ政府が自国の新エネルギー産業を保護するために行っているとされている。

　保護主義の非難: アメリカが「過剰生産能力」を口実に、中国の新エネルギー産業を抑圧し、公正競争を妨げていると非難している。中国側は、アメリカの行動が保護主義的であり、真の公正競争を阻害していると主張している。

　4. 結論

　アメリカの主張が事実に基づいていないと反論し、むしろアメリカが保護主義を推し進めていると批判している。中国の新エネルギー産業の発展は、市場原理と技術革新の結果であり、アメリカの補助金政策が市場競争を歪めていると結論づけている。

　背景には、米中間の経済競争や技術覇権をめぐる対立がある。

【要点】

　アメリカの主張とその背景

　・主張: 中国の新エネルギー産業が過剰生産能力を持ち、世界市場に打撃を与えている。
　・懸念: 太陽光発電や風力発電などの分野で、中国の大量生産が市場の不均衡を引き起こしている。

　中国側の反論

　1.発展の要因

　・技術革新: 持続的な技術革新によって競争力が向上。
　・産業・供給チェーンの完備: 原材料の供給から製品の製造、流通までの一貫した供給チェーンが効率的な生産とコスト削減に寄与。
　・市場競争: 市場原理に基づく競争が企業の効率性を高め、技術革新を促進。

　2.政府補助金の影響

　・中国の主張: 新エネルギー産業の発展は市場の比較優位と市場法則の結果であり、政府補助金が主な要因ではない。

　アメリカの行動への批判

　・補助金の問題: アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉している。
　・保護主義の非難: アメリカが「過剰生産能力」を口実に中国の新エネルギー産業を抑圧し、公正競争を妨げている。
　
　結論

　・反論: アメリカの主張は事実に基づいていない。
　・批判: アメリカが保護主義を推し進めている。
　・中国の立場: 新エネルギー産業の発展は市場原理と技術革新の結果。
　・問題視: アメリカの補助金政策が市場競争を歪めている。

　背景

　・米中間の対立: 経済競争や技術覇権をめぐる対立が背景にある。

【引用・参照・底本】

【イラストで読み解く】世界の公正競争を破壊する米国 人民網日本語版 2024.07.12
http://j.people.com.cn/n3/2024/0712/c94474-20193014.html