【桃源寸評】

　「本当のジレンマ」と、バイデン。が、ジレンマというならば、プーチンは、さっと考えを切り替えているようだ。(本ブログの「ウクライナのクルスク攻撃:「テロ行為」と位置づけ」を参照されたい。)

【寸評　完】

【概要】

　2024年8月13日に報じられた内容で、ウクライナがロシアのクルスク州に侵攻した状況と、それに対するNATOおよびアメリカの反応について説明している。

　まず、NATO諸国は、ウクライナがクルスク州で占領した領土を保持することは困難であると考えている。これは、ロシア軍がウクライナ軍を追い出すのに数週間かかるかもしれないが、最終的にはロシア軍が優位に立つと見ているためである。しかし、NATOはこのウクライナの侵攻に対して懸念を抱いていないとされている。アメリカとNATOは、ウクライナがクルスク州に侵攻する計画を事前に知らなかったと主張しているが、NATOの一部の高官は、この侵攻がウクライナがロシアに対抗できることを示していると述べている。

　クルスクでは激しい戦闘が続いており、1,000人以上のウクライナ兵士とアメリカが提供した多くの装甲車両がロシア領内に侵入した。ウクライナ軍は数十の村を占領したが、同時に大きな損失も被っている。ロシア国防省によれば、ウクライナは過去1日間で420人の兵士を失い、侵攻開始以来2,000人以上が死亡したとされているが、これらの数字は確認されていない。

　ウクライナの外務省の報道官であるゲオルギー・ティキーは、ウクライナがロシア領を「占領」することに興味がないと述べ、ロシアが正義に基づいた平和を回復することに合意すれば、ウクライナの防衛軍によるロシアへの襲撃は早期に終了するだろうと述べた。

　アメリカはウクライナの侵攻計画を知らなかったと主張しているが、同時にアメリカ製の武器を使用することを許可することで、この侵攻を強力に支持している。バイデン大統領は、この攻勢について尋ねられた際に、プーチン大統領にとって「本当のジレンマ」であると述べた。

　このアメリカが支援する作戦は、第二次世界大戦以来最大のロシアへの侵攻であり、代理戦争の大きなエスカレーションを示している。プーチン大統領は、この侵攻を西側諸国がウクライナを利用してロシアを攻撃していると見なしている。

【詳細】

　ウクライナがロシアのクルスク州に侵攻したことに関する詳細な状況と、それに対する国際的な反応を取り上げている。以下に、各要素をさらに詳しく説明する。

　1. ウクライナの侵攻とその目的

　ウクライナ軍は2024年8月初旬に、ロシア領であるクルスク州に侵攻した。この攻撃には、1,000人以上のウクライナ兵士と、多数の装甲車両が投入された。これらの装甲車両の多くはアメリカから提供されたものであり、ウクライナが西側諸国からの支援を受けていることが示されている。

　ウクライナ軍はクルスク州内の数十の村を占領したが、同時にロシア軍との激しい戦闘で大きな損失を被っている。ロシア国防省によると、ウクライナ軍はこの侵攻で数千人の兵士を失ったと主張しているが、これらの数字は独立した確認が取れていない。ウクライナ政府は、自国の損失についての詳細を公表していない。

　この侵攻の目的について、ウクライナ外務省の報道官ゲオルギー・ティキーは、ウクライナがロシア領を恒久的に占領する意図はないと述べている。彼は、この攻撃がロシアに対する圧力を高め、交渉における有利な立場を得るための手段であると示唆している。

　2. NATOとアメリカの反応

　NATO加盟国は、ウクライナがクルスク州で占領した領土を長期間保持することは困難であると考えている。これは、ロシア軍が最終的にはこれらの領土を取り戻すと予想しているためである。NATOの情報筋によれば、たとえウクライナ軍が一時的に成功を収めたとしても、ロシア軍の反撃によってこれらの成果が失われる可能性が高いとされている。

　それにもかかわらず、NATOはウクライナのこの侵攻に対して特段の懸念を抱いていないと報じられている。NATOとアメリカは、ウクライナがこのような侵攻を計画していたことを事前には知らなかったと主張している。しかし、一部のNATO高官は、この攻撃がウクライナの戦力を証明し、ロシアに対する有効な対抗手段となると評価している。

　バイデン大統領は、この攻撃について「プーチン大統領にとって本当のジレンマ」であると述べている。アメリカはウクライナに対する軍事支援を継続しており、ウクライナがアメリカ製の武器を使用することを許可している。このことは、ウクライナがロシアに対抗するための重要な支援を受けていることを示している。

　3. ロシアの反応と国際的な緊張の高まり

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのこの侵攻を、西側諸国がウクライナを利用してロシアを攻撃していると見なしている。これは、ロシアと西側諸国との間の緊張をさらに高める要因となっている。

　この侵攻は、第二次世界大戦以来最大のロシアへの直接的な侵略行為であり、代理戦争の大規模なエスカレーションを意味する。ウクライナがロシア領内に侵攻するという行為は、戦争の性質を劇的に変え、国際社会におけるさらなる不安定をもたらす可能性がある。

　総じて、ウクライナのクルスク州への侵攻が、軍事的にも政治的にも非常に重大な意味を持つ出来事であることを示している。この侵攻は、ウクライナがロシアに対抗するための新たな戦略であり、NATOとアメリカの支持の下で実行されているが、その結果として生じるリスクも非常に高いものである。

【要点】

　・ウクライナの侵攻: 2024年8月初旬、ウクライナ軍がロシアのクルスク州に侵攻。1,000人以上の兵士と多数の装甲車両(アメリカ提供)を投入し、数十の村を占領。

　・目的と声明: ウクライナ政府はロシア領を恒久的に占領する意図はなく、攻撃はロシアに対する交渉での圧力を高めるためと説明。

　・NATOの見解: NATO加盟国は、ウクライナがクルスク州で占領した領土を長期間保持するのは難しいと見ているが、この侵攻に対して特段の懸念を抱いていない。

　・アメリカの反応: バイデン大統領は、この攻勢がプーチン大統領にとって「本当のジレンマ」であると述べ、アメリカはウクライナへの軍事支援を継続。

　・ロシアの反応: プーチン大統領は、西側諸国がウクライナを利用してロシアを攻撃していると見なし、緊張がさらに高まる。

　・国際的な影響: この侵攻は、第二次世界大戦以来最大のロシアへの侵略行為であり、代理戦争のエスカレーションを意味する。

【参考】

　➢ 「本当のジレンマ」という表現が持つ政治的意味は、選択肢がどれも望ましくない状況で、特に重大な決断が必要な際に使われる。具体的には、バイデン大統領がウクライナのクルスク州侵攻を「本当のジレンマ」と表現した場合、これはロシアのプーチン大統領が以下のような厳しい選択を迫られている状況を指していると考えられる。

　・軍事的反応: ロシアが大規模な軍事行動でウクライナに反撃することで、戦争がさらに激化し、国際社会からの非難や追加制裁を受けるリスクが高まる。

　・抑制的対応: プーチンが穏健な対応を選ぶ場合、国内での弱さを示すこととなり、ロシア国内の支持層や軍部からの批判や不満を引き起こす可能性がある。

　・外交的妥協: 交渉を通じて解決を図ると、ウクライナおよび西側諸国に対する譲歩と見なされ、ロシアの国際的地位が低下する恐れがある。

　この「ジレンマ」は、プーチン大統領がどの道を選んでも、ロシアにとって不利な結果が生じる可能性が高いことを示している。政治的に見て、このような状況は指導者にとって非常に厳しい判断を迫り、国際情勢に大きな影響を与える可能性がある。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

NATO Countries Think Ukraine Won’t Be Able To Hold Territory in Russia’s Kursk ANTIWAR.com 2024.08.13
https://news.antiwar.com/2024/08/13/nato-countries-think-ukraine-wont-be-able-to-hold-territory-in-russias-kursk/

【概要】

　ロシアとパキスタンの間の最近の取引には、パキスタンの対テロ情報・監視・偵察(ISR)能力を強化することを目的としたスーパーカムS350無人機の販売が含まれている。この開発は、いくつかの理由で注目に値する。

　驚くべき取引:パキスタンがウクライナに武器を売ったという最近の報道にもかかわらず、ロシアが問題視したかもしれないという取引は驚くべきものである。しかし、ロシアは、パキスタンの対テロ能力の向上を優先して、続行することを選択した。

　歴史的背景:パキスタンは以前、インドに対する監視のためにロシアの無人機を使用しており、前例を作っている。新型のスーパーカムS350無人機は、特にテフリク・タリバン・パキスタン(TTP)と分離主義者バローチ集団が提起する国内の治安上の課題に対処することを意図しており、これはアメリカが支援したイムラン・カーンに対するクーデター後の政情不安によって悪化している。

　ロシアの政策:ロシアはインドとの戦略的パートナーシップを維持しているため、スーパーカムS350無人機は武器を搭載できず、ISR機能に限定されている。この措置は、ロシアとパキスタン間の軍事協力に敏感なインドに対する直接的な脅威を避けるためのものだ。

　論争:この取引は、パキスタンがIMFの救済と引き換えにウクライナに砲弾を売ったことを示唆する以前の報道により、物議を醸している。それにもかかわらず、ロシアは、潜在的な外交的影響よりも、パキスタンの対テロ能力を強化するという広範な目標を優先しているように見える。

　予防措置:リスクを軽減するために、ロシアはドローンをアフガニスタン国境沿いでのみ使用するようにジオフェンシングし、その運用を遠隔で監視するなどの措置を実施する可能性がある。これは、インドに影響を与え、ロシアに将来の販売を停止するよう圧力をかける可能性のある誤用を防ぐためですである。

　全体として、この協定は、インドとの戦略的関係を損なうことなく、パキスタンの対テロ努力を強化することを目的としているが、依然として敏感で、物議を醸す可能性のある動きである。

【詳細】

　ロシアとパキスタンの間で締結されたスーパーキャンS350ドローンの販売契約について、以下のポイントで詳しく説明する。

　1. 契約の背景と驚き

　この契約は予想外のものであり、特に注目されているのは、パキスタンがウクライナに武器を販売したとの報道があったにもかかわらず、ロシアがこの契約を進めた点である。ロシアがこの報道を信じなかったのか、それとも他の利益を優先したのかは明確ではないが、パキスタンの対テロISR(情報、監視、偵察)能力を強化するという意図があるとされている。

　2. 歴史的背景

　パキスタンは過去にロシア製のスパイ用ドローンであるスーパーキャンS250を使用し、インドの動向を監視していた。今回の契約で購入するスーパーキャンS350も、同様に対テロリズムのための監視や情報収集に使用される予定である。これにより、パキスタンは内部のテロ脅威、特にティリク・イ・タリバーン・パキスタン(TTP)やバローチ独立派の脅威に対応しようとしている。

3. ロシアの政策とインドとの関係

ロシアは長年インドと戦略的パートナーシップを維持してきたため、スーパーキャンS350ドローンが武器を搭載できないように設計されている。この措置により、パキスタンのドローンがインドの国家安全保障を直接脅かすことはないとされている。ドローンの主な用途はISRであり、インドとの対立を悪化させることなく、パキスタンの対テロリズム能力を向上させることが狙いである。

　4. 論争とリスク

　パキスタンがウクライナに弾薬を販売したとの報道があったため、ロシアがこの取引を進めることには論争がる。特に、パキスタンのドローンが将来的にインドに対する攻撃に利用されるリスクがある。インドがこれらのドローンによってパキスタンがインドの監視を強化し、盲点を探ることができると主張する可能性がある。

　5. 予防策

　ロシアは、以下のような予防策を講じることでリスクを最小化しようとしている。

　・ジオフェンシング: スーパーキャンS350ドローンをアフガニスタンとの国境沿いのみに使用するよう制限する契約条件を設定する。
　・リアルタイム監視: ドローンの運用をリアルタイムで監視し、適切に管理する権利を保持する。

　これらの措置が講じられても、インドがドローンの利用方法に問題を指摘した場合、ロシアは契約を終了する可能性がある。

　まとめ

　この契約はロシアとパキスタンの間の対テロリズム協力を強化し、パキスタンのISR能力を向上させることを目的としている。一方で、インドとの戦略的関係を維持しつつ、ドローンがどのように利用されるかに対する慎重な配慮が求められている。

【要点】

　ロシアとパキスタンのスーパーキャンS350ドローン契約についての詳細な説明を箇条書きで示したものである。

　1.契約の概要

　・ロシアがパキスタンにスーパーキャンS350ドローンを販売。
　・ドローンの目的はパキスタンの対テロリズム能力の向上。

　2.契約の背景

　・パキスタンがウクライナに武器を販売したとの報道があった。
　・ロシアがこの報道を信じなかったか、または他の利益を優先した。

　3.歴史的背景

　・パキスタンは以前、ロシア製スーパーキャンS250ドローンを使用してインドの動向を監視。
　・新たに購入するスーパーキャンS350もISR用途で、主に対テロリズムに使用される。

　4.ロシアの政策

　・スーパーキャンS350ドローンは武器を搭載できない設計。
　・インドとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、パキスタンの対テロ能力を強化する目的。

　5.論争とリスク

　・パキスタンがウクライナに弾薬を販売した報道があり、これに対する反発がある。
　・ドローンがインドへの攻撃に利用されるリスクが指摘される可能性。

　6.予防策

　・ジオフェンシング: ドローン使用をアフガニスタンとの国境沿いに制限する契約条件。
　・リアルタイム監視: ドローンの運用をリアルタイムで監視する権利を保持。

　7.契約の意図

　・パキスタンのテロリズム対策を支援し、インドの国家安全保障に直接的な脅威を与えないよう配慮。

【参考】

　➢ ジオフェンシング(geofencing)とは、特定の地理的区域を設定し、その区域内でのドローンやデバイスの動作を制限する技術である。以下はジオフェンシングの主な特徴である。

　1.定義: GPSやRFID技術を使用して、仮想の「フェンス」を地理的に設定し、その範囲内または範囲外での動作を制御する方法。

　2.目的

　・デバイスやドローンが設定された区域から出ることを防ぐ。
　・特定の地域内での動作のみを許可する。
　・安全性やセキュリティの目的で、不正使用や誤操作を防ぐ。

　3.使用例

　・ドローン: ドローンの飛行範囲を特定の地域に制限し、無許可の区域に侵入するのを防ぐ。
　・自動車: 車両の動作範囲を制限することで、制限区域内での運行を管理する。

　4.具体的な機能

　・境界設定: 地図上で指定した地理的な境界を設定。
　・通知: デバイスが設定された境界に接近または侵入した際に通知を送信。
　・制御: 区域外に出た場合にデバイスの機能を停止する。

　5.ドローンの利用におけるジオフェンシング

　・安全性: 飛行中のドローンが無許可区域に入るのを防ぐ。
　・規制遵守: 法的に規制された区域(空港周辺など)での飛行を制限する。
　・セキュリティ: 特定の地域でのみ運用を許可し、誤用や不正アクセスを防ぐ。

　ジオフェンシングは、ドローンやその他のデバイスの安全な運用と、規制に準拠した動作を確保するために重要な技術である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Russia’s Reported Drone Sale To Pakistan Aims To Bolster Its Anti-Terrorist ISR Capabilities Andrew Korybko's Newsletter 2024.08.14
https://korybko.substack.com/p/russias-reported-drone-sale-to-pakistan?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=147697039&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【桃源寸評】

　台湾詣でで、箔が付くと思っているのだろうか。日本の安全保障を真に考えるのなら、原則と詣でる先を理解することだ。

　<馬鹿の一つ覚え>宜しく、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと、その言動が正しく二の舞を演ずることになるのだ。

【寸評　完】

【概要】

　頼清徳総統が2024年8月13日に、日本の自民党・石破茂元幹事長を含む超党派議員グループ「日本の安全保障を考える議員の会」の訪問団と面会した。総統は、日本が台湾にとって「まさかの時の友こそ真の友」と述べ、日本の地震に対してお見舞いの意を表した。また、台湾の「和平四大支柱行動方案」を通じて、国防力の強化、経済のレジリエンス向上、民主主義陣営との連携強化、中国との協力を推進すると説明した。

　石破茂元幹事長は、ウクライナ侵攻の状況を例に挙げ、東アジアが同様の事態に陥らないよう、民主主義陣営が連携して抑止力を発揮する必要性を強調した。また、日本の災害に対する頼総統のお見舞いに感謝の意を示しました。訪問団のメンバーには、衆議院議員の前原誠司氏、中谷元氏、長島昭久氏、渡辺周氏、北神圭朗氏が含まれている。

【詳細】

　2024年8月13日に、台湾の頼清徳総統が日本の自民党からの超党派議員グループ「日本の安全保障を考える議員の会」の訪問団と会談した。この訪問団は、自民党の石破茂元幹事長をはじめとする議員で構成されている。

　会談の内容

　1.頼清徳総統のスピーチ

　・友情と支援: 頼総統は、日本が台湾にとって「まさかの時の友こそ真の友」であり、長年にわたり互いに支え合ってきたことを強調した。日本の大規模な地震(マグニチュード7.1)に対して、台湾からは多くの心配とお見舞いの声が寄せられたことに触れ、台湾市民を代表して心からのお見舞いを伝えた。
　・「和平四大支柱行動方案」の紹介: 頼総統は、台湾新政権の「平和のための4大アクションプラン」を紹介し、以下の四つの柱を掲げた。

　国防力の強化: 台湾は国防力を強化し、軍事調達を通じて強力な軍隊を構築し、地域の平和と安定を維持する意向を示した。

　経済のレジリエンス強化: 経済成長を続けるとともに、日本などの民主主義国との経済・貿易交流を強化する方針を示した。具体的には、米国との「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階協定の署名と第2段階協定の協議、英国との「貿易強化パートナーシップ協定(ETP)」の締結などが挙げられた。また、日本の台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加を支持するよう期待している。

　民主主義陣営との連携: 中国の権威主義が誤った決断を下さないように、民主主義陣営と肩を並べて抑止力を発揮する意志を表明した。

　中国との交流: 台湾は、対等と尊厳に基づく二国間発展を促進するために、中国との交流と協力を積極的に進める意向を示した。

　2.石破茂元幹事長の発言

　・ウクライナ侵攻の影響: 石破氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、特に東アジアが同様の事態に巻き込まれることを防ぐために、民主主義陣営が連携して抑止力を発揮する重要性を強調した。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という危機感を示し、地域の平和と安定の維持が最優先であると述べた。

　・災害対応への感謝: 日本の災害に対する頼総統のお見舞いに感謝し、台湾の迅速な災害対応に対して賞賛の意を表した。特に、政府の対応が迅速で、被災地に物資を届ける姿を見た日本国民が驚き、感心したことに触れた。

　3.訪問団のメンバー

　訪問団には、石破茂元幹事長のほか、以下の議員が含まれている。

　前原誠司(衆議院議員)
　中谷元(衆議院議員)
　長島昭久(衆議院議員)
　渡辺周(衆議院議員)
　北神圭朗(衆議院議員)

　この会談は、台湾と日本の協力関係を深め、地域の安全保障や経済の安定性を強化するための重要なステップと見なされている。

【要点】

　頼清徳総統と日本の自民党・石破茂元幹事長らとの会談の概要である。

　1.会談日時: 2024年8月13日

　・参加者
　　
　　* 台湾側: 頼清徳総統
　　* 日本側
　
　　石破茂元幹事長(自民党)、他の超党派議員

　 2.主な内容

　・台湾の立場

　　* 友情と支援: 日本に対する心からのお見舞いと、台湾と日本の深い友情を強調。
　　* 「和平四大支柱行動方案」の紹介

　　国防力の強化: 台湾の軍事力を強化し、地域の平和と安定を維持。
　　経済のレジリエンス強化: 日本との経済・貿易交流を強化し、CPTPPへの日本の参加支持を期待。
　　民主主義陣営との連携: 中国の権威主義に対抗するための抑止力を発揮。
　　中国との交流: 対等と尊厳に基づく中国との協力を推進。

　・日本の立場

　　* ウクライナ侵攻: 東アジアがウクライナの二の舞にならないよう、民主主義陣営が連携して抑止力を発揮する重要性を強調。
　　* 災害対応: 頼総統のお見舞いに感謝し、台湾の災害対応の迅速さを称賛。

　・訪問団のメンバー

　　石破茂元幹事長
　　前原誠司(衆議院議員)
　　中谷元(衆議院議員)
　　長島昭久(衆議院議員)
　　渡辺周(衆議院議員)
　　北神圭朗(衆議院議員)

【引用・参照・底本】

頼清徳総統、自民党・石破茂元幹事長らの表敬訪問受ける TAIWAN TODAY 2024.08.14
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?post=257117&unit=149&utm_source=Taiwan+Today+JP+9&utm_medium=email&utm_content=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9+textlink

【概要】

　プロジェクト 2025 と教育: 概要

　はじめに

　右派のヘリテージ財団が策定したプロジェクト2025は、第2次トランプ政権が発足した場合に連邦政府の運営のさまざまな側面を再構築することを目的とした急進的な政策アジェンダを概説している。このアジェンダには、伝統的な保守的な見解と白人キリスト教国家主義の視点に沿った要素が融合した、教育政策の大幅な変更が含まれている。

　教育における主要な提案

　1.連邦政府機関およびプログラムの解体

　・米国教育省(ED): 提案には教育省の廃止が含まれる。
　・ヘッド スタート プログラム: 貧困層の幼児を対象としており、削減される。
　・タイトルIプログラム: 低所得の学校に対する連邦政府の資金提供は中止される。
　・公民権保護: LGBTQ+ の学生に対する保護は取り消される。
　・障害者に対する資金提供: 障害を持つ学生に対する連邦政府の資金提供は削減され、監視も減少する。
　・私立学校の選択: 普遍的な私立学校の選択が促進される。
　・学生ローンの民営化: 連邦政府の学生ローン ポートフォリオが民営化される。

　2.立法および管理上の課題

　・議会の協力: 多くの提案には、新しい法律や既存の法律の修正など、議会からの大きな支持が必要であるが、政治情勢を考えると、それはありそうにない。
　・共和党の反対: タイトルIの資金削減などの提案は、特にそのようなプログラムの恩恵を受けている地方の保守派議員からも抵抗を受ける可能性がる。

　3.一方的な行動

　・公民権の巻き戻し: 第2次政権は、LGBTQ+ 学生の保護やその他の公民権措置を一方的に撤回する可能性がある。
　・規制の変更: 「有益な雇用」規制などの政策が撤回され、教育機関に対する連邦政府の監督に影響する可能性がある。
　・公務員改革: スケジュールFの復活により、政権はキャリア公務員を政治任命者に置き換えることができる。

　4.白人キリスト教ナショナリストのアジェンダ

　・地方自治と親の選択に焦点を当てる: これらの側面は保守的な見解と一致しているが、ジェンダーアイデンティティの問題や批判的人種理論の監視強化など、他の提案は白人キリスト教ナショナリストのアジェンダを反映している。
　・提案された措置: このアジェンダには、重要な連邦監督措置と学校に対する新しいコンプライアンス負担が含まれており、伝統的な保守的な教育政策から、親の権利と社会規範の狭いビジョンを強調する政策への移行を示唆している。

　結論

　プロジェクト2025は、白人キリスト教ナショナリズムに関連する要素を取り入れ、従来の保守的な教育改革からの大幅な逸脱を表している。多くの提案が大きな立法上のハードルに直面しているが、第2次トランプ政権は依然として一方的に大幅な変更を実施し、連邦教育政策と公民権保護に影響を与える可能性がある。

【詳細】

　Project 2025と教育政策: 詳細な解説

　1. 主要提案内容

　Project 2025は、もしトランプ政権が再び発足した場合に実施される可能性のある急進的な政策計画を示している。教育政策に関する具体的な提案は以下の通りある。

　・アメリカ合衆国教育省(ED)の解体

　教育省の廃止が提案されており、これにより連邦レベルでの教育政策の中心的機関が消失する。

　・ヘッドスタートプログラムの廃止

　貧困層の幼児向けのこのプログラムは、特に社会的に不利な状況にある子供たちの支援を提供しているが、これを廃止することが提案されている。

　・タイトルIプログラムの廃止

　低所得家庭の子供たちが通う学校に対して提供される連邦資金が削減される見込みである。タイトルIは、特に資金が不足している学校に対する支援を行っている。

　・LGBTQ+学生に対する連邦の権利保護の撤廃

　LGBTQ+の学生に対する保護が撤廃される提案がある。これにより、セクシャル・アイデンティティに基づく差別が増加する可能性がある。

　・障害者学生への連邦資金の削減

　障害を持つ学生への支援資金が減少し、適切なサービスを受けるための規制が緩和されることが提案されている。

　・私立学校の選択肢の普及

　全国的に私立学校の選択肢を推進することで、公立学校からの資金流出が懸念される。

　・連邦学生ローンの民営化

　連邦政府が保有する学生ローンが民間に移行し、連邦政府の関与が減少する。

　2. 法的および行政的課題

　・議会の協力が必要な提案

　多くの提案は、新たな法律の制定や既存の法律の改正を必要とする。これには下院での過半数の支持や、上院での60票以上の賛成が求められる。特に民主党の支持が必要であり、現実的にはこのような協力を得ることは難しいとされている。

　・共和党内での反対の可能性

　特にタイトルIの廃止のような提案は、共和党の一部からの反発を招く可能性がある。特に保守的な地方の教育機関がこの政策から最も影響を受けるため、反対意見が出る可能性がある。

　3. 行政の単独措置

　・LGBTQ+学生に対する権利保護の撤回

　トランプ政権が再発足した場合、LGBTQ+学生に対する保護を一方的に撤廃する可能性がある。

　・「ゲインフル・エンプロイメント」規制の撤廃

　学生に過剰な負債を負わせる教育機関への連邦財政支援を制限する規制が再度撤廃される可能性がある。

　・連邦公務員の大規模な再編成

　「スケジュールF」を再導入することで、数千人の連邦公務員が政策職に再分類され、政治任命職と入れ替えられることになる。これにより、教育省を含む連邦機関での影響が大きくなるだろう。

　4. 白人キリスト教国民主義の影響

　・伝統的な保守的政策との違い

　Project 2025の教育政策は、保守的な教育政策とは異なり、白人キリスト教国民主義の視点が強調されている。具体的には、性別アイデンティティやクリティカル・レース・セオリーに対する攻撃的な姿勢が見られる。

　・提案された政策の内容

　例えば、「親の権利法案」や教育資材のオンライン公開義務など、新たな連邦監視機関の設置や学校、教師への大きな負担を伴う提案が含まれている。これらは伝統的な保守的政策よりも、特定の価値観や信念に基づく提案であると言える。

　結論

　Project 2025は、トランプ政権の再発足において実施される可能性のある急進的な政策計画を示しており、その中には教育政策における大規模な変革が含まれている。これらの提案は、議会での支持が得られない可能性が高い一方で、一部は行政の単独行動によって実施される可能性がある。また、教育政策の変革には白人キリスト教国民主義の影響が色濃く反映されており、従来の保守的な教育政策とは一線を画している。

【要点】

　・教育省の解体: Project 2025では、アメリカ合衆国教育省(ED)の廃止が提案されている。

　・ヘッドスタートプログラムの廃止: 貧困層の幼児向けプログラムであるヘッドスタートを廃止することが提案されている。

　・タイトルIプログラムの廃止: 低所得家庭の子供たちが通う学校への連邦資金提供を終了する提案が含まれている。

　・LGBTQ+学生の権利保護撤廃: LGBTQ+学生に対する連邦の権利保護を撤回することが提案されている。

　・障害者学生への支援削減: 障害を持つ学生への連邦資金が削減され、サービスを受けるための規制が緩和される可能性がある。

　・私立学校選択の推進: 全国的に私立学校選択肢を推進し、公立学校の資金が減少する懸念がある。

　・学生ローンの民営化: 連邦学生ローンの民間移行が提案されており、連邦政府の関与が減少する。

　・議会の協力が必要な提案: 多くの提案は、新たな法律の制定や既存の法律の改正を必要とし、民主党の支持が得られない可能性が高い。

　・共和党内での反対の可能性: 特にタイトルI廃止などの提案に対しては、共和党の一部からも反対意見が出る可能性がある。

　・行政の単独措置: トランプ政権が再発足した場合、LGBTQ+学生の権利保護の撤回など、行政の単独措置で実行可能な提案がある。

　・白人キリスト教国民主義の影響: Project 2025の教育政策には、白人キリスト教国民主義の視点が強く反映されており、伝統的な保守的政策とは異なる提案が多く含まれている。

【参考】

　➢ ゲインフル・エンプロイメント(Gainful Employment)とは、アメリカの連邦規制の一部で、教育機関が提供する職業訓練プログラムが学生に就職に繋がる教育を提供しているかどうかを評価するための基準である。具体的には、学生が卒業後に得る収入と負担する学生ローンの額が適正であるかを基に、プログラムの効果を測定する。

　背景

　・目的: この規制は、特に営利大学や職業訓練学校が提供するプログラムが、学生に適切な職業スキルを身につけさせることを目的としている。学生が教育を受けた後に適切な職業に就き、収入を得てローンを返済できる状態(＝ゲインフル・エンプロイメント)にあるかを評価する。

　主な内容

　・収入とローンの比率: プログラムを修了した学生の収入と、その学生が負担するローンの額との比率が評価される。この比率が低い(すなわち、収入に対してローン返済額が高い)場合、そのプログラムは「ゲインフル・エンプロイメント」を達成していないと見なされる。
　・規制の影響: ゲインフル・エンプロイメント基準に適合しないプログラムは、連邦学生援助の対象外となり、学生がそのプログラムで連邦資金を利用できなくなる可能性がある。

　政治的な動き

　・オバマ政権: オバマ政権下でゲインフル・エンプロイメント規制が強化され、特に営利大学に対して厳格な基準が導入された。
　・トランプ政権: トランプ政権はこれらの規制を緩和し、教育機関に対する監視を弱めた。Project2025では、この規制を再び撤廃し、営利大学を含む教育機関に対する規制をさらに緩和することが提案されている。

　この規制の存廃は、教育政策における重要な争点の一つであり、学生保護と教育機関の自由度とのバランスが問われている。

　➢ スケジュールF(Schedule F)は、アメリカ合衆国の連邦公務員制度に関連する分類の一つで、ドナルド・トランプ元大統領が在任中に導入しようとした行政命令の一部である。この分類は、特定の連邦職員を「政策決定に影響を与える職位」として再分類し、その結果、これらの職員をより容易に解雇できるようにすることを目的としていた。

　背景と目的

　・行政命令: スケジュールFは、トランプ政権が2020年10月に発表した行政命令に基づいている。この命令は、政策決定に影響を与えると見なされる連邦職員を「任命による職位」から「任意解雇可能な職位」として再分類することを提案した。
　・目的: トランプ政権は、連邦政府の効率を向上させ、政府職員が大統領の政策方針に従いやすくするための措置としてスケジュールFを導入しようとした。これにより、政権に対して抵抗的な職員や、政策の迅速な実行を妨げると見なされる職員を排除しやすくする狙いがあった。

　影響と懸念

　・職員の保護削減: スケジュールFが導入されると、再分類された職員は通常の連邦公務員としての保護を失い、解雇が容易になるため、政権の政策に従わない職員が解雇されやすくなるという懸念があった。
　・行政の中立性: 反対派は、スケジュールFが導入されると、連邦公務員制度の中立性が損なわれ、政治的な影響を受けやすくなると主張している。つまり、職員が政治的な圧力に屈する危険性が高まり、政府の政策決定が公平に行われなくなる可能性がある。

　廃止と再導入の可能性

　・バイデン政権: ジョー・バイデン大統領が就任後すぐにスケジュールFの行政命令を撤回し、この再分類は廃止された。
　・Project 2025: トランプ氏が再び大統領に就任した場合、Project 2025の一環としてスケジュールFの再導入を推進する可能性がある。この計画では、スケジュールFを再び実施することで、連邦公務員に対する統制を強化し、トランプ政権の政策を迅速に実行できる体制を整えることが目指されている。

　スケジュールFの導入は、連邦政府の機能や中立性に深刻な影響を与える可能性があるため、今後の動向が注目されている。

　➢ 白人キリスト教国民主義(White Christian Nationalism)とは、アメリカの特定の政治的および社会的イデオロギーを指す概念で、白人のキリスト教徒がアメリカの文化的・政治的・社会的な支配権を持つべきだという信念に基づいている。このイデオロギーは、特に以下のような特徴を持っている。

　主な特徴

　1.エスノ・トラディショナリズム

　・白人キリスト教国民主義は、特定の民族的・宗教的アイデンティティ(白人およびキリスト教)がアメリカの「本来の」姿であり、それを守るべきだという信念に基づいている。この信念は、多様性や多文化主義に対する反発として現れることが多い。

　2.宗教的保守主義

　・キリスト教の価値観、特に伝統的な家族観や道徳観が国家の法律や政策に反映されるべきだとする考え方がある。これには、同性婚の反対や、宗教的シンボルを公共の場に置くことの支持が含まれることが多い。

　3.ナショナリズムと排他主義

　・アメリカを「キリスト教国家」として強調し、それに基づく政策を推進する姿勢が見られる。このナショナリズムはしばしば排他的であり、移民や他の宗教に対して批判的または敵対的な態度を取ることがある。

　4.政治的目標

　・白人キリスト教国民主義の支持者は、政府や教育機関、法律体系にキリスト教的価値観をより強く反映させることを目指す。これは、政教分離の原則に対する挑戦としても捉えられることがある。

　現代の文脈

　1.Project2025との関連

　・Project2025の教育政策の多くが、この白人キリスト教国民主義のイデオロギーに強く結びついているとされている。特に、LGBTQ+の権利に対する攻撃や、クリティカル・レース・セオリー(CRT)の禁止などがその例である。これらの政策は、「特定の価値観」を保護し、それ以外の価値観を排除することを目的としていると批判されている。

　批判と懸念

　1.多様性への脅威: 白人キリスト教国民主義は、多様性や他者の権利を脅かすと批判されている。特に、人種的および宗教的少数派やLGBTQ+コミュニティに対する攻撃と見なされることが多い。

　2.民主主義に対する影響: このイデオロギーが拡大することで、民主主義の基本原則である平等や自由が侵害される可能性があると懸念する声もある。

　このように、白人キリスト教国民主義は、特定の政治的・宗教的信念に基づいた国家観を推進する運動であり、その影響力が増すことでアメリカ社会における多様性や平等に対する挑戦となる可能性がある。

　➢ エスノ・トラディショナリズム(Ethno-traditionalism)は、特定の民族的・文化的伝統を保護し、その優位性を強調するイデオロギーである。この概念は、しばしば国民国家の特定の民族集団や文化的アイデンティティを「本来の」または「正統な」ものと見なすことを含む。

　主な特徴

　1.民族的優位性の強調

　特定の民族集団や文化的伝統が、その国のアイデンティティや文化を代表すると考え、その地位を守ることを重要視する。これには、他の民族や文化に対する排他的な態度が伴うことが多い。

　2.伝統的価値観の保護

　・エスノ・トラディショナリズムは、伝統的な価値観や習慣を守ることを重視する。これには、家族の構造、宗教的儀式、言語、芸術などの文化的要素が含まれる。これらを維持することが、その国の「真の」アイデンティティを保つ方法と見なされる。

　3.多文化主義やグローバリズムへの反発

　・多文化主義やグローバリズムが、特定の民族や文化の伝統を脅かすと感じるため、それらに対する反発が見られる。エスノ・トラディショナリズムの支持者は、移民や他文化の影響を抑制することで、自らの文化を保護しようとする。

　4.ナショナリズムとの関連

　・このイデオロギーは、しばしばナショナリズムと結びつく。特定の民族や文化を国のアイデンティティの中心に据えることで、国民の団結や一体感を強調する。しかし、その一方で、他の民族や文化に対して排他的であることが多い。

　現代の文脈

　1.政治的利用

　・エスノ・トラディショナリズムは、特定の政治的運動や政策に利用されることがる。たとえば、移民制限や国境強化の政策は、このイデオロギーを背景にしていることがある。

　2.Project2025との関連

　・Project2025の教育政策やその他の提案の中には、このエスノ・トラディショナリズムの影響を受けたものがあるとされている。特に、アメリカの「伝統的な」価値観やアイデンティティを守ることを目的とした政策が強調されている。
　
　批判と懸念

　・排他主義: エスノ・トラディショナリズムは、他の文化や民族に対して排他的であるため、社会的な分断や差別を助長する危険性がある。
　・多様性の抑制: このイデオロギーが広がることで、多様性や他者の権利が脅かされる可能性がある。特に、移民や少数派コミュニティに対する偏見や差別が増加することが懸念される。

　エスノ・トラディショナリズムは、特定の民族や文化の優位性を強調するイデオロギーであり、その影響力が増すことで社会的な分断や多様性の抑制を招く可能性がある。

　➢ クリティカル・レース・セオリー(Critical Race Theory, CRT)は、アメリカ合衆国における法学や社会学の分野で発展した理論で、特に人種と人種差別が法律や社会構造にどのように組み込まれているかを分析するための枠組みである。CRTは、単なる個々の偏見や差別の問題ではなく、構造的・制度的なレベルで人種差別がどのように存在し、維持されているかを理解し、解決しようとする。

　主な概念と特徴

　1.人種差別は日常的である

　・CRTは、人種差別が社会のすべての領域において日常的に存在していると考える。これは、明示的な差別行為だけでなく、制度や文化の中に深く根付いた形で存在している。

　2.人種と社会構造の関係

　・CRTは、人種が社会の権力構造や資源配分にどのように影響を与えているかを探る。特に、法制度や政策が特定の人種グループに不利に働くように設計されている場合、それを批判的に分析する。

　3.歴史的文脈の重要性

　・CRTは、現在の人種的不平等を理解するためには歴史的な背景を考慮する必要があると主張する。過去の奴隷制度、ジム・クロウ法、日系人の強制収容などが現代の人種差別にどのように影響を与えているかを考察する。

　4.経験の中心性

　・CRTは、マイノリティの人々の経験や視点を重視する。人種差別の影響を理解するためには、彼らの声を直接聞き、その経験を認識することが重要だと考える。

　5.学際的アプローチ

　・CRTは法学だけでなく、社会学、教育学、政治学など、さまざまな学問分野の知見を統合して、人種と社会の関係を探求する。

　CRTに対する批判と反論

　1.保守派からの批判

　・CRTは近年、特に保守派から強い批判を受けている。彼らは、CRTが人種問題を過度に強調し、社会を分断すると主張している。また、CRTが「逆差別」を助長するとの批判もある。

　2.政治的争点化

　・CRTはアメリカの教育現場や政治の場で激しい論争の的となっている。特に、一部の州ではCRTの教育現場への導入を禁止する法案が提出されたり、施行されたりしている。

　3.CRTの擁護

　・一方で、CRTの支持者は、これが人種差別を理解し、克服するために不可欠な視点を提供していると主張している。CRTは、社会の不平等を是正するための重要なツールであり、これを禁止することは歴史の正確な理解を妨げるものだと考えられている。

　Project 2025との関連

　Project 2025では、クリティカル・レース・セオリーに対して批判的な立場を取っており、教育現場からCRTを排除することを目指している。これは、Project2025が白人キリスト教国民主義的な視点を反映している部分であり、CRTが提唱するような人種と権力の関係を否定し、代わりに「アメリカの伝統的価値観」を強調するためである。

　クリティカル・レース・セオリーは、現代社会における人種差別の構造的側面を分析し、理解するための理論であり、その適用や批判を通じて、社会の多様性や公正性についての議論を促進している。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Project 2025 and education: A lot of bad ideas, some more actionable than others BROOKLINGS 2024.08.12
https://www.brookings.edu/articles/project-2025-and-education-a-lot-of-bad-ideas-some-more-actionable-than-others/?utm_campaign=Brookings%20Brief&utm_medium=email&utm_content=319820763&utm_source=hs_email

【概要】

　旧日本軍の731部隊の元メンバーであるShimizu Hideo氏が、中国の黒龍江省ハルビン市にある「731部隊犯罪証拠展示館」を訪れ、日本軍の戦争犯罪を認め謝罪したことについて取り上げている。Shimizu氏は日本政府が中国に対して誠実な謝罪を示していないと述べ、自身が中国に来て反省し謝罪する機会を長く望んでいたと語っている。彼は、この行動を通じて、より多くの人々が歴史を反省し、認識を深めることを望んでいるとしている。

　731部隊の残虐行為が人類史上極めて暗い章であることが強調されており、この部隊が行った生体解剖や凍傷実験などの恐ろしい実験が詳細に説明されている。これらの犯罪により、少なくとも3,000人の軍人や民間人が犠牲となり、日本の侵略によって100万人以上の中国人が生物兵器の犠牲になったとされている。

　また、戦後の日本政府が731部隊の犯罪を隠蔽し、メンバーの多くが処罰を免れたことも言及されている。Shimizu氏は、こうした政府の隠蔽に対する批判を繰り返し述べており、日本政府が歴史の真実を隠蔽し、歴史の反省を阻害していることに対する疑問を投げかけている。

　さらに、日本が過去の歴史を歪曲し、軍国主義を復活させる動きをしていることを批判している。特に、靖国神社への参拝や防衛予算の増加、軍備の拡大などが、日本政府の右傾化の兆候として指摘されている。

　Shimizu氏の行動が日本の未来に対する問いかけでもあると結論づけており、日本が歴史を「忘れる」ことで再び過ちを繰り返す可能性があることに対する懸念が示されている。国際社会と隣国がこれに対して警戒していることが強調され、真の平和を構築するためには、まず歴史の深い反省と正しい理解が必要であると述べられている。

【詳細】

　第二次世界大戦中に悪名高い731部隊に所属していたShimizu Hideo氏の行動を中心に、日本の歴史認識とその影響について深く掘り下げた内容である。以下、さらに詳しく説明する。

　Shimizu Hideo氏の行動とその背景

　Shimizu Hideo氏は731部隊の元メンバーであり、現在94歳ですある。彼は自らの戦争犯罪に対する責任を認めるため、中国のハルビンにある「731部隊犯罪証拠展示館」を訪れた。この展示館は、日本軍が行った残虐行為の証拠を展示しており、特に731部隊の活動に焦点を当てている。

　Shimizu氏は、自身が731部隊の一員として、1944年にハルビンに派遣され、そこで数ヶ月間にわたり戦争犯罪を目撃した経験を語っている。彼は戦争中、日本の軍国主義の犠牲者であり、731部隊の活動において、病原体に汚染されたパンを食べさせられるなど、実験対象となる危険性があったと述べている。

　731部隊の犯罪とその隠蔽

　731部隊は、日本の満州占領中に設立され、主に中国人、韓国人、そして連合国の捕虜を対象に、生体実験を行った。これらの実験は、「疫病予防や水質浄化の研究」という名目で行われたが、実際には生物兵器や化学兵器の効果を試すために行われた。

　実験には、以下のような非人道的な行為が含まれていた。

　・生体解剖：生きたままの人間の解剖。
　・凍傷実験：被験者の手足を凍結させ、その影響を観察。
　・ペスト実験：被験者にペスト菌を注入し、その進行を研究。
　・妊婦や乳児を使った実験：妊婦や乳児を対象にした異常な実験。

　これらの行為によって、少なくとも3,000人が命を落とし、さらに多くの人々が苦しめられた。戦争全体を通じて、日本の生物兵器によって100万人以上の中国人が死亡したとされている。

　戦後、日本政府は731部隊の犯罪を隠蔽するために、米国と協力して多くのメンバーを保護した。これにより、731部隊のメンバーの多くは戦争犯罪の責任を問われることなく、戦後の日本社会で高い地位を占めることができた。

　日本政府と歴史認識

　Shimizu氏は、戦後の日本政府が731部隊の犯罪を隠蔽し、歴史の真実を覆い隠そうとしていることを厳しく批判している。彼は、中国人からの批判よりも、日本政府からの非難の方が厳しいかもしれないと述べている。彼は、日本政府が自身に対して「死んでほしい」とさえ思っているかもしれないと感じていると告白している。

　日本政府が歴史の真実を隠蔽することで、国民が歴史を正しく理解しないように仕向けていると指摘している。特に、日本の若い世代が、政府や右派勢力の影響を受けて、過去の戦争犯罪を軽視する傾向が強まっていることが問題視されている。

　日本の右傾化と再軍備

　最近の日本の政治動向に関して、記事は日本政府が軍国主義を復活させようとしていると警鐘を鳴らしている。靖国神社への参拝、防衛費の大幅な増加、攻撃型兵器の開発などは、全て日本が再び軍事的な力を強化しようとしている兆候であるとしている。

　日本が自らの歴史を歪曲し、侵略の歴史を美化することで、憲法の平和主義や専守防衛の原則を覆そうとしていると批判されている。これらの動きは、日本が再び軍事的な野心を持ち始めたことを示しており、アジア太平洋地域における緊張を高める要因となっている。

　結論と国際的な懸念

　最後に、Shimizu氏の行動が日本の未来に対する大きな問いかけであると結論づけられている。彼の謝罪は単なる過去への謝罪ではなく、日本が将来どのような道を歩むべきかを問うものであるとしていまする。日本が過去の歴史を忘れることで、再び同じ過ちを犯す可能性があるという懸念が表明されており、これに対する国際社会の警戒が強調されている。

　国際社会が日本に対して求めるのは、歴史を正しく理解し、反省することであり、平和を維持するためにはまずその基礎となる歴史認識が必要であるというメッセージが強調されている。Shimizu氏の行動は、戦争の悲劇を二度と繰り返さないための重要な教訓とされている。

【要点】

1.Shimizu Hideo氏の行動

　・Shimizu Hideo氏は731部隊の元メンバーで、2024年8月12日に中国・ハルビンの「731部隊犯罪証拠展示館」を訪問。
　・自身の戦争犯罪を認め、中国に謝罪し、歴史の反省を促進したいと述べる。

　2.731部隊の犯罪

　・1937年から1945年にかけて、731部隊は中国人、韓国人、連合国捕虜を対象に非人道的な生体実験を実施。
　・実験内容には生体解剖、凍傷実験、ペスト菌の注入、妊婦や乳児を対象にした実験などが含まれる。
　・これにより少なくとも3,000人が死亡し、100万人以上の中国人が生物兵器によって犠牲になったとされる。

　3.戦後の隠蔽と責任逃れ

　・日本政府は731部隊の犯罪を隠蔽し、戦後の多くのメンバーは処罰を免れた。
　・米国と協力し、731部隊のメンバーを保護したため、彼らは戦後の日本社会で高い地位を得た。

　4.日本政府の歴史認識

　・Shimizu氏は、日本政府が731部隊の犯罪を隠蔽し、歴史の真実を覆い隠そうとしていると批判。
　・日本の右傾化や再軍備の動きが、過去の歴史を美化しようとしていると指摘。

　5.右傾化と再軍備の兆候

　・靖国神社への参拝、防衛費の増加、攻撃型兵器の開発が右傾化の兆候として挙げられる。
　・日本政府の動きは、憲法の平和主義や専守防衛の原則を覆そうとしていると批判されている。

　6.国際社会の懸念

　・Shimizu氏の行動は、日本が過去の歴史を「忘れる」ことで再び同じ過ちを犯す可能性があるとの警鐘である。
　・国際社会は、日本の歴史認識と反省が平和維持に不可欠であると強調。

　7.結論

　・Shimizu氏の謝罪は、過去への謝罪だけでなく、日本の未来の道を問うものであり、戦争の悲劇を繰り返さないための教訓として重要とされる。

【引用・参照・底本】

Hideo Shimizu’s bow is also a question posed to Japan’s future: Global Times editorial GT 2024.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1317978.shtml