【桃源寸評】

　現場は、プラス・アルファの仕事はしないだろう。またそれが米国の管理方式なのだ。したがって、報告の義務も無い。

　それに、知ったとしても、自分たちが使用する物でもないと思うのだろう。

【寸評　完】

【概要】

　2023年11月から2024年3月にかけて、米国防総省が台湾に対して軍事支援を行った際、提供された武器や装備品の一部が損傷していたことが判明した。この損傷によって、米国はさらに73万ドル(約1億300万円)の修理費を負担することとなった。

　国防総省監察総監室の報告書によると、提供された装備品の管理が不十分であり、例えばカリフォルニア州のトラビス空軍基地で3か月間保管されていた際、パレット504枚のうち340枚(67%)が水濡れによる損傷を受けた。

　さらに、台湾国防部は、期限切れや不適切に梱包された弾薬270万発が送られてきたと報告している。2023年12月には、カビの生えた防弾チョッキが積まれたパレット120枚も台湾に届けられた。

　2024年4月、バイデン大統領は台湾への軍事支援を含む緊急予算案に署名しており、米国は2024会計年度の予算案で台湾に3億ドル(約470億円)以上の対外軍事融資を行うことが決定されている。

【詳細】

　米国防総省は2023年11月から2024年3月にかけて、台湾に対して武器や装備品の軍事支援を行なったが、その一部が損傷していたことが監察総監室の報告で明らかになった。この損傷は、保管中や輸送中の管理の不備が原因とされている。

　具体的には、カリフォルニア州トラビス空軍基地において、台湾に送られる武器や装備品がパレットに積まれた状態で3か月間保管されていた。この期間中、504枚のパレットのうち340枚(67%)が水濡れによる損傷を受けたとされている。これにより、これらの装備品は修理が必要となり、米国は追加で73万ドル(約1億300万円)の修理費用をかけることとなった。

　さらに、台湾国防部からも複数の問題が指摘された。まず、期限切れの弾薬や不適切に梱包された弾薬が270万発も台湾に届けられたという報告がある。また、2023年12月には、カビの生えた防弾チョッキが積まれた120枚のパレットが台湾に到着した。この防弾チョッキは、本来なら防護用に使われるべきものであり、カビが生えている状態ではその防護効果に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

　これらの問題は、米国防総省が台湾に提供する装備品の管理や監視が不十分であったことを示しており、監察総監の報告書でもその問題点が強調されている。

　これに関連して、2024年4月には、バイデン大統領が台湾への軍事支援を含む緊急予算案に署名した。この予算案に基づき、米国は2024会計年度で台湾に対して3億ドル(約470億円)以上の対外軍事融資を行うことが決定されている。これにより、台湾の防衛力強化を支援することが意図されているが、今回の問題で示されたように、提供された装備の品質や管理体制についての懸念も浮上している。
　
【要点】

　1.米国防総省の軍事支援

　・2023年11月から2024年3月にかけて、米国は台湾に武器や装備品を提供。

　2.装備品の損傷

　・カリフォルニア州トラビス空軍基地にて、装備品が3か月間保管される。
保管中にパレット504枚のうち340枚(67%)が水濡れによる損傷を受けた。

　3.修理費用の発生

　これらの損傷により、米国は追加で73万ドル(約1億300万円)の修理費を負担。

　4.台湾国防部の指摘

　・期限切れおよび不適切に梱包された弾薬270万発が台湾に到着。
　・2023年12月には、カビの生えた防弾チョッキが積まれた120枚のパレットが届く。

　5.管理不備の指摘

　・国防総省監察総監室は、米国防総省が台湾に提供する装備品の管理や監視が不十分だったと報告。

　6.バイデン大統領の軍事支援予算

　・2024年4月、バイデン大統領は台湾への軍事支援を含む緊急予算案に署名。
　・2024会計年度で台湾に対して3億ドル(約470億円)以上の対外軍事融資を決定。

【引用・参照・底本】

米国、台湾に使用不可能な武器を提供 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/part1-19088241.html

【概要】

　ザハロワ露外務省報道官は、米国がRTに対して再び制裁を発動したことについてコメントし、米国には制裁専門家が必要だと皮肉を述べた。彼女は「誰かが同じ制裁が繰り返されないように監視する必要がある」とし、これはRTに対して2度目の制裁であることを指摘した。彼女の発言は、米国のブリンケン国務長官が、英国やカナダと連携してRTの「脅威」と戦う外交キャンペーンを開始すると発言したことを受けたものである。ブリンケン氏は、RT関連の3つの組織とロシア人2人が新たに制裁リストに加えられたことも述べている。

【詳細】

　ザハロワ露外務省報道官は、米国がロシア国営メディア「RT」(旧称：ロシア・トゥデイ)に対して再度制裁を発動したことについて、米国の制裁措置が繰り返されている点を強調し、批判的なコメントをした。具体的には、彼女は米国に「制裁を発動する専門家」という職業が必要だという皮肉を述べ、これまで同じ制裁が繰り返し行われている状況を揶揄した。特に、RTに対する制裁がすでに2回目であることに言及し、米国の制裁政策が無計画であるとの見方を示唆している。

　この発言は、アントニー・ブリンケン米国務長官が、英国とカナダと協力してRTを脅威として対抗するための外交キャンペーンを展開する意向を表明したことを受けたものである。ブリンケン氏は、RTに関連する3つの組織および2人のロシア人を新たに米国の制裁リストに追加したと述べており、RTがロシア政府のプロパガンダを広め、情報戦を展開する主要な手段と見なされている背景がある。

　米国がRTに制裁を加えるのは、同メディアがロシアの政治的立場や政策を広めるために重要な役割を果たしているとされるためであり、西側諸国はこれを情報操作や影響力工作の一環と見なしている。今回の制裁は、その影響を封じ込めるための措置の一環と考えられる。
　
【要点】

　・ザハロワ露外務省報道官は、米国がRTに対して再度制裁を発動したことを批判。
　・彼女は「制裁を発動する専門家」という職業が必要だと皮肉を述べ、米国の制裁が繰り返されている点を指摘。
　・RTに対してはすでに2度目の制裁が行われていることを強調。
　・米国務長官アントニー・ブリンケンは、英国とカナダと協力してRTの「脅威」と戦うための外交キャンペーンを発表。
　・ブリンケン氏は、RTに関連する3つの組織とロシア人2人が新たに米国の制裁リストに追加されたと説明。
　・RTは、ロシアのプロパガンダや情報操作に関与しているとされ、西側諸国から批判を受けている。
　・今回の制裁は、RTの影響力を抑えるための措置として位置づけられている。

【引用・参照・底本】

ザハロワ露外務省報道官、「RT」に対する米国の新たな制裁についてコメント sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/rt-19087382.html

【桃源寸評】

　全くその通り。米国は問題を起こし、搔き回して、、放置する。
　"荒らし屋"であるゆえに、　後始末能力は皆無である。
　其でいて、自由だ、人道だと他国を罵るのだから、全く自省心を欠如している。

　国際社会は米国を管理すべき方策を見つけなければ、この地球に危機が訪れる。

【寸評　完】

【概要】

　ロシアの政治学者セルゲイ・カラガノフ氏は、スプートニクのインタビューで、米国が世界各地で紛争を意図的に煽動し、最終的に放置して去ると述べた。彼は、米国が帝国的な大国としての役割を果たそうとする限り、世界は大きな危険に直面していると指摘した。この発言は、北京で行われた香山フォーラムにおいてのものである。

【詳細】

　ロシアの著名な政治学者セルゲイ・カラガノフ氏は、スプートニクとのインタビューで、米国が世界の軍事・政治的な紛争において意図的に介入し、事態を悪化させた後、責任を取らずに放置する傾向があると批判した。彼は、米国の政策が欧州やアジアを含むさまざまな地域で不安定さを増幅させていると述べ、特にアメリカが帝国的な大国としての役割を維持しようとすることで、世界全体が深刻な危険にさらされていると強調した。

　この発言は、北京で開催された香山フォーラムの場で行われ、カラガノフ氏は欧米諸国、特に米国の軍事的介入が、地域の安定を損なう一因となっていると指摘した。彼は、米国が関与した紛争が、結果的に解決されることなく、その地域に放置され、さらなる混乱や対立を招いているという見解を示した。
　
【要点】

　・ロシアの政治学者セルゲイ・カラガノフ氏が、米国の紛争介入について批判。
　・米国は意図的に世界中で紛争を煽り、その後、責任を取らずに放置する傾向があると指摘。
　・欧州やアジアを含む地域で、米国の軍事・政治的な介入が不安定さを増幅させている。
　・米国が帝国的な大国としての役割を果たそうとすることで、世界全体が危険にさらされていると強調。
　・この発言は、北京の香山フォーラムにて行われたインタビューの中で述べられたもの。
特に、米国が関与した紛争が最終的に解決されず、地域に混乱や対立が残ることを問題視。

【引用・参照・底本】

米国は意図的に世界中で紛争を煽った後、放置して去る＝露政治学者 sputnik日本 2024.09.14
https://sputniknews.jp/20240914/rt-19087382.html

【概要】

　1939年、第二次世界大戦が始まる直前、ナチス・ドイツは日本に対し、東からソ連に侵攻し、独軍と共同でソ連を挟み撃ちにするよう交渉していた。同年5月に始まったノモンハン事件の際、ドイツは軍高官を東京に派遣し、日本が先に攻撃することで欧州方面のソ連軍の注意をそらす作戦を議論した。

　日本側にも対ソ開戦を主張する北進論があったが、独軍が欧州で同時に侵攻する場合のみ対ソ開戦が可能だと考えていた。当時、日中戦争が続いており、日本は極東のソ連軍にしか対応する余力がなかったためである。

　さらに、ドイツは日本に対してソ連軍の兵力を過小評価したデータを提供し、日本を戦争に引き込もうとした可能性が指摘されている。しかし、ノモンハン事件での敗北後、日本の指導部は対ソ参戦に慎重になり、ドイツや国内の北進論者からの圧力に対抗した。

【詳細】

　1939年のノモンハン事件を背景に、ナチス・ドイツと日本の関係について詳しく説明する。

　背景

　ノモンハン事件は、1939年5月から9月にかけて満州(現・中国東北部)とモンゴル領内で日本軍とソ連軍が交戦した事件である。これが第二次世界大戦の勃発前の重要な戦闘であり、戦局が日本とソ連間の関係に大きな影響を与えた。

　ドイツの策略

　ナチス・ドイツは、1939年にソ連との戦争を欧州戦線で有利に進めるため、日本に対して以下のような策略を講じた。

　1.先制攻撃の勧告： ドイツは、日本に対してソ連に対して先に攻撃を仕掛けるように促した。これにより、ドイツが欧州戦線でソ連と戦う際に、ソ連軍の注意を東方に向けさせ、戦局を有利に進めようとした。

　2.軍高官の派遣： ドイツは軍高官を東京に派遣し、日本がソ連に侵攻する可能性について議論した。ドイツ側は、日本の攻撃によってソ連軍を分散させることで、欧州戦線でのソ連軍の圧力を軽減させることを狙っていた。

　日本の立場

　日本側にも北進論があったが、いくつかの要因で対ソ開戦には消極的であった。

　1.日中戦争の泥沼化： 当時、日本は日中戦争(1937年から続いている戦争)に深く関与しており、その戦争が泥沼化していたため、極東でのソ連との戦争に対応する余力が不足していた。

　2.開戦の条件： 日本の軍部は、ドイツが欧州方面で同時に侵攻する場合にのみ対ソ開戦を考慮する立場であった。このため、ドイツからの圧力には限界があった。

　ドイツの情報戦略

　ドイツは日本に対し、極東に展開するソ連軍の兵力を過小評価した情報を提供していた。この情報操作は、日本を戦争に引き込むための一環として行われたとされている。

　ノモンハン事件とその影響

　ノモンハン事件では、日本がソ連軍に敗北し、その結果、日本の指導部は対ソ開戦に対して非常に慎重になった。ノモンハン事件の敗北は、日本がソ連との戦争に対する態度を変える大きな要因となり、ドイツからの干渉や国内の急進的北進論者からの圧力にもかかわらず、対ソ開戦を避ける方針を維持した。

　このように、ナチス・ドイツの策略と日本の戦争政策には複雑な関係があり、ノモンハン事件はその調整において重要な役割を果たした。
　
【要点】

　ドイツの策略

　・先制攻撃の勧告: ドイツは日本に対し、ソ連に先に攻撃を仕掛けるように促した。これにより、ソ連軍の注意を欧州戦線から逸らし、ドイツが有利に戦争を進める狙いがあった。
　・軍高官の派遣: ドイツは日本に軍高官を派遣し、ソ連に対する侵攻の可能性を議論した。ドイツは日本の攻撃がソ連軍を分散させると考えていた。
　・情報操作: ドイツはソ連軍の兵力を過小評価した情報を日本に提供し、日本を戦争に引き込もうとした。

　日本の立場

　・日中戦争の泥沼化: 当時、日本は日中戦争に深く関与しており、極東でのソ連との戦争に対応する余力が不足していた。
　・開戦の条件: 日本の軍部は、ドイツが欧州方面で同時に侵攻する場合にのみ対ソ開戦を考慮する立場であった。

　ノモンハン事件とその影響

　・ノモンハン事件: 1939年5月から9月にかけて日本とソ連が交戦し、日本が敗北した。
　・開戦への慎重姿勢: ノモンハン事件での敗北後、日本の指導部は対ソ開戦に慎重になり、ドイツの圧力や国内の北進論者からの圧力にもかかわらず、対ソ開戦を避ける方針を維持した。

【参考】

　☞ ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年5月から9月にかけて満州（現・中国東北部）とモンゴル領内で発生した日本とソ連の軍事衝突です。以下にその詳細を箇条書きで説明します。

　背景

　・場所: ノモンハン(現在のモンゴルのノモンハン郡)で、満州(中国東北部)とモンゴルの国境付近。
　・対立: 日本の関東軍とソ連の赤軍(およびモンゴル軍)との衝突。

　経緯

　・原因: 満州とモンゴル領の国境での領土問題と、双方の軍事的緊張の高まり。
　・戦闘: 1939年5月に戦闘が始まり、主にノモンハン地域で激しい戦闘が繰り広げられた。
　・主要戦闘: 1939年7月から8月にかけての戦闘が特に激しかった。

　結果

　・日本の敗北: 日本軍はノモンハン事件で敗北し、ソ連とモンゴル軍に対して大規模な撤退を余儀なくされた。
　・停戦: 1939年9月に停戦協定が結ばれ、ノモンハン事件は終了した。

　結果と影響

　・日本の戦争政策: この敗北は日本の戦争政策に大きな影響を与え、対ソ開戦に対する慎重な姿勢が強化された。
　・ソ連の地位: ソ連はこの勝利により、極東での地位を強化し、さらなる軍事的・外交的影響力を確保した。

　ノモンハン事件は、第二次世界大戦の前夜における日本とソ連の軍事的対立を象徴する重要な戦闘であり、その結果は戦局や国際関係に大きな影響を与えた。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

ナチス・ドイツ、日本が先に対ソ開戦するようけしかけていた sputnik日本 2024.09.13
https://sputniknews.jp/20240913/19082860.html

【概要】

　ロジャー・ウォーターズ氏は、英ロックバンド「ピンク・フロイド」の創設メンバーで、現在81歳の音楽家である。彼はスプートニクのインタビューで、西側メディアがウクライナやガザの情勢に関する報道において客観性を欠いていると批判した。ウォーターズ氏によれば、これらのメディアは事実を報道するのではなく、自分たちが書きたい物語を作り上げていると指摘している。

【詳細】

　ロジャー・ウォーターズ氏は、インタビューで西側メディアの報道姿勢について強く批判している。特に、ウクライナやガザの情勢に関して、メディアが事実に基づく客観的な報道をしていないと主張した。彼の見解では、西側の主要メディアは、独自の意図や目的に基づいて報道を行っており、真実を伝えるというよりも、自分たちが望む物語やストーリーを作り出していると述べている。

　ウォーターズ氏はこれを「彼らが書きたい物語を書いている」と表現しており、メディアが単に権力者やスポンサーの要求に応じて報道を操作していると批判している。彼は、メディアが言われた通りに情報を伝え、独立したジャーナリズムの役割を果たしていないことに懸念を示している。

　また、彼はメディアが特定のアジェンダを推進するためにニュースを選択的に報じ、対立や紛争に関する情報を歪めていると暗に示しているため、この問題が報道の信頼性や公正性に影響を与えていると考えている。
　
【要点】

　・ロジャー・ウォーターズ氏は、英ロックバンド「ピンク・フロイド」の創設メンバーであり、81歳の音楽家。
　・スプートニクのインタビューで、西側メディアの報道に関して強い批判を展開。
　・ウクライナやガザの情勢において、西側メディアは客観的な報道をしていないと指摘。
　・メディアは事実を伝えるのではなく、自分たちが書きたい物語を作り上げていると主張。
　・西側メディアが権力者やスポンサーの意向に従い、情報を操作していると批判。
　・独立したジャーナリズムが失われ、メディアは指示された通りに報道していると懸念を表明。
　・特定のアジェンダを推進するため、ニュースを選択的に報じていると示唆。
　・この報道姿勢がメディアの信頼性や公正性に悪影響を与えていると述べている。

【引用・参照・底本】

西側メディアは自分たちが書きたい物語を書いている＝ロジャー・ウォーターズ氏 sputnik日本 2024.09.13
https://sputniknews.jp/20240913/6fsb-19082970.html