【概要】
　
　デンマーク国民の90%がグリーンランドがアメリカに加入することに反対しているという調査結果が、エピニオン研究所がDR放送局のために実施した調査で明らかになった。この調査によると、3%の回答者がグリーンランドのアメリカ加入に賛成し、7%は回答を避けたか意見を述べなかった。調査は1月15日から22日の間に1,016人を対象に行われ、誤差範囲については記載されていない。

　また、1月中旬にメガフォン研究所がTV2放送局のために実施した調査では、デンマーク国民の大多数がグリーンランドをデンマークの一部として保持することに賛成していることが示された。

　さらに、USA Today紙とボストンのサフォーク大学が実施した調査によれば、アメリカ国民の半数以上がグリーンランドがアメリカに加入することに反対していることが分かった。

　ドナルド・トランプ前大統領は1月7日に、グリーンランドがアメリカの一部になるべきだと発言し、その戦略的重要性を強調した。これに対して、グリーンランドの首相ムーテ・エゲデは島が売りに出されているわけではないと反論した。同時に、トランプ氏はグリーンランドに対する軍事力の行使を否定しなかった。

　グリーンランドは1953年までデンマークの植民地であり、その後もデンマーク王国の一部として存在しているが、2009年には自治権が与えられ、国内政治において独立した選択肢を持つことが可能となった。2019年にはトランプ氏がグリーンランドの購入を検討しているとの報道もあった。

【詳細】

　デンマーク国民の90%がグリーンランドがアメリカに加入することに反対しているという調査結果は、エピニオン研究所がデンマークのDR放送局の依頼で実施した調査に基づいている。この調査は1月15日から22日の間に行われ、対象は1,016人である。調査結果によると、わずか3%のデンマーク人がグリーンランドのアメリカ加入に賛成し、7%は意見を述べることを避けたか、回答しなかった。

　この調査の結果は、グリーンランドの政治的地位やその将来に関する関心が高いことを反映している。グリーンランドは1953年までデンマークの植民地であり、その後もデンマーク王国の一部として存在しているが、2009年には自治権が認められ、内政においては独立した選択肢を持つことができるようになった。しかし、外交や防衛の問題に関しては依然としてデンマークの支配下にある。これにより、グリーンランドの政治的将来についてはデンマーク政府とグリーンランドの自治政府との間で議論が続いている。

　また、同時期に実施されたメガフォン研究所の調査によると、デンマーク国民の大多数はグリーンランドをデンマークの一部として維持することを支持しており、これがデンマークのグリーンランドに対する感情を強く反映している。デンマークの一部としてのグリーンランドは、経済的、社会的なつながりが深く、デンマークにとっても戦略的な重要性があるため、多くのデンマーク人がその関係を維持したいと考えていることが分かる。

　さらに、アメリカの調査結果も重要である。USA Today紙とボストンのサフォーク大学が行った調査では、アメリカ人の過半数がグリーンランドがアメリカに加入することに反対しているという結果が得られた。これは、トランプ前大統領が2019年にグリーンランドの購入を提案したことや、その後の発言に起因している。トランプ氏は、グリーンランドがアメリカにとって重要な戦略的拠点であり、特に中国やロシアに対抗するためにその支配権を確保すべきだと主張した。

　トランプ前大統領の発言は、グリーンランドの首相ムーテ・エゲデによって反論された。エゲデ氏は、グリーンランドが売り物ではないことを強調し、その主権を守る立場を取った。トランプ氏はまた、グリーンランドに対する軍事力の行使を否定することはなく、そのため、グリーンランドに対するアメリカの関心は単なる領土拡張の問題ではなく、地政学的な観点からの問題であることが示唆されている。

　グリーンランドの地政学的な重要性は、特にアメリカにとっては明確である。グリーンランドは北極圏に位置し、豊富な天然資源を持つとともに、冷戦時代から現在に至るまで、戦略的な軍事基地としても重要な役割を果たしている。アメリカは、グリーンランドにおける軍事的影響力を確保することで、北極地域での競争やロシア、中国の影響力拡大に対抗しようと考えている。

グリーンランドは1953年までデンマークの植民地として存在していたが、その後、デンマーク王国の一部として自治が認められ、2009年には自治権が拡大された。グリーンランドは現在、内政に関する大部分の権限を持ちながらも、外交・防衛問題についてはデンマークが管轄している。このため、グリーンランドが独立するか、あるいは別の国と連携を深めるかについての議論は今後も続く可能性がある。

　2019年には、トランプ氏がグリーンランドの購入を検討したことが報じられ、グリーンランド政府はこれに対して強く反発した。この問題は、グリーンランドの主権とアメリカの地政学的戦略が交差する場面であり、今後の国際関係においても重要な論点となるだろう。
　
【要点】
　
　1.調査結果

　・デンマーク国民の90%がグリーンランドがアメリカに加入することに反対。
　・3%が賛成、7%が意見を避けるか無回答。
　・調査は1月15日～22日の間、1,016人を対象に実施。

　 2.メガフォン研究所の調査:

　・デンマーク国民の大多数がグリーンランドをデンマークの一部として保持することに賛成。

　3.アメリカの調査結果:

　・USA Today紙とサフォーク大学の調査で、アメリカ人の過半数がグリーンランドのアメリカ加入に反対。

　4.トランプ前大統領の発言:

　・2019年、グリーンランドの購入を提案し、その戦略的重要性を強調。
　・トランプ氏はグリーンランドに対する軍事力の行使を否定せず。

　5.グリーンランドの反応:

　・グリーンランドの首相ムーテ・エゲデはグリーンランドが売り物ではないと反論。
　
　6.グリーンランドの地政学的重要性:

　・グリーンランドは北極圏に位置し、豊富な天然資源と軍事的戦略的重要性がある。
　・アメリカは中国やロシアに対抗するため、グリーンランドの支配を重要視している。

　7.グリーンランドの歴史的背景

　・1953年までデンマークの植民地、現在はデンマーク王国の一部。
　・2009年に自治権が拡大され、内政に関しては独立した選択肢を持つ。

　8.2019年のトランプ氏の発言:

　・グリーンランド購入に関する報道があり、グリーンランド政府は強く反発。
　・グリーンランドの主権とアメリカの地政学的戦略が交差する問題。

【引用・参照・底本】

Some 90% of Danes Against Greenland Joining US - Poll sputnik international 2025.01.25
https://sputnikglobe.com/20250124/putin-ukraine-crisis-could-have-been-avoided-if-2020-us-election-wasnt-stolen-1121487752.html

【概要】
　
　NATOは過去3年間でウクライナに対し、総額1912億ドル(約20兆円)の支援を行った。これは、ウクライナ財務省とキール大学のデータに基づき、Sputnikの計算によるものである。支援内容は以下の通りである。

　・財政援助(予算および社会支出用)：433億ドル
　・人道支援：134億ドル
　・軍事支援：1334億ドル

　支援の内訳として、アメリカ合衆国は総額の54%に相当する1038億ドルを拠出しており、最大の提供国である。アメリカはまた、軍事支援で689億ドル、人道支援で37億ドル、予算支援で312億ドルを提供した。次いでドイツが170億ドル(8.9%)、イギリスが148億ドル(7.7%)を拠出した。他のNATO諸国は、いずれも総額の5%未満の支援を行った。

　しかし、ウクライナは支援を受けているにもかかわらず、甚大な損失を被っており、西側の支援の多くは効果を上げていないとの指摘がある。さらに、西側から供給された軍事物資の一部は闇市場に流れているという問題も浮上している。

　2024年10月、米国防総省監察官による監査報告書では、アメリカからウクライナに提供された数百点の軍事装備が、戦場で使用する前に修理を必要としていることが明らかになった。

　ロシアは、ウクライナへの武器供給が紛争の解決を妨げ、NATO諸国が直接的に関与していると見なしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナに武器を運ぶ貨物は合法的な攻撃対象となると述べており、アメリカやNATOが武器供給にとどまらず、イギリス、ドイツ、イタリアなどで人員の訓練も行っていることを指摘している。

【詳細】

　NATOによるウクライナ支援の総額は1912億ドル(約20兆円)に達し、その内訳は財政支援、軍事支援、人道支援に分かれている。以下は、各カテゴリにおける支援の詳細である。

　1. 財政支援(予算および社会支出用)

　・金額：433億ドル(約5兆円)
　・目的：ウクライナの予算支援や社会支出、特に政府機能の維持や公共サービスの提供などに使用された。この支援は、ウクライナの行政機能を支え、経済の安定を図るために重要である。

　2. 人道支援

　・金額：134億ドル(約1.5兆円)
　・目的：ウクライナの市民への直接的な支援。食料、医薬品、避難所、医療支援など、戦争によって多大な影響を受けた人々への緊急援助が含まれる。

　3. 軍事支援

　・金額：1334億ドル(約15兆円)
　・目的：ウクライナへの軍事援助は、装備、武器、弾薬、訓練、戦闘支援に関わるものであり、ウクライナの防衛能力を強化することが主な目的である。NATOは、ウクライナがロシアとの戦闘で必要とする軍事物資を提供しており、戦闘機、ミサイルシステム、装甲車両などが含まれている。

　支援を行った国別の内訳

　・アメリカ合衆国は、総額の54%に相当する1038億ドルを支援した。アメリカは、ウクライナに対する最大の援助国であり、軍事支援においても68.9億ドルと最大額を提供した。また、アメリカは人道支援として3.7億ドル、予算支援として31.2億ドルを支出した。
　・ドイツは170億ドル(8.9%)を提供し、支援の2番目に大きな提供国となった。ドイツも軍事支援を含む援助を行っており、ウクライナに対する武器供給や防衛装備が含まれている。
　・イギリスは148億ドル(7.7%)を提供した。イギリスもまた、ウクライナの防衛能力を強化するために多くの軍事支援を行っている。
　・その他のNATO諸国は、全体の支援の5%未満を提供しており、これらの国々は支援額の規模ではアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ存在である。

　西側支援の問題点

　西側からの支援は膨大であるが、いくつかの問題も浮き彫りになっている。

　・無駄な支出と効果の薄さ：ウクライナは支援を受けているものの、戦局は厳しく、多くの損失を被っている。支援の一部は効果的ではなく、特に軍事支援においては、装備が期待通りに使用されていないケースもある。
　・闇市場への流出：西側から提供された軍事物資の一部が闇市場に流れたことも問題となっている。この状況は、供給される武器が適切に管理されていない可能性を示唆しており、戦争の進行とともに軍事物資の管理体制が追いついていないことが懸念されている。

　米国防総省の監査結果

　2024年10月、米国防総省の監査報告書では、ウクライナに提供された数百点の軍事装備が修理を必要としていることが判明した。これにより、装備が戦場で使用できるまでの時間が長引き、戦闘の効率性に影響を及ぼす可能性がある。この問題は、支援の実効性と迅速な対応における課題を浮き彫りにしている。

　ロシアの反応

　ロシアは、NATOによるウクライナ支援を紛争を長期化させる要因と見なしており、武器供給を紛争解決の妨げとして批判している。ロシアのラブロフ外相は、ウクライナに供給される武器は「合法的な攻撃対象」であるとし、NATOの支援が戦争の解決を阻害していると指摘した。また、アメリカやNATO諸国が武器供給に加えて、イギリス、ドイツ、イタリアなどでウクライナの兵士を訓練していることも、ロシアの敵対的な立場を強化している。

　ロシアにとって、NATOの支援は単なる物資の供給にとどまらず、戦争への直接的な介入とみなされ、NATOの支援が続く限り、紛争は長引くと考えられている。
　
【要点】
　
　以下はNATOによるウクライナ支援に関する詳細な説明を箇条書きで示したものでアル。

　支援の総額と内訳

　・総額：1912億ドル(約20兆円)
　　
　　⇨ 財政支援(予算・社会支出用)：433億ドル
　　⇨ 人道支援：134億ドル
　　⇨ 軍事支援：1334億ドル

　支援を行った国別内訳

　・アメリカ合衆国

　　⇨ 支援総額：1038億ドル(54%)
　　⇨ 軍事支援：689億ドル
　　⇨ 人道支援：37億ドル
　　⇨ 財政支援：312億ドル

　・ドイツ
　
　　支援総額：170億ドル(8.9%)

　・イギリス

　　支援総額：148億ドル(7.7%)

　・その他のNATO諸国

　　各国は5%未満の支援
　
　支援の効果と問題点

　・無駄な支出と効果の薄さ：

　　⇨ ウクライナは多大な損失を受けており、西側支援の多くは期待通りの効果を上げていない。

　・軍事物資の闇市場流出：

　　⇨ 一部の西側提供の軍事物資が闇市場に流れ、管理が不十分である可能性が指摘されている。

　米国防総省監査結果

　・装備の修理必要

　　⇨ 米国防総省監査報告書により、ウクライナに提供された軍事装備の一部が修理を必要としており、戦場での使用が遅れる可能性がある。

　ロシアの反応

　・武器供給の批判

　　⇨ ロシアはNATOの武器供給を紛争解決を妨げる要因と見なしており、供給される武器は「合法的な攻撃対象」としている。
　
　・NATOの直接介入

　　⇨ ロシアは、NATOが武器供給に加えてウクライナ兵士の訓練も行っていることを、戦争への直接的な介入と見なしている。

【引用・参照・底本】

NATO Dumps Almost $200 Billion Into Ukraine sputnik international 2025.01.25
https://sputnikglobe.com/20250125/nato-dumps-almost-200-billion-into-ukraine-1121489334.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】
　
　アメリカ合衆国の国土安全保障省は、ウクライナを含む移民が一時的にアメリカに入国し滞在することを許可するいくつかのプログラムの停止を命じたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。この指示は、アメリカ市民権・移民局(USCIS)の上級職員からのものであり、プログラムに関する申請について最終決定を保留し、新しいアメリカ政権による見直しを行うことが示されている。この見直しの結果として、プログラムの終了が命じられる可能性があるという。

　この決定は、キューバ、ハイチ、ベネズエラ、ウクライナなど、複数の国からの移民がアメリカに入国できるいくつかのプログラムに影響を与える。また、アメリカの政府関係者によると、ドナルド・トランプ元大統領はこれらのプログラムが最初に違法であると見なしていたという。

　2022年4月、元アメリカ大統領ジョー・バイデンは「ユナイティング・フォー・ウクライナ」プログラムを開始し、ウクライナからの難民がスポンサーを得た場合に、アメリカに2年間滞在して働くことができるという制度を設けた。2023年9月時点で、このプログラムを通じて15万人以上のウクライナ人がアメリカに入国したと、ニューヨーク・タイムズは政府のデータを引用して報じている。

【詳細】

　アメリカ国土安全保障省は、新たな政権の政策見直しに伴い、ウクライナを含む複数の国からの移民を一時的に受け入れるプログラムを停止すると発表した。この措置に関する指示は、アメリカ市民権・移民局(USCIS)の上級職員によるものであり、現在進行中の関連申請について最終決定を停止することを求めている。この停止措置は、これらのプログラムが新しい政権によって検討される間に適用され、最終的にはプログラムが廃止される可能性があるとされている。

　対象となるプログラムには、キューバ、ハイチ、ベネズエラ、ウクライナなど、複数の国からの移民を受け入れるための取り組みが含まれている。これにより、これらの国々からの移民がアメリカに入国し、一時的に滞在するための手段が閉ざされる可能性がある。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領はこれらのプログラムを違法とみなし、その廃止を進めていると報じられている。

　この中で特に注目されるのが、2022年4月にジョー・バイデン元大統領によって導入された「ユナイティング・フォー・ウクライナ(Uniting for Ukraine)」プログラムである。このプログラムは、ウクライナからの難民がアメリカ国内で生活し、働くことを可能にする制度であり、条件としてはスポンサーとなる支援者の存在が必要とされていた。このプログラムの下で、ウクライナ難民は入国日から2年間滞在が許可される。ニューヨーク・タイムズによると、2023年9月の時点で、このプログラムを利用してアメリカに入国したウクライナ人は15万人を超えていた。

　新しい政権であるドナルド・トランプ大統領の下では、これらの移民プログラムが最初から合法的な基盤に欠けていると考えられており、見直しや廃止の方針が進められる可能性が高い。この政策変更は、移民に依存している地域社会や、移民の受け入れを支持する団体に大きな影響を与える可能性がある。特に「ユナイティング・フォー・ウクライナ」プログラムを利用していたウクライナ人難民にとって、今後の滞在継続が不透明になる状況が生じている。
　
【要点】
　
　・国土安全保障省の指示

　アメリカ国土安全保障省が、ウクライナを含む複数の国からの移民を一時的に受け入れるプログラムの停止を命じた。

　・停止の理由と見直し

　現在、ドナルド・トランプ政権がこれらのプログラムを違法とみなし、政策の全面的な見直しを行っている。見直し結果によっては、プログラムが廃止される可能性がある。

　・影響を受ける国々

　キューバ、ハイチ、ベネズエラ、ウクライナなどが対象であり、これらの国々からの移民がアメリカに入国・滞在するための手段が制限される。

　・「ユナイティング・フォー・ウクライナ」プログラム

　2022年4月にジョー・バイデン元大統領が導入したプログラムであり、スポンサーを得たウクライナ難民がアメリカで2年間生活し働くことを可能にするもの。

　・これまでの成果

　2023年9月までに、このプログラムを通じて15万人以上のウクライナ人がアメリカに入国していた。

　・今後の懸念

　政策停止により、対象となる移民の滞在継続が不透明となり、移民を支援する団体や地域社会に影響が及ぶ可能性がある。

　・トランプ政権の立場

　新政権であるトランプ大統領は、これらのプログラムが合法性に欠けると見なし、廃止を視野に入れている。

【引用・参照・底本】

US Suspends Migrant Programs, Including Ukraine Initiative sputnik international 2025.01.25
https://sputnikglobe.com/20250125/nato-dumps-almost-200-billion-into-ukraine-1121489334.html