WorldTribune:グーグルとメタに停止・中止要求書 ― 2025年08月24日 10:15
【概要】
2025年8月23日付けの「WorldTribune」の記事によると、同社はグーグルとメタに対し、編集コンテンツと収益化ストリームの継続的な抑圧に対抗するため、正式に停止・中止要求書を送付した。
停止・中止要求書の概要
「WorldTribune」は、グーグル検索、フェイスブック、Gmailの受信トレイ、およびその他の重要なプラットフォームにおいて、同サイトのリーチを抑制してきた非公開のコード、アルゴリズム、パートナーシップ、および慣行を直ちに停止するよう要求した。同社は、これらの障壁が可視性、エンゲージメント、および収益の急激な減少を引き起こし、会社やジャーナリストのネットワークだけでなく、アメリカの自由な報道の原則に根ざした独立系ジャーナリズムの伝統をも損なっていると主張している。
グーグルとの関係と収益の減少
グーグルがサードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を改めたにもかかわらず、「WorldTribune」のAdSense収益は2021年以降、87%も急落している。2025年2月6日付のグーグルへの停止・中止要求書、および7月28日付のエスカレーションメールに対し、同社は正式な回答をまだ受け取っていない。メタも同様に沈黙している。
編集チームの専門性
「WorldTribune」は、25年以上にわたり、ベテランのプロのジャーナリストや編集者のみを雇用し、協力し、彼らの作品を掲載してきた。編集者兼発行人のロバート・モートン氏は、テキサス大学オースティン校でジャーナリズムの修士号を取得しており、「ワシントン・タイムズ」や「ニューズマックス」などで特派員や編集者としての経歴を持つ。また、シニア編集チームには、「ニューヨーク・ポスト」、「シカゴ・トリビューン」、「ニューズマックス」、「ワシントン・エグザミナー」など、主要なメディア出身のジャーナリストが含まれている。
今後の法的戦略
同社は、全国的なメディア法を専門とする著名な弁護士と協議しながら、法的および超法的な戦略を検討している。以前の弁護士は、グーグルやメタのような巨大企業に異議を唱えることに対して懸念や恐怖さえ表明したという。また、両社は米国連邦機関や防衛請負業者と長年にわたる契約やパートナーシップを結んでおり、公的および私的な検閲の連携について重大な懸念を提起している。
ロバート・モートン氏は、「我々はブログではない。噂や怒りを扱うメディアでもない。真実を追求するプロの報道機関だ。グーグルとメタがアルゴリズムの中立性を装って、異なる意見や独立したジャーナリズムを封じ込めた行為は、アメリカ共和国のまさに基盤を揺るがすものである」と述べている。
資金調達の取り組み
「WorldTribune」は、包括的な法的戦略を実行するために必要な財源を確保するための活動を積極的に組織していると報告している。同社は、法的な提訴や回答など、重要な進展があれば読者に随時報告する予定である。
【詳細】
2025年8月23日付けの「WorldTribune」の記事は、同社がグーグルとメタに対し、長年にわたるコンテンツの抑制と収益の妨害に対抗するため、法的措置を視野に入れた停止・中止要求書を送付したことを報じた。同記事は、独立したジャーナリズムの存続が脅かされているとの認識を表明している。
法的措置に至るまでの経緯
「WorldTribune」は、1999年からイースト・ウェスト・サービシズ社によって運営されている独立系ニュースプラットフォームである。同社は、グーグルやメタが使用する非公開のコード、アルゴリズム、パートナーシップ、および慣行が、同サイトの検索結果、SNS上での拡散、および電子メールの配信を妨げ、結果として可視性、エンゲージメント、そして収益の大幅な減少を引き起こしたと主張している。
特に、グーグルに関しては、サードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を減らす改革を行ったと報じられているにもかかわらず、「WorldTribune」のAdSense収益は2021年以降に87%も急落した。この状況に対し、同社は2025年2月6日にグーグルへ、7月28日にメタへ停止・中止要求書を送付したが、いずれの企業からも正式な回答は得られていない。
専門性と法的課題
「WorldTribune」は、25年以上にわたり、テキサス大学オースティン校で修士号を取得し、「ワシントン・タイムズ」や「ニューズマックス」での勤務経験を持つ発行人ロバート・モートン氏をはじめ、「ニューヨーク・ポスト」や「シカゴ・トリビューン」といった主要メディア出身のベテランジャーナリストや編集者のみで構成されている。彼らは自らを「ブログ」や「噂を扱うアウトレット」ではなく、「真実を追求するプロの報道機関」であると位置づけている。
記事は、こうした大手テック企業に異議を唱えることの難しさも指摘している。以前の顧問弁護士が、グーグルやメタの巨大な市場規模と、米国連邦機関や防衛請負業者との関係を理由に、法廷で争うことへの懸念や恐怖を表明したという。このため、同社は、全国的なメディア法を専門とし、実績のある弁護士と連携して、法廷戦略を練っている。
ロバート・モートン氏は、グーグルとメタの行為は「アルゴリズムの中立性」を装いながら独立したジャーナリズムを封じ込めるものであり、「アメリカ共和国の基盤そのものを損なうもの」だと強く非難している。
同社は、包括的な法的戦略を実行するための資金調達を積極的に進めており、進展があれば読者に随時報告するとしている。
【要点】
1.問題の核心
「WorldTribune」は、グーグルとメタが非公開のコードやアルゴリズムを用いて、同社のコンテンツの可視性、エンゲージメント、収益を意図的に抑制していると主張している。これは同社だけでなく、アメリカの独立系ジャーナリズム全体の存続を脅かすものだと位置づけている。
2.具体的な被害
2021年以降、グーグルのAdSenseからの収益が87%も急落した。これは、グーグルが第三者による「ファクトチェック」への依存を減らしたと報じられた後も続いている状況である。
3.法的措置の開始
・2025年2月6日にグーグルへ、7月28日にメタへ、それぞれ停止・中止要求書を送付した。
・両社からは、現在まで正式な回答は得られていない。
・同社は、全国的なメディア法を専門とする弁護士と協議し、法的戦略を練っている。
4.専門性と信頼性
・「WorldTribune」は、25年以上にわたり、プロのジャーナリストや編集者のみを起用している。
・発行人のロバート・モートン氏は、ジャーナリズムの修士号を持ち、「ワシントン・タイムズ」などの主要メディアでの勤務経験がある。
・シニア編集チームにも、「ニューヨーク・ポスト」や「シカゴ・トリビューン」といった大手メディア出身者が名を連ねている。
5.声明と主張
・ロバート・モートン氏は、同社が「噂や怒りを扱うアウトレット」ではなく、「真実を追求するプロの報道機関」であると強調している。
・グーグルとメタの行為は「アルゴリズムの中立性」を装った検閲であり、「アメリカ共和国の基盤を揺るがすもの」だと非難している。
6.今後の展開
・同社は、包括的な法的戦略を実行するための資金調達活動を積極的に行っている。
・読者に対し、今後の進展や法的提訴などがあれば随時報告するとしている。
【桃源寸評】🌍
「情報の覇権行為」
WorldTribuneの記事によれば、同社はグーグルとメタが米国連邦機関や防衛請負業者と長年にわたる契約やパートナーシップを結んでいることを指摘し、これが公的・私的な検閲の連携につながっているという懸念を提起している。
1.情報操作の構造と影響
記事が示唆する構図は、極めて深刻である。もし事実であれば、一部の巨大テクノロジー企業が、政府機関や軍事関連の組織と結託し、特定の情報が流通する経路を恣意的に制御していることになる。これは、単なる企業間の競争問題やアルゴリズムの不透明性の問題を超え、情報の自由と民主主義の根幹に関わる問題である。
現代社会において、グーグル検索やメタのプラットフォームは、多くの人々にとって主要な情報源となっている。これらのプラットフォームが、特定のニュースサイトを意図的に検索結果から排除したり、SNS上での拡散を抑制したりすることは、事実上の「情報封鎖」に他ならない。これにより、利用者は特定の視点や情報にしかアクセスできなくなり、思考や意見の形成が特定の方向に誘導されるリスクが高まる。これは、多様な情報への制約なきアクセスが不可欠とされる現代において、民主的な議論の前提条件を破壊する行為である。
2.「情報の覇権行為」としての批判
この行為は、まさに「情報の覇権行為」である。かつては、国家がメディアを直接統制することで情報を掌握したが、現代においては、巨大テック企業という新たな主体がその役割を担う可能性がある。彼らは、プラットフォームの利用者という膨大な数の市民を抱え、その情報消費行動をデータとして把握している。政府や軍事組織が、このデータを活用し、特定の政策や見解に沿う情報を優遇する一方、批判的な情報や異なる視点を抑圧しているとすれば、それは権力と技術が融合した新たな統制の形と言える。
この種の行為は、情報の公正な流通を妨げるだけでなく、ジャーナリズムの独立性をも蝕む。独立系メディアが収益を断たれ、活動を継続できなくなれば、権力に立ち向かう言論の場が失われ、社会は健全な批判精神を失う危険がある。
3.今後の課題
この記事が提起する問題は、WorldTribuneという特定のメディアの問題にとどまらない。これは、情報空間における公正性、透明性、そして説明責任を巡る、より広範な問いを私たちに突きつけている。巨大テクノロジー企業と国家機関との関係性、そしてその不透明な連携が民主主義にもたらす潜在的な脅威について、社会全体で議論し、監視を強める必要がある。
「読者に対し、今後の進展や法的提訴などがあれば随時報告」とある、期待する。
・「ファクトチェッカー」
Googleがサードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を改めたにもかかわらず、というのは、WorldTribune.comの記事における文脈では、以下の意味を持つと考えられる。
「ファクトチェッカー」への依存とは
一般的な仕組み: 以前、Googleは検索結果や広告収益の判断において、Poynter InstituteやNewsGuardといった外部の「ファクトチェック」団体や、その他の評価機関による情報（特定のサイトが「誤情報」を拡散しているといった評価）を、そのアルゴリズムに組み込んでいたと考えられている。
WorldTribuneの主張: WorldTribuneは、こうした仕組みが、自社のコンテンツが不当に低評価され、検索結果での表示順位が下がったり、広告収益が減少したりする原因になったと見なしている。つまり、サードパーティの「ファクトチェック」が、独立系メディアに対する事実上の「検閲」として機能していたと示唆している。
「依存を改めたにもかかわらず」の意味
Googleは、こうしたサードパーティへの依存を減らし、より多様な情報源をアルゴリズムに反映させる方針に転換したと報じられた。しかし、WorldTribune.comの記事は、たとえGoogleがこの方針を転換したとしても、同社のAdSense収益は依然として急落したままであり、状況は改善されていないと指摘している。
この記事の論点としては、「ファクトチェッカー」への依存が問題の唯一の原因ではなかったか、あるいは、Googleが表向きに方針を変えただけで、依然として特定のメディアを抑制する別のアルゴリズムや仕組みが存在するのではないか、という疑念を提起していると考えられる。
・AdSenseとは
AdSenseとは、Googleが提供する広告配信サービスである。
ウェブサイトやブログ、YouTubeなどのコンテンツ所有者が、自分のサイトの広告枠をGoogleに提供することで、Googleの広告主からの広告を自動的に表示させることができる。これにより、コンテンツ所有者は、広告が表示されたり、クリックされたりするたびに収益を得ることができる。
AdSenseの特徴は以下の通りである。
自動化: Googleのアルゴリズムが、サイトのコンテンツや訪問者の興味に合わせて、関連性の高い広告を自動的に選んで表示する。
収益化: ウェブサイト運営者が、自分のコンテンツで収益を得るための主要な手段の一つである。
審査制: 質の低いサイトやコンテンツには広告が配信されないよう、Googleによる審査が存在する。
WorldTribune.comの記事における文脈では、同社がこのAdSenseからの収益が大幅に減少したと主張していることから、Googleのアルゴリズムが同社のサイトを「収益性の低い」と判断した、あるいは意図的に広告の表示を抑制したという疑念が示唆されている。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Enough: WorldTribune counters Big Tech after years of suppression WorldTribune 2025.08.23
https://www.WorldTribune/enough-worldtribune-com-counters-big-tech-after-years-of-suppression/
2025年8月23日付けの「WorldTribune」の記事によると、同社はグーグルとメタに対し、編集コンテンツと収益化ストリームの継続的な抑圧に対抗するため、正式に停止・中止要求書を送付した。
停止・中止要求書の概要
「WorldTribune」は、グーグル検索、フェイスブック、Gmailの受信トレイ、およびその他の重要なプラットフォームにおいて、同サイトのリーチを抑制してきた非公開のコード、アルゴリズム、パートナーシップ、および慣行を直ちに停止するよう要求した。同社は、これらの障壁が可視性、エンゲージメント、および収益の急激な減少を引き起こし、会社やジャーナリストのネットワークだけでなく、アメリカの自由な報道の原則に根ざした独立系ジャーナリズムの伝統をも損なっていると主張している。
グーグルとの関係と収益の減少
グーグルがサードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を改めたにもかかわらず、「WorldTribune」のAdSense収益は2021年以降、87%も急落している。2025年2月6日付のグーグルへの停止・中止要求書、および7月28日付のエスカレーションメールに対し、同社は正式な回答をまだ受け取っていない。メタも同様に沈黙している。
編集チームの専門性
「WorldTribune」は、25年以上にわたり、ベテランのプロのジャーナリストや編集者のみを雇用し、協力し、彼らの作品を掲載してきた。編集者兼発行人のロバート・モートン氏は、テキサス大学オースティン校でジャーナリズムの修士号を取得しており、「ワシントン・タイムズ」や「ニューズマックス」などで特派員や編集者としての経歴を持つ。また、シニア編集チームには、「ニューヨーク・ポスト」、「シカゴ・トリビューン」、「ニューズマックス」、「ワシントン・エグザミナー」など、主要なメディア出身のジャーナリストが含まれている。
今後の法的戦略
同社は、全国的なメディア法を専門とする著名な弁護士と協議しながら、法的および超法的な戦略を検討している。以前の弁護士は、グーグルやメタのような巨大企業に異議を唱えることに対して懸念や恐怖さえ表明したという。また、両社は米国連邦機関や防衛請負業者と長年にわたる契約やパートナーシップを結んでおり、公的および私的な検閲の連携について重大な懸念を提起している。
ロバート・モートン氏は、「我々はブログではない。噂や怒りを扱うメディアでもない。真実を追求するプロの報道機関だ。グーグルとメタがアルゴリズムの中立性を装って、異なる意見や独立したジャーナリズムを封じ込めた行為は、アメリカ共和国のまさに基盤を揺るがすものである」と述べている。
資金調達の取り組み
「WorldTribune」は、包括的な法的戦略を実行するために必要な財源を確保するための活動を積極的に組織していると報告している。同社は、法的な提訴や回答など、重要な進展があれば読者に随時報告する予定である。
【詳細】
2025年8月23日付けの「WorldTribune」の記事は、同社がグーグルとメタに対し、長年にわたるコンテンツの抑制と収益の妨害に対抗するため、法的措置を視野に入れた停止・中止要求書を送付したことを報じた。同記事は、独立したジャーナリズムの存続が脅かされているとの認識を表明している。
法的措置に至るまでの経緯
「WorldTribune」は、1999年からイースト・ウェスト・サービシズ社によって運営されている独立系ニュースプラットフォームである。同社は、グーグルやメタが使用する非公開のコード、アルゴリズム、パートナーシップ、および慣行が、同サイトの検索結果、SNS上での拡散、および電子メールの配信を妨げ、結果として可視性、エンゲージメント、そして収益の大幅な減少を引き起こしたと主張している。
特に、グーグルに関しては、サードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を減らす改革を行ったと報じられているにもかかわらず、「WorldTribune」のAdSense収益は2021年以降に87%も急落した。この状況に対し、同社は2025年2月6日にグーグルへ、7月28日にメタへ停止・中止要求書を送付したが、いずれの企業からも正式な回答は得られていない。
専門性と法的課題
「WorldTribune」は、25年以上にわたり、テキサス大学オースティン校で修士号を取得し、「ワシントン・タイムズ」や「ニューズマックス」での勤務経験を持つ発行人ロバート・モートン氏をはじめ、「ニューヨーク・ポスト」や「シカゴ・トリビューン」といった主要メディア出身のベテランジャーナリストや編集者のみで構成されている。彼らは自らを「ブログ」や「噂を扱うアウトレット」ではなく、「真実を追求するプロの報道機関」であると位置づけている。
記事は、こうした大手テック企業に異議を唱えることの難しさも指摘している。以前の顧問弁護士が、グーグルやメタの巨大な市場規模と、米国連邦機関や防衛請負業者との関係を理由に、法廷で争うことへの懸念や恐怖を表明したという。このため、同社は、全国的なメディア法を専門とし、実績のある弁護士と連携して、法廷戦略を練っている。
ロバート・モートン氏は、グーグルとメタの行為は「アルゴリズムの中立性」を装いながら独立したジャーナリズムを封じ込めるものであり、「アメリカ共和国の基盤そのものを損なうもの」だと強く非難している。
同社は、包括的な法的戦略を実行するための資金調達を積極的に進めており、進展があれば読者に随時報告するとしている。
【要点】
1.問題の核心
「WorldTribune」は、グーグルとメタが非公開のコードやアルゴリズムを用いて、同社のコンテンツの可視性、エンゲージメント、収益を意図的に抑制していると主張している。これは同社だけでなく、アメリカの独立系ジャーナリズム全体の存続を脅かすものだと位置づけている。
2.具体的な被害
2021年以降、グーグルのAdSenseからの収益が87%も急落した。これは、グーグルが第三者による「ファクトチェック」への依存を減らしたと報じられた後も続いている状況である。
3.法的措置の開始
・2025年2月6日にグーグルへ、7月28日にメタへ、それぞれ停止・中止要求書を送付した。
・両社からは、現在まで正式な回答は得られていない。
・同社は、全国的なメディア法を専門とする弁護士と協議し、法的戦略を練っている。
4.専門性と信頼性
・「WorldTribune」は、25年以上にわたり、プロのジャーナリストや編集者のみを起用している。
・発行人のロバート・モートン氏は、ジャーナリズムの修士号を持ち、「ワシントン・タイムズ」などの主要メディアでの勤務経験がある。
・シニア編集チームにも、「ニューヨーク・ポスト」や「シカゴ・トリビューン」といった大手メディア出身者が名を連ねている。
5.声明と主張
・ロバート・モートン氏は、同社が「噂や怒りを扱うアウトレット」ではなく、「真実を追求するプロの報道機関」であると強調している。
・グーグルとメタの行為は「アルゴリズムの中立性」を装った検閲であり、「アメリカ共和国の基盤を揺るがすもの」だと非難している。
6.今後の展開
・同社は、包括的な法的戦略を実行するための資金調達活動を積極的に行っている。
・読者に対し、今後の進展や法的提訴などがあれば随時報告するとしている。
【桃源寸評】🌍
「情報の覇権行為」
WorldTribuneの記事によれば、同社はグーグルとメタが米国連邦機関や防衛請負業者と長年にわたる契約やパートナーシップを結んでいることを指摘し、これが公的・私的な検閲の連携につながっているという懸念を提起している。
1.情報操作の構造と影響
記事が示唆する構図は、極めて深刻である。もし事実であれば、一部の巨大テクノロジー企業が、政府機関や軍事関連の組織と結託し、特定の情報が流通する経路を恣意的に制御していることになる。これは、単なる企業間の競争問題やアルゴリズムの不透明性の問題を超え、情報の自由と民主主義の根幹に関わる問題である。
現代社会において、グーグル検索やメタのプラットフォームは、多くの人々にとって主要な情報源となっている。これらのプラットフォームが、特定のニュースサイトを意図的に検索結果から排除したり、SNS上での拡散を抑制したりすることは、事実上の「情報封鎖」に他ならない。これにより、利用者は特定の視点や情報にしかアクセスできなくなり、思考や意見の形成が特定の方向に誘導されるリスクが高まる。これは、多様な情報への制約なきアクセスが不可欠とされる現代において、民主的な議論の前提条件を破壊する行為である。
2.「情報の覇権行為」としての批判
この行為は、まさに「情報の覇権行為」である。かつては、国家がメディアを直接統制することで情報を掌握したが、現代においては、巨大テック企業という新たな主体がその役割を担う可能性がある。彼らは、プラットフォームの利用者という膨大な数の市民を抱え、その情報消費行動をデータとして把握している。政府や軍事組織が、このデータを活用し、特定の政策や見解に沿う情報を優遇する一方、批判的な情報や異なる視点を抑圧しているとすれば、それは権力と技術が融合した新たな統制の形と言える。
この種の行為は、情報の公正な流通を妨げるだけでなく、ジャーナリズムの独立性をも蝕む。独立系メディアが収益を断たれ、活動を継続できなくなれば、権力に立ち向かう言論の場が失われ、社会は健全な批判精神を失う危険がある。
3.今後の課題
この記事が提起する問題は、WorldTribuneという特定のメディアの問題にとどまらない。これは、情報空間における公正性、透明性、そして説明責任を巡る、より広範な問いを私たちに突きつけている。巨大テクノロジー企業と国家機関との関係性、そしてその不透明な連携が民主主義にもたらす潜在的な脅威について、社会全体で議論し、監視を強める必要がある。
「読者に対し、今後の進展や法的提訴などがあれば随時報告」とある、期待する。
・「ファクトチェッカー」
Googleがサードパーティの「ファクトチェッカー」への依存を改めたにもかかわらず、というのは、WorldTribune.comの記事における文脈では、以下の意味を持つと考えられる。
「ファクトチェッカー」への依存とは
一般的な仕組み: 以前、Googleは検索結果や広告収益の判断において、Poynter InstituteやNewsGuardといった外部の「ファクトチェック」団体や、その他の評価機関による情報（特定のサイトが「誤情報」を拡散しているといった評価）を、そのアルゴリズムに組み込んでいたと考えられている。
WorldTribuneの主張: WorldTribuneは、こうした仕組みが、自社のコンテンツが不当に低評価され、検索結果での表示順位が下がったり、広告収益が減少したりする原因になったと見なしている。つまり、サードパーティの「ファクトチェック」が、独立系メディアに対する事実上の「検閲」として機能していたと示唆している。
「依存を改めたにもかかわらず」の意味
Googleは、こうしたサードパーティへの依存を減らし、より多様な情報源をアルゴリズムに反映させる方針に転換したと報じられた。しかし、WorldTribune.comの記事は、たとえGoogleがこの方針を転換したとしても、同社のAdSense収益は依然として急落したままであり、状況は改善されていないと指摘している。
この記事の論点としては、「ファクトチェッカー」への依存が問題の唯一の原因ではなかったか、あるいは、Googleが表向きに方針を変えただけで、依然として特定のメディアを抑制する別のアルゴリズムや仕組みが存在するのではないか、という疑念を提起していると考えられる。
・AdSenseとは
AdSenseとは、Googleが提供する広告配信サービスである。
ウェブサイトやブログ、YouTubeなどのコンテンツ所有者が、自分のサイトの広告枠をGoogleに提供することで、Googleの広告主からの広告を自動的に表示させることができる。これにより、コンテンツ所有者は、広告が表示されたり、クリックされたりするたびに収益を得ることができる。
AdSenseの特徴は以下の通りである。
自動化: Googleのアルゴリズムが、サイトのコンテンツや訪問者の興味に合わせて、関連性の高い広告を自動的に選んで表示する。
収益化: ウェブサイト運営者が、自分のコンテンツで収益を得るための主要な手段の一つである。
審査制: 質の低いサイトやコンテンツには広告が配信されないよう、Googleによる審査が存在する。
WorldTribune.comの記事における文脈では、同社がこのAdSenseからの収益が大幅に減少したと主張していることから、Googleのアルゴリズムが同社のサイトを「収益性の低い」と判断した、あるいは意図的に広告の表示を抑制したという疑念が示唆されている。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Enough: WorldTribune counters Big Tech after years of suppression WorldTribune 2025.08.23
https://www.WorldTribune/enough-worldtribune-com-counters-big-tech-after-years-of-suppression/
