愚者の的外れ ― 2023年10月12日 17:28
日本政府が「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を強化するために長距離ミサイルの実戦配備計画を前倒し推進していることについて述べている。
目標の前倒し
元々、日本政府は長距離ミサイルの実戦配備を2026年を目指していたが、この計画を前倒しして実施することを検討している。これは日本の国家安全保障を強化し、周辺国のミサイル基地への直接攻撃能力を持つための措置である。
このミサイルは「敵基地攻撃能力」を保有するために使用され、周辺国のミサイル基地などを直接打撃することができる
安全保障の脅威
日本政府は、中国と北朝鮮の軍事活動が活発化しており、特に中国の海洋進出や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に対処する必要があると懸念しています。また、ロシアとの連携強化も警戒されている。
木原稔防衛相は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮のミサイル開発などに対する懸念を挙げ、日本の安全保障環境が非常に厳しいことを強調した。これらの動向に対処するために、「スタンド・オフ防衛能力」の構築を前倒しする必要性を指摘している。
長距離ミサイルの2つの方向
日本政府は、長距離ミサイルの実戦配備計画を2つの方向で進めている。まず、現行の「12式地対艦誘導弾」の射程距離を延ばし、2026年から地上への実戦配備を始め、戦闘機、潜水艦、イージス艦などへの搭載も検討している。次に、超音速ミサイルの配備も計画されており、予測不可能な軌道を描く極超音速ミサイルと高速滑空弾を含む複数の種類のミサイルが開発されている。
12式地対艦誘導弾の射程距離を現行の200キロから1000キロ以上に延ばし、2026年から地上への実戦配備を始める計画。
超音速ミサイルの開発で、2028年以降に配備予定。これらのミサイルは非常に高速で予測不可能な軌道を描く。
米国製トマホークミサイル
また、米国製の巡航ミサイルである「トマホーク」も2025年に日本に配備されることが合意された。これは台湾有事に備えて早期に反撃能力を整備するための措置である。
これらのミサイルは海上自衛隊が保有するイージス艦に搭載される予定で、台湾有事が早まる可能性に備えて、反撃能力を強化する考えである。
日米協力
日本政府は、アメリカとの協力により、反撃能力の整備を早期に進める意向であり、日本とアメリカの間で共同運用体制を確立するための協力が行われている。
日本とアメリカは、日本の反撃能力の整備に向けて協力し、共同運用体制を早期に確立する考えである。
この計画は、日本の国家安全保障政策の一環として、周辺地域の安全保障状況に対処するための重要な措置と位置づけられている。
【要点】
読売新聞の記事によると、日米防衛相会談でトマホークの日本配備を前倒しすることで一致したのは、台湾有事が想定より早まることへの懸念があるためだと伝えている。
台湾有事とは、中国が台湾を武力で統一しようとする際に発生する可能性のある紛争である。日本は台湾の独立を支持しており、中国による台湾侵攻を阻止するため、台湾有事への対応を強化している。
トマホークは長射程の巡航ミサイルであり、台湾などの離れた場所にある目標を攻撃することができる。日本がトマホークを早期に配備することで、台湾有事において台湾を支援するための能力を強化することができる。
具体的には、以下の2つの理由から、台湾有事への対応を強化するためにトマホークの早期配備が必要と考えられる。
・中国の軍事力増強
中国は近年、軍事力を急速に増強しており、台湾侵攻能力を高めている。中国は、台湾の制空権と制海権を奪取するために、大量のミサイルを台湾に向けて発射すると予想される。
日本は、中国のミサイル攻撃から台湾を守るために、自衛隊のミサイル防衛能力を強化する必要がある。しかし、自衛隊のミサイル防衛能力は、中国のミサイル攻撃を完全に防ぐには不十分であると考えられている。
トマホークは、中国のミサイル基地や指揮統制施設などを直接攻撃することで、中国のミサイル攻撃能力を低下させることができる。
・台湾有事のリスク
台湾有事が発生した場合、日本は中国の攻撃を受ける可能性がある。中国は、日本が台湾を支援した場合、日本を対抗措置の対象とすると表明している。
日本は、台湾有事において自国を守るために、中国のミサイル基地や軍事施設などを攻撃する能力を備える必要がある。トマホークは、そのような能力を提供する重要な手段となる。
以上のことから、日本は台湾有事への対応を強化するために、トマホークの早期配備を決定したと考えられる。
・中国の台湾侵攻を抑止する効果
・台湾有事が発生した場合、日本が台湾を支援する能力を向上させる効果
・日米同盟の抑止力を強化する
・日本と米国の共同運用体制を早期に確立できる
・中国の反発を招く可能性
・核拡散への懸念
・日本の「専守防衛」の原則から逸脱する可能性
・日本の軍事的なプレゼンスが高まることに伴うリスクがある
【桃源寸評】
「敵基地攻撃能力」(反撃能力)とは、言うに事欠いて斯様なことを言うとは、愚考であり愚行である。
日本の場合、信義の面でも、憲法上の問題からも大いに課題がある。
反撃能力と云うなら、例えば、台湾有事が勃発しても、中国が日本を攻撃しなければ、拱手傍観である。つまり、台湾有事は文字通り＜対岸の火事＞である。
この考えを敷衍すれば、日米一体で"ことを起こす"、つまり、台湾有事に加担した時である。
つまり、他国への侵略行為が日米一体で起きる。故に明快に中国の攻撃対象となる。
「敵基地攻撃能力」(反撃能力)とは、実に矛盾したことを叫んでいるだ。此の日本の考え方の最大の欠点は自国の被害については何も考察されていないのだ。兵站・食糧補給なども慮外視されている。
海に囲まれた日本、補給路は断たれ、更に避難すべき場所も見当たらない。其の上原発もひしめいている。
日本、戦争の可能な国では到底ない。此れが理解できず愚なる為政者に囲まれた日本の実体である。
ハンギョレの「どこを狙うのか」に回答するなら、"狙う場所など何處に無い"となる。
＜無用の長物＞、米国に鴨にされてるだけだ。
国民の事を思え。
ではこの辺の事情を下記に引用する。
「一九八六年、国際司法裁判所ニカラグア反政府武装勢力へのアメリカの支援を違法と判断したが、この、いわゆるニカラグア判決でも、『武器の供与などの兵站支援は、武力攻撃とは言えないものの、武力による威嚇又は武力の行使とみなされる』との考え方が示されている。また国連総会決議による侵略の定義の中には、侵略行為への基地の提供も含まれている。」(『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』柳沢協二著 2014年6月10日第3刷発行 岩波書店 40頁)」
引用・参照・底本
前倒しされる日本の「長距離ミサイル」実戦配備…どこを狙うのか ハンギョレ 2023.10.11
目標の前倒し
元々、日本政府は長距離ミサイルの実戦配備を2026年を目指していたが、この計画を前倒しして実施することを検討している。これは日本の国家安全保障を強化し、周辺国のミサイル基地への直接攻撃能力を持つための措置である。
このミサイルは「敵基地攻撃能力」を保有するために使用され、周辺国のミサイル基地などを直接打撃することができる
安全保障の脅威
日本政府は、中国と北朝鮮の軍事活動が活発化しており、特に中国の海洋進出や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に対処する必要があると懸念しています。また、ロシアとの連携強化も警戒されている。
木原稔防衛相は、中国の軍事活動の活発化や北朝鮮のミサイル開発などに対する懸念を挙げ、日本の安全保障環境が非常に厳しいことを強調した。これらの動向に対処するために、「スタンド・オフ防衛能力」の構築を前倒しする必要性を指摘している。
長距離ミサイルの2つの方向
日本政府は、長距離ミサイルの実戦配備計画を2つの方向で進めている。まず、現行の「12式地対艦誘導弾」の射程距離を延ばし、2026年から地上への実戦配備を始め、戦闘機、潜水艦、イージス艦などへの搭載も検討している。次に、超音速ミサイルの配備も計画されており、予測不可能な軌道を描く極超音速ミサイルと高速滑空弾を含む複数の種類のミサイルが開発されている。
12式地対艦誘導弾の射程距離を現行の200キロから1000キロ以上に延ばし、2026年から地上への実戦配備を始める計画。
超音速ミサイルの開発で、2028年以降に配備予定。これらのミサイルは非常に高速で予測不可能な軌道を描く。
米国製トマホークミサイル
また、米国製の巡航ミサイルである「トマホーク」も2025年に日本に配備されることが合意された。これは台湾有事に備えて早期に反撃能力を整備するための措置である。
これらのミサイルは海上自衛隊が保有するイージス艦に搭載される予定で、台湾有事が早まる可能性に備えて、反撃能力を強化する考えである。
日米協力
日本政府は、アメリカとの協力により、反撃能力の整備を早期に進める意向であり、日本とアメリカの間で共同運用体制を確立するための協力が行われている。
日本とアメリカは、日本の反撃能力の整備に向けて協力し、共同運用体制を早期に確立する考えである。
この計画は、日本の国家安全保障政策の一環として、周辺地域の安全保障状況に対処するための重要な措置と位置づけられている。
【要点】
読売新聞の記事によると、日米防衛相会談でトマホークの日本配備を前倒しすることで一致したのは、台湾有事が想定より早まることへの懸念があるためだと伝えている。
台湾有事とは、中国が台湾を武力で統一しようとする際に発生する可能性のある紛争である。日本は台湾の独立を支持しており、中国による台湾侵攻を阻止するため、台湾有事への対応を強化している。
トマホークは長射程の巡航ミサイルであり、台湾などの離れた場所にある目標を攻撃することができる。日本がトマホークを早期に配備することで、台湾有事において台湾を支援するための能力を強化することができる。
具体的には、以下の2つの理由から、台湾有事への対応を強化するためにトマホークの早期配備が必要と考えられる。
・中国の軍事力増強
中国は近年、軍事力を急速に増強しており、台湾侵攻能力を高めている。中国は、台湾の制空権と制海権を奪取するために、大量のミサイルを台湾に向けて発射すると予想される。
日本は、中国のミサイル攻撃から台湾を守るために、自衛隊のミサイル防衛能力を強化する必要がある。しかし、自衛隊のミサイル防衛能力は、中国のミサイル攻撃を完全に防ぐには不十分であると考えられている。
トマホークは、中国のミサイル基地や指揮統制施設などを直接攻撃することで、中国のミサイル攻撃能力を低下させることができる。
・台湾有事のリスク
台湾有事が発生した場合、日本は中国の攻撃を受ける可能性がある。中国は、日本が台湾を支援した場合、日本を対抗措置の対象とすると表明している。
日本は、台湾有事において自国を守るために、中国のミサイル基地や軍事施設などを攻撃する能力を備える必要がある。トマホークは、そのような能力を提供する重要な手段となる。
以上のことから、日本は台湾有事への対応を強化するために、トマホークの早期配備を決定したと考えられる。
・中国の台湾侵攻を抑止する効果
・台湾有事が発生した場合、日本が台湾を支援する能力を向上させる効果
・日米同盟の抑止力を強化する
・日本と米国の共同運用体制を早期に確立できる
・中国の反発を招く可能性
・核拡散への懸念
・日本の「専守防衛」の原則から逸脱する可能性
・日本の軍事的なプレゼンスが高まることに伴うリスクがある
【桃源寸評】
「敵基地攻撃能力」(反撃能力)とは、言うに事欠いて斯様なことを言うとは、愚考であり愚行である。
日本の場合、信義の面でも、憲法上の問題からも大いに課題がある。
反撃能力と云うなら、例えば、台湾有事が勃発しても、中国が日本を攻撃しなければ、拱手傍観である。つまり、台湾有事は文字通り＜対岸の火事＞である。
この考えを敷衍すれば、日米一体で"ことを起こす"、つまり、台湾有事に加担した時である。
つまり、他国への侵略行為が日米一体で起きる。故に明快に中国の攻撃対象となる。
「敵基地攻撃能力」(反撃能力)とは、実に矛盾したことを叫んでいるだ。此の日本の考え方の最大の欠点は自国の被害については何も考察されていないのだ。兵站・食糧補給なども慮外視されている。
海に囲まれた日本、補給路は断たれ、更に避難すべき場所も見当たらない。其の上原発もひしめいている。
日本、戦争の可能な国では到底ない。此れが理解できず愚なる為政者に囲まれた日本の実体である。
ハンギョレの「どこを狙うのか」に回答するなら、"狙う場所など何處に無い"となる。
＜無用の長物＞、米国に鴨にされてるだけだ。
国民の事を思え。
ではこの辺の事情を下記に引用する。
「一九八六年、国際司法裁判所ニカラグア反政府武装勢力へのアメリカの支援を違法と判断したが、この、いわゆるニカラグア判決でも、『武器の供与などの兵站支援は、武力攻撃とは言えないものの、武力による威嚇又は武力の行使とみなされる』との考え方が示されている。また国連総会決議による侵略の定義の中には、侵略行為への基地の提供も含まれている。」(『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』柳沢協二著 2014年6月10日第3刷発行 岩波書店 40頁)」
引用・参照・底本
前倒しされる日本の「長距離ミサイル」実戦配備…どこを狙うのか ハンギョレ 2023.10.11
