【概要】

　2025年10月25日から26日にかけて、中国のHe Lifeng副首相と米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリアー通商代表らがマレーシアのクアラルンプールで2日間にわたる米中経済・貿易協議を実施した。両国代表団は、それぞれの貿易上の懸念事項への適切な対処に関する基本的合意(basic consensuses)に達した。中国側は、米中経済・貿易関係の本質が相互利益とウィンウィンであり、協力すれば利益を得、対立すれば損失を被ると強調した。

　この合意は、両国首脳間の電話会談で達した重要な合意に導かれたものであり、今後の両国首脳会談への地ならしとなると見られている。合意の具体化には、今後、国内承認手続きを経ることになる。

【詳細】　

　協議の背景と目的

　米中経済・貿易関係は、この1ヶ月ほどで乱高下を経験しており、中国側はこれを望まない状況であった。中国はHe Lifeng副首相の発言を通じて、関係の安定的な発展が両国および国際社会の共通の利益であると述べた。また、相違や摩擦に対しては、相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力の原則に基づき、対等な立場での対話と協議を行うべきだとの立場を示した。

　協議の議題

　両国は、相互の懸念事項である重要な貿易・経済問題について、率直かつ踏み込んだ建設的な意見交換を行った。具体的な議題は以下の通りである。

　・米国のセクション301措置: 中国の海事、物流、造船部門に対する措置。

　・報復関税の停止延長。

　・フェンタニル関連の関税および法執行協力。

　・農産物貿易の拡大。

　・輸出管理。

　協議の結果と特徴

　中国商務省のLi Chenggang国際貿易代表兼副部長は、協議後の記者会見で、両国がそれぞれの懸念事項に適切に対処するための解決策について建設的な議論を行い、基本的合意に達したと発表した。

　しかし、Li氏はまた、協議が激しいものであったことを示唆している。すなわち、米国側は厳しい姿勢でその立場を表明したが、中国側は自国の利益を断固として守り抜いたと述べている。このことから、現在の成果が得難いものであったことがうかがえる。

　今後の見通し

　両国は今後、合意内容の具体的な詳細を詰めるとともに、それぞれの国内承認手続きを経ることになる。

　ブルームバーグの報道によると、ベッセント財務長官は、今回の会談が両国首脳が議論するための非常に成功した枠組みに達したと述べ、農業購入についても重要な議論が行われたとしている。

　今回のクアラルンプールでの会談は、韓国で10月30日から開催される第32回APEC経済リーダーズ・ミーティングに先立って行われた。中国と米国は、両国首脳会談の開催に向けて緊密に連絡を取り合っていると中国外務省の報道官が述べており、アナリストは今回の貿易協議の進展がAPECの枠組みに新たな勢いを注入すると見ている。　

【要点】

　・日時・場所: 2025年10月25日～26日、マレーシア・クアラルンプール。

　・参加者: 中国のHe Lifeng副首相、米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェイミソン・グリアー通商代表ら。

　・主要成果: 貿易上の懸念事項への対処に関する基本的合意に到達した。

　・議題: 米国のセクション301措置、報復関税の停止延長、フェンタニル関連問題、農産物貿易、輸出管理など。

　・協議の様相: 米国側は「厳しい姿勢」を表明し、中国側は「断固として自国の利益を擁護」した、激しい議論であった。

　・今後の手順: 合意の具体化と国内承認手続きの完了が必要である。

　・関連動向: 今回の協議は、APEC首脳会議を控えて行われ、米中首脳会談の地ならしとなることが期待されている。

【引用・参照・底本】

‘US expresses its position in a tough manner, China remains resolute in safeguarding its interests'; China, US reach basic consensuses on properly addressing several key economic, trade issues GT 2025.10.26
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1346573.shtml