群馬県において「強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑」の撤去作業が行われている状況を伝えるものでる。

　撤去の経緯と背景

　群馬県は、「群馬の森」と呼ばれる県立公園内にある「強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑」を撤去することを決定した。この追悼碑は、20年間にわたり韓日友好の象徴とされてきたが、右翼団体や政治的な問題が絡み、県が追悼費の設置を認めなかったり、撤去命令を下したりした経緯がある。

　撤去作業の進行

　群馬県は29日に撤去作業を始め、公園の裏門に大きなフェンスや鉄条網の垣根を新たに設置して、メディアや市民の　接近を防ぐ対策をとった。クレーンなどの作業機器は奇襲的に前日の夜に設置され、追悼碑の撤去作業が始った。

　反対の声と抗議

　撤去に対して、日本の市民社会や芸術家などからは反対の声が上がっている。28日には数百人の市民が追悼碑の前で抗議集会を行い、「朝鮮人強制連行はなかった」との歴史否定論に加担するものだとして撤去に反対している。SNS上でも「#群馬の森朝鮮人追悼碑撤去反対」のハッシュタグを使って抗議が行われている。

　政府の立場

　林芳正官房長官は29日、碑の撤去について「群馬県がそのように判断したもの」として答弁を避けた。記事によれば、日本の市民団体や活動家は、県の行動を矛盾したものとして批判している。

　歴史的な問題や政治的な論争が背景にあるなかで、群馬県が追悼碑の撤去作業を進めている状況を伝えている。

【要点】

2024年1月29日、群馬県は高崎市にある県立公園「群馬の森」にある「強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑」の撤去作業を開始した。この追悼碑は、2004年に市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」によって建てられ、戦時中、日本に強制連行され、死亡した朝鮮人労働者を悼むものであった。

群馬県は、追悼碑の設置許可を更新しないよう求め、2014年に市民団体を提訴した。裁判では、一審で市民団体が勝訴したが、二審と最高裁で敗訴し、追悼碑の撤去命令が確定した。

追悼碑の撤去をめぐっては、日本の市民社会から強い反発が起こった。28日には、日本全域から集まった数百人の市民が追悼碑の前で抗議集会を開き、撤去命令の取り消しを求めた。

群馬県は、追悼碑の撤去は「政治的な問題になった」とし、「政治的行事を行わない」との約束に違反していると主張している。しかし、市民団体は「追悼碑は戦争犠牲者を悼むためのもので、政治的な意味合いはない」と反論している。

追悼碑の撤去は、日本が戦争の歴史をどのように受け止めるかの分岐点とも言える出来事である。撤去が強行されると、戦時中の日本の加害責任を軽視する動きが加速する恐れがある。

・群馬県は、追悼碑の撤去理由として、以下の3点を挙げている。

追悼碑の建立時に市民団体と結んだ「政治的行事を行わない」との約束に違反している。
追悼碑の設置は、右翼団体による反発など、政治的な問題となっている。
追悼碑は、公園の管理運営上、適切ではない。

・撤去への反対

追悼碑の撤去に反対する声は、国内外から多く上がっている。

韓国では、尹錫悦大統領が「一言も言えない」と述べたことに対し、失望や批判の声が上がっている。

日本国内でも、市民団体や芸術家、学者などから、追悼碑撤去は「歴史の歪曲」であり、「韓日友好を損なう」として撤去反対の声が上がっている。

・今後の展望

追悼碑の撤去は、日本における歴史認識をめぐる対立をさらに深める恐れがある。

群馬県は、追悼碑を別の場所に移設する予定であるが、その場所や方法については、今後も議論が続くと思われる。

・2024年1月29日、群馬県は、高崎市にある県立公園「群馬の森」の敷地内にある「強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑」を、行政代執行により撤去する。

・追悼碑は、2004年に、群馬県と地域の市民団体が力を合わせて建立された。しかし、2014年以降、安倍晋三元首相の政権復帰で日本の右傾化の流れが本格化したことを受け、群馬県は、追悼式で「強制連行」という発言がなされたことに右翼団体が反発するなど、政治的な問題になったとし、「政治的行事を行わない」との約束に違反していると主張。追悼碑設置許可の更新を認めなかった。

・市民団体は訴訟を起こしたが、一審では勝訴したものの、最終的に敗訴。群馬県は、これを根拠として昨年4月に追悼碑撤去命令を下し、市民団体が従わなかったため、この日、行政代執行を開始した。

・撤去作業は、フェンスで囲まれた公園の裏門から始まった。県職員は、クレーンを使って追悼碑を分解し、トラックに積み込んだ。

・追悼碑の撤去に、日本の市民社会からは強い反発の声が上がっている。前日の28日には、日本全域から集まった数百人の市民が追悼碑の前で抗議集会を開催。一部は徹夜で座り込みもした。

・また、SNS上でも「#群馬の森朝鮮人追悼碑撤去反対」のハッシュタグを付けた抗議が続々とアップされている。

・韓国の尹錫悦政権は、追悼碑撤去について、群馬県が独自に判断したこととして、コメントを控えた。

・追悼碑の撤去は、日本の植民地支配と朝鮮人強制連行の歴史を否定する行為として、国際社会から批判が高まることが予想される。

引用・参照・底本

［現場から］群馬県、フェンスで隠して「強制動員追悼碑」撤去…一言も言えない尹政権 HANKYOREH 2024.01.30

　れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、能登半島地震への対応に関して行われた参議院予算委員会の質問に関する記事の要約である。

　質問内容と岸田首相の回答

　山本太郎氏が能登半島地震への対応について質問し、岸田首相は「私が先頭に立ち、被災者支援に全力でとりくむ」という言葉に嘘はないと答えた。

　岸田政権下での自然災害の発生と対応

　山本氏は、岸田政権下での大規模自然災害の発生状況と、それに対する政府の対応について指摘。具体的な被災地として秋田県での豪雨災害に焦点を当て、被災者の現状を述べた。

　被災者の生活再建の難しさ

　質疑では、被災地での生活再建が進まない状況や、支援不足の問題が取り上げられた。例えば、住宅の修理や暖房器具の不足による厳しい生活状況が語られている。

　政府の支援不足に対する批判

　山本氏は、政府の支援が不十分であるとして、被災者への生活必需品支給の増額や、生活再建支援の期間延長を求めた。また、被災地の再建に対する国の責任を強調し、政府による積極的な対応を要求した。

　政令改正の提案

　山本氏は政令改正を呼びかけ、生活必需品の支給増額や生活再建支援の期間延長を政府が即座に決断するよう要求した。

　山本太郎氏が被災地支援の不足や政府の姿勢に対して厳しい立場を取り、具体的な政府対応の改善を求めた内容を伝えている。

【要点】

山本太郎参議院議員は、2024年1月24日の参議院予算委員会で、能登半島地震への政府の対応をめぐって質問に立ち、秋田県の豪雨災害の事例を挙げながら、被災者の現状と政府の対応の不十分さを厳しく追及した。

山本氏は、秋田県の豪雨災害で、発災から半年以上経過しても、住宅の修繕が終わらず、生活必需品も不足している被災者が大勢いると指摘した。その原因として、災害救助法の生活必需品の支給が不十分であること、生活再建支援法の支援期間が短いことなどを挙げた。

そして、山本氏は、政府に対し、以下の2点の政令改正を早急に行うよう要求した。

・災害救助法の生活必需品の支給を50万円に引き上げる
・生活再建できていない被災者への支援期間を延長する

これに対し、岸田首相は、現状を謙虚に受け止めるとして、被災自治体からの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと述べた。

しかし、山本氏は、岸田首相の答弁に不満を示し、国会やってるふりをやめるべきだと批判した。また、能登半島地震への対応を議論するため、災害特別委員会を総理大臣入りで開くよう、委員長に要請した。

山本氏の質問は、被災者の現状と政府の対応の不十分さを浮き彫りにするものであり、大きな反響を呼んだ。また、山本氏の要請を受けて、能登半島地震への対応を議論する災害特別委員会が設置されることになった。

この質疑は、日本における災害対策のあり方を考える上で、重要な意味を持つものと言える。

・れいわ新選組の山本太郎参議院議員は、2024年1月24日に参議院予算委員会の集中審議で、能登半島地震への対応をめぐって質疑に立った。

・山本氏は、岸田文雄首相に対し、能登半島地震の被災者支援が十分に行われていないと指摘し、政令改正による支援拡充を訴えた。

・山本氏は、まず、秋田県の豪雨災害の例を挙げ、発災から半年以上経っても、多くの被災者が住宅の修理や生活必需品の購入に困窮していることを明らかにした。

・そして、災害救助法に基づく生活必需品の支給額は、全壊で1万9200円、半壊で6300円に過ぎず、これでは十分な支援にならないと指摘した。

・また、被災者生活再建支援法による生活再建の基礎支援金は、最大100万円であるが、家の修繕費用や廃車の手続きにかかる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引っ越し経費など、実際にかかる費用を考えれば、まったく足りないと述べた。

・さらに、岸田首相は、能登半島地震後、「政府全体として災害対応に万全を期す」と発言していたが、現実はそのとおりではなかったと批判した。

・その上で、山本氏は、岸田首相に対し、政令改正による以下の2つの支援拡充を早急に実施するよう求めた。

・災害救助法の生活必需品の支給額を50万円に引き上げる

・生活再建できていない被災者への支援期間を、知事からの要請を待たずに国がプッシュ型で延長する

・しかし、岸田首相は、山本氏の要請に対し、具体的な回答を避けた。

・山本氏は、岸田首相の答弁を批判し、「国会やってるふりなら、やめた方がいい」と述べ、能登半島地震の被災者支援を徹底するよう国に求めた。

・この質疑は、国が被災地の再建に十分な支援を行っていない実態を浮き彫りにしたものであり、大きな反響を呼んだ。

・山本氏は、能登半島地震の被災者支援は遅々として進んでおらず、秋田県豪雨災害の被災者も同様の状況にあると指摘した。

・その上で、山本氏は、以下の2つの政令改正を政府に求めた。

災害救助法の生活必需品の支給額を19,200円から50万円に引き上げる
生活再建支援法に基づく支援の期間を、知事からの要請を待たずに国が延長できるようにする

・山本氏は、これらの政令改正は、被災者の生活再建に必要な最低限の支援であり、政府は「万全を期す」との発言に沿って、速やかに実現すべきだと主張した。

・これに対し、岸田首相は、秋田県豪雨災害の被災者支援について、「現状確認して、国として何ができるか考える」と述べるにとどまった。

・山本氏は、岸田首相の答弁を「全然答えていない」と批判し、国会は被災地支援のための特別委員会を設置すべきだと主張した。

・この質疑は、政府の被災者支援に対する批判が強まっていることを示すものでる。

・具体的には、以下の点が指摘された。

被災者支援の制度が不十分で、被災者の生活再建が遅れている
政府は被災者支援を口先だけで、実態は伴っていない

山本氏の政令改正を求める主張は、これらの問題を解決するための具体的な提案として注目されている。

引用・参照・底本

「国会やってるふりはやめろ」　れいわ新選組・山本太郎の国会質問　政令改正し被災地救援急げ　実態伴わぬ国の被災者支援 長周新聞 2024.01.30