中華民国(台湾)とナウル共和国の外交関係終了に関するものである。

　断交の経緯

　ナウル共和国が中華民国(台湾)との外交関係を断絶することが発表された。ナウルは国連総会第2758号決議と「一つの中国」原則を理由に中華民国との外交断交を決定した。

中華民国の反応

　中華民国外交部は、国家の主権と尊厳を守るため、ナウルとの外交関係を即時終止することを宣言した。双方の協力事業は全面的に停止し、大使館や技術団などの人員も撤収することが明示された。

　中国の影響力と経済援助

　中国は長年にわたり、ナウルの政界要人に積極的に接触し、経済援助を通じて外交方針の変更を促してきた。ナウルの議会が前大統領の不信任を可決し、新政権が発足した後も、中国が経済援助を用いて影響を与えてきたとされる。

　中華民国の提案とナウルの反応

　中華民国は友好的な協力計画を提示し、国家経済や人民の生活の発展を支援してきたが、ナウルはこれを拒否し続け、中国との関係を強化していった。ナウルは中国の経済援助に惑わされ、国際社会の秩序に対する中国の挑戦によって、台湾との外交関係を断絶する決定を下した。

　国際的な反応

　中華民国は、ナウルの決定を受けて、「民主主義の価値に対する報復であり、国際秩序に公然と挑戦すること」と非難している。世界の多くの民主主義国が、台湾における総統選挙の実施と民主主義の勝利を祝っており、北京当局の台湾への威圧行為が国際社会に衝撃を与えていると主張している。

　総統府のコメント

　総統府の報道官も、ナウルが北京の誘惑に屈して誤った決定を下したとし、「我が国は強烈な遺憾の意を表明する」と述べた。

　歴史的背景

　双方は1980年に国交を樹立し、2002年にナウルが債務問題を理由に中国と外交関係を結び、台湾との外交関係を断絶。しかし、2005年に台湾との外交関係を再開していた。

　中国の経済的影響力がナウルの外交政策に影響を与え、台湾との外交関係を断絶するに至った経緯が読み取れる。

引用・参照・底本　

「国家主権と尊厳守る」、中華民国がナウルとの外交関係終止を宣言 TAIWANTODAY 2024.01.16

第212回国会　参議院　東日本大震災復興特別委員会　第3号　令和5年12月6日

令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　神谷　政幸君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　財務大臣政務官　　佐藤　　啓君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　押切　光弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　坂　　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　常葉　光郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。
○国務大臣（土屋品子君）　ＡＬＰＳ処理水という理解でありますので、余り感じません。
○山本太郎君　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。
　福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。
　資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。
　当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。
　ＡＬＰＳ処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。
　一方、海に放出する前、測定は約三十核種に限定。海洋放出は、トリチウムだけではない、様々な核種が混ざり合った汚染水である。
　資料の三。海洋放出、セシウム換算で総量どれくらいになりますか。計算していますか。端的に結論だけ教えてください。（発言する者あり）
○委員長（野田国義君）　止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。
○山本太郎君　一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。
　汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。
　しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入。ちなみに、総量規制の対象は、河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。
　東電原発事故による汚染の海洋放出は、量的な規制は行われていない。東電原発前、放射性物質は大気汚染法、水質汚濁法による規制対象外。原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから、現在の汚染水の海洋放出は一リットル当たりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば天井なしの排出が許される。
　これまで福一から垂れ流された、又は放出する中には、工場集積地など、そういったものから放出されるものとは比べられない、人体、環境影響を考慮すべき物質が大量に流されています。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか、将来的にどのように環境への負荷を、人体への負荷を長期的にどうコントロールするか、科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかし、そのような面倒をすっ飛ばしたのが現在の海洋放出、海洋投棄です。
　大臣、一回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。一言でお答えください。被災地の百年後、千年後を考えても、総量を把握する必要ってあると思いますか、あると思いませんか。一言でお願いします。
○国務大臣（土屋品子君）　それは規制委員会等で管理しているので、私、ちょっと答えられません。
○山本太郎君　答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。
　総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。
　資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。
　セシウムの濃度限度は、一リットル当たり九十ベクレル。でも、実際は様々な核種が含まれているから、一という枠を調整する方式。例えば、一リットル当たりのセシウムが四十五ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから〇・五となる。セシウムだけ基準値一の半分が埋まったけど、残りの〇・五までは違う核種流せるねといった具合。一を下回る水を流すから安全というのが政府の基準値未満の意味なんですね。
　この告示濃度限度比の総和は、人体影響を何年間考慮していますか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。（発言する者あり）はい。
　具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した算出式を用いて、人が生まれてから七十歳になるまで告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けたときを仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度一ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。
○山本太郎君　少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しにくるのやめてくださいね。何年だって聞いているんですよ。
　告示濃度限度比の総和以外で、今の七十年以外で、はっきりと年数示して人体影響又は環境影響を見積もったものありますか。なければないとお答えください。
○政府参考人（大島俊之君）　ございません。
○山本太郎君　汚染された水、毎日二リットル生涯七十年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖、生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか、総量が必要なんですよ。でも、計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。
　処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです、核種の。数字要らない。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　第三回放出に係る告示濃度比の高かった三核種ですが、ヨウ素１２９、炭素14、セシウム１３７でございます。
○山本太郎君　資料五。海洋放出一リットル当たりで最も比率が大きいものがヨウ素１２９。
　大臣、放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、ヨウ素１２９の半減期は御存じですか。知っているか知らないかで結構です。
○国務大臣（土屋品子君）　存じておりません。
○山本太郎君　一千五百七十万年、一千五百七十万年です。
　資料の六、大臣、御覧いただきたいんです。資料の六。
　この方、御存じですか。大臣、資料の六。すぐめくってください。済みません、時間がないんで。
○国務大臣（土屋品子君）　我々の祖先です。
○山本太郎君　そうなんですよ。人間の祖先なんですね。七百万年前の人、サヘラントロプス・チャデンシス。
　人間の祖先誕生から七百万年、その倍以上の時間を掛けて、ようやくヨウ素１２９の放射能がやっと半分になるんです。今放出されているヨウ素１２９、百年後も一万年後も繰り返し繰り返し、何万、何億回、生物被曝させ続けるんです。
　仮に一年に〇・一ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被曝限度の一ミリシーベルトの十分の一じゃないか、問題ないという人いるだろうけれど、一千五百七十万回繰り返されれば、合計百五十七万ミリシーベルト。つまりは、一千五百七十シーベルトの被曝を起こす。一シーベルトといえば、放射線を引き起こすと言われるレベルです。それを合計一千五百回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる。薄めたからって、こんな物質、環境に流しちゃ駄目なんですよ。
　資料七、八。アメリカでは、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初、一万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。しかし、全米科学アカデミーが長寿命核種の影響が一万年を超えることを指摘。この指摘が裁判でも考慮。判決を受けて、二〇〇八年には、百万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は、半減期が約二十一万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたんです。
　そのテクネチウム99よりも約七十五倍、半減期長いんですよ、ヨウ素、一千五百七十万年ですから。それに対して、たった七十年程度の影響評価で基準値以下だから大丈夫ってごまかしているのは日本政府なんですよ。いいかげんにしろなんですよ。環境テロなんですよ。もう犯罪ですよ、これ、やっていること。
　政府の海洋放出の根拠となったもの、ＡＬＰＳの小委員会報告書です。この小委員会は、二〇一六年十一月から二〇二〇年一月まで、合計十七回開催された。報告書発表が二〇二〇年の二月、政府が海洋放出決定したのは二一年の四月。
　この政府の有識者会議、通称ＡＬＰＳ小委員会の報告書、資料の十。
　大臣、申し訳ない、資料の十の一番下の赤線の部分だけ読んでください。
○国務大臣（土屋品子君）　では、お読みします。
　技術的には、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。
○山本太郎君　ＡＬＰＳ小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発、通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。
　資料十一。先ほど聞いた処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー、その中のセシウム１３７、事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますか、いませんか。一言で結論だけ答えてください。
○委員長（野田国義君）　誰が答えますかね。大臣。
　じゃ、止めてください。速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　資料十一には、セシウム１３７、ストロンチウム90、ヨウ素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排水からほとんど検出されませんと書いてあります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料を基にお答えいただきました。ありがとうございます。
　第二位のカーボン14も、これ通常原発から排出されていません。トップのヨウ素１２９も、これは通常原発からは排出されていません。
　海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで、過去にトリチウムの海洋放出、トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんですよ。通常原発からヨウ素１２９、炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかというのは議論されていないんです。
　だからこそ、現在も、トリチウム水とか、トリチウムは基準値以下でしたとか、これ印象操作でしかないんですね。問題を矮小化し続けているんです。こんな汚いことをやったら駄目なんじゃないですか。
　資料の十二。過去に遡り、ＡＬＰＳ小委員会の議事録確認すると、資料でお示ししている程度しかヨウ素１２９の話題上がっていないんですね。
　何が言いたいか。時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれど。資料の十五を見ていただくと、何と、このＡＬＰＳ小委員会の中では話されていなかったことが、その取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠ともなるその報告書が出された後に問題になっているんです。
　これは規制庁の検討会。全ベータと主要七核種の値が離れていて、捕捉できていないベータ核種があることが判明した。これ、つまり何だったかといったら、ずっと一人で測っていたんだって。そこで、人数増やしたからという話をしているんですよ。それに対して、これに参加していた委員から物すごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤なうそだったということじゃないかと、これまである意味欠測だったということかって。つまり、何かというと、ＡＬＰＳ小委員会の中ではまともなデータを用いての議論は行われていなかったって考えなきゃ駄目なんですよ。しかも、長寿命核種に対しての影響、環境、人体、そういったものも考慮されていない。
○委員長（野田国義君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。終わりますね、今から。
　何が言いたいか。大臣、ヨウ素１２９などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ数百万年を視野に入れた環境影響評価やり直すべきなんです。やっていただけますか。やらなきゃ駄目なんです、これ。
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。
○山本太郎君　それが一つと、もう一つ、最後に。
　今お願いしたことを本委員会として……
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。守ってください。
○山本太郎君　政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。
　じゃ、大臣、お答えどうぞ。
○委員長（野田国義君）　いやいや、もう時間が来ておりますので。（発言する者あり）
　じゃ、最後。
○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。
○委員長（野田国義君）　山本君の質疑を終わります。

　　　午後五時八分散会

引用・参照・底本

国会会議録検索システム：「第212回国会　参議院　東日本大震災復興特別委員会　第3号　令和5年12月6日」から山本 太郎委員の発言・其の関連の答弁内容を抜粋。

越水桃源ブログ、2023年12月22日、「ALPS処理水海洋放出に関する問題」の関連。

　イスラエルとガザ地区との紛争がアメリカと湾岸諸国の関係に新たな試練をもたらしている状況を描写している。

　アメリカのビジョンに疑問

　イスラエルのガザ攻撃に対して、アメリカが政治的な違いや歴史的な分裂を解決するのではなく、地域の経済的結びつきに焦点を当てた地域秩序を提案していることに疑問が投げかけられている。

　湾岸諸国(註)の対応

　湾岸諸国は異なる戦略を通じて、イスラエルのガザ侵略の危機を克服し、アメリカとの権益を守るために努力している。これまでのアラブのイニシアチブとアメリカ政権の立場は一致していたが、イスラエルの占領に対するアメリカの偏見が問題となっている。

　アブラハム合意と関係正常化

　UAEとバーレーンはアブラハム合意を通じてイスラエルとの国交を樹立し、モロッコとスーダンも続いた。しかし、サウジアラビアの関与には疑念があり、湾岸諸国内での立場の相違が明確になっている。

　湾岸諸国の苛立ち

　ガザでの戦争や湾岸諸国の立場とアメリカの政策の相違により、湾岸諸国はアメリカがイスラエルに対する影響力を行使せず、または行使しようとしないことに苛立っている。

　アメリカの役割の変化

　アメリカの外交官が湾岸諸国を訪れ、ガザでの戦争を止めるための取り組みが行われているが、アメリカの対応について疑問が呈されている。湾岸諸国はアメリカに対して圧力をかけ、停戦を求めるが、アメリカは拒否権を行使している。

　地域の複雑な状況

　湾岸諸国はアメリカが自国の利益と国家安全保障に焦点を当てるようになっていると感じ、米国の関与に対して怒りを抱いている。この状況は地域の安全保障上の緊張を高め、アメリカの覇権の喪失と地政学的な変化によって引き起こされている可能性がある。

　アラブ世界の変化

　アメリカの覇権が低下し、地域の決定をコントロールする能力が制限される中で、湾岸諸国は新たな同盟関係を模索しており、中国やロシアとの連携が強化されている。この変化が地域と国際政治に重大な影響を与える可能性があるとされている。

【要点】

イスラエルとガザ地区の関連した出来事に焦点を当てながら、アメリカと湾岸諸国との関係に及ぼす影響について論じている。

イスラエルのガザ攻撃と地域の影響:イスラエルのガザ攻撃は、アメリカの地域秩序に対するビジョンに疑問を投げかけ、政治的な違いや歴史的分裂を解決するのではなく、経済的結びつきに焦点を当てたアメリカのビジョンに挑戦しているとされている。

湾岸諸国とアメリカの関係の複雑性:湾岸諸国は異なる戦略を通じて、イスラエルのガザ侵略の危機を克服し、アメリカとの権益を守ることに成功してきた。しかし、イスラエルの占領に対するアメリカの偏見が関係を困難にしている。

アブラハム合意と湾岸諸国の対応:UAEとバーレーンはアブラハム合意によりイスラエルとの正式な関係を樹立し、他の湾岸諸国も同様の動きを示している。ただし、サウジアラビアはガザに対する戦争との立場の相違に苛立っており、停戦を呼びかけている。

アメリカと湾岸諸国の対立:湾岸諸国はガザでの停戦を求める外交連合を結成し、ワシントンに圧力をかけている。しかし、アメリカは拒否権を行使し、湾岸諸国はアメリカに「戦争継続の責任」を負わせていると感じている。

地域の不安定さとアメリカの役割:湾岸諸国は、地域の不安定さや紛争の拡大に懸念を抱きながら、アメリカがイスラエルに対する影響力を戦争を止めるために行使できない、または行使する意思がないと感じている。

アメリカの覇権の変化と地域の影響:米国の覇権の変化や地域の影響により、湾岸諸国はアメリカに対する怒りを抑えきれない集団の標的になるリスクがあり、地域の安全保障上の緊張が高まる可能性があると指摘されている。

アラブ世界の変化と不安:アメリカの覇権の喪失と地域の地政学的バランスの変化により、湾岸諸国は米国との関係に対する不安を感じており、特に中国やロシアとの同盟関係を模索しているとされている。

アメリカの再評価と地域の将来への影響:アブドゥルアズィーズ・アル・アンジャリは、アメリカが「パレスチナ問題に対する立場を再評価する必要がある」と述べ、アメリカが自国の利益と国家安全保障に焦点を当てる傾向があると指摘している。

イスラエルとガザ地区の現状を踏まえつつ、アメリカと湾岸諸国の複雑な関係と、地域の不安定さに焦点を当てている。

(註)
「湾岸諸国」とは、通常、ペルシャ湾周辺地域に位置するアラブ諸国を指す。これには以下の主な国が含まれる。

サウジアラビア: アラビア半島の大部分を占め、イスラム教の聖地であるメッカとメディナがある。サウジアラビアは湾岸協力会議(GCC)のメンバーでもある。

アラブ首長国連邦(UAE): ドバイ、アブダビ、シャールジャなどのエミレーツから成る連邦国家で、経済的に発展した国々の一つである。

カタール: ドーハが首都で、富裕なエネルギー資源により経済的に繁栄している。国際的な航空会社であるカタール航空がある。

クウェート: ペルシャ湾の北西端に位置し、石油資源によって豊かな国である。1990年にイラクによる侵略を経験した。

バーレーン: ペルシャ湾に浮かぶ小さな島国で、イランとの歴史的な緊張関係がある。

オマーン: アラビア半島の東端に位置し、豊富な天然資源と歴史的な港湾都市マスカットがある。

これらの国々は石油や天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を持ち、経済的に重要な役割を果たしている。また、湾岸協力会議(GCC)などの地域的な協力体制に参加しており、地域の政治や経済の安定を促進するために連携している。

「エミレーツ」は、通常、アラブ首長国連邦(United Arab Emirates、略称: UAE)を構成する7つの連邦国家の各地域を指す。アラブ首長国連邦は中東に位置し、ペルシャ湾に面している。各連邦国家は「エミレート」と呼ばれ、それぞれ独自の首長(エミール)によって統治されている。以下は、アラブ首長国連邦を構成する7つのエミレーツである。

アブダビ(Abu Dhabi): アラブ首長国連邦の首都であり、最大のエミレート。豊富な石油資源を有している。

ドバイ (Dubai): 国際的な金融センターとして知られ、高層ビルや近未来的な建築物が特徴。観光業も盛んである。

シャールジャ(Sharjah): アラブ首長国連邦で最も人口の多いエミレートで、文化的な活動や教育機関が多くある。

ウム・アル・クワイン(Umm Al-Quwain): 小規模なエミレートで、農業や漁業が主要な産業である。

フジャイラ(Fujairah): 東海岸に位置し、重要な港がある。また、地元の産業においても活気がある。

アジュマーン(Ajman): ドバイの北に隣接し、小規模ながら発展が見られる。

ラアス・アル＝ハイマ(Ras Al Khaimah): 北端に位置し、観光や製造業が盛んです。山がちな地形が特徴的である。

これらのエミレーツは、1971年に結成されたアラブ首長国連邦を構成しており、それぞれが自治権を有している。国全体として、石油やガスの豊富な地域として経済的に成功を収め、多様な産業や観光も発展している。

引用・参照・底本

ガザ戦争に照らして、アメリカ-湾岸関係の将来はどうなるのか? https://alkhaleejonline.net/

　2024年1月13日に行われた台湾の総統選挙に関連した情報を伝えている。

　バイデン大統領の発言

　バイデン大統領は、13日土曜日に台湾の選挙結果について問われ、「アメリカとして台湾の独立を支持しない」と述べた。この発言は、台湾における総統選挙が行われる中でのものであり、米政府は事前にいかなる国であれ台湾の選挙への干渉を容認しないと表明していた。これは、台湾の独立を支持しない立場を強調したものである。

　米政府の立場

　台湾総統選挙前には、米政府がいかなる国であれ台湾の選挙への干渉を容認しないと表明していた。これは、選挙プロセスへの外部からの干渉を否定する方針を示している。

　ブリンケン国務長官のコメント

　選挙結果が出た後、米国務長官のブリンケンは当選した台湾総統の頼清徳氏に祝意を表明した。同時に、「わが国は台湾海峡の平和と安定を維持し、相違点を強制や圧力によってではなく、平和的に解決できるよう取り組む」と強調し、平和的な解決を重視している。

　期待される協力

　ブリンケンは、頼清徳氏や台湾各政党の指導者らと協力し、「米国の一つの中国政策と一致した長年の非公式な関係」を推進することを期待していると述べた。これは、米台関係が一つの中国政策に基づくものであり、平和的な協力を通じて関係を深める方針を示している。

　中国の立場

　中国は、台湾を自らの不可分の領土と見なしており、「１つの中国」の原則の順守を他国に求めている。中国はまた、台湾への政府関係者の往来や独自外交を慎重に行うよう他国に求めている。

　今後の展望

　選挙結果とバイデン大統領の発言を踏まえ、今後、米台関係がどのように進展するかが注目される。

【要点】

2024年1月13日に行われた台湾総統選挙に関連するもので、バイデン米大統領が台湾の独立を支持しないと表明したことが報じられている。

バイデン氏は、台湾の選挙について問われ、「われわれは独立を支持しない」と回答したとされている。この発言は、台湾が中国に対して独立を宣言することを意味します。この発言が台湾総統選挙の前に米政府が表明していた立場と一致していることが強調されている。米政府は、どの国であれ台湾の選挙に対する干渉を容認しないとしていた。

一方で、ブリンケン米国務長官は選挙結果を受けて、当選した頼清徳氏に祝意を表明した。また、「わが国は台湾海峡の平和と安定を維持し、相違点を強制や圧力によってではなく、平和的に解決できるよう取り組む」と強調した。さらに、頼氏や台湾各政党の指導者と協力し、「米国の一つの中国政策と一致した長年の非公式な関係」を推進することを期待していると述べた。

台湾総統選で中国と距離を置く与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が当選し、中国が台湾を不可分の領土と見なしていることや、中国が各国に「１つの中国」の原則の順守を求めていることを触れている。最後に、今回の選挙結果とバイデン大統領の表明を踏まえて、今後の米台関係がどのように進展するかが注目される。

引用・参照・底本

バイデン氏；「台湾の独立を支持しない」、総統選受け ParsToday 2024.01.14

　「金正恩氏は戦争の準備をしているのか？」と題された記事。 ロバート・L・カーリンとジークフリード・S・ヘッカーは、朝鮮半島の現状について論じ、北朝鮮の指導者金正恩氏が戦争の準備をしているのではないかと懸念を表明している。この危険は1950年6月初め以来のどの時期よりも深刻であり、金正恩氏が戦略的に戦争を決意したと信じていると主張している。

　過去33年間にわたる北朝鮮政策の歴史的背景を理解することの重要性を強調している。彼らは、2019年までの北朝鮮の中心的な目標は、中国とロシアに対する緩衝材として米国との関係を正常化することであったことを強調している。しかし、それ以来、北朝鮮の考え方には大きな変化があり、金氏は米国との関係改善という目標を放棄した。

　失敗に終わった2019年2月の金正恩氏とドナルド・トランプ大統領(当時)のハノイ首脳会談が転機となったと指摘している。首脳会談の失敗が金氏の見解に大きな影響を与え、北朝鮮の政策選択肢の再評価につながったと主張している。彼らは、米国による世界的な後退を察知した北朝鮮指導部が、中国とロシアへの戦略的な方向転換を決定したことを示唆している。

　北朝鮮のアプローチ、特に2023年に高官の声明に定期的に登場し始めた軍事的準備に変化の兆しが見られると指摘している。彼らは、北朝鮮の韓国へのアプローチの根本的な変化を浮き彫りにし、金正恩は南北関係が2つの敵対的で交戦的な国の関係になったと宣言した。

　ワシントンとソウルが、同盟関係と「鉄壁の」抑止力が北朝鮮との現状維持につながると信じていることを批判している。昨年の証拠は、北朝鮮が計算や予想に反する行動を計画している可能性を提起していると主張している。彼らは自己満足的な無頓着さに警鐘を鳴らし、北朝鮮が軍事的解決のために大量の核兵器を使用する可能性を強調している。

　たとえ米韓同盟が勝利を収めたとしても、地域に広範な荒廃をもたらす軍事紛争の恐ろしい可能性を表明している。朝鮮半島の現状の危険性についての警告として機能する。

【要点】

朝鮮半島の状況は1950年代初頭以来よりも危険であり、金正恩は戦争の準備をしている可能性があると主張している。

金正恩が米国との関係正常化という長年の北朝鮮政策を放棄し、現在、朝鮮問題に対する軍事的解決を検討していると考えている。

これは、次のようないくつかの要因に基づいている。

・2019年の金正恩氏とトランプ大統領のハノイ首脳会談の失敗。
・近年、北朝鮮は軍事演習やレトリックにますます力を入れている。
・平壌は、中国やロシアとのより緊密な関係へと明らかにシフトしている。
・米国と韓国の抑止力への依存は、紛争を防ぐのに十分ではないかもしれないと警告している。 彼らは、金正恩は、戦争が自分の目標を達成する唯一の方法だと信じているなら、戦争の危険を冒すことをいとわないかもしれないと主張している。

その主張を裏付けるいくつかの証拠を引用している。

・「革命戦争」と韓国に対する軍事力行使の可能性に関する金総書記の最近の発言。
・北朝鮮のミサイル実験や軍事演習の増加。
・北朝鮮の核兵器開発は、韓国、日本、グアム全土に到達できる50〜60発の核弾頭で構成されていると推定されている。

・朝鮮半島での戦争は壊滅的なものであり、何百万人もの死傷者が出る可能性があると警告している。

・米国と韓国に対し、現在のアプローチを再考し、北朝鮮と関わる新たな方法を模索するよう求めている。

・朝鮮半島における大規模な紛争の可能性について、はっきりと警告している。結論は、北朝鮮の行動と意図に関する独自の解釈に基づいているが、北朝鮮と近隣諸国との関係の現状について重要な問題を提起している。

これはあくまでも状況の1つの見方であり、カーリン氏とヘッカー氏の評価に異議を唱える専門家は他にもいることに注意することが重要である。また、現在の動向を常に把握し、結論を急がないことも重要である。

・「金正恩は戦争の準備をしているのか?ロバート・L・カーリンとジークフリート・S. ヘッカーは、朝鮮半島の状況は1950年代初頭以来よりも危険であり、金正恩は戦争の準備をしている可能性があると主張している。

・金正恩が米国との関係正常化という長年の北朝鮮政策を放棄し、現在、朝鮮問題に対する軍事的解決を検討していると考えている。

・2019年の金正恩氏とトランプ大統領のハノイ首脳会談の失敗。

・近年、北朝鮮は軍事演習やレトリックにますます力を入れている。

・平壌は、中国やロシアとのより緊密な関係へと明らかにシフトしている。

・米国と韓国の抑止力への依存は、紛争を防ぐのに十分ではないかもしれないと警告している。彼らは、金正恩は、戦争が自分の目標を達成する唯一の方法だと信じているなら、戦争の危険を冒すことをいとわないかもしれないと主張している。

・その主張を裏付けるいくつかの証拠を引用している。

・「革命戦争」と韓国に対する軍事力行使の可能性に関する金総書記の最近の発言。

・北朝鮮のミサイル実験や軍事演習の増加。

・北朝鮮の核兵器開発は、韓国、日本、グアム全土に到達できる50〜60発の核弾頭で構成されていると推定されている。

・朝鮮半島での戦争は壊滅的なものであり、何百万人もの死傷者が出る可能性があると警告している。

・米国と韓国に対し、現在のアプローチを再考し、北朝鮮と関わる新たな方法を模索するよう求めている。

・朝鮮半島における大規模な紛争の可能性について、はっきりと警告している。著者らの結論は、北朝鮮の行動と意図に関する独自の解釈に基づいているが、北朝鮮と近隣諸国との関係の現状について重要な問題を提起している。

引用・参照・底本

Is Kim Jong Un Preparing for War? 38NORTH 2024.01.11

　アメリカの対イエメン戦略が紅海での敗北を招いたと報じている。

　イエメンの抵抗力

　イエメン軍がパレスチナ・ガザ地区のイスラエルの犯罪への反応として、米巡洋艦に対する無人機やミサイル攻撃を行い、イスラエルの船舶を拿捕した。イエメンはこれらの行動を、イスラエルと取引関係にある船舶を正当な標的と見なしている。

　紅海の地政学的重要性

　バブ・エル・マンデブ海峡は紅海の西部に位置し、世界の石油の4％および世界貿易の10％が通過する重要な海峡である。イスラエルの船舶が紅海に入るためには、この海峡を通過する必要がある。

　米国主導の連合軍結成の試み

　米国は対イエメン連合軍の結成を試みたが、数日でフランス、スペイン、イタリア、オーストラリアが反対の反応を示し、最終的に米国とイギリスがイエメンを攻撃した。

　攻撃の効果不足

　米英の攻撃はイエメンの攻撃能力にほとんど損害を与えなかった。イエメン軍の装備や武器の多くは移動可能であり、攻撃前に隠されていたとされ、結果として米国は空の倉庫を襲撃した可能性がある。

　イスラエルの成果と米国の支援

　イスラエルの成果はガザでの虐殺以外には何もなく、米国の無条件の対イスラエル支援が高い代償を伴っている。南アフリカがガザでの虐殺を理由にイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、米・イスラエル関係が緊迫化していると報じられている。

　連合軍の結成と米国の覇権主張

　米主導の連合軍の結成は、米国の覇権と統治主張に打撃を与えた。米国は紅海でのイエメンとの紛争を恐れており、西側が抵抗に対峙できないことを示している。

　米国の対イエメン戦略が失敗し、連合軍の結成も難航したことで、紅海地域での敗北が露呈したと述べている。

【要点】　

イエメン軍は、ガザ地区におけるイスラエルの犯罪への反応として、イスラエルの船舶数隻を拿捕するなど、強硬な姿勢を示した。これを受け、アメリカは対イエメン国際有志連合の結成を試みたが、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアなど、主要国は参加に消極的であった。

結局、アメリカとイギリスはイエメンを攻撃したが、イエメン軍の装備や武器の大半は移動可能であり、攻撃前に隠されていたため、大きな被害を与えることはできなかった。また、一部の人の間では、攻撃の前に、死傷者や物的被害を減らし全面戦争を防ぐために、アメリカが標的地域から避難するようシグナルを発していたと考えられている。

イルナー通信は、アメリカの敗北の原因として、以下の点を挙げている。

・アメリカの覇権・統治への信頼の低下
・イエメン軍の強固な抵抗
・国際社会の反発

イルナー通信は、アメリカの敗北は、西側枢軸の弱体化を示すものであると強調している。

具体的には、以下の点を指摘しています。

・地元の抵抗勢力と対峙するための米主導の連合軍の結成は、世界に対する米国の覇権・統治という主張にとって打撃となった。

・イエメンとのさらなる紛争と紅海という泥沼への埋没をアメリカが恐れており、西側枢軸が抵抗枢軸に対峙できないことを示している。

・イルナー通信は、イランの国営通信社であり、イスラム共和国の立場から報道を行っている。そのため、記事の内容には、イスラム共和国の政治的・イデオロギー的立場が反映されていると考えられる。

・しかし、記事の内容自体は、アメリカによる対イエメン戦略の失敗を示す客観的な事実に基づいているものと言える。

・アメリカによる対イエメン戦略の失敗を報じた。

・報道によると、イエメンは、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルの犯罪に対する反応として、イスラエルの船舶を拿捕するなどの行動をとった。これに対し、アメリカは、対イエメン国際有志連合の結成を試みたが、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアなどの国が参加を拒否した。

・最終的に、アメリカとイギリスは、イエメンに対する単独攻撃を実施した。しかし、この攻撃は、イエメンの攻撃能力にそれほど損害を与えることはできなかった。また、イスラエルのガザ地区での虐殺に対する批判は、アメリカの国際的支持を低下させる結果となった。

・イルナー通信は、この結果について、アメリカの覇権の衰退を示すものであると分析している。

・具体的には、以下の点が、アメリカの敗北の原因として挙げられる。

　対イエメン国際有志連合の結成が失敗したこと
　単独攻撃がイエメンの攻撃能力を損なうことに失敗したこと
　イスラエルのガザ地区での虐殺に対する批判がアメリカの国際的支持を低下させたこと

・これらの結果は、アメリカが中東地域での影響力を維持していくことが難しくなっていることを示している。

・イエメン軍の抵抗が予想以上に強かった
・主要国の参加が得られなかった
・攻撃の準備が十分でなかった

・地元の抵抗勢力と対峙するための米主導の連合軍の結成は、アメリカの覇権・統治という主張にとって打撃となった。
・イエメンとのさらなる紛争と紅海という泥沼への埋没をアメリカが恐れており、西側枢軸が抵抗枢軸に対峙できないことを示している。

・イルナー通信がイランの国営通信社であることから、イランの立場を反映したものである。しかし、イエメン軍の抵抗が予想以上に強かったことや、主要国の参加が得られなかったことは、事実として確認されている。また、この攻撃は、アメリカの覇権・統治の衰退を示すものであると指摘する見方も、少なくない。

引用・参照・底本

紅海での米の戦略の失敗の原因 ParsToday 2024.01.15

米NYタイムズスクエアで反戦デモ実施、米のイエメン空爆を非難 ParsToday 2024.01.13

ロシア国連大使が英米のイエメン攻撃を非難、「あからさまな武力侵略」 ParsToday 2024.01.13

　2024年1月13日に発表された米国の作家であるジョゼフ・エプスタイン氏の発言をまとめたものである。

　エプスタイン氏は、アメリカが中国、ロシア、イランとの情報戦で敗北したとの見解を述べている。彼は過去3か月間にわたり、中国、ロシア、イランがネットやボットを駆使して反シオニスト、反ユダヤ、反米のコンテンツでアメリカを攻撃し、国内の政治的分断を広範囲に拡大させたと主張している。

　エプスタイン氏は、これまで米国が他国の内政に介入していることが問題視されてきたが、同時にこれに対抗するための十分な対策が講じられていなかったと指摘している。彼は米国の敵が長年にわたり、メディアやソーシャルメディアを通じて自らのストーリーを広め、アメリカの内政に干渉しようとしてきたと述べている。

　さらに、エプスタイン氏は、米国政府がこうしたフェイク情報に対して鈍い対応を見せ、冷戦終結以降、米国が昔ながらの軍事戦争に過剰に注力してきたと批判している。軍事費についても触れ、昨年8770億ドルが軍事に投じられた一方で、中国やロシアがメディアや宣伝対策により多額の予算を投じていることを指摘している。

　エプスタイン氏は米国が中国、ロシア、イランとの対抗策を検討する前に、米国自体の戦略を見直す必要があるとし、過去15年間にわたり戦火の収束を追求し、危機管理以上の一貫した戦略が存在しなかったと批判している。

【要点】

ジョゼフ・エプスタイン氏は、米国は中国、ロシア、イランに情報戦で敗北したと主張している。その根拠として、以下の3点を挙げている。

中国、ロシア、イランは、ボットを駆使して反シオニスト・反ユダヤ・反米のコンテンツをネットに拡散させ、米国内の政治的分断を拡大させた。

米国の敵は長年にわたり、メディアやSNSを使って、米国の内政に干渉しようと、自らのストーリーを広めてきたが、米政府はいつものように、こうしたフェイク情報に対して鈍い対応を見せてきた。

冷戦終結以降、米国は昔ながらの戦争(＝軍事戦争)に過剰なまでに注力してきたが、中国やロシアがメディアや宣伝対策につぎ込む予算は、米政府や議会がかけている予算に比べてはるかに多い。

エプスタイン氏は、米国の対外政策の柱を変更すべきだとも主張している。具体的には、戦火の収束ではなく、戦争の予防に重点を置くべきだとしている。

エプスタイン氏の主張は、米国の情報戦に対する批判として一定の説得力がある。中国、ロシア、イランは、近年、情報戦を重視しており、その能力は向上している。一方、米国は、伝統的な軍事戦争に重点を置いており、情報戦に対する準備が十分とは言えない。

エプスタイン氏の主張には、以下の2点の反論も考えられる。

エプスタイン氏は、米国の敵が行っている情報戦の具体的な内容や効果については、明確に説明していない。

エプスタイン氏は、米国が情報戦に敗北したことを前提に論を展開しているが、米国が情報戦で優位に立つための具体的な方策については、示していない。

エプスタイン氏は、米国の敵が行っている情報戦を過大評価している。

エプスタイン氏は、米国の国内問題を、中国、ロシア、イランの情報戦のせいにする傾向がある。

・エプスタイン氏は、この3カ月間、中国・ロシア・イランがネットを、ボットを駆使して反シオニスト・反ユダヤ・反米のコンテンツで埋め尽くし、米国内の政治的分断を危険なまでに広範囲へ拡大させたと指摘している。

・また、米国の敵は長年にわたり、メディアやSNSを使って、米国の内政に干渉しようと、自らのストーリーを広めてきたと指摘している。しかし、米政府はいつものように、こうしたフェイク情報に対して鈍い対応を見せたと批判している。

・さらに、エプスタイン氏は、冷戦終結以降、米国は昔ながらの戦争（＝軍事戦争）に過剰なまでに注力してきたと指摘している。軍事費に昨年つぎ込まれた額は、8770億ドルとなったとし、中国やロシアがメディアや宣伝対策につぎ込む予算は、米政府や議会がかけている予算に比べてはるかに多いと指摘している。

・その上で、米国は、自らの政策を中国・ロシア・イランに対抗して設定する前に、柱となる戦略を変更するべきだと主張している。米国の対外政策はこの15年、戦火を収束させることを追求し、その予防には向かわなかったと指摘し、危機管理以上の一貫した戦略は、まったく存在しなかったと批判している。

・米国内の政治的分断を、中国・ロシア・イランの情報戦のせいだとする点
・米国の情報戦の能力が劣っていることを認める点
・米国の対外政策の柱となる戦略の変更を主張する点

・エプスタイン氏の主張は、米国の情報戦の敗北を認めたものとして、大きな注目を集めた。しかし、エプスタイン氏の主張は、以下のような点から、必ずしも正しいとは言えない。

・米国内の政治的分断は、中国・ロシア・イランの情報戦だけが原因ではない
・米国の情報戦の能力は、必ずしも劣っているわけではない
・米国の対外政策の柱となる戦略の変更は、容易ではない
・米国内の政治的分断は、近年、深刻化の一途をたどっている。この背景には、経済格差の拡大、社会の多様化、メディアの偏向など、さまざまな要因が考えられる。

・中国・ロシア・イランの情報戦も、この政治的分断を悪化させる要因の一つではあるが、唯一の原因ではない。

・また、米国の情報戦の能力は、必ずしも劣っているわけではない。米国は、冷戦時代から、情報戦において世界をリードしてきた。近年では、サイバー戦やソーシャルメディアを活用した情報戦にも力を入れている。

・しかし、中国やロシアも、情報戦において大きな力を蓄えている。中国は、世界最大のソーシャルメディアである「微信（WeChat）」を活用した情報戦に力を入れている。

・ロシアは、ウクライナ侵攻において、フェイクニュースやプロパガンダを駆使して、国際世論を操作しようとした。

・米国の対外政策の柱となる戦略の変更は、容易ではない。米国は、世界最大の軍事力を有する大国であり、その影響力は世界中に広がっている。しかし、近年、中国やロシアの台頭によって、米国の国際的地位は相対的に低下している。

・米国が、中国やロシアに対抗するためには、対外政策の柱となる戦略を、新たな脅威に即したものに変更する必要があると指摘されている。

引用・参照・底本

情報戦に負けたアメリカ ParsToday 2024.01.13

　2021年に静岡県富士宮市で発生した交通事故に関連する情報を伝えている。

　事故の概要

　2021年5月に、富士宮市内で米兵のリッジ・アルコニス被告が運転する車が飲食店の駐車場に突っ込み、2人が死亡する交通事故が発生。アルコニス被告は日本の裁判で禁固3年の実刑判決を受け、日本の収容施設に収監された。

　米国への移送と仮釈放

　アルコニス被告は昨年12月に米国に移送された。米国側の関与や議員の働きかけが報じられている。初めての情報では、アルコニス被告は米国で残りの刑期を過ごすとされていたが、実際にはこの月の12日に仮釈放されたとCNNが報じている。仮釈放は米仮釈放委員会の命令に基づいて行われた。

　米上院議員の反応

　米上院のマイク・リー議員はSNS上で、アルコニス被告の家族との面会の写真や動画を掲載し、「日本は(アルコニス被告の)家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿。リー議員は、兵士やその家族が海外での配属中に直面するリスクについて言及し、「医療上の緊急事態により起きた不慮の交通事故で投獄されることは(そうしたリスクに)含まれるべきではない」と述べた。

背景と不平等性の指摘

アルコニス被告は事故前に富士山を訪れ、高山病を発症し意識を失ったと主張していた。

日本の司法の決定が外圧により覆され、謝罪まで要求される状況を報じており、これにより日米関係の不平等性が浮き彫りになったと指摘している。

【要約】

2021年に静岡県富士宮市で交通事故を起こして2人を死亡させた米兵が、日本の司法の決定を覆して仮釈放されたことをめぐり、米上院議員が日本政府に謝罪を要求する騒ぎに発展している。

この事故は、2021年5月に静岡県富士宮市内の道路を運転していた米兵のリッジ・アルコニス被告が飲食店の駐車場に突っ込み、2人が死亡したものです。アルコニス被告は日本の裁判所で禁固3年の実刑判決を受け、収容されたが、昨年12月に米国に移送された。

移送をめぐっては、米議会の議員らが働きかけ、ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官らが関与したと米メディアは伝えている。

米側の当初の説明では、アルコニス被告は残りの刑期を米国内で過ごすとされていたが、CNNは被告が今月12日に仮釈放されたと報じた。仮釈放は米仮釈放委員会の命令だということである。

こうした中、米上院のマイク・リー議員は13日、自身のSNSに投稿し、アルコニス被告の家族と面会した写真や動画を掲載し、「日本は(アルコニス被告の)家族と米国に謝罪すべきだ」と記した。

リー議員は、この投稿で、「我々の軍人の家族には、海外での配属中に直面するリスクがある」「医療上の緊急事態により起きた不慮の交通事故で投獄されることは(そうしたリスクに)含まれるべきではない」などとした。

これは、アルコニス被告が事故前に富士山を訪れ、運転中に高山病を発症し意識を失ったと主張していたことをうけたものと思われる。

日本の司法の決定が外圧により覆され、謝罪まで要求される。またしても日米関係の不平等性が浮き彫りになった。

この件について、日本側は、アルコニス被告が米国に移送されたのは、日米合同委員会で合意された「在日米軍の犯罪者処分協定」に基づくものと説明している。また、仮釈放は、米国の刑事司法制度に基づくものとしている。

しかし、リー氏の投稿は、日本側の説明を無視したものであり、また、日本の司法の決定が外圧により覆されたことを示唆するものとして、国内外で批判の声が上がっている。

この騒ぎについて、日本政府は「司法の独立を尊重し、適切に対処していく」とコメントしている。

・アルコニス被告は日本の裁判所で禁固3年の実刑判決を受けており、日本法に基づいて刑罰を受けるべきであった。
・アルコニス被告の移送は、米議会の議員らの働きかけにより実現したものであり、日本政府の同意を得ていなかった。
・アルコニス被告の仮釈放は、米仮釈放委員会の命令によるものであり、日本政府の判断によるものではなかった。

・日本政府は、日米地位協定の見直しなどを通じて、日米関係の不平等性を是正する必要があるとの声が上がっている。

引用・参照・底本

米上院議員「日本は謝罪すべき」　日本で事故・3人死傷の米兵仮釈放で ParsToday 2024.01.15

　中国の海軍力の増大への対応として、アーレイ・バーク級駆逐艦4隻を改修する米海軍の取り組みについて論じている。この改修は駆逐艦のレーダーと電子戦システムを強化し、中国の海軍拡張による認識された脅威に対抗する高度な能力を提供することを目的としている。

　アップグレードの対象となる4隻のアーレイ・バーク級駆逐艦は、USS Pinckney、USS James E Williams、USS Chung Hoon、USS Halseyである。この強化には、AN/ALQ-32(V)7 Surface Electronic Warfare Improvement Program (SEWIP)ブロックIII電子戦スイート、熱管理システム、AN/SPY-6(V)4レーダー、イージス戦闘システムの改良版の搭載が含まれる。

　SEWIP Block III スイートは、アクティブ電子スキャン アレイ テクノロジーで注目に値し、無線周波数エネルギーの強力なバーストを可能にして、複数のターゲットに電子攻撃を開始できる。さらに、アメリカ海軍は、さまざまな艦艇に統合するために SPY-6 ファミリーの他のレーダーを取得している。

　アップグレードは2段階で行われ、最初の段階では新しいレーダーを除くすべてのコンポーネントが対象になる。最初の4隻のArleigh Burke 駆逐艦に続き、同級の他の艦艇も Mod 2.0 構成にアップグレードされる。同時に、アメリカ海軍は、海上の主要な防空指揮統制プラットフォームとなることを目的とした新しいフライトIIIアーレイ・バーク級駆逐艦を取得している。

　また、2032会計年度に予定されている、排水量約13,500トンのDDG(X)として知られる大型駆逐艦を開発する米海軍の計画についても言及している。DDG-51 Mod 2.0構成、またはDDG 2.0規格が検討されている。新しいアーレイ バーク フライト IIIおよび DDG(X)の船体が運用可能になるまでの一時しのぎの解決策となる可能性がある。この開発により、老朽化したタイコンデロガ級に代わるハイエンドの水上戦能力が提供されることが期待されている。

【要点】

中国の海軍力の増大に直面した米海軍の駆逐艦艦隊の戦略的近代化計画についての内容である。

アップグレード:米海軍は、アーレイ・バーク級駆逐艦4隻(USSピンクニー、ジェームス・E・ウィリアムズ、チュンフン、ホールゼー)を次のような先進技術で大幅に改修する計画を立てている。

AN/ALQ-32(V)7 SEWIP ブロック III 敵のレーダーと通信を妨害するための電子戦スイート。

新しい AN/SPY-6(V)4 レーダーは、空中および水上目標の検出を強化する。イージス戦闘システムが改良され、武器やセンサーの指揮と制御が向上。これらのアップグレードは、新しいフライト III および DDG(X) 駆逐艦が就役するまで、アーレイ バーク 駆逐艦の競争力を維持するための一時しのぎの措置として意図されている。

改修にもかかわらず、中国の艦隊の巨大な規模が海上戦争において依然として有利になる可能性があることを示唆している。

DDG(X) 駆逐艦計画は2032 年までアーレイ・バーク級を完全に置き換えることはないと予想されており、海軍能力に潜在的なギャップが残る。

急速に拡大する中国海軍に直面して競争力を維持するために、駆逐艦艦隊を近代化する米海軍の取り組みに焦点を当てている。 しかし、それはまた、これらの改修の潜在的な限界と、中国の海軍の成長によってもたらされる継続的な課題についての懸念も引き起こす。

アーレイ・バーク駆逐艦に統合された新技術の機能を強調している。これらのアップグレードが戦闘シナリオで実際にどのように機能するかについて詳しく知ることは興味深い。

中国の艦隊規模が利点となる具体的な理由については掘り下げていない。単なる数値を超えて海軍力に寄与する要因を探ることで、潜在的な戦力バランスについてより微妙な理解が得られるだろう。

この記事は、新しい潜水艦や航空母艦の開発など、米海軍の近代化努力の他の側面を議論するために拡張される可能性がある。

・中国の海軍力の増大に対応して、アーレイ・バーク級駆逐艦を改修する米海軍の取り組みについて論じている。

・アップグレード:4隻の駆逐艦(USS ピンクニー、ジェームス E. ウィリアムズ、チュンフン、ホールゼー) には、先進的なレーダー (AN/SPY-6(V)4)、電子戦システム(SEWIP ブロック III)、および改良型イージス戦闘システムが搭載される。

・このアップグレードは、防空、電子攻撃、および全体的な戦闘能力を強化することを目的としている。

・中国海軍の急速な拡大は、米海軍の優位性にとって重大な挑戦となっている。

・これらのアップグレードは、より新しい駆逐艦(フライト III アーリー バークスおよび DDG(X)級)が就役するまでの一時しのぎの解決策とみなされる。

・たとえ改修が行われたとしても、中国の艦隊規模が大きいため、米海軍は依然として不利な状況にある可能性があることを認めている。

・実際の紛争におけるアップグレードの有効性は不確実である。

・この改修は、より広範な米海軍近代化計画の一部である。

・さらに優れた能力を備えた新しいクラスの駆逐艦(DDG(X))の開発について言及している。

・海事分野における米国と中国の間の進化する競争と、技術的優位性を維持するための米海軍の努力に焦点を当てている。

引用・参照・底本

US Navy in a losing race to close China fleet gap ASIATIMES 2024.01.15

　アメリカの22の政府機関に所属する職員が、バイデン政権のイスラエル支援姿勢に反対し、イスラエルによるガザ攻撃を支持する政策に抗議するため、2024年1月16日にストライキを行う方針を立てたことが報じられている。

　報道によれば、この行動を実施する組織は「平和のための合衆国」で、バイデン政権がイスラエルのガザ攻撃を支持する姿勢に不満を抱き、政府職員数十名からなる団体が結集している。彼らは「服喪の日」と位置づけ、イスラエルによるガザ攻撃開始から100日目にあたる1月16日にストライキを実施することを表明している。

　ストライキに参加する職員は匿名であり、数百名が参加する見込みとされている。この行動には大統領行政府、国家安全保障局、国務省、国防総省、国土安全保障省、退役軍人省、移民局、海軍調査研究所など、さまざまな政府機関の職員が含まれていると報じられている。また、食品医薬品局、国立公園局、航空宇宙局、環境保護局などの職員もストライキに加わる可能性があるとされている。

　このような政府職員による抗議行動は、バイデン政権がガザ停戦を妨害しているとの不満が広がっていることを示しており、イスラエルへの支援に対する内部の不一致が表面化していることがうかがえる。

引用・参照・底本

米政府22機関の職員が、イスラエル支援に抗議しストライキへ ParsToday 2024.01.14