厚生労働省が2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表した。この調査によると、物価の変動を反映した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.3％減少し、23か月連続での減少が続いていることが明らかになった。

　これは、1991年以降のデータを比較した場合、2007年9月から2009年7月までの「リーマンショック」などによる景気低迷期と並んで、過去最長の連続減少となる。

　この状況は、物価の上昇に対して賃金の伸びが追いつかず、家計の悪化が2年近く続く深刻な状況を示している。

　厚生労働省は、「実質賃金のマイナスが続いているが、春闘において3月以降高水準の賃上げが行われている。今後、実質賃金がプラスに転じるのか、物価の状況とあわせて注視していきたい」とのコメントを発表した。

【視点】

厚生労働省は8日、2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表した。物価の変動を反映した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.3％減で、23カ月連続で減少したことがわかった。

比較可能な1991年以降、「リーマンショック」などで景気が低迷した2007年9月～2009年7月と並び、過去最長となった。

物価上昇に対して賃金の伸びが追い付かず、家計の悪化が2年近く続く深刻な状況となっている。

NHKによると、厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」とコメントした。

ポイント

実質賃金は23カ月連続で減少、過去最長
物価上昇に対して賃金の伸びが追い付かず、家計の悪化が続く
春闘の結果、今後実質賃金がプラスに転じるのか注目

・厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の変動を反映した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.3％減で、23ヶ月連続で減少したことがわかった。

・比較可能な1991年以降、「リーマンショック」などで景気が低迷した2007年9月～2009年7月と並び、過去最長となった。

・物価上昇に対して賃金の伸びが追い付かず、家計の悪化が2年近く続く深刻な状況となっている。

・NHKによると、厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」とコメントしている。

・詳細

調査対象：従業員5人以上の事業所
調査項目：現金給与総額、所定内労働時間、物価指数など
調査結果：
2月の現金給与総額：前年同月比1.8％増（26ヶ月連続増）
2月の所定内労働時間：同0.2％減
2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）：同3.3％上昇
2月の実質賃金：同1.3％減（23ヶ月連続減）

・今後の見通し

厚生労働省は、3月以降に行われた春闘で高い水準の賃上げが行われていることを指摘しており、今後、実質賃金がプラスに転じるかどうか注視していくとしている。

・春闘の結果、賃上げが実質賃金のプラス転換に繋がるか注目

・物価上昇の影響も注視

引用・参照・底本

2月の実質賃金、23か月連続で減少　過去最長に並ぶ sputnik 2024.04.09

https://sputniknews.jp/20240408/223-18135240.html