出生率の低さと大きな男女格差の一因となる条件

　女性に対する厳しい社会規範

　女性は男性の約5倍の無償の家事や介護をしている。

　父親は、手厚い福利厚生があるにもかかわらず、父親の育児休暇の取得が少なくなっている。

　労働市場の二重性

　女性は臨時、パートタイム、または非正規の職に就いており、低賃金でキャリアアップは限られている。

　年功序列による昇進制度は、復職した母親に不利益を課している。

　柔軟性のない勤務形態

　長時間労働やテレワークの利用が限られているため、キャリアと育児の両立が難しくなっている。

　女性支援と経済成長促進のための提言

　非正規雇用条件の削減

　実力主義の昇進を奨励し、雇用の流動性を促進する。
　正社員の退職金を減額し、女性の労働参加率を高める。
　
　保育施設の拡充

　出生率の安定と女性のキャリアアップ支援のための保育利用率の向上
　父親が育児休暇を取得するためのインセンティブを強化する。

　柔軟な勤務形態の推進

　テレワークや柔軟な勤務時間制度を拡大し、女性の労働参加を支援し、男性が家事を分担できるようにする。
推奨事項を実装することで期待される利点
　
　経済成長

　ジェンダー格差の解消は、一人当たりGDPと全要素生産性を大幅に押し上げることができる。

　労働時間の格差を縮小することで、2035年までにGDPの大幅な増加につながる可能性がある。

　女性の労働参加率の向上

　女性のキャリア開発と雇用の流動性を高めることは、経済成長を後押しする。
文化的な変化と家族に優しい政策は、女性が家庭とキャリアのバランスをとるのに役立ち、社会の発展に貢献する。

　総括

　日本と韓国では、ジェンダー格差を解消し、文化的規範を段階的に変化させる政策を実施することで、人口動態上の課題にもかかわらず、成長の可能性を高めることができる。これらの措置は、出生率の低下傾向を逆転させ、女性が家庭の責任を担いながら充実したキャリアを追求し、経済と社会に大きく貢献することを可能にする。

【視点】

低い出生率と大きなジェンダーギャップに寄与する要因

1.重い社会的規範

・家事と介護の負担

日本と韓国の女性は、男性の約5倍の無給の家事や介護を担っている。これはOECD諸国の中でも特に大きな男女差である。

父親の育児休業取得率は、同様の経済圏に比べて低く、十分な福利厚生があるにもかかわらず利用が少ない。

2. 労働市場の二重構造

・非正規雇用の多さ

多くの女性が低賃金でスキル開発やキャリアの進展が限られた臨時やパートタイム、その他の「非正規」職に就いている。

子育てのために労働市場から離れた女性は、再び就業する際に非正規職に戻ることが多い。

・年功序列の昇進制度

子育て後に復職する母親に対して不利に働くことが多く、キャリアの進展が遅れる原因となっている。

3. 柔軟性のない勤務体制

・長時間労働と限られたテレワーク

長時間労働や柔軟な勤務体制の欠如が、キャリアと育児の両立を非常に困難にしている。

女性支援と経済成長を促進するための推奨策

1. 非正規雇用の削減

・能力に基づく昇進とジョブモビリティの促進

メリットに基づく昇進を奨励し、より多くの雇用機会とキャリア成長の機会を提供する。

正規労働者の退職金を削減することで労働市場の再配分を促進し、女性の労働力参加を増加させる。

2. 保育施設の拡充

・育児支援の強化

保育施設の拡充は出生率の安定化と女性のキャリア進展を支援する。
父親の育児参加を促進するための強力なインセンティブを設ける。

3. 柔軟な勤務体制の促進

・テレワークと柔軟な勤務時間の拡大

テレワークや柔軟な勤務時間の導入により、女性の労働参加を支援し、男性が家庭の責任を分担できるようにする。

推奨策の実施による期待される利益

1. 経済成長の促進

・ジェンダーギャップの解消によるGDPの増加

ジェンダーギャップの解消は一人当たりGDPや総要素生産性を大幅に向上させる。

労働時間のギャップを削減することで、2035年までにGDPが大幅に増加する。

2. 女性の労働力参加の増加

・キャリア開発とジョブモビリティの強化

女性のキャリア開発とジョブモビリティの機会を拡大することで、経済成長を支援する。

家族に優しい政策と文化的なシフトにより、女性が家族とキャリアを両立できるようになり、社会の発展に寄与する。

総括

日本と韓国において、ジェンダーギャップを解消し、文化的な規範を徐々に変える政策を実施することで、人口減少という逆風にもかかわらず、成長の可能性が高まる。

これらの対策により、出生率の低下を徐々に逆転させ、女性が家族を持ちながら充実したキャリアを追求し、経済と社会に大きく貢献することが可能になる。

【要点】

・低い出生率と大きなジェンダーギャップに寄与する要因

1.重い社会的規範

女性は男性の約5倍の無給の家事や介護を担う。
父親の育児休業取得率が低い。

2.労働市場の二重構造

多くの女性が低賃金でキャリアの進展が限られた非正規職に就いている。
子育て後に復職する女性が非正規職に戻りやすい。
年功序列の昇進制度が母親に不利。

3.柔軟性のない勤務体制

長時間労働と限られたテレワークの利用。

・女性支援と経済成長を促進するための推奨策

1.非正規雇用の削減

メリットに基づく昇進を奨励。
ジョブモビリティの促進。
正規労働者の退職金を削減し労働市場の再配分を促進。

2.保育施設の拡充

保育施設の増加。
父親の育児参加を促進するためのインセンティブの設置。

3.柔軟な勤務体制の促進:

テレワークと柔軟な勤務時間の拡大。

・推奨策の実施による期待される利益

1.経済成長の促進

ジェンダーギャップの解消が一人当たりGDPや総要素生産性を向上。
労働時間のギャップを削減することでGDPが増加。

2.女性の労働力参加の増加

キャリア開発とジョブモビリティの機会を拡大。
家族に優しい政策と文化的なシフトにより、女性が家族とキャリアを両立可能。

・まとめ

ジェンダーギャップを解消し、文化的な規範を変える政策を実施することで、成長の可能性が高まる。

出生率の低下を逆転させ、女性が家族とキャリアを両立し、経済と社会に大きく貢献することが可能。

　【桃源寸評】
　
　此れでは、1+1=2になる、と提言されているに等しい。あ、そうですか、と言うほかない。機械論的であり、上辺論である。

　例えば、テレワーク、本当に長時間労働の解消になるのだろうか。
　経済成長は何のため、誰のため、なぜ其処では一握りの企業がボロ儲けしているのか等など、根本的に問い直しせずに、ジェンダーギャップを振り回すのでは、逆効果である。　

　御茶を濁すか。

引用・参照・底本

Empowering Women Could Boost Fertility, Economic Growth in Japan and Korea IMF 2024.05.21

https://www.imf.org/en/News/Articles/2024/05/17/Empowering-Women-Could-Boost-Fertility-Economic-Growth-in-Japan-and-Korea?cid=em-COM-123-48420