プーチンの「東方への転換」 ― 2024年10月27日 09:59
【概要】
ギルバート・ロズマンの記事、プーチンの「東方への転換」における北朝鮮の重要性は、ロシアのアジアへの基軸における北朝鮮の役割について詳細に分析している。ロズマンは、北朝鮮のロシアとの戦略的連携は、ウクライナ戦争への支持にとどまらず、米国の同盟に挑戦し、北東アジアにおけるロシアの影響力を強化するというプーチンの広範な野望において重要な役割を果たしていると主張している。この連携はイデオロギー的かつ実践的であり、北朝鮮はロシアの「グランド戦略トライアングル」の要として位置付けられており、モスクワが北京とワシントンの間の戦略的関連性を維持しようとした冷戦の力学を思い起こさせる配置である。
ロズマンは、ロシアが北朝鮮に働きかける4つの主要な動機を強調している:戦略的均衡の強化、日米同盟と米韓同盟への挑戦、相互安全保障上の利益の推進、ユーラシアにおける主権大国としてのロシアの国家アイデンティティの強化だ。ロシアが最近、経済連携の可能性を含め、北朝鮮との関係を強化しようとする動きは、他のアジア諸国の影響力の衰えや、日本や韓国とのキャンプデービッド三国間など、この地域での米国主導のミニラテラルの取り組みの高まりに対する対応として位置付けられている。
ロズマンはまた、このパートナーシップを中露関係の進化する力学の中で文脈化し、両国が西側の影響力を制限するという目標を共有している一方で、根底にある不信感と相反する地域の野心が根強く残っていることを指摘している。彼は、ロシアと北朝鮮の関係が、東アジアの指導的大国としての地位を確固たるものにしながらも、中国からの独立をうわべだけ維持することを可能にしていると主張している。
【詳細】
ロズマンの記事は、プーチンが東アジアで北朝鮮を重視する理由を詳述し、主に以下の4つの要因に分けて説明している。
1. 「戦略的三角関係」の再構築
冷戦期の「戦略的三角関係」には、米国・中国・ロシアがあり、それぞれが互いの影響力を利用しつつ対抗していた。プーチンの「東方転換」は、これを再現することを目指している。ロシアは北朝鮮との協力を強化することで、中国と米国への交渉力を得る狙いがある。北朝鮮は中国に依存しつつも独自の外交方針を持つ国家であり、ロシアは北朝鮮を戦略的なパートナーとして扱うことで、地域における影響力を強化し、バランスを取ろうとしている。
2. 米国のアジア同盟に対する圧力
ロシアは、米国と同盟関係にある日本と韓国に対して警戒を強め、両国を「非友好的国家」に指定している。これにより、冷戦の遺産ともいえる分断された朝鮮半島において、北朝鮮とロシアの協力は戦略的な価値を持つと考えている。日本や韓国は米国と緊密な同盟関係にあるが、ロシアはこの同盟関係に対抗するため、北朝鮮との軍事的および経済的協力を強化することで、米国のアジアにおける影響力を削減しようとしている。
3. 北朝鮮の主張との一致
北朝鮮はロシアの外交政策に賛同し、特に武器技術やエネルギー、食料の供給において協力を強めている。また、プーチンの強硬な外交姿勢を支持する立場をとっており、ロシアにとっても北朝鮮との関係は、経済的および軍事的な利益をもたらす。ロシアは、中国との過度な依存を避けるため、北朝鮮との協力を重視し、自国の政策に有利なパートナーとして位置付けている。
4. ロシアの国家アイデンティティの再定義
プーチンの東方転換は、ロシアの「ユーラシア主義」を前面に押し出し、中国に偏らない独自の地位を確立することを目指している。冷戦後、ロシアはアジア地域での影響力を失なったが、北朝鮮との関係はロシアがアジアにおける大国としての存在感を示す手段となる。北朝鮮は、ロシアが自国の国際的なアイデンティティを「多極世界における独自の大国」として確立する上で、象徴的な役割を果たしているといえる。
まとめ
ロズマンの記事は、プーチンの「東方転換」における北朝鮮の重要性を強調し、中国との関係を維持しつつも一方的な依存を避け、北朝鮮を戦略的パートナーとして扱うことで、アジアにおける独自の地位を確保しようとするロシアの狙いを説明している。
【要点】
・戦略的三角関係の再構築：プーチンは冷戦期の米中ロの三角関係を参考にし、北朝鮮との関係強化で地域における影響力を拡大し、中国・米国への交渉力を高めることを目指している。
・米国アジア同盟への圧力：米国と同盟関係にある日本や韓国に対抗するため、北朝鮮との協力を強化し、米国のアジアでの影響力を削ぐ狙いがある。
・北朝鮮の支持を利用：北朝鮮はロシアの政策に賛同し、武器技術やエネルギー供給などで協力を提供するため、経済・軍事的にロシアの利益となっている。
・ロシアの国家アイデンティティ再定義：ロシアはユーラシア主義を推進し、中国への一極依存を避けるため、北朝鮮との関係を象徴的に位置づけ、アジアにおける大国としての存在感を強調している。
【引用・参照・底本】
North Korea’s Importance for Putin’s “Turn to the East”38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-koreas-importance-for-putins-turn-to-the-east/
ギルバート・ロズマンの記事、プーチンの「東方への転換」における北朝鮮の重要性は、ロシアのアジアへの基軸における北朝鮮の役割について詳細に分析している。ロズマンは、北朝鮮のロシアとの戦略的連携は、ウクライナ戦争への支持にとどまらず、米国の同盟に挑戦し、北東アジアにおけるロシアの影響力を強化するというプーチンの広範な野望において重要な役割を果たしていると主張している。この連携はイデオロギー的かつ実践的であり、北朝鮮はロシアの「グランド戦略トライアングル」の要として位置付けられており、モスクワが北京とワシントンの間の戦略的関連性を維持しようとした冷戦の力学を思い起こさせる配置である。
ロズマンは、ロシアが北朝鮮に働きかける4つの主要な動機を強調している:戦略的均衡の強化、日米同盟と米韓同盟への挑戦、相互安全保障上の利益の推進、ユーラシアにおける主権大国としてのロシアの国家アイデンティティの強化だ。ロシアが最近、経済連携の可能性を含め、北朝鮮との関係を強化しようとする動きは、他のアジア諸国の影響力の衰えや、日本や韓国とのキャンプデービッド三国間など、この地域での米国主導のミニラテラルの取り組みの高まりに対する対応として位置付けられている。
ロズマンはまた、このパートナーシップを中露関係の進化する力学の中で文脈化し、両国が西側の影響力を制限するという目標を共有している一方で、根底にある不信感と相反する地域の野心が根強く残っていることを指摘している。彼は、ロシアと北朝鮮の関係が、東アジアの指導的大国としての地位を確固たるものにしながらも、中国からの独立をうわべだけ維持することを可能にしていると主張している。
【詳細】
ロズマンの記事は、プーチンが東アジアで北朝鮮を重視する理由を詳述し、主に以下の4つの要因に分けて説明している。
1. 「戦略的三角関係」の再構築
冷戦期の「戦略的三角関係」には、米国・中国・ロシアがあり、それぞれが互いの影響力を利用しつつ対抗していた。プーチンの「東方転換」は、これを再現することを目指している。ロシアは北朝鮮との協力を強化することで、中国と米国への交渉力を得る狙いがある。北朝鮮は中国に依存しつつも独自の外交方針を持つ国家であり、ロシアは北朝鮮を戦略的なパートナーとして扱うことで、地域における影響力を強化し、バランスを取ろうとしている。
2. 米国のアジア同盟に対する圧力
ロシアは、米国と同盟関係にある日本と韓国に対して警戒を強め、両国を「非友好的国家」に指定している。これにより、冷戦の遺産ともいえる分断された朝鮮半島において、北朝鮮とロシアの協力は戦略的な価値を持つと考えている。日本や韓国は米国と緊密な同盟関係にあるが、ロシアはこの同盟関係に対抗するため、北朝鮮との軍事的および経済的協力を強化することで、米国のアジアにおける影響力を削減しようとしている。
3. 北朝鮮の主張との一致
北朝鮮はロシアの外交政策に賛同し、特に武器技術やエネルギー、食料の供給において協力を強めている。また、プーチンの強硬な外交姿勢を支持する立場をとっており、ロシアにとっても北朝鮮との関係は、経済的および軍事的な利益をもたらす。ロシアは、中国との過度な依存を避けるため、北朝鮮との協力を重視し、自国の政策に有利なパートナーとして位置付けている。
4. ロシアの国家アイデンティティの再定義
プーチンの東方転換は、ロシアの「ユーラシア主義」を前面に押し出し、中国に偏らない独自の地位を確立することを目指している。冷戦後、ロシアはアジア地域での影響力を失なったが、北朝鮮との関係はロシアがアジアにおける大国としての存在感を示す手段となる。北朝鮮は、ロシアが自国の国際的なアイデンティティを「多極世界における独自の大国」として確立する上で、象徴的な役割を果たしているといえる。
まとめ
ロズマンの記事は、プーチンの「東方転換」における北朝鮮の重要性を強調し、中国との関係を維持しつつも一方的な依存を避け、北朝鮮を戦略的パートナーとして扱うことで、アジアにおける独自の地位を確保しようとするロシアの狙いを説明している。
【要点】
・戦略的三角関係の再構築：プーチンは冷戦期の米中ロの三角関係を参考にし、北朝鮮との関係強化で地域における影響力を拡大し、中国・米国への交渉力を高めることを目指している。
・米国アジア同盟への圧力：米国と同盟関係にある日本や韓国に対抗するため、北朝鮮との協力を強化し、米国のアジアでの影響力を削ぐ狙いがある。
・北朝鮮の支持を利用：北朝鮮はロシアの政策に賛同し、武器技術やエネルギー供給などで協力を提供するため、経済・軍事的にロシアの利益となっている。
・ロシアの国家アイデンティティ再定義：ロシアはユーラシア主義を推進し、中国への一極依存を避けるため、北朝鮮との関係を象徴的に位置づけ、アジアにおける大国としての存在感を強調している。
【引用・参照・底本】
North Korea’s Importance for Putin’s “Turn to the East”38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-koreas-importance-for-putins-turn-to-the-east/
北朝鮮:国境におけるインフラと軍事的な姿勢強化 ― 2024年10月27日 11:45
【概要】
北朝鮮の東西国境検問所の建設
・日付: 2024年10月25日
概要：北朝鮮と韓国を結ぶ2つの主要な道路と鉄道の解体を受けて、最近の衛星画像は、北朝鮮が東西の検問所に新たな国境要塞の建設を開始したことを示している。
西部国境検問所
・場所と重要性
西海岸の交差点は、韓国の都羅山国境駅と、東京とトルコを結ぶアジアハイウェイ1号線(AH-1)ネットワークの一部である開城工業地帯につながる北朝鮮の道路を結んでいる。南北両国はこの高速道路計画に署名しているが、北朝鮮を実際に通過することは歴史的に非現実的だった。
・現在の動向
衛星画像は、北朝鮮の兵士が取り壊された交差点の近くに土地を開墾し、コンクリートの側面で広い塹壕を掘っていることを示している。この建設は、既存のインフラストラクチャを効果的に置き換える、長期的な要塞化の取り組みを示している。
・クロッシングの詳細
クロッシングは約4.7キロメートルに及び、両端がフェンスで囲まれている。軍事境界線(MDL)は、北朝鮮の検問所から約600メートルのところにある。
・歴史的背景
2016年2月に開城工業団地が閉鎖されて以来、このルートはほとんど使用されていない。2023年12月、道路を横切るように塹壕が掘られたが、これはおそらく車両の通行を防ぐためだったと思われる。2024年10月、爆発物を使用して残りのインフラストラクチャが破壊され、その後の画像では、現場で進行中の掘削作業が明らかになった。
東部国境検問所
・場所と歴史的な用途
東海岸の交差点は、2008年にツアーが中止されるまで、金剛山ツーリストゾーンを訪れる観光客のトランジットルートとして機能していた。この踏切は、韓国の釜山とロシアとの国境を結ぶAH-6ルートの一部でもありる。
・建設活動
西側の交差点と同様に、2023年12月に活動が始まり、道路の北朝鮮側に暗褐色のエリアが現れた。その後、この地域では長さ約140メートル、幅約5メートルの溝が掘られている。
・爆発イベント
西海岸と同様に、2024年10月15日に爆発が発生し、東ルートに沿って追加の道路クリアランスと溝掘りが行われた。
その他の道路
・板門店とアローヘッドヒル
板門店とアローヘッドヒルでは大きな変化は報告されていない。前者は、北朝鮮の車両が共同警備地域への重要なアクセスルートであることに変わりはない。今年初め、韓国政府は、これらの道路沿いに北朝鮮の兵士が地雷を敷設しているのを発見した。
これらの動きは、南北国境沿いのインフラと軍事態勢の大幅な変化を浮き彫りにしており、国境を越えた接続の切断に続く国境警備の強化に対する北朝鮮のコミットメントを強調している。
【詳細】
North Korea Construction at the East and West Border Crossings
執筆者: Martyn Williams, Peter Makowsky, Iliana Ragnone
日付: 2024年10月25日
概要
北朝鮮が南北間の主要な道路と鉄道リンクを破壊してから約1週間が経過した後、商業衛星画像により、北朝鮮が新しい国境の防衛施設または障害物を建設していることが示されている。東西の両側で北朝鮮の兵士が土地を整地し、コンクリートの側面を持つ広い溝を掘っている。この構造物の性質は不明であるが、両側の工事は類似しており、切断された国境インフラに対して一定の永続性を与えている。
西側国境交差点
・位置と重要性
西側交差点は、韓国の斗山(Dorasan)国境駅と北朝鮮の道路を結び、開城工業団地(Kaesong Industrial Zone)へと続いている。この交差点はアジアハイウェイ1(AH-1)に含まれ、東京からトルコに至る国際的な道路網の一部です。韓国と北朝鮮の両方がこの計画に署名しているが、北朝鮮を通る交通は理論上のみ可能である。
・現在の状況
衛星画像は、北朝鮮の兵士が整地作業を行い、以前の交差点の近くでコンクリート側を持つ広い溝を掘っている様子を捉えている。この工事は、過去のインフラを置き換えるための長期的な防衛策の一環であり、構造物は永久的なものと見なされている。
・交差点の詳細
交差点は約4.7キロメートルの長さを持ち、両端はフェンスで囲まれている。軍事境界線(MDL)は、北朝鮮の検問所から約600メートルの地点を通っており、道路表面のわずかな変化や両側の標識によって示されている。韓国側の標識には「開城(Kaesong City)の始まり」が宣言され、英語で「Good bye」と書かれていた。
・歴史的文脈
開城工業団地が2016年2月に閉鎖されて以来、このルートはほとんど使用されていない。2023年12月には、韓国のゲートの北側で道路を横切る溝が掘られ、これにより車両通行が妨げられる目的があると考えられている。この溝は2024年の初めには埋め立てられ、10月15日には爆薬が使用されて道路が破壊された。その後の画像は、掘削作業が進行中であることを示している。
【要点】
北朝鮮の東西国境交差点における建設状況
・概要
・北朝鮮が南北間の主要な道路と鉄道リンクを破壊した約1週間後に、衛星画像で新しい国境防衛施設の建設が確認される。
・兵士が土地を整地し、コンクリートの側面を持つ広い溝を掘る作業を行っている。
西側国境交差点
・位置と重要性
・韓国の斗山(Dorasan)国境駅と開城工業団地を結ぶ交差点。
・アジアハイウェイ1(AH-1)の一部で、東京からトルコに至る国際的な道路網の一部。
・現在の状況
・約4.7キロメートルの長さで、両端がフェンスで囲まれている。
・軍事境界線(MDL)が北朝鮮の検問所から約600メートル南に位置。
・歴史的背景
・開城工業団地が2016年に閉鎖されて以来、交通はほとんど行われていない。
・2023年12月に道路を横切る溝が掘られ、交通妨害の可能性が示唆される。
・最近の動き
・10月15日に爆薬で道路が破壊され、その後の掘削作業が進行中。
東側国境交差点
・位置と歴史的使用
・南韓国から金剛山観光地への移動に使用されていたが、2008年にツアーが終了。
・AH-6ルートの一部を構成。
・建設活動
・2023年12月に北朝鮮側の道路で新たな作業が開始。
・暗い茶色の領域が現れ、トレンチの有無は不明。
・爆破イベント
・こちらでも10月15日に爆破が行われ、道路や鉄道のクリア作業が進行中。
その他の道路
・板門店(Panmunjom)および矢頭丘(Arrowhead Hill)
・最近の変化は確認されていない。
・板門店は共同警備区域へのアクセスに必要で、矢頭丘は戦争の遺体を探す作業のために再建。
これらの動きは、北朝鮮が国境におけるインフラと軍事的な姿勢を強化していることを示唆している。
【引用・参照・底本】
North Korea Construction at the East and West Border Crossings 38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-korea-construction-at-the-east-and-west-border-crossings/
北朝鮮の東西国境検問所の建設
・日付: 2024年10月25日
概要：北朝鮮と韓国を結ぶ2つの主要な道路と鉄道の解体を受けて、最近の衛星画像は、北朝鮮が東西の検問所に新たな国境要塞の建設を開始したことを示している。
西部国境検問所
・場所と重要性
西海岸の交差点は、韓国の都羅山国境駅と、東京とトルコを結ぶアジアハイウェイ1号線(AH-1)ネットワークの一部である開城工業地帯につながる北朝鮮の道路を結んでいる。南北両国はこの高速道路計画に署名しているが、北朝鮮を実際に通過することは歴史的に非現実的だった。
・現在の動向
衛星画像は、北朝鮮の兵士が取り壊された交差点の近くに土地を開墾し、コンクリートの側面で広い塹壕を掘っていることを示している。この建設は、既存のインフラストラクチャを効果的に置き換える、長期的な要塞化の取り組みを示している。
・クロッシングの詳細
クロッシングは約4.7キロメートルに及び、両端がフェンスで囲まれている。軍事境界線(MDL)は、北朝鮮の検問所から約600メートルのところにある。
・歴史的背景
2016年2月に開城工業団地が閉鎖されて以来、このルートはほとんど使用されていない。2023年12月、道路を横切るように塹壕が掘られたが、これはおそらく車両の通行を防ぐためだったと思われる。2024年10月、爆発物を使用して残りのインフラストラクチャが破壊され、その後の画像では、現場で進行中の掘削作業が明らかになった。
東部国境検問所
・場所と歴史的な用途
東海岸の交差点は、2008年にツアーが中止されるまで、金剛山ツーリストゾーンを訪れる観光客のトランジットルートとして機能していた。この踏切は、韓国の釜山とロシアとの国境を結ぶAH-6ルートの一部でもありる。
・建設活動
西側の交差点と同様に、2023年12月に活動が始まり、道路の北朝鮮側に暗褐色のエリアが現れた。その後、この地域では長さ約140メートル、幅約5メートルの溝が掘られている。
・爆発イベント
西海岸と同様に、2024年10月15日に爆発が発生し、東ルートに沿って追加の道路クリアランスと溝掘りが行われた。
その他の道路
・板門店とアローヘッドヒル
板門店とアローヘッドヒルでは大きな変化は報告されていない。前者は、北朝鮮の車両が共同警備地域への重要なアクセスルートであることに変わりはない。今年初め、韓国政府は、これらの道路沿いに北朝鮮の兵士が地雷を敷設しているのを発見した。
これらの動きは、南北国境沿いのインフラと軍事態勢の大幅な変化を浮き彫りにしており、国境を越えた接続の切断に続く国境警備の強化に対する北朝鮮のコミットメントを強調している。
【詳細】
North Korea Construction at the East and West Border Crossings
執筆者: Martyn Williams, Peter Makowsky, Iliana Ragnone
日付: 2024年10月25日
概要
北朝鮮が南北間の主要な道路と鉄道リンクを破壊してから約1週間が経過した後、商業衛星画像により、北朝鮮が新しい国境の防衛施設または障害物を建設していることが示されている。東西の両側で北朝鮮の兵士が土地を整地し、コンクリートの側面を持つ広い溝を掘っている。この構造物の性質は不明であるが、両側の工事は類似しており、切断された国境インフラに対して一定の永続性を与えている。
西側国境交差点
・位置と重要性
西側交差点は、韓国の斗山(Dorasan)国境駅と北朝鮮の道路を結び、開城工業団地(Kaesong Industrial Zone)へと続いている。この交差点はアジアハイウェイ1(AH-1)に含まれ、東京からトルコに至る国際的な道路網の一部です。韓国と北朝鮮の両方がこの計画に署名しているが、北朝鮮を通る交通は理論上のみ可能である。
・現在の状況
衛星画像は、北朝鮮の兵士が整地作業を行い、以前の交差点の近くでコンクリート側を持つ広い溝を掘っている様子を捉えている。この工事は、過去のインフラを置き換えるための長期的な防衛策の一環であり、構造物は永久的なものと見なされている。
・交差点の詳細
交差点は約4.7キロメートルの長さを持ち、両端はフェンスで囲まれている。軍事境界線(MDL)は、北朝鮮の検問所から約600メートルの地点を通っており、道路表面のわずかな変化や両側の標識によって示されている。韓国側の標識には「開城(Kaesong City)の始まり」が宣言され、英語で「Good bye」と書かれていた。
・歴史的文脈
開城工業団地が2016年2月に閉鎖されて以来、このルートはほとんど使用されていない。2023年12月には、韓国のゲートの北側で道路を横切る溝が掘られ、これにより車両通行が妨げられる目的があると考えられている。この溝は2024年の初めには埋め立てられ、10月15日には爆薬が使用されて道路が破壊された。その後の画像は、掘削作業が進行中であることを示している。
【要点】
北朝鮮の東西国境交差点における建設状況
・概要
・北朝鮮が南北間の主要な道路と鉄道リンクを破壊した約1週間後に、衛星画像で新しい国境防衛施設の建設が確認される。
・兵士が土地を整地し、コンクリートの側面を持つ広い溝を掘る作業を行っている。
西側国境交差点
・位置と重要性
・韓国の斗山(Dorasan)国境駅と開城工業団地を結ぶ交差点。
・アジアハイウェイ1(AH-1)の一部で、東京からトルコに至る国際的な道路網の一部。
・現在の状況
・約4.7キロメートルの長さで、両端がフェンスで囲まれている。
・軍事境界線(MDL)が北朝鮮の検問所から約600メートル南に位置。
・歴史的背景
・開城工業団地が2016年に閉鎖されて以来、交通はほとんど行われていない。
・2023年12月に道路を横切る溝が掘られ、交通妨害の可能性が示唆される。
・最近の動き
・10月15日に爆薬で道路が破壊され、その後の掘削作業が進行中。
東側国境交差点
・位置と歴史的使用
・南韓国から金剛山観光地への移動に使用されていたが、2008年にツアーが終了。
・AH-6ルートの一部を構成。
・建設活動
・2023年12月に北朝鮮側の道路で新たな作業が開始。
・暗い茶色の領域が現れ、トレンチの有無は不明。
・爆破イベント
・こちらでも10月15日に爆破が行われ、道路や鉄道のクリア作業が進行中。
その他の道路
・板門店(Panmunjom)および矢頭丘(Arrowhead Hill)
・最近の変化は確認されていない。
・板門店は共同警備区域へのアクセスに必要で、矢頭丘は戦争の遺体を探す作業のために再建。
これらの動きは、北朝鮮が国境におけるインフラと軍事的な姿勢を強化していることを示唆している。
【引用・参照・底本】
North Korea Construction at the East and West Border Crossings 38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-korea-construction-at-the-east-and-west-border-crossings/
北朝鮮軍:ロシアでの訓練開始 ― 2024年10月27日 12:29
【桃源寸評】
少し長いが引用する。
「米韓各国で安全保障を担当する高官が 25日、ワシントンで会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が派兵したことへの懸念を共有した。
『ロシアの残虐で違法な戦争の影響が欧州を越えてインド太平洋に拡大するだけだ』と指摘し、ロ朝に軍事協力をやめるよう要求した。」(中日)
〝ロシアの残虐で〟云々には、よくもまぁ、いけずうずうしく言えたものだと、聞いてあきれる。
現在の米国或は西側の状況からして、他国を非難することはできない、と強く思うのだ。
ここで、更に引用だが、ザハロワ報道官の言辞である。
「米国が朝鮮半島をはじめとして世界各地で戦火をもたらしているとした上で、『米国は朝鮮半島危機を待ち望んでおり、焼け野原になることさえ夢見ている』と批判した。」
「米国の昔ながらの手法：扇動し、他国にその責任を押し付け、『望まない行動を起こさざるを得なくなった』と吹聴する」
「日韓を東アジア地域の安全保障の生命線とし、その両国が『米国の家臣ごっこから逃れられないよう圧力にさらされている』と」
(参照:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2024/10/26/9726695)
日韓は国民にも説明できないような、曖昧模糊な理由で危険水域に首を突っ込まされているのに気が付くべきである。
また「米国が危機の創出によって利益を上げ続けている現状」を理解すべきである。
(参照:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2024/10/25/9726634)
【寸評 完】
【概要】
数千人の北朝鮮軍がロシアでの訓練を開始したことが報じられ、これはウクライナへの展開を意図しているとされている。2024年6月に締結された両国の相互防衛条約を背景に、北朝鮮の軍隊がロシアで展開する意義と、それがもたらす国際的な懸念について考察している。
ロシアにとっての利点
ロシアが北朝鮮軍の展開を選んだ理由は、以下の通り。
1.労働力の確保: 北朝鮮の部隊は「特殊部隊」として扱われているが、実際には戦闘経験が少なく、ロシアやウクライナの部隊と比べて装備も古いとされている。北朝鮮軍を低技能の労働に従事させることで、ロシアの軍人が戦闘に集中できる状況を作り出す可能性がある。ロシアはすでに労働力不足に直面しており、南アジアから労働者を募集する試みを行っている。
2.戦闘要員としての活用: ロシア軍は歴史的に戦闘において多くの兵力を使う戦略を取ってきた。近年、ウクライナでの戦闘において高い損失を被っているため、北朝鮮の兵士を戦闘任務に投入することで、自国の兵士の損失を軽減しようとしている可能性がある。このアプローチは、ウクライナのような持久戦において、耐久力が勝敗を左右する要因となることを意図している。
3.窮状の示唆: 外国の軍隊を雇用すること自体が、ロシアの指導部の深刻な状況を示している。2022年にウクライナ政府を打倒できなかったことから、ロシアは戦略を変え、持久戦を選んだが、その成果はあまり見られていない。北朝鮮の部隊を加えることで、ロシアは戦争を続けるための時間を稼ごうとしていると考えられる。
北朝鮮にとっての利点
北朝鮮がロシアに軍を派遣することの利点も考慮する必要がある。
1.訓練と技術獲得: ロシアの現代的な装備を使用し、戦闘経験を積む機会が得られる可能性がある。ただし、ロシアの指揮官が北朝鮮の部隊を「使い捨て」として扱うため、実際の利益は限られるかもしれない。
2.兵器技術の取得: 北朝鮮はロシアからの報酬として、先進的な軍事技術を受け取ることが期待される。特に、弾道ミサイル技術は北朝鮮の核オプションにおいて重要な要素であり、この技術が高まることは韓国半島の安定に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
結論
北朝鮮の軍隊がウクライナで戦うことは、短期的にはロシアの軍事力を補完する手段かもしれないが、長期的には韓国半島の安定性に対する脅威を引き起こす可能性がある。ロシアが北朝鮮の助けを借りて戦争を継続し、成功を収めれば、核を持つ国が他国に対して侵略を行うための新たな前例が作られることになるだろう。
【詳細】
北朝鮮の数千人の軍隊がロシアで訓練を開始したことを取り上げ、この動きがウクライナへの展開を意図している可能性が高いと報じている。以下に、ロシアと北朝鮮の視点からこの状況を詳細に分析する。
1. 北朝鮮軍のロシア派遣の背景
南北関係と国際政治
2024年6月にロシアと北朝鮮は相互防衛条約を締結した。これは、両国間の安全保障協力の強化を示す重要なステップである。北朝鮮は国際的な孤立から脱却するため、ロシアとの関係を強化することを目指しており、一方でロシアはウクライナにおける軍事的苦境を打破するために北朝鮮の軍事力を利用しようとしていると考えられる。
2. ロシアにとっての利点
(1) 労働力の確保
ロシアは、北朝鮮の兵士を雇用することで、自国の労働力不足を補う可能性がある。北朝鮮の部隊は「特殊部隊」とされながらも、実際には戦闘経験が限られており、他国の部隊と比べて訓練が不十分である。そのため、戦闘よりも労働に従事させることが適切かもしれない。これにより、ロシアの兵士がより重要な戦闘任務に集中できるようになる。
(2) 戦闘要員としての利用
ロシアの歴史的な軍事戦略は、常に多数の兵力を用いて相手と戦うことに依存してきた。特に、ウクライナでの戦闘では、ロシアの兵士が高い損失を被っており、北朝鮮の兵士を前線に投入することで自国の兵士を守ろうとしている可能性がある。持久戦においては、どちらの側がより多くの犠牲を耐えられるかが勝敗を決める重要な要因となる。
(3) 絶望的な状況の反映
北朝鮮軍の派遣は、ロシアの戦争遂行能力に対する深刻な危機感を示すものである。ロシアは2022年にウクライナ政府を打倒することに失敗したため、持久戦にシフトしたが、その戦略は期待通りには機能していないようである。北朝鮮の部隊を加えることで、ロシアは戦争を続ける時間を稼ぎ、ウクライナの支持国が支援を引き揚げることを期待している可能性がある。
3. 北朝鮮にとっての利点
(1) 軍事技術の向上
北朝鮮の兵士がロシアに派遣されることで、より現代的な装備を使用する機会が得られる可能性がある。ロシアの軍隊と一緒に訓練を受けることは、北朝鮮軍の戦術や戦闘技術の向上につながるかもしれない。ただし、ロシアの指揮官が北朝鮮の部隊を「使い捨て」として扱う場合、実際の利益は限定的である。
(2) 弾道ミサイル技術の獲得
北朝鮮はロシアから先進的な軍事技術を得ることを期待していると考えられる。特に弾道ミサイル技術は、北朝鮮の核抑止力の強化に重要である。この技術が向上すれば、韓国に対する軍事的なバランスが変わり、より積極的な行動を取る可能性がある。
4. 結論
北朝鮮の軍隊をウクライナ戦争に投入することは、ロシアの軍事的苦境を示すものですが、長期的には韓国半島の安全保障に対する重大な脅威を引き起こす可能性があります。ロシアが北朝鮮の支援を受けて戦争を続けることに成功すれば、核を保有する国が他国に対して侵略を行うための前例を作ることになります。これは、アジアにおける安全保障の新たな不安要因となるでしょう。
【要点】
北朝鮮の軍隊がロシアで訓練を受ける背景とその意義について、箇条書きで説明する。
北朝鮮軍のロシア派遣の背景
・相互防衛条約: 2024年6月にロシアと北朝鮮が締結した条約により、安全保障協力が強化。
・国際的孤立の脱却: 北朝鮮がロシアとの関係を強化することで、国際的な孤立からの脱却を図る。
ロシアにとっての利点
・労働力の確保: 北朝鮮の兵士を労働力として活用し、ロシアの兵士を戦闘に集中させる。
・戦闘要員としての利用: 北朝鮮兵士を前線に投入し、ロシア兵士の損失を減らす。
・絶望的な状況の反映: 戦争の長期化に伴い、北朝鮮軍を加えることで戦力を補強し、ウクライナの支援国が支援を撤回することを期待。
北朝鮮にとっての利点
・軍事技術の向上: 現代的な装備を使用する機会を得ることで、戦術や戦闘技術を向上させる。
・弾道ミサイル技術の獲得: ロシアから先進的な軍事技術を得ることで、核抑止力を強化する。
結論
・韓国半島の安全保障への脅威: 北朝鮮軍の派遣が成功すれば、韓国半島の安全保障に重大な影響を及ぼす。
・核による侵略の前例: ロシアが北朝鮮の支援を受けて侵略を続けることで、他国への核を持つ国による侵略の新たな前例を作るリスクがある。
【引用・参照・底本】
North Korean Troops in Russia: What Are They Doing There? 38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-korean-troops-in-russia-what-are-they-doing-there/
北のロシア派兵 懸念共有 日米韓「インド太平洋へ拡大」中日新聞 2024.10.27
少し長いが引用する。
「米韓各国で安全保障を担当する高官が 25日、ワシントンで会談し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が派兵したことへの懸念を共有した。
『ロシアの残虐で違法な戦争の影響が欧州を越えてインド太平洋に拡大するだけだ』と指摘し、ロ朝に軍事協力をやめるよう要求した。」(中日)
〝ロシアの残虐で〟云々には、よくもまぁ、いけずうずうしく言えたものだと、聞いてあきれる。
現在の米国或は西側の状況からして、他国を非難することはできない、と強く思うのだ。
ここで、更に引用だが、ザハロワ報道官の言辞である。
「米国が朝鮮半島をはじめとして世界各地で戦火をもたらしているとした上で、『米国は朝鮮半島危機を待ち望んでおり、焼け野原になることさえ夢見ている』と批判した。」
「米国の昔ながらの手法：扇動し、他国にその責任を押し付け、『望まない行動を起こさざるを得なくなった』と吹聴する」
「日韓を東アジア地域の安全保障の生命線とし、その両国が『米国の家臣ごっこから逃れられないよう圧力にさらされている』と」
(参照:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2024/10/26/9726695)
日韓は国民にも説明できないような、曖昧模糊な理由で危険水域に首を突っ込まされているのに気が付くべきである。
また「米国が危機の創出によって利益を上げ続けている現状」を理解すべきである。
(参照:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2024/10/25/9726634)
【寸評 完】
【概要】
数千人の北朝鮮軍がロシアでの訓練を開始したことが報じられ、これはウクライナへの展開を意図しているとされている。2024年6月に締結された両国の相互防衛条約を背景に、北朝鮮の軍隊がロシアで展開する意義と、それがもたらす国際的な懸念について考察している。
ロシアにとっての利点
ロシアが北朝鮮軍の展開を選んだ理由は、以下の通り。
1.労働力の確保: 北朝鮮の部隊は「特殊部隊」として扱われているが、実際には戦闘経験が少なく、ロシアやウクライナの部隊と比べて装備も古いとされている。北朝鮮軍を低技能の労働に従事させることで、ロシアの軍人が戦闘に集中できる状況を作り出す可能性がある。ロシアはすでに労働力不足に直面しており、南アジアから労働者を募集する試みを行っている。
2.戦闘要員としての活用: ロシア軍は歴史的に戦闘において多くの兵力を使う戦略を取ってきた。近年、ウクライナでの戦闘において高い損失を被っているため、北朝鮮の兵士を戦闘任務に投入することで、自国の兵士の損失を軽減しようとしている可能性がある。このアプローチは、ウクライナのような持久戦において、耐久力が勝敗を左右する要因となることを意図している。
3.窮状の示唆: 外国の軍隊を雇用すること自体が、ロシアの指導部の深刻な状況を示している。2022年にウクライナ政府を打倒できなかったことから、ロシアは戦略を変え、持久戦を選んだが、その成果はあまり見られていない。北朝鮮の部隊を加えることで、ロシアは戦争を続けるための時間を稼ごうとしていると考えられる。
北朝鮮にとっての利点
北朝鮮がロシアに軍を派遣することの利点も考慮する必要がある。
1.訓練と技術獲得: ロシアの現代的な装備を使用し、戦闘経験を積む機会が得られる可能性がある。ただし、ロシアの指揮官が北朝鮮の部隊を「使い捨て」として扱うため、実際の利益は限られるかもしれない。
2.兵器技術の取得: 北朝鮮はロシアからの報酬として、先進的な軍事技術を受け取ることが期待される。特に、弾道ミサイル技術は北朝鮮の核オプションにおいて重要な要素であり、この技術が高まることは韓国半島の安定に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
結論
北朝鮮の軍隊がウクライナで戦うことは、短期的にはロシアの軍事力を補完する手段かもしれないが、長期的には韓国半島の安定性に対する脅威を引き起こす可能性がある。ロシアが北朝鮮の助けを借りて戦争を継続し、成功を収めれば、核を持つ国が他国に対して侵略を行うための新たな前例が作られることになるだろう。
【詳細】
北朝鮮の数千人の軍隊がロシアで訓練を開始したことを取り上げ、この動きがウクライナへの展開を意図している可能性が高いと報じている。以下に、ロシアと北朝鮮の視点からこの状況を詳細に分析する。
1. 北朝鮮軍のロシア派遣の背景
南北関係と国際政治
2024年6月にロシアと北朝鮮は相互防衛条約を締結した。これは、両国間の安全保障協力の強化を示す重要なステップである。北朝鮮は国際的な孤立から脱却するため、ロシアとの関係を強化することを目指しており、一方でロシアはウクライナにおける軍事的苦境を打破するために北朝鮮の軍事力を利用しようとしていると考えられる。
2. ロシアにとっての利点
(1) 労働力の確保
ロシアは、北朝鮮の兵士を雇用することで、自国の労働力不足を補う可能性がある。北朝鮮の部隊は「特殊部隊」とされながらも、実際には戦闘経験が限られており、他国の部隊と比べて訓練が不十分である。そのため、戦闘よりも労働に従事させることが適切かもしれない。これにより、ロシアの兵士がより重要な戦闘任務に集中できるようになる。
(2) 戦闘要員としての利用
ロシアの歴史的な軍事戦略は、常に多数の兵力を用いて相手と戦うことに依存してきた。特に、ウクライナでの戦闘では、ロシアの兵士が高い損失を被っており、北朝鮮の兵士を前線に投入することで自国の兵士を守ろうとしている可能性がある。持久戦においては、どちらの側がより多くの犠牲を耐えられるかが勝敗を決める重要な要因となる。
(3) 絶望的な状況の反映
北朝鮮軍の派遣は、ロシアの戦争遂行能力に対する深刻な危機感を示すものである。ロシアは2022年にウクライナ政府を打倒することに失敗したため、持久戦にシフトしたが、その戦略は期待通りには機能していないようである。北朝鮮の部隊を加えることで、ロシアは戦争を続ける時間を稼ぎ、ウクライナの支持国が支援を引き揚げることを期待している可能性がある。
3. 北朝鮮にとっての利点
(1) 軍事技術の向上
北朝鮮の兵士がロシアに派遣されることで、より現代的な装備を使用する機会が得られる可能性がある。ロシアの軍隊と一緒に訓練を受けることは、北朝鮮軍の戦術や戦闘技術の向上につながるかもしれない。ただし、ロシアの指揮官が北朝鮮の部隊を「使い捨て」として扱う場合、実際の利益は限定的である。
(2) 弾道ミサイル技術の獲得
北朝鮮はロシアから先進的な軍事技術を得ることを期待していると考えられる。特に弾道ミサイル技術は、北朝鮮の核抑止力の強化に重要である。この技術が向上すれば、韓国に対する軍事的なバランスが変わり、より積極的な行動を取る可能性がある。
4. 結論
北朝鮮の軍隊をウクライナ戦争に投入することは、ロシアの軍事的苦境を示すものですが、長期的には韓国半島の安全保障に対する重大な脅威を引き起こす可能性があります。ロシアが北朝鮮の支援を受けて戦争を続けることに成功すれば、核を保有する国が他国に対して侵略を行うための前例を作ることになります。これは、アジアにおける安全保障の新たな不安要因となるでしょう。
【要点】
北朝鮮の軍隊がロシアで訓練を受ける背景とその意義について、箇条書きで説明する。
北朝鮮軍のロシア派遣の背景
・相互防衛条約: 2024年6月にロシアと北朝鮮が締結した条約により、安全保障協力が強化。
・国際的孤立の脱却: 北朝鮮がロシアとの関係を強化することで、国際的な孤立からの脱却を図る。
ロシアにとっての利点
・労働力の確保: 北朝鮮の兵士を労働力として活用し、ロシアの兵士を戦闘に集中させる。
・戦闘要員としての利用: 北朝鮮兵士を前線に投入し、ロシア兵士の損失を減らす。
・絶望的な状況の反映: 戦争の長期化に伴い、北朝鮮軍を加えることで戦力を補強し、ウクライナの支援国が支援を撤回することを期待。
北朝鮮にとっての利点
・軍事技術の向上: 現代的な装備を使用する機会を得ることで、戦術や戦闘技術を向上させる。
・弾道ミサイル技術の獲得: ロシアから先進的な軍事技術を得ることで、核抑止力を強化する。
結論
・韓国半島の安全保障への脅威: 北朝鮮軍の派遣が成功すれば、韓国半島の安全保障に重大な影響を及ぼす。
・核による侵略の前例: ロシアが北朝鮮の支援を受けて侵略を続けることで、他国への核を持つ国による侵略の新たな前例を作るリスクがある。
【引用・参照・底本】
North Korean Troops in Russia: What Are They Doing There? 38NORTH 2024.10.25
https://www.38north.org/2024/10/north-korean-troops-in-russia-what-are-they-doing-there/
北のロシア派兵 懸念共有 日米韓「インド太平洋へ拡大」中日新聞 2024.10.27
ナポリ:G7およびNATOの国防相会合 ― 2024年10月27日 18:21
【概要】
10月18日から20日にナポリで開催されたG7およびNATOの国防相会合で、日本の中谷元・防衛相は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に対し、自衛隊車両を追加供与することを約束したが、具体的な車両名には触れていない。これは、日本が2022年のロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、財政、人道、技術支援を続けている一環である。また、2024年6月に開催されたG7広島サミットでは、当時の岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領の間で、今後10年間にわたって日本がウクライナに安全保障や防衛、その他の支援を提供する二国間協定が結ばれた。この協定について、モスクワ国立国際関係大学東洋学部のウラジーミル・ネリドフ准教授は、新たな内閣も協定の義務を履行し続けるであろうと指摘している。ネリドフ准教授は「日本社会および政界はウクライナ支援の立場について意見が一致している」と述べた。
ネリドフ准教授によると、日本のウクライナ支援の動機は、国際社会における日本の地位を高めるためであり、石破茂新首相も同様の考えを持つとされる。日本の世論もウクライナ支援が正義にかなった行為であると信じており、孤立主義の立場を取る一部の平和主義者、特に年配の世代以外ではウクライナ支援の支持が強い。若い世代は、日本が西側諸国のように「普通の国」として外交政策を積極的に展開すべきと考える傾向が強まっている。米国との協力関係が日本の外交方針に重要な影響を及ぼしているため、日本の外交政策は今後も米国との緊密な連携のもとで進められていく見込みである。
財政面での負担についてネリドフ准教授は、日本の経済規模からすればウクライナ支援額は問題にならないと述べ、日本の外交政策は経済支援を重視しており、ウクライナへの支援も発展途上国への支援と同様に位置づけられていると説明した。
また、ロシアの東洋学研究所に所属するドミトリー・ミレエフ氏も、日本は同盟国やパートナーとの関係維持のため、ウクライナ支援を続けていくと述べている。ミレエフ氏によれば、自民党は10月27日の選挙を前に有権者を驚かせるような政策変更を避け、従来の路線を堅持している。特に今回のG7・NATO会合では、中谷防衛相の発言が欧米諸国の見解と一致しており、ウクライナ支援の方針は岸田前首相の決定を継続するものであると指摘している。
石破首相は以前、ウクライナ支援政策に対して批判的であったが、中国や台湾を巡る情勢を注視すべきとする立場も示している。現在の指導部は米国との連携を重視し、ウクライナ支援を継続しているが、日本は憲法上、殺傷力のある武器供与に制限があり、政治家もこの制約を維持する考えが強い。
【詳細】
10月18日から20日にイタリアのナポリで行われたG7およびNATOの国防相会合で、日本の中谷元防衛大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に対し、追加の自衛隊車両供与を約束した。しかし、この際に具体的な車両の種類や提供時期についての詳細は明かされなかった。この行動は、日本が2022年のロシアとウクライナの紛争勃発以来行ってきた継続的な支援の一環である。日本は、財政的支援だけでなく、技術的支援や人道的支援も含め、総合的な支援をウクライナに対して提供している。
さらに、2024年6月のG7広島サミットにおいて、当時の岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領は、今後10年間にわたってウクライナに対する安全保障や防衛に関する包括的な支援を日本が提供することを確約する二国間協定に署名した。これにより、日本はウクライナに対して長期的かつ持続的な支援を行うことが明文化され、国家的な義務となっている。
ロシアのモスクワ国立国際関係大学東洋学部のウラジーミル・ネリドフ准教授は、石破茂新首相が率いる新しい日本政府も、この協定に基づく義務を引き続き履行すると予想している。ネリドフ准教授によると、日本国内では政界・社会共にウクライナ支援について賛成の意見が多く、国内の一致した立場が、同盟国に対する日本の信頼性と責任感を示すために重要な役割を果たしていると述べている。
ネリドフ准教授はまた、日本がウクライナ支援を通じて国際的な地位向上を図っていると分析している。これは、石破首相も含めた日本の指導層が、支援を行うことで国際社会からの評価を高め、日本が世界的なリーダーシップを発揮できる国であることを示したいと考えていることを示している。ウクライナ支援の意義について、日本社会全体が「正しい」行動であると信じ、支持しているという世論の形成も指摘されており、反対意見は孤立主義的な立場からのものであるとされている。特に、年配の世代には平和主義的な価値観に基づく慎重な立場を取る人が多い一方で、若い世代は日本が西側諸国と同様に「普通の国」として積極的な外交政策を展開すべきだと考える傾向が強まっている。こうした若い世代の考え方は、日本が長期的に積極的な外交政策を推進する可能性をもたらすとネリドフ准教授は述べており、日本の外交政策が時間とともに進化していくことを示唆している。
財政的な支援についてネリドフ准教授は、日本がウクライナ支援に投じる額(2024年時点で総額120億ドル超)は、日本にとって負担になる規模ではないと述べている。むしろ、日本の外交政策の中で伝統的に経済支援が重要視されており、ウクライナへの支援も他の発展途上国に対する経済支援と同様に「紛争介入ではない」という位置づけがされている。実際、日本のJICA(国際協力機構)もウクライナでインフラやエネルギー施設の復旧に取り組んでおり、ウクライナ支援は日本の経済援助として自然に位置付けられているのである。
一方、ロシアの東洋学研究所に所属する現代東洋問題研究センターの専門家であるドミトリー・ミレエフ氏は、日本政府が10月27日の選挙を前に、大きな政策変更で国民に不安を与えないよう、従来の路線を選択していると指摘している。彼によれば、日本の自民党は外交政策において一貫した路線を進めており、日本が他の同盟国やパートナーの意向に従う形で外交問題に対応する姿勢を堅持していると述べている。このため、日本の防衛大臣である中谷氏の発言も欧米諸国の見解と一致しており、ウクライナ支援は岸田前首相の決定を継続する石破首相の方針を反映していると分析されている。
石破首相は首相就任以前、政府の対ウクライナ政策に批判的であったことも留意すべき点である。石破氏は特に台湾海峡問題を重視しており、日本が中国との間で台湾をめぐって発生し得る危機に対して備える必要性を強調してきた。台湾周辺の安全保障が最優先事項であり、日本の限られたリソースを考慮すると、日本は台湾周辺の状況に注意を払う必要があると訴えてきたのである。しかし現在の石破首相の立場は、米国との関係強化を重視しているため、ウクライナ支援を維持する方向にシフトしている。
ただし、日本の国内法および憲法には、殺傷力のある武器の供与に関して厳格な制限がある。たとえば、米国がウクライナにミサイルを供給する際に、日本が米国へパトリオットミサイルを譲渡する案が浮上した際には、日本国内で大きな議論を呼んだ。ミレエフ氏は、日本国内でウクライナ問題への関心が次第に薄れてきているとも指摘しており、外交政策について一般国民の関心は比較的低く、むしろ国内問題や経済政策の方が重要視されていると述べている。
日本の自民党は、10月27日の選挙を控え、国内の有権者に対して予想外の政策変更で混乱を与えないように従来の路線を堅持し、外交政策においても同盟国やパートナーに従う姿勢を見せています。これは、予見可能な外交姿勢を維持することで、国民生活に影響を及ぼすような不安を避けるための対応とされている。
【要点】
G7およびNATOの会合での日本のウクライナ支援について、箇条書きで説明する。
・自衛隊車両の追加供与：中谷元防衛大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に自衛隊車両の追加供与を約束。ただし詳細は未公開。
・長期支援の確約：2024年G7広島サミットで、日本とウクライナが今後10年間の包括的な支援協定に署名し、日本は支援継続を義務化。
・日本国内の支持：日本ではウクライナ支援に対する支持が高く、世論も支援に賛成。若年層は特に積極的な外交政策を支持。
・日本の国際地位向上：ウクライナ支援を通じ、日本は国際的リーダーシップを発揮し、評価向上を目指す。
・経済支援の一環：ウクライナへの支援は、日本の伝統的な経済支援政策の一部と見なされ、戦争介入ではなくインフラ復旧などが中心。
・選挙前の政策継続：10月27日の選挙を控え、自民党は予想外の政策変更を避け、従来の支援政策を維持。
・台湾への備え重視：石破首相はウクライナ支援に加え、台湾海峡問題への備えを強調。中国の動向も注視している。
・武器供与の制限：日本国内法により、殺傷力のある武器供与に制限があり、米国へのミサイル譲渡案には国内で議論が生じた。
・国内関心の低下：一般国民の関心は次第に国内経済問題へ移り、ウクライナ問題への関心は低下傾向にある。
【引用】
「日本はウクライナへの支援を、主に欧米諸国から見た日本の国際的地位を高めるための手段と考えている。もちろん石破新首相も日本の国際的役割を高めたいと考えている。だから、日本がウクライナとした約束を反故するようなことはない。そして日本の社会全体が、そうすることが正しく、正義であると信じ込まされるように世論が形成されているから、ウクライナ支援に賛成している。ウクライナ支援に反対する人々は、孤立主義の立場をとっていて、日本は関与すべきではないと考えている。そのうち、平和主義という立場に立つ人は年配の世代には多い、だけど一方で、若い世代は異なる考えを持っている。この世代は、平和主義的な理念や規制はもう十分で、日本もそろそろ、西側諸国のように普通の国になるべきだと考えている。この傾向は、時間がたつにつれ、日本がさらに積極的な外交政策を追求することにつながるかもしれない。けれども、それは常に米国との親密な協力に沿ったものとなる」
「これは日本にとってはまったく負担になる額ではない。日本の外交政策は昔から国際的な経済援助を非常に重要視している。そして、この場合、日本は紛争に介入するのではなく、ウクライナに対する財政援助を紛争介入ではなく、他の発展途上国に対して行われている援助と同様に位置付けている」
「一般的には日本国民は外交政策、つまり国民生活に直接関係のない問題については、世論は原則として国の意見に同調する。外交問題は一般の日本人の関心の外あり、国内問題や経済に関する問題の方がはるかに関心が高い。だから、10月27日の選挙を前に、自民党は従来の路線を選択し、予想外の政策で有権者を驚かし、混乱させないようにしている。つまり、これは、国際問題において日本の他の同盟国やパートナーに黙って従う路線だ」
【以上、引用蘭のsputnik記事】
【引用・参照・底本】
【視点】日本はウクライナ支援継続 西側の路線にそのまま従う sputnik 日本 2024.10.24
https://sputniknews.jp/20241024/19241817.html
10月18日から20日にナポリで開催されたG7およびNATOの国防相会合で、日本の中谷元・防衛相は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に対し、自衛隊車両を追加供与することを約束したが、具体的な車両名には触れていない。これは、日本が2022年のロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、財政、人道、技術支援を続けている一環である。また、2024年6月に開催されたG7広島サミットでは、当時の岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領の間で、今後10年間にわたって日本がウクライナに安全保障や防衛、その他の支援を提供する二国間協定が結ばれた。この協定について、モスクワ国立国際関係大学東洋学部のウラジーミル・ネリドフ准教授は、新たな内閣も協定の義務を履行し続けるであろうと指摘している。ネリドフ准教授は「日本社会および政界はウクライナ支援の立場について意見が一致している」と述べた。
ネリドフ准教授によると、日本のウクライナ支援の動機は、国際社会における日本の地位を高めるためであり、石破茂新首相も同様の考えを持つとされる。日本の世論もウクライナ支援が正義にかなった行為であると信じており、孤立主義の立場を取る一部の平和主義者、特に年配の世代以外ではウクライナ支援の支持が強い。若い世代は、日本が西側諸国のように「普通の国」として外交政策を積極的に展開すべきと考える傾向が強まっている。米国との協力関係が日本の外交方針に重要な影響を及ぼしているため、日本の外交政策は今後も米国との緊密な連携のもとで進められていく見込みである。
財政面での負担についてネリドフ准教授は、日本の経済規模からすればウクライナ支援額は問題にならないと述べ、日本の外交政策は経済支援を重視しており、ウクライナへの支援も発展途上国への支援と同様に位置づけられていると説明した。
また、ロシアの東洋学研究所に所属するドミトリー・ミレエフ氏も、日本は同盟国やパートナーとの関係維持のため、ウクライナ支援を続けていくと述べている。ミレエフ氏によれば、自民党は10月27日の選挙を前に有権者を驚かせるような政策変更を避け、従来の路線を堅持している。特に今回のG7・NATO会合では、中谷防衛相の発言が欧米諸国の見解と一致しており、ウクライナ支援の方針は岸田前首相の決定を継続するものであると指摘している。
石破首相は以前、ウクライナ支援政策に対して批判的であったが、中国や台湾を巡る情勢を注視すべきとする立場も示している。現在の指導部は米国との連携を重視し、ウクライナ支援を継続しているが、日本は憲法上、殺傷力のある武器供与に制限があり、政治家もこの制約を維持する考えが強い。
【詳細】
10月18日から20日にイタリアのナポリで行われたG7およびNATOの国防相会合で、日本の中谷元防衛大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に対し、追加の自衛隊車両供与を約束した。しかし、この際に具体的な車両の種類や提供時期についての詳細は明かされなかった。この行動は、日本が2022年のロシアとウクライナの紛争勃発以来行ってきた継続的な支援の一環である。日本は、財政的支援だけでなく、技術的支援や人道的支援も含め、総合的な支援をウクライナに対して提供している。
さらに、2024年6月のG7広島サミットにおいて、当時の岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領は、今後10年間にわたってウクライナに対する安全保障や防衛に関する包括的な支援を日本が提供することを確約する二国間協定に署名した。これにより、日本はウクライナに対して長期的かつ持続的な支援を行うことが明文化され、国家的な義務となっている。
ロシアのモスクワ国立国際関係大学東洋学部のウラジーミル・ネリドフ准教授は、石破茂新首相が率いる新しい日本政府も、この協定に基づく義務を引き続き履行すると予想している。ネリドフ准教授によると、日本国内では政界・社会共にウクライナ支援について賛成の意見が多く、国内の一致した立場が、同盟国に対する日本の信頼性と責任感を示すために重要な役割を果たしていると述べている。
ネリドフ准教授はまた、日本がウクライナ支援を通じて国際的な地位向上を図っていると分析している。これは、石破首相も含めた日本の指導層が、支援を行うことで国際社会からの評価を高め、日本が世界的なリーダーシップを発揮できる国であることを示したいと考えていることを示している。ウクライナ支援の意義について、日本社会全体が「正しい」行動であると信じ、支持しているという世論の形成も指摘されており、反対意見は孤立主義的な立場からのものであるとされている。特に、年配の世代には平和主義的な価値観に基づく慎重な立場を取る人が多い一方で、若い世代は日本が西側諸国と同様に「普通の国」として積極的な外交政策を展開すべきだと考える傾向が強まっている。こうした若い世代の考え方は、日本が長期的に積極的な外交政策を推進する可能性をもたらすとネリドフ准教授は述べており、日本の外交政策が時間とともに進化していくことを示唆している。
財政的な支援についてネリドフ准教授は、日本がウクライナ支援に投じる額(2024年時点で総額120億ドル超)は、日本にとって負担になる規模ではないと述べている。むしろ、日本の外交政策の中で伝統的に経済支援が重要視されており、ウクライナへの支援も他の発展途上国に対する経済支援と同様に「紛争介入ではない」という位置づけがされている。実際、日本のJICA(国際協力機構)もウクライナでインフラやエネルギー施設の復旧に取り組んでおり、ウクライナ支援は日本の経済援助として自然に位置付けられているのである。
一方、ロシアの東洋学研究所に所属する現代東洋問題研究センターの専門家であるドミトリー・ミレエフ氏は、日本政府が10月27日の選挙を前に、大きな政策変更で国民に不安を与えないよう、従来の路線を選択していると指摘している。彼によれば、日本の自民党は外交政策において一貫した路線を進めており、日本が他の同盟国やパートナーの意向に従う形で外交問題に対応する姿勢を堅持していると述べている。このため、日本の防衛大臣である中谷氏の発言も欧米諸国の見解と一致しており、ウクライナ支援は岸田前首相の決定を継続する石破首相の方針を反映していると分析されている。
石破首相は首相就任以前、政府の対ウクライナ政策に批判的であったことも留意すべき点である。石破氏は特に台湾海峡問題を重視しており、日本が中国との間で台湾をめぐって発生し得る危機に対して備える必要性を強調してきた。台湾周辺の安全保障が最優先事項であり、日本の限られたリソースを考慮すると、日本は台湾周辺の状況に注意を払う必要があると訴えてきたのである。しかし現在の石破首相の立場は、米国との関係強化を重視しているため、ウクライナ支援を維持する方向にシフトしている。
ただし、日本の国内法および憲法には、殺傷力のある武器の供与に関して厳格な制限がある。たとえば、米国がウクライナにミサイルを供給する際に、日本が米国へパトリオットミサイルを譲渡する案が浮上した際には、日本国内で大きな議論を呼んだ。ミレエフ氏は、日本国内でウクライナ問題への関心が次第に薄れてきているとも指摘しており、外交政策について一般国民の関心は比較的低く、むしろ国内問題や経済政策の方が重要視されていると述べている。
日本の自民党は、10月27日の選挙を控え、国内の有権者に対して予想外の政策変更で混乱を与えないように従来の路線を堅持し、外交政策においても同盟国やパートナーに従う姿勢を見せています。これは、予見可能な外交姿勢を維持することで、国民生活に影響を及ぼすような不安を避けるための対応とされている。
【要点】
G7およびNATOの会合での日本のウクライナ支援について、箇条書きで説明する。
・自衛隊車両の追加供与：中谷元防衛大臣は、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相に自衛隊車両の追加供与を約束。ただし詳細は未公開。
・長期支援の確約：2024年G7広島サミットで、日本とウクライナが今後10年間の包括的な支援協定に署名し、日本は支援継続を義務化。
・日本国内の支持：日本ではウクライナ支援に対する支持が高く、世論も支援に賛成。若年層は特に積極的な外交政策を支持。
・日本の国際地位向上：ウクライナ支援を通じ、日本は国際的リーダーシップを発揮し、評価向上を目指す。
・経済支援の一環：ウクライナへの支援は、日本の伝統的な経済支援政策の一部と見なされ、戦争介入ではなくインフラ復旧などが中心。
・選挙前の政策継続：10月27日の選挙を控え、自民党は予想外の政策変更を避け、従来の支援政策を維持。
・台湾への備え重視：石破首相はウクライナ支援に加え、台湾海峡問題への備えを強調。中国の動向も注視している。
・武器供与の制限：日本国内法により、殺傷力のある武器供与に制限があり、米国へのミサイル譲渡案には国内で議論が生じた。
・国内関心の低下：一般国民の関心は次第に国内経済問題へ移り、ウクライナ問題への関心は低下傾向にある。
【引用】
「日本はウクライナへの支援を、主に欧米諸国から見た日本の国際的地位を高めるための手段と考えている。もちろん石破新首相も日本の国際的役割を高めたいと考えている。だから、日本がウクライナとした約束を反故するようなことはない。そして日本の社会全体が、そうすることが正しく、正義であると信じ込まされるように世論が形成されているから、ウクライナ支援に賛成している。ウクライナ支援に反対する人々は、孤立主義の立場をとっていて、日本は関与すべきではないと考えている。そのうち、平和主義という立場に立つ人は年配の世代には多い、だけど一方で、若い世代は異なる考えを持っている。この世代は、平和主義的な理念や規制はもう十分で、日本もそろそろ、西側諸国のように普通の国になるべきだと考えている。この傾向は、時間がたつにつれ、日本がさらに積極的な外交政策を追求することにつながるかもしれない。けれども、それは常に米国との親密な協力に沿ったものとなる」
「これは日本にとってはまったく負担になる額ではない。日本の外交政策は昔から国際的な経済援助を非常に重要視している。そして、この場合、日本は紛争に介入するのではなく、ウクライナに対する財政援助を紛争介入ではなく、他の発展途上国に対して行われている援助と同様に位置付けている」
「一般的には日本国民は外交政策、つまり国民生活に直接関係のない問題については、世論は原則として国の意見に同調する。外交問題は一般の日本人の関心の外あり、国内問題や経済に関する問題の方がはるかに関心が高い。だから、10月27日の選挙を前に、自民党は従来の路線を選択し、予想外の政策で有権者を驚かし、混乱させないようにしている。つまり、これは、国際問題において日本の他の同盟国やパートナーに黙って従う路線だ」
【以上、引用蘭のsputnik記事】
【引用・参照・底本】
【視点】日本はウクライナ支援継続 西側の路線にそのまま従う sputnik 日本 2024.10.24
https://sputniknews.jp/20241024/19241817.html
ｲﾗﾝ:米国の「犯罪への加担」を意味する ― 2024年10月27日 18:47
【概要】
イラン国連常駐代表部は、イスラエルがイランへの攻撃に際してイラクの空域を利用したことについて、これは米国の「犯罪への加担」を意味すると主張した。イランのタスニム通信が伝えるところによると、イラン軍参謀本部は「イスラエルはイラクの米軍が支配する地域を拠点として利用し、イランの国境から100キロ圏内で攻撃を実施した」と発表している。
イラン国連代表部はこの声明を受け、米国がイラク空域を管理している点から、イラン攻撃への米国の関与が否定できないと指摘している。また、イラン国連代表団は、国連安全保障理事会議長とグテーレス事務総長宛てに声明を発表し、「イスラエルの攻撃に対する報復の権利を保持する」と明言した。
攻撃の発端は10月1日にさかのぼり、当時イランが行った報復攻撃に対する反撃として、10月26日にイスラエルがイランの軍事施設を標的に攻撃を実施した。イスラエルの攻撃は軍事施設のみに限定され、核施設やエネルギー施設には影響がなかった。イラン軍はイスラエルのミサイル攻撃の迎撃に成功したものの、兵士4人が死亡したと報じられている。
【詳細】
2024年10月26日、イスラエルはイランに対して軍事施設を標的とする攻撃を実施した。イスラエル側の説明によれば、この攻撃は10月1日にイランが行った報復攻撃への反撃措置としてのものであり、特にイラン国内の軍事施設のみに対するものであるとされている。攻撃の影響範囲は限定され、核関連施設やエネルギー施設には損傷が及ばないよう配慮されていたが、これによりイラン側では軍の兵士4人が死亡した。
このイスラエルの攻撃に関連して、イラン国連常駐代表部は、米軍が管理するイラク領空が使用された点を強調している。イランのタスニム通信によると、イラン軍参謀本部は「イスラエルが攻撃を実施する際、イラク領内の米軍管理下の空域、具体的にはイランから100キロ離れた位置にあるイラク領空を利用した」と指摘。これによりイラン側は、米国がイスラエルの攻撃に間接的ながら関与しているとみなしており、イラク領空の使用を米国の「犯罪への加担」として非難している。
イラン国連代表団はこの事態に対し、国連安全保障理事会の議長および国連事務総長のアントニオ・グテーレスに宛てて正式な声明を提出。「イランは、いかなる攻撃に対しても報復する権利を持つ」と表明し、イスラエルの攻撃がイランの主権や安全を脅かす行為であることを強調している。
イラクの空域に関しては、現在も米軍が一定の管理権限を有している。これは米国が過去にイラクに駐留し、同地域の航空管制や防空管理などを行ってきた歴史に由来するもので、米軍の影響力が未だに残っているとされる。イランはこの状況を利用し、イラク領空の管理が米軍に委ねられているため、同領空を経由したイスラエルの攻撃は米国の黙認や関与がなければ成立しないとの立場を取っている。
この声明は、イランが今後の対応としてイスラエルへの報復を視野に入れていることを示唆するものであり、緊張が高まっていることを国際社会に向けて明確に示したものである。
【要点】
1.イスラエルの攻撃
・2024年10月26日、イスラエルがイランの軍事施設を標的に攻撃を実施。
・攻撃の目的は、10月1日にイランが行った報復攻撃への反撃と説明。
・攻撃対象は軍事施設に限定され、核関連施設やエネルギー施設への損害はなし。
・イラン側で兵士4人が死亡したと報じられる。
2.イランの反応
・イラン国連常駐代表部は、イスラエルがイラクの米軍管理下の空域を利用したと指摘。
・米国がイラク空域を管理していることから、米国が攻撃に加担していると非難。
・イラン国連代表団は国連安全保障理事会議長と国連事務総長に声明を提出し、イスラエルの攻撃への報復の権利を表明。
3.イラク空域における米国の影響
・イラク空域の一部は現在も米軍の管理下にある。
・米軍がイラクの航空管制を担っているため、イスラエルの攻撃には米国の黙認または関与があったとイランは主張。
4.今後の動向
・イランはイスラエルの攻撃を国際的な脅威と位置づけ、報復の構えを示唆。
・イランの主権と安全を脅かす行為として国際社会に訴え、米国とイスラエルに対する非難を強めている。
【参考】
☞ イラン側の主張によると、イスラエルがイランを攻撃する際に通過した空域は、イラク国内に位置し、米軍が管理・監視しているエリアであるとされている。イラクには、米国の支援や安全保障目的で米軍が駐留し、一部の空域が米軍の管理下にある状況が続いている。イランはこのイラク領空が米軍の指揮の下にあるため、イスラエルの攻撃が米国の黙認または関与なしに行われることは難しいと見ている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
イラク空域の利用は米国の加担を意味＝イラン国連代表部 イスラエル攻撃巡り sputnik 日本 2024.10.27
https://sputniknews.jp/20241027/19250928.html
イラン国連常駐代表部は、イスラエルがイランへの攻撃に際してイラクの空域を利用したことについて、これは米国の「犯罪への加担」を意味すると主張した。イランのタスニム通信が伝えるところによると、イラン軍参謀本部は「イスラエルはイラクの米軍が支配する地域を拠点として利用し、イランの国境から100キロ圏内で攻撃を実施した」と発表している。
イラン国連代表部はこの声明を受け、米国がイラク空域を管理している点から、イラン攻撃への米国の関与が否定できないと指摘している。また、イラン国連代表団は、国連安全保障理事会議長とグテーレス事務総長宛てに声明を発表し、「イスラエルの攻撃に対する報復の権利を保持する」と明言した。
攻撃の発端は10月1日にさかのぼり、当時イランが行った報復攻撃に対する反撃として、10月26日にイスラエルがイランの軍事施設を標的に攻撃を実施した。イスラエルの攻撃は軍事施設のみに限定され、核施設やエネルギー施設には影響がなかった。イラン軍はイスラエルのミサイル攻撃の迎撃に成功したものの、兵士4人が死亡したと報じられている。
【詳細】
2024年10月26日、イスラエルはイランに対して軍事施設を標的とする攻撃を実施した。イスラエル側の説明によれば、この攻撃は10月1日にイランが行った報復攻撃への反撃措置としてのものであり、特にイラン国内の軍事施設のみに対するものであるとされている。攻撃の影響範囲は限定され、核関連施設やエネルギー施設には損傷が及ばないよう配慮されていたが、これによりイラン側では軍の兵士4人が死亡した。
このイスラエルの攻撃に関連して、イラン国連常駐代表部は、米軍が管理するイラク領空が使用された点を強調している。イランのタスニム通信によると、イラン軍参謀本部は「イスラエルが攻撃を実施する際、イラク領内の米軍管理下の空域、具体的にはイランから100キロ離れた位置にあるイラク領空を利用した」と指摘。これによりイラン側は、米国がイスラエルの攻撃に間接的ながら関与しているとみなしており、イラク領空の使用を米国の「犯罪への加担」として非難している。
イラン国連代表団はこの事態に対し、国連安全保障理事会の議長および国連事務総長のアントニオ・グテーレスに宛てて正式な声明を提出。「イランは、いかなる攻撃に対しても報復する権利を持つ」と表明し、イスラエルの攻撃がイランの主権や安全を脅かす行為であることを強調している。
イラクの空域に関しては、現在も米軍が一定の管理権限を有している。これは米国が過去にイラクに駐留し、同地域の航空管制や防空管理などを行ってきた歴史に由来するもので、米軍の影響力が未だに残っているとされる。イランはこの状況を利用し、イラク領空の管理が米軍に委ねられているため、同領空を経由したイスラエルの攻撃は米国の黙認や関与がなければ成立しないとの立場を取っている。
この声明は、イランが今後の対応としてイスラエルへの報復を視野に入れていることを示唆するものであり、緊張が高まっていることを国際社会に向けて明確に示したものである。
【要点】
1.イスラエルの攻撃
・2024年10月26日、イスラエルがイランの軍事施設を標的に攻撃を実施。
・攻撃の目的は、10月1日にイランが行った報復攻撃への反撃と説明。
・攻撃対象は軍事施設に限定され、核関連施設やエネルギー施設への損害はなし。
・イラン側で兵士4人が死亡したと報じられる。
2.イランの反応
・イラン国連常駐代表部は、イスラエルがイラクの米軍管理下の空域を利用したと指摘。
・米国がイラク空域を管理していることから、米国が攻撃に加担していると非難。
・イラン国連代表団は国連安全保障理事会議長と国連事務総長に声明を提出し、イスラエルの攻撃への報復の権利を表明。
3.イラク空域における米国の影響
・イラク空域の一部は現在も米軍の管理下にある。
・米軍がイラクの航空管制を担っているため、イスラエルの攻撃には米国の黙認または関与があったとイランは主張。
4.今後の動向
・イランはイスラエルの攻撃を国際的な脅威と位置づけ、報復の構えを示唆。
・イランの主権と安全を脅かす行為として国際社会に訴え、米国とイスラエルに対する非難を強めている。
【参考】
☞ イラン側の主張によると、イスラエルがイランを攻撃する際に通過した空域は、イラク国内に位置し、米軍が管理・監視しているエリアであるとされている。イラクには、米国の支援や安全保障目的で米軍が駐留し、一部の空域が米軍の管理下にある状況が続いている。イランはこのイラク領空が米軍の指揮の下にあるため、イスラエルの攻撃が米国の黙認または関与なしに行われることは難しいと見ている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
イラク空域の利用は米国の加担を意味＝イラン国連代表部 イスラエル攻撃巡り sputnik 日本 2024.10.27
https://sputniknews.jp/20241027/19250928.html
