インドがRCEPへの参加を再検討 ― 2024年11月14日 13:43
【概要】
インドがRCEP(地域的包括的経済連携協定)への参加を再検討している可能性がある。インドはこれまで、RCEPに参加しなかった理由として、国内の企業や農業に対する影響を懸念していた。しかし、世界の貿易動向が変化する中で、その見解が変わりつつあると考えられている。
インド政府の主要な政策立案機関であるNITIアヨグのBVR Subrahmanyam CEOは、インドがRCEPとCPTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきだと述べている。彼によれば、特にインドの中小企業(MSME)セクターにとって、これらの貿易圏への参加が有益であるとされている。インドの輸出の40％は中小企業から出ており、大企業の輸出はそれほど多くないため、これらの貿易協定によって市場アクセスが拡大し、より多くの機会が生まれると期待されている。
また、インドがRCEPに参加しなかった理由の一つは、高い関税が、インドが「中国プラスワン」戦略によるサプライチェーンの多様化から十分に利益を得るのを妨げているという点であった。Subrahmanyamは、インドが中国に依存しない供給網を構築する機会を最大限に活用できていないと指摘している。
RCEPは、アジア太平洋地域の15カ国による自由貿易協定で、GDP規模で世界最大の経済圏を形成している。この協定は、貿易品目の約90％の関税を20年以内に撤廃し、投資、知的財産、電子商取引などの規制の標準化を進めることを目指している。
インドは当初、RCEPの交渉に関与しており、協定が結ばれる前からその設立に関与していたが、最終的には国内経済への影響を考慮して参加を見送った。しかし、世界貿易の環境が不確実な時代に突入する中で、インド政府の見解が再評価されつつある。
CPTPPは、インドや中国を除く11カ国が加盟する別の貿易協定であり、USが主導したTPPを置き換える形で発足した。これもインドにとって重要な貿易機会となる可能性がある。
一方、インドは米国が推進するIPEF(インド太平洋経済枠組み)にも参加しているが、この枠組みは関税引き下げや市場アクセスの改善には限りがあり、貿易協定としての効果は薄いとの指摘がある。IPEFの商業・貿易分野が2023年に放棄され、米国の保護主義的な傾向が強まる中で、インドはより有利な市場アクセスを求める必要がある。
インドは、米国、中国に次ぐ購買力平価(PPP)で世界第3位の経済を持つ国であり、今後の成長が期待されている。インドがRCEPやCPTPPに参加することで、自国企業に新しい市場アクセスのチャンスが広がり、さらなる経済成長が見込まれる。
【詳細】
インドがRCEP(地域的包括的経済連携協定)への参加を再検討している背景には、世界貿易の急速な変化とインド経済の成長に対する新たな期待がある。
1. インドの貿易戦略とRCEP参加の背景
インドは、RCEP(地域的包括的経済連携協定)交渉に初期から関与していたが、最終的に2020年に参加を見送った。主な理由として、国内産業や農業への影響が懸念されたことが挙げられる。インド政府は、RCEPが国内市場に対して過度に開放的になりすぎ、特に農業や中小企業(MSME)セクターが不利益を被ると考えた。しかし、その後のグローバルな貿易動向やサプライチェーンの変化、インド経済の成長見通しなどが、この立場を再考させる要因となっている。
2. NITIアヨグのB V R Subrahmanyam CEOの見解
インド政府の主要な政策立案機関であるNITIアヨグ(国の発展と改革を担当する機関)のBVR Subrahmanyam CEOは、インドがRCEPやCPTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきだと強調している。彼は、特にインドの中小企業(MSME)セクターにとって、これらの貿易協定に参加することが有益だと述べている。インドの輸出の約40％は中小企業からのもので、大企業が主導する貿易活動よりも、中小企業の輸出活動のほうが重要な役割を果たしている。これにより、市場アクセスが広がり、インドの中小企業にとって新しいビジネスチャンスが生まれる可能性が高まる。
3. 「中国プラスワン」戦略と関税
Subrahmanyamは、インドが「中国プラスワン」戦略を十分に活用できていないと指摘している。この戦略は、企業が中国に依存せず、他のアジア諸国に生産拠点を分散させることを目的としているが、インドは高関税によりこの機会を十分に利用できていないとのことだ。特に、RCEPに参加することで、インドは中国に代わる製造拠点としての位置づけを強化できる可能性があるとされている。
4. RCEPの特長とインドへの影響
RCEPは、15カ国(オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム)による自由貿易協定で、世界経済の約30％を占める規模を誇る。RCEPは、関税の撤廃や貿易に関する規制の標準化を進め、特に貿易品目の約90％に対する関税が20年以内に撤廃されることが予定されている。この協定は、知的財産、投資、電子商取引などの新たな分野においても規制の調整を行い、商業活動のスムーズな進行を目指している。これにより、インドの企業は新たな貿易市場へのアクセスを得ることができ、特に中小企業にとってはメリットが大きいとされている。
5. CPTPPとの関係
CPTPP(環太平洋経済連携協定)は、インドが参加していないもう一つの重要な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)が加盟している。この協定は、米国がドナルド・トランプ大統領下で離脱する前に発展したもので、米国主導のTPP(環太平洋経済連携協定)を置き換える形となった。CPTPPは、自由貿易を促進するための規範を定め、特にデジタル貿易や知的財産権、環境保護などの分野においても厳格な基準を設けている。インドがCPTPPに参加することで、これらの分野での市場アクセスが改善され、経済成長を加速させることができると期待されている。
6. インドの経済成長と参加の影響
インドの経済は、2024年に6.9％の成長が予測されており、世界で最も急成長している経済の一つである。インドは、米国や中国に次ぐ世界第3位の経済規模を持ち、購買力平価(PPP)においては中国と米国に次ぐ位置にある。この急成長を背景に、インドは貿易協定を通じて他国との経済的な結びつきを強化することが求められている。RCEPやCPTPPに参加することで、インドは新たな貿易市場へのアクセスを得ることができ、経済的な利益を享受することが期待されている。
7. 保護主義の影響
米国は、トランプ大統領の下で保護主義的な立場を強めており、これがインドや他の国々にとって貿易政策の見直しを促す要因となっている。米国が主導していたIPEF(インド太平洋経済枠組み)の貿易分野が2023年に放棄され、保護主義が強まる中で、インドは貿易市場の拡大を図る必要がある。インドは、米国や中国との貿易摩擦が続く中で、より多角的な貿易戦略を追求することが求められている。
結論
インドは、RCEPやCPTPPに参加することで、国内企業の国際競争力を高め、新たな市場アクセスを得ることができると期待されている。特に中小企業にとって、これらの貿易協定は大きなチャンスを提供する。インドの経済成長を支えるためには、世界の貿易環境の変化に適応し、新しい貿易協定を通じて国際的な連携を強化することが重要である。
【要点】
・インドのRCEP参加見送り: インドは当初RCEP交渉に関与していたが、国内産業や農業への影響を懸念し、2020年に参加を見送った。
・中小企業(MSME)の重要性: インドの輸出の約40％を中小企業が占めており、RCEP参加によって市場アクセスの拡大が期待される。
・BVR Subrahmanyamの見解: NITIアヨグCEOは、RCEPやCPTPPに参加することがインドの貿易促進と経済成長に有益だと強調。
・中国プラスワン戦略: インドは「中国プラスワン」戦略を活用できておらず、高関税が障壁になっている。RCEP参加で製造拠点としての強化が期待される。
・RCEPの利点: RCEPは関税撤廃、貿易規制の標準化、知的財産や電子商取引に関する規制調整など、インドの貿易市場アクセスを改善する。
・CPTPPとの関係: CPTPPはアジア太平洋の自由貿易協定で、インドが参加することでデジタル貿易や知的財産分野での規範に適応できる。
・インド経済の成長: インド経済は急成長しており、RCEPやCPTPP参加によって貿易市場の拡大と経済成長の加速が期待される。
・保護主義の影響: 米国の保護主義が強化される中、インドは他国との貿易関係を多角化する必要がある。
・結論: インドはRCEPやCPTPPに参加することで国際競争力を高め、中小企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれる。
【参考】
☞ 中国プラスワン(China Plus One)戦略は、中国の製造拠点に依存している企業が、リスク分散のために中国以外の国を追加で製造拠点として選定する戦略である。中国の労働コストや貿易摩擦、政治的なリスクを避けるため、企業は多国籍の供給網を構築し、特にアジア地域の他の国々を選ぶ傾向がある。
具体的には、次のような理由で中国プラスワン戦略が採用されている。
・中国依存からの脱却: 米中貿易戦争や中国の厳格な規制など、中国単独でのリスクが高まっているため、製造拠点を分散させることでリスクヘッジを図る。
・コストの最適化: 中国の人件費の上昇により、コスト削減を目的として、他のアジア諸国(例：インド、ベトナム、インドネシアなど)への移転が進んでいる。
・供給網の強化: 複数の国に製造拠点を持つことで、供給網の柔軟性を確保し、特に自然災害や地政学的リスクに対する耐性を強化する。
この戦略は特に製造業で広く採用されており、インドや東南アジア諸国が「プラスワン」として注目されている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
India giving RCEP free trade pact a needful second look ASIATIMES 2024.11.11
https://asiatimes.com/2024/11/india-giving-rcep-free-trade-pact-a-needful-second-look/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=02dcf2e11e-DAILY_11_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-02dcf2e11e-16242795&mc_cid=02dcf2e11e&mc_eid=69a7d1ef3c
インドがRCEP(地域的包括的経済連携協定)への参加を再検討している可能性がある。インドはこれまで、RCEPに参加しなかった理由として、国内の企業や農業に対する影響を懸念していた。しかし、世界の貿易動向が変化する中で、その見解が変わりつつあると考えられている。
インド政府の主要な政策立案機関であるNITIアヨグのBVR Subrahmanyam CEOは、インドがRCEPとCPTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきだと述べている。彼によれば、特にインドの中小企業(MSME)セクターにとって、これらの貿易圏への参加が有益であるとされている。インドの輸出の40％は中小企業から出ており、大企業の輸出はそれほど多くないため、これらの貿易協定によって市場アクセスが拡大し、より多くの機会が生まれると期待されている。
また、インドがRCEPに参加しなかった理由の一つは、高い関税が、インドが「中国プラスワン」戦略によるサプライチェーンの多様化から十分に利益を得るのを妨げているという点であった。Subrahmanyamは、インドが中国に依存しない供給網を構築する機会を最大限に活用できていないと指摘している。
RCEPは、アジア太平洋地域の15カ国による自由貿易協定で、GDP規模で世界最大の経済圏を形成している。この協定は、貿易品目の約90％の関税を20年以内に撤廃し、投資、知的財産、電子商取引などの規制の標準化を進めることを目指している。
インドは当初、RCEPの交渉に関与しており、協定が結ばれる前からその設立に関与していたが、最終的には国内経済への影響を考慮して参加を見送った。しかし、世界貿易の環境が不確実な時代に突入する中で、インド政府の見解が再評価されつつある。
CPTPPは、インドや中国を除く11カ国が加盟する別の貿易協定であり、USが主導したTPPを置き換える形で発足した。これもインドにとって重要な貿易機会となる可能性がある。
一方、インドは米国が推進するIPEF(インド太平洋経済枠組み)にも参加しているが、この枠組みは関税引き下げや市場アクセスの改善には限りがあり、貿易協定としての効果は薄いとの指摘がある。IPEFの商業・貿易分野が2023年に放棄され、米国の保護主義的な傾向が強まる中で、インドはより有利な市場アクセスを求める必要がある。
インドは、米国、中国に次ぐ購買力平価(PPP)で世界第3位の経済を持つ国であり、今後の成長が期待されている。インドがRCEPやCPTPPに参加することで、自国企業に新しい市場アクセスのチャンスが広がり、さらなる経済成長が見込まれる。
【詳細】
インドがRCEP(地域的包括的経済連携協定)への参加を再検討している背景には、世界貿易の急速な変化とインド経済の成長に対する新たな期待がある。
1. インドの貿易戦略とRCEP参加の背景
インドは、RCEP(地域的包括的経済連携協定)交渉に初期から関与していたが、最終的に2020年に参加を見送った。主な理由として、国内産業や農業への影響が懸念されたことが挙げられる。インド政府は、RCEPが国内市場に対して過度に開放的になりすぎ、特に農業や中小企業(MSME)セクターが不利益を被ると考えた。しかし、その後のグローバルな貿易動向やサプライチェーンの変化、インド経済の成長見通しなどが、この立場を再考させる要因となっている。
2. NITIアヨグのB V R Subrahmanyam CEOの見解
インド政府の主要な政策立案機関であるNITIアヨグ(国の発展と改革を担当する機関)のBVR Subrahmanyam CEOは、インドがRCEPやCPTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきだと強調している。彼は、特にインドの中小企業(MSME)セクターにとって、これらの貿易協定に参加することが有益だと述べている。インドの輸出の約40％は中小企業からのもので、大企業が主導する貿易活動よりも、中小企業の輸出活動のほうが重要な役割を果たしている。これにより、市場アクセスが広がり、インドの中小企業にとって新しいビジネスチャンスが生まれる可能性が高まる。
3. 「中国プラスワン」戦略と関税
Subrahmanyamは、インドが「中国プラスワン」戦略を十分に活用できていないと指摘している。この戦略は、企業が中国に依存せず、他のアジア諸国に生産拠点を分散させることを目的としているが、インドは高関税によりこの機会を十分に利用できていないとのことだ。特に、RCEPに参加することで、インドは中国に代わる製造拠点としての位置づけを強化できる可能性があるとされている。
4. RCEPの特長とインドへの影響
RCEPは、15カ国(オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム)による自由貿易協定で、世界経済の約30％を占める規模を誇る。RCEPは、関税の撤廃や貿易に関する規制の標準化を進め、特に貿易品目の約90％に対する関税が20年以内に撤廃されることが予定されている。この協定は、知的財産、投資、電子商取引などの新たな分野においても規制の調整を行い、商業活動のスムーズな進行を目指している。これにより、インドの企業は新たな貿易市場へのアクセスを得ることができ、特に中小企業にとってはメリットが大きいとされている。
5. CPTPPとの関係
CPTPP(環太平洋経済連携協定)は、インドが参加していないもう一つの重要な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)が加盟している。この協定は、米国がドナルド・トランプ大統領下で離脱する前に発展したもので、米国主導のTPP(環太平洋経済連携協定)を置き換える形となった。CPTPPは、自由貿易を促進するための規範を定め、特にデジタル貿易や知的財産権、環境保護などの分野においても厳格な基準を設けている。インドがCPTPPに参加することで、これらの分野での市場アクセスが改善され、経済成長を加速させることができると期待されている。
6. インドの経済成長と参加の影響
インドの経済は、2024年に6.9％の成長が予測されており、世界で最も急成長している経済の一つである。インドは、米国や中国に次ぐ世界第3位の経済規模を持ち、購買力平価(PPP)においては中国と米国に次ぐ位置にある。この急成長を背景に、インドは貿易協定を通じて他国との経済的な結びつきを強化することが求められている。RCEPやCPTPPに参加することで、インドは新たな貿易市場へのアクセスを得ることができ、経済的な利益を享受することが期待されている。
7. 保護主義の影響
米国は、トランプ大統領の下で保護主義的な立場を強めており、これがインドや他の国々にとって貿易政策の見直しを促す要因となっている。米国が主導していたIPEF(インド太平洋経済枠組み)の貿易分野が2023年に放棄され、保護主義が強まる中で、インドは貿易市場の拡大を図る必要がある。インドは、米国や中国との貿易摩擦が続く中で、より多角的な貿易戦略を追求することが求められている。
結論
インドは、RCEPやCPTPPに参加することで、国内企業の国際競争力を高め、新たな市場アクセスを得ることができると期待されている。特に中小企業にとって、これらの貿易協定は大きなチャンスを提供する。インドの経済成長を支えるためには、世界の貿易環境の変化に適応し、新しい貿易協定を通じて国際的な連携を強化することが重要である。
【要点】
・インドのRCEP参加見送り: インドは当初RCEP交渉に関与していたが、国内産業や農業への影響を懸念し、2020年に参加を見送った。
・中小企業(MSME)の重要性: インドの輸出の約40％を中小企業が占めており、RCEP参加によって市場アクセスの拡大が期待される。
・BVR Subrahmanyamの見解: NITIアヨグCEOは、RCEPやCPTPPに参加することがインドの貿易促進と経済成長に有益だと強調。
・中国プラスワン戦略: インドは「中国プラスワン」戦略を活用できておらず、高関税が障壁になっている。RCEP参加で製造拠点としての強化が期待される。
・RCEPの利点: RCEPは関税撤廃、貿易規制の標準化、知的財産や電子商取引に関する規制調整など、インドの貿易市場アクセスを改善する。
・CPTPPとの関係: CPTPPはアジア太平洋の自由貿易協定で、インドが参加することでデジタル貿易や知的財産分野での規範に適応できる。
・インド経済の成長: インド経済は急成長しており、RCEPやCPTPP参加によって貿易市場の拡大と経済成長の加速が期待される。
・保護主義の影響: 米国の保護主義が強化される中、インドは他国との貿易関係を多角化する必要がある。
・結論: インドはRCEPやCPTPPに参加することで国際競争力を高め、中小企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれる。
【参考】
☞ 中国プラスワン(China Plus One)戦略は、中国の製造拠点に依存している企業が、リスク分散のために中国以外の国を追加で製造拠点として選定する戦略である。中国の労働コストや貿易摩擦、政治的なリスクを避けるため、企業は多国籍の供給網を構築し、特にアジア地域の他の国々を選ぶ傾向がある。
具体的には、次のような理由で中国プラスワン戦略が採用されている。
・中国依存からの脱却: 米中貿易戦争や中国の厳格な規制など、中国単独でのリスクが高まっているため、製造拠点を分散させることでリスクヘッジを図る。
・コストの最適化: 中国の人件費の上昇により、コスト削減を目的として、他のアジア諸国(例：インド、ベトナム、インドネシアなど)への移転が進んでいる。
・供給網の強化: 複数の国に製造拠点を持つことで、供給網の柔軟性を確保し、特に自然災害や地政学的リスクに対する耐性を強化する。
この戦略は特に製造業で広く採用されており、インドや東南アジア諸国が「プラスワン」として注目されている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
India giving RCEP free trade pact a needful second look ASIATIMES 2024.11.11
https://asiatimes.com/2024/11/india-giving-rcep-free-trade-pact-a-needful-second-look/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=02dcf2e11e-DAILY_11_11_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-02dcf2e11e-16242795&mc_cid=02dcf2e11e&mc_eid=69a7d1ef3c
