【概要】

　2025年5月21日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区にあるジェニン難民キャンプを訪問していた外国外交団に対し、イスラエル国防軍(IDF)が「警告射撃」を行った。現地時間午後2時頃、警告射撃により約20か国からの外交官および同行していた報道関係者が身をかがめて避難する様子が複数の映像で確認されている。負傷者は報告されていない。

　この訪問はパレスチナ自治政府により主催されたものであり、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、中国、日本、メキシコ、エジプトなど多数の国からの代表団が参加していた。

　イスラエル国防軍は、「当該外交団が事前に承認されたルートから逸脱し、許可されていない区域、すなわち『戦闘中の区域』に侵入した」と主張しており、そのために警告射撃を行ったと説明している。IDFは「不便をかけたことを遺憾に思う」とも述べた。

　これに対し、パレスチナ自治政府の外務省は「今回の銃撃は国際法違反である」と非難し、訪問団は人道的状況を評価する公式任務の一環として現地を訪れていたと説明している。

　本件を受けて国際社会からは速やかに非難の声が上がった。フランスとイタリアはそれぞれイスラエル大使を召喚し説明を求めた。アイルランドの副首相は「完全に容認できない行為」であると述べ、カナダも「全面的な調査」を要求した。欧州連合(EU)の外交政策責任者カヤ・カラス氏も「外交官の近くで発砲する行為は受け入れがたい」と述べ、責任の追及を求めた。

　また、エジプト外務省は「今回の事件はすべての外交慣習に反するものである」とし、トルコ外務省も自国の外交官に対する発砲を「強く非難する」と声明を発表した。

　イスラエル軍は2025年1月に「アイアン・ウォール作戦」と称する大規模な軍事行動を西岸地区で開始し、ジェニンにおける支配を強化してきた。同軍は同地の難民キャンプ入り口に金属製ゲートを設置し、封鎖を行っている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は当時、「この地域のテロを根絶する」ことを目的としていると述べた。また、ヨアヴ・ガラント国防相は「ジェニン難民キャンプはもはや以前のままではない」と語り、IDF部隊の無期限駐留を明言した。
　
【詳細】　

　事件の概要

　2025年5月21日午後2時頃(現地時間)、ヨルダン川西岸地区ジェニン難民キャンプ周辺を訪問していた外国外交団に対し、イスラエル国防軍が複数の「警告射撃」を行った。現場に居合わせた外交官および同行していた国際メディアの記者らは、銃声を聞いて一斉に身をかがめ、急いでその場から避難した。現時点で死傷者は報告されていないものの、現場の映像には銃撃音と混乱する参加者の姿が鮮明に記録されている。

　外交団の構成と目的

　この訪問はパレスチナ自治政府によって公式に企画されたものであり、目的はイスラエル軍の軍事行動が激化する中での人道状況の視察と現地調査であった。訪問団には以下の国々からの外交官が参加していた。

　・欧州諸国(イギリス、フランス、イタリア、スペイン、アイルランドなど)

　・北米(カナダ、メキシコ)

　・アジア(中国、日本)

　・中東・アフリカ(エジプト、トルコなど)

　合計20か国以上の代表が参加しており、多国間的かつ正式な国際外交ミッションであったことは明白である。

　IDFの主張

　イスラエル国防軍は事件直後に声明を発表し、以下のように説明した。

　1.外交団は事前にIDFが指定した「承認済みのルート」から逸脱した。

　2.逸脱先の地域は「現在進行中の軍事作戦が行われている戦闘区域(アクティブ・コンバット・ゾーン)」である。

　3.外交団の接近に対してIDF部隊は警告射撃を実施した。

　4.「不便をかけたことを遺憾に思う」としつつも、安全保障上の理由を強調した。

　このようにIDFは外交団の行動に非があるとの立場を取っている。

　パレスチナ側および国際社会の反応

　パレスチナ自治政府の外務省は、今回の警告射撃を強く非難し、「外交団はパレスチナの主権下にある地域を正式な許可を得て訪問していた」とし、イスラエルの行動を国際法および外交慣例に対する明確な違反であると断じた。

　事件を受け、複数の国および国際機関が迅速にイスラエル政府に対して抗議・説明要求を行った。

　・フランス・イタリア：イスラエル大使を外務省に召喚し、公式な説明を要求。

　・アイルランド副首相：外交団への銃撃は「完全に受け入れがたい」と非難。

　・カナダ政府：徹底した調査を要求。

　・欧州連合(EU)外交政策責任者カヤ・カラス氏：「外交団に対する発砲は許されない」と述べ、責任追及を表明。

　・エジプト外務省：「あらゆる外交慣習に反する行為である」と非難。

　・トルコ外務省：「自国の外交官が巻き込まれた」として強く抗議。

　これらの反応は、イスラエルの軍事行動および対外交政策に対する国際的な不信と警戒を強める要因となっている。

　背景：イスラエルの軍事作戦「アイアン・ウォール」

　イスラエルは2025年1月より、西岸地区で「アイアン・ウォール作戦(Iron Wall)」と呼ばれる大規模な軍事作戦を開始した。その主要標的はジェニン難民キャンプであり、以下のような措置が取られている。

　・キャンプ周辺の交通封鎖。

　・金属ゲートの設置。

　・長期的な兵力駐留。

　ネタニヤフ首相はこの作戦について「ジェニンのテロ活動を根絶する」ことを目的とするとの方針を示している。また、ガラント国防相は「ジェニン難民キャンプはもはやかつてのままではない」と発言し、同地域に対する事実上の恒久的な軍事支配の可能性を示唆している。

　総括

　本件は、イスラエル軍による武力行使が国際外交の基本原則に触れる可能性を持ち、現地の軍事状況がいかに緊迫し、予測不能な状態にあるかを象徴する事件である。特に、多国籍の外交官を直接危険にさらした事実は、イスラエルと国際社会との間に存在する緊張関係をさらに悪化させるものとなっている。今後、本件に対する国際的な調査要求および外交的圧力が強まることが予想される。

【要点】
　
　1.発生日時・場所

　・日時：2025年5月21日 午後2時頃(現地時間)

　・場所：ヨルダン川西岸地区 ジェニン難民キャンプ周辺

　2.件の内容

　・イスラエル国防軍(IDF)が、外交官らの集団に対して**「警告射撃」**を実施

　・外交官や同行していた20か国以上の報道関係者が避難行動を取る様子が映像で確認される

　・死傷者は報告されていない

　3.外交団の構成と訪問目的

　・訪問はパレスチナ自治政府による公式行事

　・目的：イスラエル軍の軍事行動が激化する中での人道状況調査

　・参加国(一部抜粋)

　　☞欧州：イギリス、フランス、イタリア、スペイン、アイルランド

　　☞北米：カナダ、メキシコ

　　☞アジア：中国、日本

　　☞中東・アフリカ：エジプト、トルコ など

　4.イスラエル国防軍(IDF)の主張

　・外交団は「事前に承認されたルートから逸脱」

　・侵入した場所は**「アクティブな戦闘区域(active combat zone)」**と説明

　・そのため、現場のIDF部隊が警告射撃を行った

　・「不便をかけたことを遺憾に思う」と声明を発表

　5.パレスチナ自治政府の反応

　・「国際法違反であり、外交的保護に反する行為」と非難

　・外交団は正式な許可を得た人道調査の一環で行動していたと説明

　6.国際社会の反応

　・フランス・イタリア：イスラエル大使を召喚し説明を要求

　・アイルランド副首相：「完全に容認できない行為」と非難

　・カナダ：「全面的な調査」を要求

　・EU外交政策責任者カヤ・カラス氏：「責任の追及を求める」

　・エジプト：「外交慣習に反する」と非難

　・トルコ：「自国の外交官が巻き込まれた」として強く非難

　6.背景：イスラエルの軍事作戦「アイアン・ウォール」

　・2025年1月開始のIDFの大規模軍事作戦

　・主な対象：ジェニン難民キャンプ

　・実施内容

　　☞難民キャンプの封鎖

　　☞金属製ゲートの設置による出入り制限

　　☞IDF部隊の常駐化

　・ネタニヤフ首相：「テロ活動の根絶が目的」

　・ガラント国防相：「ジェニンはもはや以前のままではない」と発言

　総括

　・本件は多国籍外交団に対する銃撃という極めて異例の事態

　・イスラエルの軍事対応に対する国際的不信を増大させる要因となった

　・今後、国際的な調査・説明責任の追及が強まる見込み

💚【桃源寸評】

　 「態とめく発砲」と受け取られる可能性について

　1.外交団の公式性と多国籍性

　☞訪問団はパレスチナ自治政府による正式な招待に基づくものであり、20か国以上が参加する外交ミッションであった。
　
　☞そのような性質の団体に対する発砲は、仮に「警告射撃」であったとしても、偶発的ではなく意図的な示威行為と解釈される余地がある。

　2.「承認ルート逸脱」説明の妥当性への疑問
　
　☞IDFは「承認済みルートから逸脱した」と説明したが、外交団側がそうした「逸脱」を認識していたかは明らかではない。
　
　☞仮に現場に明確な警告や障害物が設置されていなかった場合、「意図せぬ進入」を警告なしに銃撃で対処するのは過剰防衛とも受け取られ得る。

　3.銃撃の性質と映像記録

　☞公開された映像では、外交団が避難を強いられるほどの明確な発砲音が複数回確認されている。
　
　☞これが空中射撃や地面射撃であったとしても、その威圧的な性質は否定できず、「牽制あるいは威嚇を意図したもの」との見方が広まっている。

　4.国際社会の即時かつ強い反応
　
　☞各国が即座に抗議を行い、イスラエル大使の召喚や調査要求が相次いだことからも、「偶発的な誤解」とは受け止められていないことがうかがえる。

　5.軍事的背景との整合性
　
　☞ジェニン難民キャンプはIDFの「アイアン・ウォール作戦」の中心であり、軍の支配下にある高度警戒区域である。
　
　☞そのような文脈で、国際的監視や評価を避けようとする政治的意図が背後にあると推察する声も存在する。

　まとめ

　本件の発砲が「故意」であったと断定する証拠は現時点では公的に提示されていないが、

　・発砲の事実と状況の性質

　・対象が国際的な外交ミッションであったこと

　・国際的な反発の速さと強さ

　これらを総合的に見れば、少なくとも国際社会の一部には「IDFが意図的に威圧した」と映っている可能性は極めて高いと言える。すなわち、「態とめく」行為として受け止められても不自然ではないという認識である。

　ただし、断定的評価を避けるためには、第三者による中立的な調査およびIDF・外交団双方の行動履歴の精査が必要である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Israeli troops fire ‘warning shots’ at foreign diplomats (VIDEOS) RT 2025.05.22
https://www.rt.com/news/617982-israel-shots-west-bank-delegation/