【概要】

　2026年6月25日未明、ベネズエラで2回の地震が発生し、首都カラカスの複数地区で建物の倒壊が生じた。同国は非常事態宣言を発令し、米国地質調査所(USGS)は死者数が1万人から10万人に達する可能性があると推定し、経済的損失は国内総生産(GDP)の2～20％に上ると見込んでいる。トランプ米大統領は支援の用意があると表明し、ルビオ国務長官は捜索救助チームや医療資源などの人道支援資材の派遣を指示した。一方、シェブロン社は現地の石油関連施設の操業は正常に継続され、従業員の安全も確認されていると発表している。
　　
【詳細】　

　本事象は2026年6月25日付の報道によるもので、未明に発生した2回の地震により、カラカス都市圏の複数地区で集合住宅を含む建物が倒壊する被害が生じた。これを受けベネズエラ政府は国内に非常事態宣言を発令した。

　USGSの発表によると、過去の同規模の警報事例では国内または国際的な対応が必要とされてきた経緯があり、今回の地震による死者数は1万人から最大10万人に及ぶ可能性があり、経済的損失は同国GDPの2～20％に達すると推定されている。

　米国側の対応として、トランプ大統領はソーシャルメディア上で「米国は支援を行う用意があり、政府機関に迅速な対応準備を指示した」と投稿し、ルビオ国務長官も別のソーシャルメディア上で、大統領の指示に基づき捜索救助チーム、医療資源、人道支援物資を直ちにベネズエラへ派遣すると発表した。

　民間企業の状況として、石油大手シェブロン社は同日朝の時点で、ベネズエラ国内の石油事業の操業は継続しており、全従業員の無事を確認したと声明を出した。また、地震の震源地付近に位置するパラグアナの製油拠点やアンソアテギ州のホセ輸出ターミナルについても、関係者の情報により、石油の精製処理や積み出し作業に影響は生じておらず、通常通り稼働していることが確認されている。同社は長年の事業展開先として、従業員や施設周辺の地域社会への支援、資産の安全な運用継続に努める姿勢を示している。

【要点】

　・発生事象：2026年6月25日未明、ベネズエラで2回の地震が発生し、カラカスの複数地区で建物倒壊が発生、同国は非常事態宣言を発令

　・被害見込み：USGSの推定で死者数1万～10万人、経済損失はGDPの2～20％に達する可能性

　・米国の対応：トランプ大統領が支援の用意を表明、ルビオ国務長官が捜索救助・医療・人道支援資源の派遣を指示

　・石油関連施設：シェブロン社は操業継続と従業員の無事を確認、主要拠点にも業務上の影響は生じていない。

【引用・参照・底本】

Trump Says US "Ready To Help" After Twin Quakes Level Apartment Towers In Venezuela, USGS Warns Death Toll Could Hit 100K ZeroHedge 2026.06.25
https://www.zerohedge.com/weather/heavy-casualties-after-massive-twin-quakes-rock-venezuela-topple-buildings-international?utm_source=&utm_medium=email&utm_campaign=8448