【概要】

　米国がいわゆる「中国軍事関連企業リスト」を拡大した措置に対し、中国商務省は同措置が中国企業の正当な権益を深刻に損なったと主張し、対抗措置を実施することを発表した。具体的には米国の10機関を輸出管理リストに追加し、46社の米国企業を政府調達の対象から除外する規制を導入した上で、米国に対し誤った措置の即時停止と両国間の建設的な関係維持を求めている。
　　
【詳細】　

　2026年6月25日の記者会見で、中国商務省のHe Yadong報道官は、米国による「中国軍事関連企業リスト」の拡大が中国企業の正当な権益を深刻に損なう行為であるとの認識を示し、中国として対抗措置を取らざるを得ないと表明した。

　これを受け、商務省は6月22日付で法に基づき発表を行い、安全保障上の利益確保や不拡散を含む国際的義務の履行を理由に、Aveox社を含む米国の10機関を輸出管理リストに追加した。これにより、これらの機関に対する民生・軍事両用資材の輸出が禁止される措置が実施された。
また同日、財政省も法に基づく通知を発出し、46社の米国企業が製造する製品を政府調達の対象から除外する規制を定めた。

　He報道官は最後に、米国側に対し誤った措置を直ちに停止するよう要請し、両国が協力して戦略的安定性に基づく建設的な二国間関係の維持・発展に努めることを呼びかけた。

【要点】

　・米国による「中国軍事関連企業リスト」の拡大を、中国側は企業の正当な権益を損なう措置と判断

　・対抗措置として、2026年6月22日に商務省が米国10機関を輸出管理リストに追加、両用資材の輸出を禁止

　・同日、財政省が46社の米国企業の製品を政府調達の対象外とする規制を施行

　・中国側は米国に措置の停止を求め、建設的な二国間関係の維持を呼びかけ

【引用・参照・底本】

US' expansion of 'Chinese Military Companies' list undermines firms' interests, prompts China's countermeasures: MOFCOM GT 2026.06.25
https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364436.shtml