【概要】

　新華社通信による分析記事であり、ピュー研究所の調査結果を引用し、過去20年以上にわたり国際世論で優位に立っていた米国を、中国がより多くの国で好意的に評価されるようになったという歴史的な転換点を報じる。途上国を中心とする「グローバル・サウス」において中国の支持が拡大している背景を、インフラ整備を中心とする協力関係、相互尊重と主権を重視する外交姿勢、そして途上国側の戦略的な現実主義的な姿勢という三つの観点から説明し、多極化が進む国際秩序の変化と関連付けて論じている。
　　
【詳細】　

　国際的な世論の状況は変化しつつあり、最新のピュー研究所の調査によれば、20年超にわたる期間で初めて、中国が米国を上回る数の国々で好意的に受け止められるようになった。こうした中国への評価の高まりには複数の要因が存在する。

　第一に、開発における実績と協力のアプローチである。中国はインフラ整備、投資、工業化、技術移転、貿易を柱とする開発上の連携を提示し、一方的な発展の道を押し付けるのではなく、各国が自国の優先事項に沿って発展することを重視する。一帯一路イニシアティブを通じて約1兆ドル規模のインフラ投資が実施され、エチオピアの鉄道やパキスタンの発電所といった形で目に見える成果を生み出し、人々の生活に直結する利便性向上や経済発展への貢献が認識されている。また、貿易面では関税免除、通貨スワップ協定、貿易における自国通貨使用の推進などを通じ、途上国の市場アクセス改善と国際的なサプライチェーンへの統合を支援している。さらにインフラ投資に加え、技術移転、産業協力、人材育成を組み合わせた総合的なアプローチが、生産性や地域間連結性の向上に結びついているとされる。

　第二に、外交上の理念とスタイルである。中国は主権、相互尊重、内政不干渉を原則とし、各国が自らの政治的道筋と発展の道を決定する権利を重視する。これは「条件付きの支援」を伴うことの多い他の先進国と対照的であるとされ、アフリカや太平洋島しょ国との定期的な対話の枠組みを通じて、対等なパートナーシップに基づく信頼関係を構築しているという。

　第三に、グローバル・サウス諸国自身の姿勢の変化である。これらの国々は特定の大国を敵視するのではなく、自国の雇用創出、貧困の解消、産業化といった開発上の目的を最優先に、実益に基づいて戦略を選択するようになった。過去数十年にわたり数億人の貧困層を救い出し、インフラ・製造業・技術分野で飛躍的な発展を遂げた中国の経験は、多くの途上国にとって参考となるものであり、また、貿易の自由化や技術協力を推進する姿勢は、輸出規制や制裁といった手段を重視する他の国々の動きと対照的に映っている。

　以上のような状況のもと、国際社会は多極化へと移行しつつあり、グローバル・サウスの国々は従来のように受動的な存在ではなく、自国の利益と意思に基づいて主体的に選択を行うようになっている、と記事は結んでいる。

【要点】

　・調査により、中国が多くの国で米国より好意的に評価されるという過去20年余りで初めての状況が出現した。

　・中国の支持拡大の背景には、インフラ投資・技術移転・貿易促進など、目に見える形の開発支援の実績が存在する。

　・内政不干渉と主権尊重を基本とする対等なパートナーシップの姿勢が、多くの途上国から支持されている。

　・グローバル・サウス諸国はイデオロギーや陣営対立ではなく、自国の開発上の利益を基準に行動するように変化している。

　・国際秩序は多極化へと移行しつつあり、途上国は主体的な立場で政策を選択するようになっている。

【引用・参照・底本】

Why China's favorability is rising across the Global South GT 2026.08.13
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368101.shtml