【概要】

　2026年8月20日、中華人民共和国商務部は、ダイセルグループ内の事業再編に伴い、ポリオキシメチレン共重合体のアンチダンピング関税率及び関連する権利義務の承継を認める決定を公表した。対象産品は米国、EU、日本及び中国台湾地域を原産地とするポリオキシメチレン共重合体であり、従来適用されていたポリプラスチックス株式会社及びポリプラスチックス台湾股份有限公司の関税率を、それぞれダイセル株式会社及びダイセルHPP台湾股份有限公司が承継することとなった。
　　
【詳細】　

　2025年5月18日、中国商務部は米国、EU、日本及び中国台湾地域を原産地とするポリオキシメチレン共重合体に対し、5年間のアンチダンピング関税を賦課することを発表していた。当時の適用税率は、ポリプラスチックス株式会社が35.5%、ポリプラスチックス台湾股份有限公司が3.8%であった。

　今般の事業再編に伴う審査の結果、商務部は以下の承継を正式に決定した。

　・ダイセル株式会社は、ポリプラスチックス株式会社に適用されていた35.5%のアンチダンピング関税率及び関連する権利義務を承継する。

　・ダイセルHPP台湾股份有限公司は、ポリプラスチックス台湾股份有限公司に適用されていた3.8%のアンチダンピング関税率及び関連する権利義務を承継する。

　なお、従来の社名による輸出に関する扱いは以下の通りとなる。

　・「ポリプラスチックス株式会社」名義で中国本土に輸出される当該産品は、「その他の日本企業」に適用される35.5%の税率が適用される。

　・「ポリプラスチックス台湾股份有限公司」名義で中国本土に輸出される当該産品は、「その他の台湾地域企業」に適用される32.6%の税率が適用される。

　ポリオキシメチレン共重合体は機械的強度、耐疲労性、耐クリープ性に優れ、銅、亜鉛、スズ、鉛等の金属の一部を代替可能な樹脂材料である。自動車部品、電子電気機器、産業機械、民生用品、スポーツ用具、医療機器、配管継手、建築資材等に使用される。

【要点】

　・中国商務部は2026年8月20日、ダイセルグループの事業再編に伴い、アンチダンピング関税率の承継を認める決定を公表した。

　・ダイセル株式会社はポリプラスチックス株式会社の35.5%の税率を、ダイセルHPP台湾社はポリプラスチックス台湾社の3.8%の税率をそれぞれ承継する。

　・旧社名名義での輸出については、それぞれ「その他の日本企業」「その他の台湾地域企業」向けの税率が適用される。

　・本関税措置は2025年5月18日に発表された5年間の賦課措置に基づくものである。

　・対象品は高機能エンジニアリングプラスチックであり、広範な産業分野で使用される。

【引用・参照・底本】

MOFCOM rules two Daicel Corporation companies to inherit anti-dumping duty rates on imports of polyoxymethylene copolymer originating in the US, EU, Japan, and Chinese Taiwan region GT 2026.08.20
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368614.shtml