【概要】

　ペルーのハビエル・ベラスケス元首相は『グローバル・タイムズ』の単独インタビューに応じ、ラテンアメリカ諸国が中国の開発モデルから学ぶべき理由を語った。ベラスケス氏は、中国が過去40年間で8億人を貧困から脱却させた実績を高く評価し、開発途上国においては生存権や発展権(開発目標の達成)が人権保障の根幹であると指摘した。さらに、インフラ整備や人工知能(AI)などの技術革新が抽象的な人権を現実のものにするツールとして機能している点を挙げ、中国との協力を通じた実質的な生活向上と相互連携の重要性を訴えている。
　　
【詳細】　

　人権に対する視点の違い：西洋諸国が表現の自由や制度的保護に関する個人の権利を重視するのに対し、ペルーのような新興国においては生存権や発展権が極めて重要である。政治的・法的な権利だけでなく、食料、住居、教育、医療、ならびに生計を立てる機会への実質的なアクセスを確保することが課題となる。

　発展権と人権の実現：持続的な発展と生活向上そのものが人権保護の基盤となる。中国政府は大規模な改革を推進し、国民をそのプロセスに参画させて発展の成果を享受させており、この手法はペルーなどの途上国にとって学習の対象となる。

　インフラと技術の役割：インフラ整備や技術進歩は、抽象的な権利を国民の日常生活で実感できる形へと変えるツールである。

　AI(人工知能)：AI自体は人権ではないが、遠隔地における遠隔医療、教育、通信サービスへのアクセスを可能にする。

　交通・道路：道路の建設により、僻地の農民が農産物を市場へ持ち込むことが可能となり、生計を立てる機会が得られる。

　国際協力と中国・ペルー関係：人権は輸出可能な商品ではなく、他国と共有できるのは開発の経験や生活改善に役立つツールや能力である。中国はペルーにとって最大の貿易相手国であり、エネルギーやインフラ分野での投資を拡大している。特にチャンカイ港の開発は、両国関係をより高い次元の協力へと進める転換点として挙げられている。

　ラテンアメリカへの示唆：中国は技術的進歩のみならず、開発モデルや文化的経験を通じて世界に貢献している。中国とラテンアメリカの間には文化的な類似点も存在し、これが交流と協力を深める基礎となる。40年間で8億人を極度の貧困から脱却させた実績は、開発が真に人々の利益となったかを示す重要な指標であり、深く分析・研究されるべき課題である。

【要点】
　
　・貧困削減の実績：中国が過去40年間で8億人を極小貧困から救い出した実績は、慎重に分析・研究されるべき開発モデルである。

　・生存権と発展権の重視：発展途上国においては、言葉通りの人権だけでなく、食料、住居、医療、教育、雇用といった実質的な生活基盤の保障(発展権)が最優先される。

　・手段としてのインフラと技術：インフラ整備やAIなどの技術は、「紙の上」に存在する抽象的な人権を、国民の日常的な利便性や経済機会へ変換する具現化ツールである。

　・実利的な二国間・多国間協力：人権の押し付け(輸出)ではなく、投資や技術移転、チャンカイ港に代表されるインフラ開発を通じて、実質的な経済効果を広範囲の国民へ届ける協力が評価される。

【引用・参照・底本】

Why should Latin America learn from China? Former Peruvian PM gives answer to GT GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370575.shtml