2023年12月14日に発表された中国の中央経済活動会議に焦点を当てた記事の要約である。

　中国の経済政策の注目すべき方針

　中国は、11日と12日に中央経済活動会議を開催し、来年(2024年)の経済に関する方針を明らかにした。
方針は「稳中求進(安定の中で前進を求める)」、「以進促稳(前進により安定を促す)」、「先立後破(先に新しい方式を確立して、後に古い方式を破棄する)」の堅持など、安定的な発展を重視している。

　中国経済の回復と好転

　中国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対策の変更と経済の回復により、今年は発展と好転を遂げたとされている。
　1－9月期において前年同期比5.2%の成長を達成し、成長率は主要経済国の中でトップを維持している。

　来年の経済方針

　2024年の中国経済関連の取り組みでは、科学技術の革新による現代化産業体系の建設が筆頭に挙げられている。
　新型工業化やデジタル経済の推進、人工知能(AI)の加速などが強調され、外資にとっては中国での発展に新たな機会が生まれるとされている。

　外資との協力

　外資に対しては、電気通信、医療などのサービス業市場への参入の緩和や高い基準の貿易規則への対応が行われるとされている。
　これにより、開放型世界経済の建設を推進し、中国の決意を体現する一連の対外開放の措置が取られている。

　中国への投資価値

　中国経済の状況や今回の中央経済活動会議の方針を踏まえ、文章は「中国に投資する価値」がさらに鮮明になると論じている。
　中国が発展を続け、世界経済において主要なエンジンであるとされ、外資にとっても発展のための「大きな空間」が生まれることが期待されている。
　中国は経済の安定と発展を追求し、科学技術の革新や開放政策を通じて国内外の投資を奨励していると言える。

【要点】

中国の中央経済活動会議は、中国の経済政策を決定する重要な会議である。2023年12月11日と12日に開催された中央経済活動会議では、2024年の中国経済に関する9つの取り組みが示された。

そのうち、特に重要な取り組みは以下の2つである。

1.科学技術の革新によって現代化産業体系の建設をけん引すること


中国は、科学技術の革新を経済発展の基盤と位置づけている。今回の会議では、新型工業化の強力な推進、デジタル経済の発展、人工知能(AI)の発展加速などが示された。これらの取り組みにより、中国の産業構造が高度化し、経済の持続的な成長が期待される。

2.開放型世界経済の建設を推進すること

中国は、世界経済の重要な構成員として、開放型世界経済の建設を推進している。今回の会議では、電気通信、医療などのサービス業市場への参入の緩和、国際的な高い基準の貿易規則への対応、質の高い「一帯一路」共同建設の推進などが示された。これらの取り組みにより、中国市場へのアクセスが拡大し、外国企業の投資意欲が高まると期待される。

これらの取り組みは、中国経済の成長と発展を支えるものであり、中国の投資価値を高めるものと考えられる。

具体的には、以下の点において、中国への投資価値が高まると考えられる。

科学技術の革新による経済成長の持続性

科学技術の革新は、経済の持続的な成長を可能にする重要な要素である。中国は、科学技術の革新を重視しており、今後も積極的に投資を行うことが予想される。これにより、中国経済は、より高い成長率を維持することが期待される。

開放型経済による市場の拡大

中国は、開放型経済の推進を掲げており、外国企業の投資を歓迎している。今回の会議では、外国企業の投資環境の改善に関する措置が示された。これにより、中国市場へのアクセスが拡大し、外国企業の投資意欲が高まると期待される。

中国の経済規模と人口の潜在力

中国は、世界第2位の経済規模と14億人を超える人口を有している。これらの潜在力は、中国経済の成長を支える重要な要素である。

これらのことから、中国への投資価値は、今後も高まっていくと考えられる。

【桃源寸評】

　中国経済で印象に残る一つとして、リーマン・ショック後、中国政府は積極的な財政政策と金融政策を実施し、世界経済の落ち込みを食い止めることに大きく貢献したことである。

　・4兆元の景気対策

　中国政府は、2008年11月に4兆元(約57兆円)の景気対策を発表した。この対策は、インフラ投資、住宅購入支援、中小企業支援など、幅広い分野にわたるもので、中国国内の需要を喚起し、経済成長を下支えする効果をもたらした。

　・米国への輸出拡大

　中国は、リーマン・ショック後も米国への輸出を拡大し続けた。これは、米国の需要が低迷する中、中国製品の競争力が高まったことに加え、中国政府が輸出拡大を重視する政策を実施したことによるものである。

　これらの対応により、中国経済はリーマン・ショック後も比較的堅調に推移し、世界経済の落ち込みを食い止めることに貢献した。

　特に、米国にとっては、中国の輸出拡大が大きな救いとなった。米国の輸入はリーマン・ショック後急激に減少したが、中国からの輸入は減少幅が比較的小さく、米国の経済成長を支える役割を果たした。

　また、中国は、世界銀行やIMFなどの国際機関を通じた支援も積極的に実施した。これは、世界経済の安定を図る上で重要な役割を果たした。

　このように、中国の対応はリーマン・ショック後の世界経済の回復に大きく寄与したと言える。

　常に世界経済を考慮する現中国を、西側は寄ってたかって足を引っ張る始末である。

　此れは西側の醜い姿の面を曝け出しているのである。其の様にしては、決して西側は世界経済の牽引車にはなれないのである。

　利己主義の為せる業である。

　悪い考え方では好い結果は期待できない、理の当然なのである。

　中国の発展に“勢”があるのは、真っ当だからである。

　〈恩を仇で返す〉ような仕打ちでは滅びの種は蒔けど、順調な発展は望むべくもない。

【参考】
リーマン・ショックが発生した2008年、中国はその後の世界金融危機への対応において重要な役割を果たし、世界経済全体に対する安定化に一定の寄与をした。以下に、その主な点を挙げる。

内需拡大と経済刺激策

中国は急速に膨張する内需市場を通じて経済成長を促進した。2008年から2009年にかけて、中国政府は大規模な経済刺激策を導入し、インフラ投資や住宅建設などを通じて国内需要を刺激した。

輸出の維持と製造業支援

中国は輸出主導の経済モデルを維持し、製造業を支援する政策を進めた。これにより、中国は需要の低迷する国際市場においても一定の輸出を維持し、自国の雇用と経済成長を維持した。

外国為替準備の活用

中国は外国為替準備の一部を使って、国内通貨である人民元の安定を図った。これにより、国際的な金融市場においても一定の安定感がもたらされ、世界経済に対する信頼感が向上した。

国際協力とG20サミット

中国は国際協力の一環としてG20サミットで協力を約束し、共通の金融安定化の目標に向けて他の主要国と協力した。これにより、協調した国際的な対応がなされ、世界経済全体の安定が期待された。

対米国債の購入

中国は、米国債などの外国債券を購入することで、アメリカの財政を一定程度支えた。これにより、アメリカが資金を調達しやすくなり、金融市場の安定に寄与した。
これらの対応により、中国は世界経済の安定化に一定の寄与を果たし、特にアメリカといった他の主要国にとっては、世界的な不況からの回復を促進する一翼を担った。

・4兆元経済刺激計画

2008年11月、中国政府は総額4兆元(当時の為替レートで約5860億ドル)に及ぶ経済刺激計画を発表した。この計画は、インフラ投資、住宅建設、農業、社会保障などに資金を提供し、内需を喚起して経済を est外部からの需経済全体に対する安定化寄与した。

・インフラ投資の拡大

経済刺激策の一環として、中国は交通、エネルギー、通信などのインフラプロジェクトに大規模な投資を行った。高速鉄道網や都市の改造、新しい発電所の建設などが行われた。

・国有銀行の融資拡大

中国政府は国有銀行に融資を拡大するよう指示し、企業への融資をサポートした。これにより、企業が事業を継続し、雇用を維持できるようになった。

・G20サミットでの協力

2009年4月のG20サミットでは、中国は他の主要国とともに金融安定化と経済の持続可能な成長を促進するための協力を約束した。このサミットでの合意は、国際的な連携によって危機への対応を強調した。

・国際機関との連携

中国は世界銀行や国際通貨基金(IMF)とも連携し、危機対応の一環として協力した。IMFは中国に対して、金融政策の透明性向上や金融セクターの改革などを含む一連の政策提言を行った。

・これらの対応により、中国は急速な景気減速を抑制し、経済の安定と成長を促進した。同時に、世界経済全体においても中国の経済刺激が一定の効果を発揮し、不況からの回復に寄与した。

引用・参照・底本

【CRI時評】この会議を読み解けば、「中国に投資する価値」がさらに明確になる CRI 2023.12.14