ニュージーランドがAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)同盟と連携する可能性についての懸念と、それが同国の外交政策、特に長年にわたる反核姿勢と太平洋地域における独立した立場に与える影響について論じている。

　AUKUS の背景

　AUKUS 同盟は、主に原子力潜水艦艦隊の開発に焦点を当て、オーストラリア、英国、米国の間で2021年に設立された。これは、インド太平洋地域で認識されている中国の脅威に対抗することを目的とした同盟とみられている。

　オーストラリアでの論争

　AUKUS協定はオーストラリアで論争に直面し、国民および議会による協議の欠如に対する懸念や、オーストラリアが米国の中国封じ込め政策に同調しているとの批判があった。

　ニュージーランドの潜在的な連携

　ここ数十年で最も右派の一つとして特徴付けられるニュージーランドの新政府が、AUKUSへの参加に傾く兆候を示していることを示唆している。この変化はニュージーランドの反核政策と独立した外交政策の姿勢を損なう可能性がある。

　歴史的背景

　ニュージーランドは1987年に非核国家を宣言し、米国の原子力潜水艦の自国海域への侵入を禁止する政策を実施した。AUKUSに参加することで、この長年維持されてきたスタンスに疑問を投げかける可能性がある。

　懸念と批判

　批評家は、AUKUSへの参加はニュージーランドの主権を侵害し、独立した外交政策を損ない、太平洋地域の軍事化の促進につながると主張している。このような重要な外交政策の決定について国民の議論が欠如していることも批判されている。

　外交関係

　ニュージーランドは伝統的に、最大の貿易相手国である中国と良好な外交関係を築いてきた。中国を封じ込めようとする米国の取り組みが地域に緊張を生み、小国がどちらにつくか選択を迫られていると示唆している。

　太平洋への懸念

　一部の太平洋指導者らは、この地域における米国の優位性の追求が破壊的な対立と危険な地政学的ブロックを引き起こし、経済的な相互依存と地域の結束によって維持されている平和を混乱させていると警告している。

　国内の反対

　ニュージーランドがAUKUSと連携する可能性に対する反対は、主権の喪失に対する懸念、非民主的な意思決定プロセスに対する批判、大国の陰謀に巻き込まれるのではないかという懸念など、さまざまな方面から来ている。

　透明性の要求

　批評家は、意思決定プロセスにおける継続的な国民の議論と透明性を求めており、このような重要な外交政策の決定に国民を参加させることの重要性を強調している。

　地政学的な背景

　より広範な地政学的な背景について簡単に触れており、覇権を維持し、中国のような台頭する大国を封じ込めようとする米国の取り組みについて言及している。これは、AUKUS同盟が、特に台湾が関与する太平洋における潜在的な対立において役割を果たす可能性があることを示唆している。

　政府の対応

　ニュージーランド政府は、軍事作戦における技術共有、サイバー統合、AIなどの非核要素を含むAUKUS第2柱への参加を検討していると言われている。 意思決定のプロセスには、法的検討、議会での議論、超党派の支援が含まれる。

　太平洋主導の地域安全保障

　ニュージーランドは、太平洋地域の優先事項、透明性、確立された地域慣行の順守に基づいて地域安全保障を支援するというコミットメントを強調する。

　ニュージーランドの外交政策がAUKUSとの連携に向けて変化する可能性、それに伴う懸念、このような重要な決定における透明性と国民的議論の必要性について概説している。

【要点】

オーストラリア、英国、米国間の軍事協定であるAUKUS同盟にニュージーランドが参加する可能性についてである。この決定がもたらす結果、特にニュージーランドの主権、非核政策、他の太平洋諸国との関係への影響について懸念を表明している。

ニュージーランドの新政権はAUKUSへの参加を検討している。これは、伝統的に中立で非核であった同国にとって重要な外交政策の転換である。

批評家は否定的な結果について警告している。AUKUSに参加すれば、ニュージーランドの主権が弱まり、非核政策が損なわれ、米国と中国の危険な大国間競争に巻き込まれると主張している。

米国の圧力に対する懸念を強調している。これは、米国が太平洋における中国の影響力を封じ込める取り組みの一環として、ニュージーランドにAUKUSへの参加を働きかけていることを示唆している。

公開討論が欠けている。AUKUSに参加することの潜在的な結果について、公の議論が欠如していることを批判している。それは、決定が下される前に、透明で民主的なプロセスを求めている。

太平洋諸国は反対している。いくつかの太平洋諸国がすでにこの地域の軍事化の進展を懸念しており、ニュージーランドがAUKUSに参加することを望んでいないと述べている。

ニュージーランドがAUKUSに参加する可能性について批判的な視点を提示している。この決定は、この決定がもたらす結果について重要な疑問を提起し、最終決定を下す前に、よりオープンで民主的な議論を行うよう求めている。

ニュージーランドがすでに米国や他のAUKUS加盟国と緊密な安全保障関係を築いていることに言及している。AUKUSの第2の柱に加わったからといって、必ずしもニュージーランドが米中戦争に巻き込まれるわけではない。

また、ニュージーランドは太平洋地域の優先事項と地域の安全保障メカニズムの支援にコミットしていることにも言及している。ニュージーランドは、AUKUSへのコミットメントと太平洋地域へのコミットメントのバランスをとる方法を見つけることができるかもしれない。

結局のところ、AUKUSに参加するかどうかの判断は複雑で、簡単な答えはない。潜在的な利益とリスクを慎重に比較検討し、ニュージーランド国民の最善の利益のために決定が下されるようにすることが重要である。

・クリストファー・ルクソン首相率いるニュージーランドの新右翼政府は、米国およびAUKUSとのより緊密な連携への移行を示唆している。

・これには、サイバーやAIなどの非核技術に焦点を当てたAUKUSの「第2の柱」への参加が含まれる可能性がある。

・主権の喪失：米中の緊張によって分断が進む地域において、ニュージーランドの独立と中立性が損なわれる可能性があると批評家は主張している。

・核政策：AUKUSへの参加は、ニュージーランドの長年にわたる反核姿勢を損なう可能性がある。

・太平洋関係：地域的解決を好み、軍事化に反対する他の太平洋島嶼国とニュージーランドの関係が損なわれるのではないかと懸念する人もいる。

・透明性と民主主義：この決定は適切な公開討論や議会の監視なしに行われているとの批判がある。

・支持者: AUKUSがニュージーランドの安全保障を強化し、サイバー戦争などの新たな脅威に対する主要同盟国との協力を強化すると主張する。

・反対派: 軍事化の増大、中国との緊張、太平洋における中立独立国家としてのニュージーランドの独特の立場への損害の可能性を強調する。

・ニュージーランド政府はまだ第2の柱の詳細を研究中であり、参加についての最終決定は下していない。

・ニュージーランドの主権と地域関係への影響を懸念し、この動きに対する国民的・政治的反対の声が高まっている。

・AUKUSへのニュージーランドの潜在的な関与の複雑で物議を醸す性質を強調している。

・これは、同国の将来の外交政策の方向性とこの地域における役割について重要な疑問を提起する。

・AUKUSに参加すれば、ニュージーランドの長年にわたる反原発政策が危うくなり、地域における「誠実なブローカー」としてのイメージが損なわれる可能性がある。

・ニュージーランドを米国の地理戦略的利益と連携させ、地域の軍事化を促進することで、ニュージーランドの主権を弱める可能性がある。

・この決定は公的な議論と透明性を欠いており、批評家らはこの決定が選挙で選ばれていない治安当局者によって動かされていると主張している。

・ニュージーランドの新右翼政権は米国との緊密な関係を望んでおり、AUKUSを中国の影響力拡大に対抗する手段とみなしている。

・AUKUSを地域の安全保障を改善し、サイバー戦争などの新たな脅威に対処する手段と見る人もいる。

・AUKUSに参加すれば、ニュージーランドと太平洋島嶼国との関係が損なわれる可能性があり、その多くは軍事化に反対し、地域解決を優先している。

・台湾を巡る潜在的な米中対立にニュージーランドを引き込む可能性がある。

・ニュージーランド政府はAUKUS、特にサイバー技術などの非核分野に焦点を当てた第2の柱に参加するかどうかをまだ検討している。

・参加には世論と政治の強い反対があり、決定が下される前に、よりオープンな議論と精査が求められている。

・ニュージーランドの外交政策とこの地域における役割について複雑な疑問を提起している。 それは、大国間の競争と米中対立の圧力を乗り越えながら、独立したアイデンティティを維持することと非核の立場との間の緊張を浮き彫りにしている。

【桃源寸評】

〈藪の中の荊〉である。
　米国の云う"安全保障"とは、米国にとっての安全保障であることを理解することである。決して安全保障の仲間、同盟に加わったからとて自国が安全になる訳ではなく、真逆の結果を生む。

　今や米国は自国の安全を確保するために、他国を第一線に差し出す。
　そう、ベトナム戦争での潰走、アフガニスタンでの無様な遁走を知るがよい。愚かな米国もいくら何でも悟る。よって他国を煽って武器を売り捌き、その国を人身御供にし、米国は奥座敷で金勘定しながら、ほくそ笑むのである。

　同様に米国に民主主義、人権、自由等は米国だけのものであり、他国に対してではない。巧妙に隠蔽され騙されて、米国を救世主の如く崇めて頼り、馬鹿を見るのは西側陣営のみである。

　主権の喪失の間抜けな傀儡となるか。

引用・参照・底本　

New Zealand Leaning to Controversial AUKUS Alliance Consortium News 2023.12.15

　2023年12月15日に人民網日本語版で発表された中国のベンチャー投資プラットフォーム「2023創業邦(CYZone)」による「未来のユニコーントップ100カンファレンス」での発表内容をまとめたものである。

　ユニコーン企業の数と時価総額： 2023年12月時点で、中国のユニコーン企業は世界のユニコーン企業の約3割を占め、その数は562社に達している。ユニコーン企業は非上場企業で、時価総額が10億ドル以上の企業を指す。

　世界のユニコーン企業全体の動向： 世界のユニコーン企業は1866社で、緩やかに増加している。2021年には新規ユニコーン企業の数がピークの153社に達した後、やや減少している。しかし、中国と米国の比較では、中国の新規ユニコーン企業の数が41社であり、米国の28社を上回っている。

　新規ユニコーン企業の業界分布： 中国市場における新規ユニコーン企業の主な業界は、2021年から2023年までの3年間でスマート製造が48社で最多であった。その他の主な業界には自動車・交通、医療・健康、人工知能(AI)が続いている。一方で、消費や金融などは勢いがやや失われており、3年間でそれぞれ17社と6社にとどまっている。

　米国の新規ユニコーン企業の業界分布： 米国では、ここ3年間の新規ユニコーン企業が、インターネットソフトウェア・サービス、医療・健康、金融、新興基盤技術(ブロックチェーン、ビッグデータ、AI)などの業界に集中している。

　ユニコーン企業の地域分布： 中国において、ユニコーン企業が最も多い省・市は、北京市(149社)、上海市(113社)、広東省(86社)、江蘇省(60社)、浙江省(48社)であった。

　これらの情報からは、中国のベンチャー企業が世界で重要な存在であり、特にスマート製造や技術関連の分野で成長が見られることが示唆されている。

【要点】

中国のベンチャー投資プラットフォーム「2023創業邦(CYZone)」が発表した最新データによると、中国のユニコーン企業(非上場で時価総額10億ドル以上の企業)は、2023年12月時点で562社となっている。これは、世界のユニコーン企業の約3割を占める数値であり、中国のスタートアップ企業の活況を示すものである。

中国のユニコーン企業は、2021年に153社とピークを迎えたのち、やや減少している。しかし、2023年の新規ユニコーン企業の数が、米国の28社に対して中国は41社となっており、中国のリーディングカンパニーの強靭性を示している。

中国市場の新規ユニコーン企業が属する業界の分布を見てみると、2021年から2023年の3年間で、スマート製造が最多で48社となっている。以下、自動車・交通41社、医療・健康39社、人工知能(AI)36社と続いている。一方、2021年より前には勢いよく増加していた消費や金融といった業界は、その勢いはやや失われ、同3年間、その数はそれぞれ17社と6社にとどまっている。

米国を見ると、ここ3年間の新規ユニコーン企業は、インターネットソフトウェア・サービス、医療・健康、金融、新興基盤技術(ブロックチェーン、ビッグデータ、AI)といった業界に集中している。

ユニコーン企業が最も多い中国の省・市は、北京市(149社)、上海市(113社)、広東省 (86社)、江蘇省(60社)、浙江省(48社)となっている。

中国のユニコーン企業の増加は、中国経済の活況と、政府によるスタートアップ企業の支援策が奏功した結果と考えられる。また、中国のスタートアップ企業は、先進技術や新産業への積極的な投資によって、世界的な競争力を高めている。

今後も中国のユニコーン企業の増加は続くと予想され、中国の経済や社会に大きな影響を与えていくことが期待される。

・中国のユニコーン企業の数は、世界の約3割を占めるまでに成長した。
・中国のユニコーン企業は、スマート製造や自動車・交通、医療・健康、人工知能・（AI）といった業界に集中している。
・今年の新規ユニコーン企業の数は、米国の28社を大きく上回った。

引用・参照・底本　

中国のユニコーン企業の数が世界の約3割占める　最新データ 人民網日本語版 2023.12.15

　ワールドブランドラボ(World Brand Lab)が2023年度版の「世界ブランドトップ500」を発表し、中国からの48ブランドがランクインし、国別総数で初めて日本を抜いて世界3位になったことが伝えられている。ランキングの上位は、1位がマイクロソフト、2位がアップル、3位がアマゾンとなっている。

　ランキング概要

　ワールドブランドラボが発表した2023年度版「世界ブランドトップ500」には32ヶ国のブランドがランクインしている。
　中国からのブランドが48社ランクインし、これにより国別総数で初めて日本を抜いて世界3位になった。

　上位ブランド

　ブランドランキングの上位は、1位がマイクロソフト、2位がアップル、3位がアマゾンとなっている。
　米国が193ブランドで総数トップを守り、フランス、中国、日本、英国がそれに続いている。

　中国ランクインブランド

　中国からランクインしたブランドの中で上位に入っているのは、国家電網、騰訊（テンセント）、海爾(ハイアール)、華為(ファーウェイ)、華潤、中国人寿、五糧液、中国南方電網、青島ビール、中国中化グループ、恒力、徐州工程機械、盛虹、国貿控股など。
業界別ランキング:

　ランクインしたブランドは47業界をカバーしており、最も多いのは食品・飲料業界（35ブランド）、次いで自動車・部品業界(32ブランド)、小売業界(28ブランド)が続いている。
　小売業界は回復を続けており、エネルギー業界とともに3位の位置にある。

　業歴に関する情報

　ランクインしたブランドの業歴は平均で98.57年であり、昨年よりわずかに上昇している。
　業歴100年以上の老舗は225ブランドで、中国ブランドにも茅台(マオタイ)、青島ビール、五糧液、中国銀行、友邦保険などが含まれている。
　このランキングは国ごとのブランドの影響力や評価を示すものであり、中国のブランドが世界的な影響を拡大していることが示唆されている。

【要点】

ワールドブランドラボ（World Brand Lab）が発表した「世界ブランドトップ500」において、中国のブランドが48個ランクインし、国別総数で日本を抜いて世界3位となったことが話題となった。

このランキングは、ブランドの認知度、価値、ロイヤルティ、ブランド力などに基づいて、世界中のブランドの価値を評価するもので、毎年発表されている。

中国のブランドがランクインした数は、前年比で4個増加し、過去最高を記録した。ランクインしたブランドは、国家電網や騰訊(テンセント)、海爾(ハイアール)、華為(ファーウェイ)など、中国を代表する企業が名を連ねている。

中国のブランドが世界的な評価を獲得する背景には、中国経済の成長と、中国企業のグローバル化が進んでいることが考えられる。中国は世界第二の経済大国であり、近年ではハイテク産業や製造業などにおいて、中国企業が世界をリードする存在となっている。

また、中国政府は「ブランド立国」を掲げて、中国ブランドの育成に力を入れている。政府は、ブランドの保護や、海外進出支援などの施策を実施しており、中国ブランドの国際競争力の強化に取り組んでいる。

中国のブランドが世界的な評価を獲得することは、中国経済の成長と、中国企業のグローバル化を象徴するものと言える。今後も、中国のブランドが世界で活躍する機会は増えていくと考えられる。

中国経済の成長に伴い、中国の消費者層は拡大し、中国市場への関心が高まっている。これにより、中国企業のブランド認知度や価値が高まっている。

また、中国企業は近年、海外市場への進出を積極化している。これにより、中国ブランドは世界中の消費者に認知されるようになってきている。

さらに、中国政府は「ブランド立国」を掲げて、中国ブランドの育成に力を入れている。これにより、中国ブランドの保護や、海外進出支援などの施策が実施され、中国ブランドの国際競争力の強化が図られている。

今後も、中国経済の成長や中国企業のグローバル化が進むにつれて、中国ブランドの躍進は続くと予想される。

・このランキングは、ブランドの認知度や価値などを基に、世界中のブランドを評価したもので、2006年から毎年発表されている。

・中国ブランドのランクイン数は、2022年は43ブランドで日本に次ぐ4位であったが、2023年は48ブランドと大幅に増加し、日本を抜いて3位となった。

・ランクインした中国ブランドのうち、上位には国家電網や騰訊(テンセント)、海爾(ハイアール)、華為(ファーウェイ)、華潤、中国人寿、五糧液、中国南方電網、青島ビールなど、中国を代表する企業が名を連ねている。

・また、ランクインしたブランドの業歴は平均98.57年と、昨年の98.22年よりやや上昇した。業歴100年以上の老舗は225ブランドで、全体に占める割合は4割以上であった。

・中国政府は、2019年に「ブランド強国戦略」を発表し、2025年までに世界ブランドトップ50のうち中国ブランドを100社に増やすことを目標としている。

・また、中国企業は近年、技術力やイノベーション力向上に注力しており、ハイテク分野や消費財分野で世界的な競争力を高めている。

・こうした要因が相まって、中国ブランドの躍進が進んでいると考えられる。

・中国ブランドの躍進は、中国経済の成長とグローバル化の進展を背景にしたものと考えられる。中国は世界最大の人口を抱え、経済規模も世界第2位に拡大しており、今後も中国ブランドのさらなる躍進が期待される。

・中国経済の成長とグローバル化の進展
・中国政府の「ブランド戦略」の推進
・中国企業の技術力やイノベーション力向上

・中国経済の成長に伴う中間層の拡大
・中国企業の海外進出による国際化
・中国政府によるブランド育成支援

引用・参照・底本　

最新「世界ブランドトップ500」に中国から48ブランド　日本抜いて3位に 人民網日本語版 2023.12.14

　福島第一原発における作業員の放射性物質による汚染に関する情報と、中国外交部(外務省)のコメントについて述べている。

　作業員の放射性物質汚染の発表

　東京電力は11日、福島第一原子力発電所2号機で廃炉作業を行っていた作業員1人が放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。

　中国外交部のコメント

　外交部(外務省)の報道官である毛寧は、13日の定例記者会見でこの問題について質問に答えた。
　毛報道官は、福島第一原発の廃炉作業と原発汚染水の処分において、作業員への原発汚染水の飛散や放射性物質による汚染などの事故が相次いでいると指摘した。これらの事故が深刻であることを強調し、原発汚染水の適切な処理の重要性を改めて訴えた。

　中国の提案と懸念

　中国は、日本の原発汚染水海洋放出計画に対して懸念を表明した。

　中国は各利害関係者の懸念を重視し、長期的実効性のある国際的モニタリング体制の構築に全面的に協力し、海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な危害を防ぐために日本に対して積極的な対応を促している。
　
　中国が福島第一原発の事故やその対応に対して懸念を表明し、特に原発汚染水の適切な処理と国際的な協力の必要性を強調していることが分かる。

　【要点】

2023年12月11日、東京電力は福島第一原発2号機で廃炉作業を行っていた作業員1人に放射性物質による汚染が確認されたと発表した。作業員は顔面を放射性物質で汚染された可能性があり、内部被ばくの可能性があるとされている。

この事故を受けて、中国外交部は13日の定例記者会見でコメントを発表した。毛寧報道官は、この事故は「日本の福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処分の過程において、作業員への原発汚染水の飛散や放射性物質による汚染などの事故が立て続けに起きている」ことを物語るものであり、「原発汚染水の適切な処理が極めて重要であることを改めて証明している」と述べた。

また、毛報道官は、日本の原発汚染水海洋放出計画は「30年間、さらにはそれ以上の長きに及ぶものであり、多大なリスクが存在している」と指摘し、中国は「各利害関係者の懸念を重視し、各方面が具体的に参加する、長期的実効性のある国際的モニタリング体制の構築に全面的に協力して、海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な危害をしっかりと防ぐよう促す」と述べた。

中国は、福島第一原発の廃炉や原発汚染水の処分について、かねてより懸念を表明してきた。今回の事故は、中国の懸念をさらに強めるものとなった。

中国が福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処分について、日本に対して強い懸念を表明したものである。中国は、福島第一原発の事故以来、日本政府の対応に批判的な姿勢を貫いており、原発汚染水の海洋放出計画に対しても、国際的な安全基準を満たしていないとして、反対を表明している。

今回のコメントでは、作業員の汚染を「問題の深刻性を十分に物語っている」と指摘し、原発汚染水の適切な処理の重要性を強調した。また、原発汚染水海洋放出計画の長期性とリスクの大きさに言及し、日本政府に対し、国際社会の懸念に真摯に応えるよう求めた。

中国のこのコメントは、日本政府にとって大きなプレッシャーとなるだろう。日本政府は、原発汚染水海洋放出計画をめぐり、国際社会からの反発を抑えつつ、国内の理解を得ることが課題となっている。

・作業員の汚染は、福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処分の過程で立て続けに起きている事故の深刻さを物語っている。

・原発汚染水の適切な処理は極めて重要である。

・日本の原発汚染水海洋放出計画は30年間以上の長期に及ぶものであり、多大なリスクが存在している。

・中国は、日本に対し、各利害関係者の懸念を重視し、各方面が具体的に参加する、長期的実効性のある国際的モニタリング体制の構築に全面的に協力して、海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な危害をしっかりと防ぐよう促す。

・作業員の汚染は、福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処分の過程で立て続けに起きている事故の深刻さを物語っている。

・福島第一原発の廃炉と原発汚染水の処理は、極めて複雑で困難な問題であり、慎重に取り組む必要がある。

・原発汚染水の海洋放出は、多大なリスクを伴うため、絶対に安全を担保する必要がある。

・海洋放出による海洋環境や人々の健康への影響を長期的にモニタリングする必要がある。

・原発汚染水の適切な処理は極めて重要である。

・日本の原発汚染水海洋放出計画は30年間以上の長期に及ぶものであり、多大なリスクが存在している。

・中国は、日本に対し、各利害関係者の懸念を重視し、各方面が具体的に参加する、長期的実効性のある国際的モニタリング体制の構築に全面的に協力して、海洋放出による海洋環境や人々の健康への長期的な危害をしっかりと防ぐよう促す。

・福島第一原発の廃炉や原発汚染水の処分において、作業員への放射性物質汚染などの事故が相次いでおり、問題の深刻さを示している。

・日本の原発汚染水海洋放出計画は、長期にわたって海洋環境や人々の健康にリスクを与える可能性がある。

引用・参照・底本　

福島第一原発で作業員が放射性物質汚染、中国外交部がコメント 人民網日本語版 2023.12.14

　中国が「造船大国」から「世界造船強国」へと発展している過程を報じたものである。

　中国初の国産大型クルーズ船の完成と引き渡し

　中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都(ADORA MAGIC CITY)」の全ての設備取り付けが終了し、12月10日に正式に運航会社へ引き渡された。
　船は、大型LNG(液化天然ガス)運搬船、航空母艦、大型クルーズ船など、造船難易度の高い船舶の建造能力を備えている。

　技術的な複雑さと挑戦

　中国初の国産大型クルーズ船は、136システム、約2万セットの設備を搭載し、世界で最も複雑な単体の電気機械製品とされている。
　ケーブルの長さは4300キロに達し、部品の数は中国の国産大型旅客機「C919」の5倍、高速列車「復興号」の13倍の数に相当する。

　中国の造船業界の成績

　中国は「3粒の真珠」と呼ばれている大型LNG運搬船、航空母艦、大型クルーズ船の全てを建造する能力を有している。
　2023年1-10月期の統計によれば、中国の造船建造量、新造船受注量、新造船手持工事量はそれぞれ49.7％、67％、54.4％で、世界シェアでトップを占めている。
　中国の造船生産量は40％以上の世界シェアを占め、業界の売上高は合わせて5000億元に達している。

　「世界造船強国」への発展

　中国は「造船大国」から「世界造船強国」へと発展しており、その成果が造船業界の指標や世界シェアの面で表れている。
　中国の造船業界が高度な技術と能力を持ち、国内外の難しい船舶の建造に成功していることを強調している。

【要点】

中国は、8年に及ぶ研究開発と5年にわたる設計・建造を経て、初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都号」を完成させ、12月10日に正式に運航会社へ引き渡しました。これにより、中国は「3粒の真珠」と呼ばれる大型LNG運搬船、航空母艦、大型クルーズ船の全てを建造する能力を備えたことになります。

「愛達・魔都号」は、136システム、約2万セットの設備が搭載された世界で最も複雑な単体の電気機械製品であり、ケーブルの長さは計4300キロ、部品の数は中国の国産大型旅客機「C919」の5倍、高速列車「復興号」の13倍の数に当たる2500万個に達する。大型クルーズ船は、造船技術だけでなく、管理モデルや関連産業のレベルも試されるため、その国の設備建造能力と総合テクノロジーレベルをダイレクトに反映することになる。

これらの技術を基盤に、中国は、大型LNG運搬船、航空母艦、大型クルーズ船などの、設計と建造の難度が極めて高い船舶を建造することができるようになった。

中国は、近年、造船産業の技術革新とイノベーションを積極的に進めており、世界トップの造船大国へと成長している。今年1-10月期、中国の造船建造量と新造船受注量、新造船手持工事量の世界シェアは、それぞれ49.7％と67％、54.4％で、造船の分野の3大指標全てで世界トップとなっている。

中国が「造船大国」から「世界造船強国」へと成長したことを報じている。その証拠として、中国初の国産大型クルーズ船「愛達・魔都号」の引き渡しが紹介されている。

「愛達・魔都号」は、設計と建造の難度が極めて高く、世界の造船業界では「3粒の真珠」と呼ばれている大型LNG（液化天然ガス）運搬船、航空母艦、大型クルーズ船の全てを建造する能力を備えたことを意味する。

この背景には、中国の造船産業の長年の努力がある。中国は1980年代に造船業を発展させるために政策的な支援を開始し、その後、急速な発展を遂げてきた。

現在、中国は世界最大の造船国であり、造船建造量、新造船受注量、新造船手持工事量の世界シェアはいずれも1位となっている。

中国の造船産業の発展は、中国の経済成長と技術革新の成果であり、中国がグローバルな海洋産業におけるプレゼンスを高める上で重要な役割を果たすと考えられる。

中国の造船産業は、今後もさらなる発展を遂げ、世界の造船業界をリードしていくことが期待される。

中国の造船産業の成長は、中国の経済発展と海洋強国への野心を象徴するものであり、世界の造船業界に大きな影響を与えるものと考えられる。

・「愛達・魔都号」の建造には、8年の研究開発と5年の設計・建造という長い年月と、多くの技術的困難の克服が必要であった。これは、中国が造船技術の「3粒の真珠」の一つである大型クルーズ船の建造に本格的に取り組んでいることを示している。

・「愛達・魔都号」は、世界最大級の大型クルーズ船の一つであり、136システム、約2万セットの設備が搭載されている。これは、中国の造船技術力が世界トップレベルに達していることを示すものである。

・中国の造船建造量、新造船受注量、新造船手持工事量の世界シェアは、いずれも世界トップとなっている。これは、中国の造船産業が世界市場で大きな存在感を示していることを示している。

・船体の設計・建造技術
・船舶の推進システム技術
・船舶の電気機械設備技術
・船舶の安全・防災技術

・政府による政策的な支援
・造船産業への投資の増加
・技術革新への取り組み
・人材育成

引用・参照・底本　

「造船大国」から「世界造船強国」へと成長する中国 人民網日本語版 2023.12.13