【概要】
　
　ロシア国防省によると、ロシア軍はクルスク州に侵入したウクライナ軍に対して掃討作戦を継続しており、ウクライナ軍の攻撃を撃退したと報告している。この戦闘では、ウクライナ側が最大で1120人の兵士と140台の車両を失ったとされている。

　また、ロシア航空宇宙軍は、ウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所を「イスカンデルM」極超音速ミサイルで破壊し、さらにSu-30SMとSu-35S戦闘機による滑空爆弾でウクライナ軍の拠点を攻撃したと伝えられている。この攻撃により、多くの人員と兵器が壊滅した。また、米国製の装甲車両MaxxProがドローンによる攻撃で破壊された映像も公開されている。

　これらの情報はロシア側からのものであり、状況の全体像を把握するためには、他の情報源からの確認も必要である。

【詳細】

　ロシア軍がクルスク州で展開している掃討作戦について、さらに詳しく説明する。

　背景

　ロシアのクルスク州はウクライナとの国境地帯に位置しており、2024年8月にウクライナ軍がこの地域に侵入したことにより、ロシア軍とウクライナ軍の間で激しい戦闘が勃発した。この侵入に対するロシア軍の反応として、掃討作戦が開始された。

　戦闘状況

　ロシア国防省によると、ウクライナ軍はクルスク州内の3つの地区で突破を試みたが、ロシア軍によって撃退されたと報じられている。この戦闘では、ウクライナ側は兵士約1120人を失い、さらに140台の車両も破壊された。この数字はロシア側の発表であり、ウクライナ側からの確認はされていない。

　具体的な攻撃

　ロシア航空宇宙軍は、クルスク州の国境地帯に展開していたウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所に対して、「イスカンデルM」と呼ばれる極超音速ミサイルを使用して攻撃を行った。このミサイル攻撃により、旅団の指揮所が破壊されたと伝えられている。

　さらに、Su-30SM戦闘機とSu-35S戦闘機がウクライナ軍の拠点を滑空爆弾で攻撃した。これらの爆弾は、空中から投下され、ターゲットに滑空して正確に命中するタイプの兵器である。この攻撃により、ウクライナ軍の人員と兵器が大きな被害を受けた。

　また、ロシア軍はドローンを使用したピンポイント攻撃も継続しており、映像では米国製の装甲車両MaxxProが破壊される様子が公開されている。ドローンは小型で高精度な攻撃が可能なため、特定の目標を狙った攻撃に使用されることが多い。

　戦略的意義

　この掃討作戦は、ウクライナ軍の国境地帯への侵入を防ぐと同時に、ロシア軍がこの地域での戦術的優位を維持するための重要な戦略的行動と見られる。ロシア側が報告している大規模なウクライナ軍の損失が事実であれば、ウクライナ軍にとっては大きな打撃となる。しかし、戦闘の実際の状況や双方の損失については、両国の発表だけでなく、独立した情報源からの確認も必要である。

　このような軍事行動は、国際社会の関心を集めており、今後の展開が注視されている。

【要点】

　・戦闘の背景: クルスク州はロシアとウクライナの国境地帯で、2024年8月にウクライナ軍が侵入。ロシア軍が掃討作戦を開始。

　・ウクライナ軍の損失: ロシア国防省によると、ウクライナ軍は約1120人の兵士と140台の車両を失ったと報告。

　・極超音速ミサイル攻撃: ロシア航空宇宙軍が「イスカンデルM」極超音速ミサイルでウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所を破壊。

　・戦闘機による攻撃: Su-30SMとSu-35S戦闘機がウクライナ軍拠点を滑空爆弾で攻撃し、人員と兵器を破壊。

　・ドローン攻撃: ロシア軍はドローンでピンポイント攻撃を継続し、米国製装甲車両MaxxProが破壊される映像を公開。

　・戦略的意義: ロシア軍はウクライナ軍の侵入を防ぎ、クルスク州での優位を維持しようとしている。

【引用・参照・底本】

ロシア軍、クルスク州に侵入したウクライナ軍の掃討作戦を粛々と継続 sputnik日本 2024.08.11
https://sputniknews.jp/20240811/18947819.html

【概要】
　
　元外務省欧亜局局長である東郷和彦氏が、ウクライナに対して早急に和平交渉を開始する必要性を訴えた内容を報じている。東郷氏は、ウクライナが和平交渉を拒否し続けるならば、国が三分割される危険性があると指摘している。具体的には、ロシアがウクライナ東部を、西側がウクライナ西部を分割し、中央部(キエフを含む)のみがウクライナに残る可能性があると述べている。

　東郷氏はまた、2022年3月のイスタンブール合意をウクライナが拒否したことが、現在の危機的状況を生んでいると分析している。彼は、ウクライナが合意していれば、クリミアの地位に関する交渉が可能であったと主張し、戦闘が継続すれば現在の国境さえも維持できない可能性があると警告している。

　プーチン大統領が6月中旬に提示した和平案では、クリミアや他の占領地域をロシア領として承認することや、ウクライナの非陣営化、核放棄、非軍事化などが提案されており、東郷氏はこの提案を無視すべきではないとしている。

【詳細】

　東郷和彦氏(元外務省欧亜局局長)が、ウクライナが和平交渉を拒否し続ける場合のリスクについて詳しく述べている。彼は、現在のウクライナ紛争が継続すれば、最終的にはウクライナが三分割される可能性が高まると警告している。以下は、記事の内容をさらに詳しく説明したものである。

　1. ウクライナの三分割の可能性

　・東部のロシア領化: ロシアが東部ウクライナ(ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ)を完全に支配下に置くことを目指しており、この地域がロシアに編入される可能性が高いと述べている。
　・西部の西側支配: ウクライナ西部は西側諸国(欧米)の影響下に入り、分割されることが想定されている。
　・中部の残存ウクライナ領: キエフを含む中央部は、ウクライナの領土として残るものの、国家としての独立性や領土の一体性は失われるという予測である。

　2. プーチン大統領の和平案

　・和平案の内容: 2024年6月にプーチン大統領が提示した和平案では、ウクライナに対して、次のような条件が提案された。

　　* クリミアとドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ州をロシア領として認める。
　　* ウクライナの非陣営化(NATOなどの軍事同盟に加入しないこと)。
　　* 核兵器の放棄。
　　* 非軍事化(軍備を縮小・撤廃すること)。
　　* 非ナチス化(ロシアが主張するウクライナ国内の極右勢力の排除)。
　　* 対ロシア制裁の解除。

　・東郷氏の見解: 東郷氏は、この和平案を無視するべきではないと助言しており、現実的な選択肢として検討する必要があると主張している。

　3.イスタンブール合意とクリミア問題

　・2022年3月のイスタンブール合意: ウクライナとロシアが交渉したこの合意では、クリミアの地位に関する問題を15年間棚上げし、その間に交渉で解決を目指すことが提案されていた。
　・ウクライナの拒否: 東郷氏は、ウクライナがこの合意を拒否したことが、現在の戦況悪化の一因であると指摘している。もしこの合意を受け入れていたなら、ウクライナはクリミアを完全に放棄することなく、交渉による解決の余地を残していた可能性があったとしている。

　4. 今後の展望とリスク

　・米英の役割: 東郷氏は、米国や英国がロシアとの交渉を拒否し続けるならば、ウクライナは致命的な打撃を受け、国家としての存続が危ぶまれると述べている。
　・ゼレンスキー政権への警告: 現在の国境線さえも維持できなくなる可能性があり、全てが「後の祭り」になるとゼレンスキー政権に警告している。

　5. 東郷氏の背景

　・東郷和彦氏は、日本の外交界で長年にわたり活躍してきた人物で、特にロシアとの外交交渉において重要な役割を果たしてきた。彼は2001年のプーチン大統領と森喜朗首相の首脳会談や、1991年のゴルバチョフ初代ソ連大統領の訪日準備に関わっており、ロシア政治に深い理解を持っている。

　東郷氏の見解を通じて、ロシア視点でのウクライナ紛争の未来についての警告を発信している。

【要点】

　1.ウクライナの三分割の可能性

　・ウクライナが和平交渉を拒否し続ければ、国が東部(ロシア)、西部(西側諸国)、中部(キエフを含むウクライナ領)の三つに分割される可能性がある。

　2.プーチン大統領の和平案(2024年6月提示)

　・クリミア、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ州をロシア領として承認。
　・ウクライナの非陣営化、核放棄、非軍事化、非ナチス化。
　・ロシアに対する制裁解除。

　3.イスタンブール合意(2022年3月)

　・クリミアの地位問題を15年間棚上げし、交渉で解決する提案。
　・ウクライナが合意を拒否したため、現在の危機的状況が生じた。

　4.東郷和彦氏の主張

　・ウクライナが今後3ヶ月以内に交渉しなければ、国家の存続が危機に瀕する。
　・米英がロシアとの交渉を拒否すれば、ウクライナは致命的な打撃を受ける可能性が高い。
　・ゼレンスキー政権は、現在の国境すら維持できなくなる危険性があると警告。

　5.東郷和彦氏の背景

　・元外務省欧亜局局長で、ロシアとの外交交渉に精通。

【引用・参照・底本】

停戦を拒否したのはウクライナ、今停戦しなければ祖国は三分割の憂き目に＝外務省元高官 sputnik日本 2024.08.11
https://sputniknews.jp/20240811/18947819.html

【桃源寸評】

　白昼夢を見るか。雲散霧消しないよう、頑張りなさい、岸田君。おっと、その前に〝君〟が消えるか。

【寸評　完】

【概要】
　
　この新しい貿易ルートの提案は、経済的な動機と地政学的な動機の両方が絡んでいるが、現時点では地政学的な結びつきが強いと考えられる。

　経済的には、日本は中央アジアの豊富な鉱物資源(ウラン、石油、ガス、レアメタルなど)へのアクセスを重視しており、これらの資源が日本のエネルギー供給や製造業にとって重要である。また、これらの国々の市場は日本製品の販売先としても有望である。しかし、新しいルートの経済的効率性についてはまだ不確かであり、現時点では明確な利益が見えにくい部分がある。

　一方で、地政学的には、このルートの提案はロシアと中国への依存を減らし、中央アジアにおける日本の影響力を強化する意図があると考えられる。特にロシアとの関係が悪化する中で、日本はロシアを迂回するルートを模索しており、地域における他国の影響力に対抗する目的があるだろう。

　つまり、現在の状況では、経済的な利益がまだ不透明である一方で、日本の地政学的戦略の一環として、この新しい貿易ルートの提案が行われていると考えることが妥当である。

【詳細】

　この新たな貿易ルートの提案は、日本が中央アジアとの関係を強化し、経済的利益を追求する一方で、地政学的な戦略を展開していることを示している。それぞれの側面について詳しく説明する。

　経済的側面

　1.資源へのアクセス

　日本は、中央アジアが持つ膨大な資源に注目している。特にカザフスタンは世界有数のウラン埋蔵国であり、日本のエネルギー政策にとって重要である。原発がエネルギー供給に大きく依存している日本にとって、ウランの安定供給は極めて重要である。また、石油や天然ガス、レアメタルなど、他の鉱物資源も日本の産業にとって重要であり、これらの資源へのアクセスを確保することが目指されている。

　2.市場拡大

　中央アジア諸国は、日本製品の新たな市場としても有望である。これらの国々は鉱業が発展しており、今後もさらなる成長が見込まれるため、日本の技術や機械工学製品の需要が高まる可能性がある。特に、クリーンエネルギー技術やインフラ建設に関連する製品は、これらの国々で求められると予想される。

　3.輸送ルートの多様化:

　経済的には、新たな貿易ルートは輸送コストの削減やリスク分散に寄与する可能性がある。ロシアを迂回することで、地政学的リスクを軽減し、安定した貿易ルートを確保する狙いがある。しかし、このルートの経済的効率性についてはまだ不透明であり、具体的な利益が見えるまでには時間がかかるだろう。

　地政学的側面

　1.ロシア・中国への依存脱却

　日本は、ロシアや中国に対する経済的依存を減らすことを目的としている。特にロシアとの関係が悪化する中で、日本はロシアを経由しない輸送ルートを確保する必要性を感じている。これは、日本の経済安全保障を強化するための重要な戦略である。

　2.地域における影響力強化

　中央アジア諸国は歴史的にロシアと中国の影響力が強い地域であるが、日本はこの地域において自国の影響力を強化することを狙っている。新たな貿易ルートを提供することで、これらの国々との結びつきを強化し、長期的な協力関係を築くことが可能になる。これは、日本が中国の「一帯一路」構想に対抗するための一環とも解釈できる。

　3.地政学的な競争

　日本が提案する新ルートは、中国の「一帯一路」と競合する可能性があり、地域における影響力争いの一環と見られる。日本は、中央アジア諸国への経済支援を通じて、これらの国々の経済的自立を促し、ロシアと中国の影響力を相対的に弱めることを目指している。

　結論

　この貿易ルート提案は、経済的な利益を追求するだけでなく、日本の地政学的戦略の一環としての側面が強いと言える。特に、ロシアや中国に対する依存を減らし、中央アジアにおける影響力を強化することが目的であり、そのために経済支援や新しい輸送ルートの提案が行われている。経済的効率性はまだ不確かであるが、日本にとっては長期的な戦略としての意味が大きいと考えられる。

【要点】

　1.経済的側面

　・資源へのアクセス: 日本は中央アジアのウラン、石油、ガス、レアメタルなどの資源に注目し、これらの供給を安定させることを目指している。
　・市場拡大: 中央アジア諸国は日本製品の新たな市場として有望で、特にクリーンエネルギー技術やインフラ関連製品の需要が見込まれる。
　・輸送ルートの多様化: ロシアを迂回することで、輸送コストの削減と地政学的リスクの分散を狙っているが、経済的効率性はまだ不透明。

　2.地政学的側面

　・ロシア・中国への依存脱却: 日本はロシアや中国に対する経済的依存を減らし、経済安全保障を強化しようとしている。
　・地域における影響力強化: 日本は新たな貿易ルートを提供することで、中央アジア諸国との結びつきを強化し、長期的な協力関係を築こうとしている。
　・地政学的な競争: このルート提案は、中国の「一帯一路」に対抗する動きの一環であり、地域での影響力争いの一部と見なされる。

【引用・参照・底本】

日本は中央アジア諸国を経由する新たな貿易ルートを提案する意向　結びつきが強いのは経済または地政学？ sputnik日本 2024.08.09

「アジア、欧州、アフリカ間の輸送回廊の開発に多くの国が関心を持っている。中国はすでに自国のプロジェクト『一帯一路』に取り組んでいる。したがって、日本版は中国版の競合となる可能性がある。もしかしたら、日本と中国の間には共同投資に関する合意があるかもしれないが、私はそのような話を聞いたことはない。日本はこれらの市場にアクセスするための最適な方法を必要としている。その中で日本にとって最適だったのがロシアを経由するルートだった。日本は今後10年でロシアとの経済関係が改善することはなく、そのルートを利用できるチャンスが巡ってくるとは思っていないため、迂回するルートを探していると考えることができる。しかし、この新ルートのセクションがカスピ海を経由して、例えば、トルコに至ることを想像した場合、日本には中央アジア諸国まで直接輸送するルートがない。モンゴル、さらにカザフスタンへ輸送を行うには、中国またはロシア経由するしかない。日本がどのようにしてこの輸送回廊の出発点に物資を届けようとしているのかは不明だ。したがって、私にはこのプロジェクトが経済的に得策だとは思えず、少なくとも現段階においては、それは経済よりもむしろ地政学との結びつきが強いと考えている。これは歴史的、地理的、経済的にロシアおよび中国とつながりがあるこれらの国々に対する自国の影響力の強化だ。日本の課題は、このつながりを弱めることだ。日本にとっての経済的利益について言えば、理論的に計算することさえ今は不可能だが、中央アジア諸国にとっては、外国からのあらゆる投資はプラスになる。このような複数年にわたる大規模プロジェクトならなおさらだ。新しい輸送回廊の構築には、関連するインフラの建設が伴う。これは地元住民にとっての新たな雇用や投資でもある。さらに、これらの国は、欧州やその他の国に自分たちの商品を輸送するためにこの回廊を使うことができる」
(高等経済学院の応用経済学部教授のボリス・クズネツォフ氏)
https://sputniknews.jp/20240809/18941691.html

【桃源寸評】

　せめても西側諸国の大使、この程度の事は言えないものか。

【寸評　完】

【概要】
　
　ノズドレフ駐日ロシア大使は、長崎市がイスラエルを平和祈念式典に招待しなかったことを受けて、西側諸国の大使が不参加を表明したことについて、式典が政治化されていると指摘した。彼は、ロシアが式典に参加する理由は日本政府のためではなく、悲劇に遭った人々のためであると述べた。また、ロシアの核兵器は防衛的な目的を持っていると強調し、核のない世界を目指すことには全ての国が賛同しているものの、実現には多くの課題があると述べた。

【詳細】

　ノズドレフ駐日ロシア大使の発言について、以下の点を詳しく説明する。

　1.式典の政治化

　・ノズドレフ大使は、長崎市の平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに関連して、西側諸国の大使が不参加を表明したことを「式典が政治化されている証拠」としている。つまり、式典が政治的な意図や利害関係に左右されていると主張している。彼の見解では、式典の目的が本来の平和祈念から逸脱し、政治的な駆け引きの場になっていると考えているようである。

　2.ロシアの参加の理由

　・ロシアが平和祈念式典に参加する理由は、日本政府のためではなく、悲劇に遭った方々のためであると述べている。これは、ロシアの参加が単なる外交的な意図や国益を超えて、平和と追悼の精神に基づくものであるという主張である。

　3.核兵器の意図

　・ノズドレフ大使は、西側諸国が核兵器を配備していることに言及し、その意図が明確であるとしている。一方で、ロシアの核兵器は防衛的な目的に限られていると強調している。これは、ロシアの核兵器の使用が攻撃的な目的ではなく、防衛のためであるという立場を示している。

　4.核のない世界の実現の困難さ:

　・大使は「核のない世界」を目指すことには全ての国が賛同しているとしながらも、その実現には多くの課題があると指摘している。各国が自身の安全保障を確保しながら進めたいと考えているため、核軍縮は容易ではないという見解を示している。

　この発言は、国際的な外交や軍事戦略に対するロシアの立場を反映しており、式典の政治的側面や核兵器に関するロシアの見解を強調するものであると言える。

【要点】

　ノズドレフ駐日ロシア大使の発言について、以下のように箇条書きで説明する。

　1.の政治化

　・長崎市の平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに対して、西側諸国の大使が不参加を表明。
　・ノズドレフ大使は、式典が政治的な意図や利害関係によって影響を受けていると指摘。

　2.ロシアの参加の理由

　・ロシアの平和祈念式典への参加は、日本政府のためではなく、悲劇に遭った人々のためであると述べる。

　3.核兵器の意図

　・西側諸国が核兵器を配備していることに言及し、その意図が明確であると指摘。
　・一方で、ロシアの核兵器は防衛的な目的に限られていると強調。

　4.核のない世界の実現の困難さ

　・「核のない世界」を目指すことには全ての国が賛同しているが、実現には多くの課題があると説明。
　・各国が自身の安全保障を確保しながら進める必要があるため、核軍縮は容易ではないと指摘。

【引用・参照・底本】

式典の政治化、西側大使の姿勢がその証＝駐日露大使 sputnik日本 2024.08.09
「『核のない世界』を目指すことには全ての国が賛同しているが、実現には大きな課題がある。各国は自身の安全保障を確保しながら進めたいと考えており、ロシアもその方向で努力したい。
ロシアが平和祈念式典に参加する理由は日本政府のためではなく、悲劇に遭った方々のためである。ロシアが招待されなかったことは当然残念に思っている。
西側諸国には核兵器が配備されており、その意図は明確である。しかし、ロシアの核兵器はあくまで防衛的な目的を持っているということを強調したい。」
https://sputniknews.jp/20240809/18939949.html

【概要】
　
　中国がロンドンに「スーパー大使館」を設置することを再び推し進めたことで、安全保障と外交上の緊張に対する懸念が再燃している。王立造幣局裁判所に建設予定の複合施設は、現在のロンドンにある中国大使館よりも大幅に大きく、住宅や文化センターなど、さまざまな施設が入る予定だ。

　当初は治安上の懸念や地元住民や国会議員の反対により2022年に却下されたが、英国の政治力学が変化する中で、このプロジェクトの復活が実現した。労働党が最近の選挙で勝利したことで、中国当局は関係改善に期待を寄せている。しかし、デモ参加者への暴行や人権侵害の告発など、過去の外交事件が英中関係を緊張させてきた。

　9月に予定されているデービッド・ラミー外務大臣の中国訪問は、緊張緩和の極めて重要な瞬間となる可能性があるが、労働党の中国へのアプローチが以前の保守党政権のアプローチと大きく異なるかどうかはまだわからない。提案された大使館の承認は、地方議会による継続的なレビューと協議にかかっている。

【詳細】

　中国の「スーパーミッション」計画は、ロンドンのロイヤルミントコート(Royal Mint Court)に大規模な大使館複合施設を建設することを目的としている。この計画は、2022年にロンドン・タワー・ハムレッツ区の地方自治体によってセキュリティ上の懸念から拒否されていたが、中国は再び申請を行い、イギリスとの関係改善を期待している。

　主要なポイント

　1.プロジェクトの規模と内容

　・計画されている大使館複合施設は、ロイヤルミントコートの敷地に約6平方キロメートルの面積を占め、現在のロンドンの大使館の10倍の大きさですある。
　・この複合施設には、外交官用の大使館、オフィス、225戸の住宅、および文化交流センターが含まれている。

　2.再申請の背景

　・中国は2018年にロイヤルミントコートを2億5500万ポンド(約3億2460万ドル)
初回の申請が2022年に拒否された理由には、公共の安全や抗議活動への影響が懸念されたためである。

　3.イギリスとの外交関係

　・2021年には、イギリス議会が中国のウイグル族への対応を「ジェノサイド」と非難する決議を採択した。これに対し、中国大使館は強く反発した。
　・また、2022年10月には、マンチェスターの中国領事館外での香港独立運動家への暴力事件が発生し、イギリスのMI5(国内保安局)長官は中国共産党がイギリスにとって「最も戦略的な挑戦」をもたらしていると警告した。

4.政治的な影響

　・最近のイギリスの総選挙で労働党が圧勝したことにより、中国はこの機会を利用して関係の修復を図ろうとしている。
　・外務大臣デイヴィッド・ラムミーが9月に中国を訪問する予定で、この訪問が両国関係の改善に繋がるかどうかが注目されている。

　5.将来の展望

　・労働党の中国政策が保守党時代とどの程度異なるかは不明であるが、元NATO事務総長のジョージ・ロバートソンは、中国がイギリスにとって「致命的な」脅威であると指摘している。
　・大使館計画の承認は、地方自治体の審査と公聴会の結果に依存することになる。

　このように、中国の大使館複合施設計画は、外交的な緊張や安全上の懸念、そしてイギリスの政治的な変動に密接に関連している。

【要点】

　中国の「スーパーミッション」計画に関する詳しい説明を箇条書きにしたものである。

　1.計画概要

　・場所: ロンドン、ロイヤルミントコート
　・規模: 約6平方キロメートル、現在のロンドン大使館の10倍の大きさ
　・内容: 大使館、オフィス、225戸の住宅、文化交流センター

　2.再申請の背景

　・購入: 2018年にロイヤルミントコートを2億5500万ポンド(約3億2460万ドル)で購入
　・初回申請: 2022年に地方自治体により拒否され、理由は公共の安全と抗議活動の懸念

　3.外交関係

　・イギリス議会の決議: 2021年、中国のウイグル族への対応を「ジェノサイド」と非難
　・抗議活動: 2022年10月、マンチェスターの中国領事館外での暴力事件
MI5の警告: 中国共産党がイギリスにとって「最も戦略的な挑戦」と警告

　4.政治的な影響

　・選挙結果: 最近の総選挙で労働党が勝利
　・中国の期待: 労働党の勝利を受けて関係修復を試みる
　・外務大臣の訪問: デイヴィッド・ラムミーが9月に中国訪問予定

　5.将来の展望

　・労働党の政策: 労働党の中国政策が保守党時代とどの程度異なるかは不明
　・承認プロセス: 大使館計画の承認は地方自治体の審査と公聴会の結果に依存
　・この計画の進展は、イギリスと中国の外交関係に大きな影響を与える可能性がある。

【引用・参照・底本】

China makes new attempt to approve ‘super embassy’ in London – Telegraph RT 2024.08.10
https://www.rt.com/news/602424-uk-china-embassy-london/