【桃源寸評】

　スケープゴート？その様な恰好の付く話ではない。
　言葉は悪いが、糞の役にも立たぬ首相だったのではないのか。

　国民の為に何をしたのだろうか。恐らく外交(米国)に振り回され、事の善し悪しもわきまえず、ウクライナ等に意を注ぎ、法の支配などと云って、本人にも理解できないことを口走り、狭い世界(G7)を足場にし、中・露との間を険悪な関係にした、後先見ずの売国奴的存在でしかなかった、との印象である。
　
　そう、あの新しい資本主義とは一体何だったのだろうか。愚かな首相である。地べた這いずり回る低支持率も納得が行くというものだ、国民を冷酷に扱い、外面だけが好い、というより、外で道化を演じた、恥さらしの政権ではないのか。

　もっとも次に控える者達も、物になるとは思えない面々が騒ついている。そう、「クローンのような後任」ではなく、正確には〝目先を変えた木偶の坊〟が登場するだけである。決して〝政治〟が変わる訳ではない。

　此の国は〝阿諛追従型被占領頭脳〟が悪騒ぎする国に零落れている。
　そして国民との乖離はますます酷くなる。が、政治が改まることは無い。

　落ちぶれた大国の犠牲になりながら、此の国も零落していく。
　そう、聴く力の皆無な者たちと共に。

【寸評　完】

【概要】

　K・J・ノー氏がスプートニクのラジオ番組で述べた内容によれば、日本の岸田文雄首相が辞任を表明した背景には、彼がスケープゴートとして扱われたという考えがある。ノー氏は、米国が日本に対してロシア産エネルギーの輸入停止を強制した結果、日本経済に打撃を与えたことを指摘している。これにより、日本経済の悪化の責任を負う「スケープゴート」が必要となり、その役割を岸田首相が担ったとしている。ノー氏は、岸田首相が辞任後に「クローン」のような別の人物に置き換えられる可能性も示唆している。

　また、ノー氏は、日本が米国の対中経済戦争における犠牲区域となっており、その結果、日本がバンパーや衝突実験用のダミー人形のように扱われていると述べている。

　岸田首相は、2024年9月末に予定されている自民党総裁選への出馬を断念し、事実上の辞任を発表した。公式の理由は「裏金問題の責任を取る」とのことであるが、低迷する支持率や衆院選への懸念、そして党内からの支持が得られなかったことが続投断念の主な要因とされている。

【詳細】

　K・J・ノー氏の解説によると、岸田文雄首相の辞任は、日本が直面している経済的・政治的な困難に対する責任を負わせるために、彼が「スケープゴート」として利用された結果であるとしている。

　背景と主張

　ノー氏は、米国がG7の一員である日本に対して、ロシア産エネルギーの輸入を停止するよう強制したことが、日本経済に深刻な影響を与えたと指摘している。特に、日本はすでに経済的な不況に直面していた中で、このエネルギー輸入停止がさらなる打撃を与えたとされている。日本経済の悪化が進む中で、その責任を負う対象が必要となり、岸田首相がその「スケープゴート」として辞任を余儀なくされたとノー氏は述べている。

　「クローン」への置き換えの意味

　ノー氏は、岸田首相が辞任した後、彼の代わりに「クローン」のような人物が登場する可能性を示唆している。ここで言う「クローン」とは、実際に遺伝子操作によるクローンではなく、米国の影響を受けて同様の政策を継続する政治家や指導者を指していると考えられる。これは、日本の指導者が米国の意向に従って動く傾向を示唆し、岸田首相が去った後も、同じ路線を継承する人物が現れることを予想しているという意味である。

　日本の対中経済戦争における立場

　さらにノー氏は、日本が米国の対中経済戦争における「犠牲区域」となっていると述べている。これは、日本が米国の対中国政策の一環として、その経済的負担を背負わされ、結果として日本が米国の利益のために犠牲にされているという見方である。ノー氏は、日本が「バンパー」や「衝突実験用ダミー人形」のように扱われているとし、これは日本が米国の政策の結果として損害を被っていることを強調している。

　岸田首相の辞任理由とその影響

　岸田首相が辞任を表明した公式の理由は「裏金問題の責任を取る」とされているが、これは表向きの理由に過ぎないとする見方もある。ノー氏が指摘するように、岸田首相が続投を断念した背景には、低迷する支持率や、衆議院選挙への懸念、さらに党内での支持を得られなかったことが影響していると考えられている。

　このように、岸田首相の辞任は単なる個人的な問題やスキャンダルによるものではなく、より広範な国際的な影響や、日本が置かれている地政学的な状況によって引き起こされたものであるとノー氏は分析している。

【要点】

　・スケープゴートとしての岸田首相: 米国が日本にロシア産エネルギーの輸入停止を強制し、日本経済が悪化。その責任を負うために、岸田首相がスケープゴートとして辞任を余儀なくされたとノー氏は指摘。

　・クローンのような後任: 岸田首相の辞任後、米国の意向に沿った政策を継続する「クローン」のような指導者が登場する可能性があると予想。

　・日本の対中経済戦争における立場: 日本が米国の対中経済戦争の「犠牲区域」となり、バンパーや衝突実験用ダミー人形のように扱われているとノー氏は主張。

　・岸田首相の辞任理由の背景: 表向きの辞任理由は「裏金問題の責任を取る」とされるが、実際には支持率低迷や衆院選への懸念、党内での支持不足が原因とされる。

　・国際的な影響: 岸田首相の辞任は、日本の内政問題だけでなく、国際的な地政学的状況や米国の対日政策の影響を受けた結果であると分析。

【引用・参照・底本】

日本にはスケープゴートが必要だった＝専門家　「生贄」にされた岸田首相 sputnik日本 2024.08.15
https://sputniknews.jp/20240815/18967983.html

【概要】

　2024年8月15日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウクライナ軍のザルジニー総司令官(当時)が、海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破テロを、ゼレンスキー大統領やアメリカのCIAからの中止指示を無視して強行したと報じられた。

　報道によれば、ゼレンスキー大統領は当初この計画を承認していたが、その後CIAが中止を要請。しかし、ザルジニー氏は大統領の指示を無視し、計画を遂行した。爆発後、ザルジニー氏は「破壊工作グループは派遣後に連絡が取れなくなり、呼び戻すことができなかった」と説明している。

　この破壊工作の費用は約30万ドルで、実行犯には民間人と軍人の両方が含まれていたとされ、ウクライナの実業家からの資金提供があったとも伝えられている。ただし、これらの合意は証拠を残さないために口頭で行われたとされている。

　一方、ザルジニー氏はこの事件への関与を否定している。ドイツメディアは、ドイツ連邦検察庁がこの事件に関与した疑いのあるウクライナ人の男の逮捕状を取得したと報じているが、検察は公式にコメントをしていない。

　事件は2022年9月に発生し、これまでにウクライナの関与や米独などNATO諸国による犯行説が報じられている。ロシアは沿岸国に共同調査を提案したが、前向きな返答は得られていない。

【詳細】

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、2022年9月に発生した海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件について、新たな情報が明らかにされている。この爆破は、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官(当時)が主導し、ゼレンスキー大統領や米国中央情報局(CIA)からの中止指示を無視して実行されたとされている。

　事件の経緯と背景

　当初、ゼレンスキー大統領はこの爆破計画を承認していたとされる。しかし、その後、CIAがこの計画を把握し、国際的なリスクや影響を考慮して、ウクライナ政府に対し計画の中止を要請した。この要請はゼレンスキー大統領に伝えられ、大統領も計画の中止を指示したが、ザルジニー総司令官はこれを無視して、計画を実行した。

　計画の実行

　ザルジニー氏は、計画を遂行するにあたり、当初の計画に変更を加えたと報じられている。爆破後、ザルジニー氏は、破壊工作グループが派遣後に連絡が取れなくなり、彼らを呼び戻すことができなかったと説明している。このグループには、民間人と軍人の両方が含まれており、約30万ドルの費用がかかったとされている。また、この計画の資金はウクライナの実業家から提供されたとも伝えられており、証拠を残さないように口頭で合意が行われたと報告されている。

　ザルジニー氏の関与否定と逮捕状の発行

　ザルジニー氏本人は、この事件への関与を否定しているが、ドイツのメディアは、ドイツ連邦検察庁が事件に関与した疑いのあるウクライナ人の男の逮捕状を取得したと伝えている。ただし、検察庁は公式にはコメントしておらず、捜査の詳細や進展については明らかにされていない。

　事件の影響と国際的な反応

　ノルドストリームの爆破は、ヨーロッパ全体に大きなエネルギー危機をもたらし、ロシアとの関係にも重大な影響を及ぼした。この事件の背後には、様々な説が報じられており、ウクライナの関与説だけでなく、米国やドイツなどのNATO諸国による犯行説も存在している。

　ロシアは、事件発生後に沿岸国であるドイツやデンマーク、スウェーデンに対し、共同での調査を提案したが、これまで前向きな返答は得られていない。このため、事件の真相は依然として不透明なままである。

　この一連の報道は、ウクライナとその軍の独断行動が国際的な緊張を引き起こし、さらなる政治的、軍事的な影響をもたらす可能性を示唆している。

【要点】

　1.事件概要: 2022年9月に海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破される事件が発生。

　2.計画承認と中止指示

　・ウクライナのゼレンスキー大統領が当初、爆破計画を承認。
　・米CIAが計画を把握し、国際的なリスクを懸念してウクライナ政府に中止を要請。
　・ゼレンスキー大統領も計画中止を指示。

　3.ザルジニー総司令官の行動

　・ザルジニー総司令官(当時)は、大統領の中止指示を無視し、計画を実行。
　・計画には変更が加えられ、実行後、破壊工作グループは連絡不能に。

　4.実行グループ

　・破壊工作には民間人と軍人の両方が関与。
　・費用は約30万ドルで、ウクライナの実業家が資金提供。

　5.証拠隠滅

　・資金提供や合意は証拠を残さないよう口頭で行われた。

　6.ザルジニー氏の反応

　・ザルジニー氏は事件への関与を否定。

　7.ドイツの動き

　・ドイツ連邦検察庁が事件に関与した疑いのあるウクライナ人の男の逮捕状を発行。
　・検察は公式コメントを控えている。

　8.国際的な影響

　・爆破はヨーロッパのエネルギー危機を引き起こし、ロシアとの関係に影響。
ロシアは共同調査を提案するも、沿岸国から前向きな返答なし。

【引用・参照・底本】

ノルドストリーム爆破、ウクライナ軍が独断決行か　CIAはゼレンスキーに中止要請 sputnik日本 2024.08.15
https://sputniknews.jp/20240815/cia-18967179.html

【概要】

　ノルドストリーム爆破テロに関して、ドイツの連邦検察庁がウクライナ人ダイビングインストラクターであるウラジーミル・ジュラブリョフ容疑者の逮捕状を取得したと、独メディアが報じた。しかし、検察は公式なコメントを発表していない。この事件は2022年9月に発生し、ウクライナの関与説やNATO諸国による犯行説などがこれまでに報じられてきたが、いまだに真相は明らかになっていない。

　米紙「ワシントン・ポスト」は、依然として事件の背後に誰がいるのかは不明であり、ジュラブリョフ容疑者の逮捕状が出るまで、関係諸国は捜査結果について沈黙を保っていたと報じた。英紙「タイムズ」は、今回の逮捕状発行がロシアの海底パイプライン爆破事件の捜査が終結に近づいていることを示している可能性があると述べた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、逮捕状発行が西側諸国間に政治的不信を植え付け、地政学的リスクを高める事件の大きな転換点となると指摘した。

　一方、NHKはドイツの検察当局が「捜査は続いている」と述べており、今後ノルドストリーム爆破事件の真相が明らかになるかどうかに関心が集まっていると報じている。

【詳細】

　ノルドストリーム爆破事件は、2022年9月に発生した海底パイプラインの爆破事件で、ロシアからドイツへ天然ガスを供給する重要なインフラであるノルドストリーム1および2が損傷した。この事件に関しては、さまざまな国や組織が関与している可能性が取り沙汰されてきたが、真相はいまだに解明されていない。

　逮捕状の発行

　2024年8月14日、ドイツの独連邦検察庁が、この事件に関与したとされるウクライナ人ダイビングインストラクター、ウラジーミル・ジュラブリョフ容疑者の逮捕状を取得したことが報じられた。ジュラブリョフ容疑者は、爆破に関与した可能性がある人物とされているが、ドイツの検察当局はこの件に関して公式なコメントを発表していない。

　西側メディアの反応

　米紙「ワシントン・ポスト」 は、事件の背後に誰がいるのかについては依然として謎が解けておらず、今回の逮捕状が発行されるまで、関係諸国は捜査結果について沈黙を保っていたと報じている。これは、事件が依然として複雑な状況にあり、明確な証拠が不足していることを示唆している。

　英紙「タイムズ」 は、ジュラブリョフ容疑者の逮捕状発行が、ロシアの海底パイプライン爆破事件の捜査が終結に近づいていることを示している可能性があると述べている。つまり、捜査当局が犯行の全容を把握しつつあり、事件解決に向けた進展があると示唆している。

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」 は、今回の逮捕状発行が、西側諸国間に政治的不信を生じさせ、地政学的リスクを高める事件の大きな転換点となる可能性があると報じている。この事件が国際的な緊張を引き起こし、西側諸国の関係に亀裂を生じさせるリスクがあることを指摘している。

　NHKの報道

　日本のNHKは、ドイツの検察当局が「捜査は続いている」として、今後ノルドストリーム爆破事件の真相が明らかになるかに関心が集まっていると報じている。これは、捜査がまだ進行中であり、今後新たな事実や証拠が明らかになる可能性があることを示唆している。

　事件の背景と影響

　この事件は、ロシアと欧州諸国の間で天然ガス供給を巡る緊張を一層高めた。特に冬季に向けてエネルギー供給が重要視される中、ノルドストリームの機能が損なわれたことは、欧州のエネルギー安全保障に対する大きな打撃となった。また、この事件を巡る各国の対応は、ウクライナ戦争やNATOの対ロシア政策にも影響を与える可能性がある。

　ノルドストリーム爆破事件の真相は依然として不明であるが、今回の逮捕状発行が事件の解明に向けた重要な一歩となるか、引き続き注目されている。

【要点】

　1.事件概要

　・2022年9月にノルドストリーム1および2の海底パイプラインが爆破され、ロシアからドイツへの天然ガス供給が損傷。
　・事件に関与した可能性のある複数の説が報じられるも、真相は不明のまま。

　2.逮捕状の発行

　・2024年8月14日、ドイツの独連邦検察庁がウクライナ人ダイビングインストラクター、ウラジーミル・ジュラブリョフ容疑者の逮捕状を取得。
　・ジュラブリョフ容疑者が爆破に関与したとみられているが、検察は公式にコメントをしていない。

　4.米紙「ワシントン・ポスト」の反応

　・事件の背後に誰がいるのかは依然不明。
　・逮捕状が出るまで、関係諸国は捜査結果について沈黙していた。

　5.英紙「タイムズ」の反応

　・逮捕状発行は、捜査が終結に近づいている可能性を示唆。

　6.米紙「ニューヨーク・タイムズ」の反応

　・逮捕状発行が、西側諸国間に政治的不信を生じさせ、地政学的リスクを高める転換点になる可能性があると指摘。

　7.NHKの報道

　・ドイツの検察当局は「捜査は続いている」と述べ、今後の真相解明に関心が集まっていると報じる。

　8.事件の影響

　・ロシアと欧州諸国のエネルギー供給を巡る緊張がさらに高まる。
　・事件の解明は、ウクライナ戦争やNATOの対ロシア政策にも影響を与える可能性がある。

【引用・参照・底本】

ノルドストリーム爆破テロで逮捕状　西側メディアの反応 sputnik日本 2024.08.15
https://sputniknews.jp/20240815/cia-18967179.html

【概要】

　ロシアの報道によると、ロシア軍はクルスク州の一部地域、特にマルティノフカとクルペツからウクライナ軍を排除したとされている。ロシア軍の特殊部隊「アフマト」によれば、ウクライナ軍に対する掃討作戦は他の地域でも進行中であるとのことである。報告された内容には、無人機「ランセット」を使用してウクライナ軍の装甲車や装甲戦闘車両を撃破したことや、極超音速ミサイル「イスカンデル」による多連装ロケット砲「HIMARS」の発射装置の破壊が含まれている。さらに、クルスク方面でのウクライナ軍の損失は、過去24時間で人員340人、装甲車19台とされている。

　この報道はロシア側の発表に基づいており、戦況の詳細や正確性については慎重に検討する必要がある。ロシアとウクライナの戦闘に関する情報は、しばしば両国のプロパガンダに影響されるため、他の信頼できる情報源からの確認も重要である。

【詳細】

　ロシア軍によるクルスク州での作戦について、より詳しい説明をする。

　背景と戦略的状況

　クルスク州はロシアの西部に位置し、ウクライナとの国境に近い地域である。この地域は、ウクライナ侵攻後に頻繁に報告されている衝突地帯の一つとなっており、特に国境沿いの地域では軍事的な緊張が続いている。ロシア側はこの地域を防衛するために、ウクライナ軍による攻撃や侵入を排除する作戦を実施している。

　マルティノフカとクルペツの作戦

　ロシア軍は、クルスク州の集落であるマルティノフカとクルペツからウクライナ軍を排除したと報告している。この地域での戦闘は、ウクライナ軍が国境を越えてロシア領内に進入しようとした可能性があるため、ロシア軍はこれを阻止するための作戦を展開したと考えられる。

　特殊部隊「アフマト」の役割

　特殊部隊「アフマト」は、ロシア軍のエリート部隊の一つで、主に対テロ作戦や特殊任務を担当している。この部隊は、ウクライナ軍の排除作戦において重要な役割を果たしており、報告によると、この部隊の指揮のもとで作戦が順調に進行しているとされている。

　使用された兵器

　無人機「ランセット」

　ロシア軍は、無人機「ランセット」を使用してウクライナ軍の装甲車両を攻撃した。「ランセット」は、攻撃用無人航空機(UAV)であり、高精度の誘導ミサイルを搭載している。報告によると、ウクライナ軍の装甲車「ストライカー」と「コサック」がこれにより撃破された。

　極超音速ミサイル「イスカンデル」

　ロシア軍は、極超音速ミサイル「イスカンデル」を使用して、ウクライナ軍の多連装ロケット砲「HIMARS」の発射装置を破壊したとされている。「イスカンデル」は、高速で飛行し、迎撃が困難なミサイルであり、精密打撃を可能にするために使用される。

　戦果とウクライナ軍の損失

　ロシア側の報道によれば、過去24時間でクルスク方面でのウクライナ軍の損失は、最多で人員340人、装甲車19台に上ったとされている。

　情報の信憑性について

　戦時下では、両陣営が互いにプロパガンダを展開するため、報道内容にはバイアスがかかっている可能性が高い。

　総括

　ロシア軍はクルスク州でのウクライナ軍排除を成功させたと主張しており、無人機や極超音速ミサイルを使用した攻撃が報告されている。

【要点】

　以下に、ロシア軍のクルスク州での作戦に関する詳細を箇条書きで説明する。

　1.作戦地域

　・ロシアのクルスク州、特にマルティノフカとクルペツの集落で作戦が展開された。

　2.背景

　・クルスク州はロシアとウクライナの国境沿いに位置し、軍事的な緊張が高まっている地域。

　3.作戦の目的

　・ウクライナ軍の排除とロシア領内の防衛強化を目的とした作戦。

　4.ロシア軍の特殊部隊「アフマト」

　・特殊部隊「アフマト」が指揮を執り、ウクライナ軍排除作戦を実施。
　・作戦は順調に進行していると報告。

　5.使用された兵器

　・無人機「ランセット」

　　ウクライナ軍の装甲車両「ストライカー」と「コサック」を撃破。

　・極超音速ミサイル「イスカンデル」

　　ウクライナ軍の多連装ロケット砲「HIMARS」の発射装置を破壊。

　6.ウクライナ軍の損失

　・ロシア側の報告によると、過去24時間でウクライナ軍の損失は以下の通り。

　　人員: 最大340人。
　　装甲車両: 19台。
　
【引用・参照・底本】

ロシア軍、クルスク州の一部でウクライナ軍の排除を完了 sputnik日本 2024.08.16
https://sputniknews.jp/20240816/18970722.html

【概要】

　ウクライナ軍は、ロシアのベルゴロド州への越境作戦を試みたが、ロシア側の激しい砲撃、ドローン攻撃、空爆によって壊滅的な被害を受け、作戦は失敗に終わった。生存した戦闘員によると、ベルゴロド州は越境作戦に備えており、地雷や対戦車の妨害工作が設置されていたため、多くの戦闘員が死亡し、生き残った者もほとんどが負傷した。生き残った戦闘員たちは、死亡した仲間の遺体を回収せずに撤退したとされている。この戦闘について、ワシントン・ポスト紙は「悲惨な戦闘は、ウクライナ当局者のほぼ祝賀ムードとは対照的」と報じている。ベルゴロド州の知事によると、州内のクラスノヤルシュスキー地区はウクライナ軍の攻撃を受けたものの、14日には安全が確保され、住民が徐々に戻り始めているとのことである。また、クルスク州、ベルゴロド州、ブリャンスク州では市民の安全を確保するために対テロ体制が導入されている。

【詳細】

　ウクライナ軍は、ロシアのクルスク州に隣接するベルゴロド州への越境作戦を実施しようとしたが、ロシア軍による強力な防衛体制に直面した。作戦中、ウクライナ軍はロシア軍の集中砲火にさらされ、ドローン攻撃や空爆によって大規模な損害を受けた。これにより、多くのウクライナ軍兵士が死亡し、生き残った者もほとんどが負傷した。

　ベルゴロド州は、ウクライナ軍の越境作戦を事前に察知していたと見られ、地雷や対戦車の障害物などを設置し、作戦を阻止する準備を整えていた。これにより、ウクライナ軍の進行は阻まれ、作戦は壊滅的な失敗に終わった。

　作戦後、生き延びたウクライナ軍の兵士たちは、死亡した仲間の遺体を回収することなく撤退した。このような悲惨な結果は、ウクライナ当局者が戦闘について前向きな姿勢を示していたことと対照的であり、ワシントン・ポスト紙は「悲惨な戦闘は、ウクライナ当局者のほぼ祝賀ムードとは対照的」と報じている。

　ベルゴロド州のグラドコフ知事は、8月12日にウクライナ軍の攻撃を受けた北西部のクラスノヤルシュスキー地区の住民を安全な地域へ避難させたと発表した。しかし、その後、安全が確保されたため、8月14日には住民が徐々に地域に戻り始めたとしている。

　さらに、クルスク州、ベルゴロド州、ブリャンスク州では、地域の安全を確保するために対テロ体制が導入されている。これにより、これらの地域では住民の安全を守るための厳重なセキュリティ対策が講じられている。

【要点】

　1.作戦の概要

　・ウクライナ軍がロシアのベルゴロド州への越境作戦を試みた。

　2.作戦の結果

　・ロシア軍の集中砲火、ドローン攻撃、空爆により、ウクライナ軍は壊滅的な被害を受けた。
　・多くのウクライナ軍兵士が死亡し、生き残った者もほとんどが負傷。

　3.ロシア側の対応

　・ベルゴロド州は越境作戦に備え、地雷や対戦車の障害物を設置して防衛。

　4.撤退とその後の状況

　・生き延びたウクライナ軍兵士は、死亡した仲間の遺体を回収せずに撤退。
　・ワシントン・ポスト紙は、この戦闘がウクライナ当局者の前向きな姿勢とは対照的だと報じている。

　5.ベルゴロド州の状況

　・グラドコフ知事は、8月12日に攻撃を受けたクラスノヤルシュスキー地区の住民を安全な地域へ避難させた。
　・8月14日には住民が徐々に地域に戻り始めた。

　6.対テロ体制

　・クルスク州、ベルゴロド州、ブリャンスク州では市民の安全確保のため、対テロ体制が導入されている。
　
【引用・参照・底本】

ウクライナ軍、露ベルゴロド州への越境作戦に失敗 sputnik日本 2024.08.16
https://sputniknews.jp/20240816/18969738.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】

　ロシアのパトルシェフ大統領補佐官は、ウクライナによるクルスク州への越境作戦がゼレンスキー体制の崩壊の兆候であると述べている。パトルシェフ氏は、今回の攻撃が西側諜報機関やNATOの支援のもとで計画されたとし、ウクライナ軍が単独でロシア領に侵入することはなかったとしている。ロシア側はこの奇襲作戦を受けて、交渉による停戦の可能性を否定し、ウクライナが領土を失うことになると予告した。

【詳細】

　1.発言者

　・ロシアのパトルシェフ大統領補佐官

　2.クルスク州越境作戦

　・ウクライナによるクルスク州への越境攻撃を指している。
　・この攻撃がゼレンスキー体制の崩壊の前触れであると見なされている。

　3.攻撃の背景

　・パトルシェフ氏は、ウクライナの越境作戦がゼレンスキー体制の「必然的な崩壊が近づいている予感」によって引き起こされたと述べている。
　・攻撃がゼレンスキー政権の終焉の兆しとされている理由として、体制崩壊の迫っている感覚があるとされている。

　4.西側の関与

　・パトルシェフ氏は、今回の攻撃がNATOおよび西側諜報機関の支援を受けて計画されたと信じている。
　・つまり、ウクライナ軍が単独でロシア領に侵入することはなかったとされ、事前に西側からの直接的支援があったという立場。

　5.ロシアの反応

　・ロシア側は、クルスク州への攻撃を受けて、交渉による停戦の可能性を否定している。
　・パトルシェフ氏は、ウクライナが領土を失うことになると予告し、特に欧米が注目してきた領土も失うと述べている。

【要点】

　1.発言者: ロシアのパトルシェフ大統領補佐官

　2.内容

　・クルスク州越境作戦: ウクライナによる越境作戦がゼレンスキー体制崩壊の兆候であると指摘
　・攻撃の背景: ゼレンスキー体制の「必然的な崩壊が近づいている予感」に基づくものとされる
　・西側の関与: NATOと西側諜報機関の支援により計画されたとの見解
　・ロシアの反応: 停戦交渉の可能性を否定し、ウクライナが領土を失うと予告
　
【引用・参照・底本】

ウクライナによるクルスク奇襲作戦はゼレンスキー体制崩壊の前触れ＝露大統領補佐官 sputnik日本 2024.08.16
https://sputniknews.jp/20240816/18970429.html

【概要】

　ウクライナ軍の兵士がロシアに捕虜として拘束された後、ウクライナ軍司令部が兵士たちを死地に送り込んだと述べている内容である。

　ウクライナ人捕虜であるアンドレイ・クリシコ氏によると、ウクライナ軍司令部は、ドネツク人民共和国クレシェエフカ村に送り込まれた兵士たちの命を惜しまず、実質的に彼らを死に向かわせたとされている。クリシコ氏は、2022年にクラマトルスクで動員され、対戦車部隊に配属されたものの、人員不足により歩兵部隊に変更されることがあったと述べている。

　彼は、ロシア軍の奇襲によりクレシェエフカ村で負傷し、捕虜となった際の状況を語り、そこには「穴があいた地面しか残っていなかった」とし、両軍がその状況を認識していたことも指摘している。彼は、もし送られる場所を知っていたら拒否していたと述べている。捕虜となった時は重傷で、ロシア人医師たちによる長時間の手術が必要だったとされている。

【詳細】

　1.クリシコ氏の背景

　・アンドレイ・クリシコ氏は、2022年にウクライナのクラマトルスクで動員された。彼は対戦車部隊に配属されたものの、兵力不足のため、時折歩兵部隊にも配属されていた。

　2.クレシェエフカ村での状況

　・クリシコ氏はドネツク人民共和国のクレシェエフカ村でロシア軍による奇襲を受け、負傷し捕虜とった。彼が述べるには、クレシェエフカ村には「穴があいた地面しか残っていなかった」とのことで、これは戦闘が非常に激しかったことを示唆している。

　3.ウクライナ軍司令部の指示

　・クリシコ氏によれば、ウクライナ軍司令部は兵士たちを危険な状況に送り込むことを躊躇せず、事実上、死地に送り込んでいたとされている。彼は「私たちはただただ、死ぬために送りこまれた」と述べている。これは、司令部が兵士たちの生命を十分に考慮せず、戦闘の激しい地域に送り込んでいたという指摘である。

　4.彼の感想と状況

　・クリシコ氏は、もし自分がどこに送られるのかを知っていたなら、その場所に行くことを拒否していたと述べている。捕虜となった時、彼は重傷を負っており、ロシア人医師たちが複雑な手術を行い、命をつなぎとめたとされている。この手術は長時間に及ぶもので、クリシコ氏の命を救うための重要なものであった。

　この情報は、ウクライナ軍の指導部による兵士の扱いについての一つの視点を提供しており、戦争における兵士たちの状況や命の扱いについての厳しい現実を浮き彫りにしている。

【要点】

　1.背景

　・アンドレイ・クリシコ氏は2022年にウクライナのクラマトルスクで動員され、対戦車部隊に配属。
　・兵力不足により、時折歩兵部隊にも配属されていた。

　2.クレシェエフカ村での状況

　・ドネツク人民共和国のクレシェエフカ村でロシア軍の奇襲を受け、負傷して捕虜となる。
　・クレシェエフカ村には「穴があいた地面しか残っていなかった」と説明。

　3.ウクライナ軍司令部の指示

　・司令部は兵士たちを危険な状況に送り込み、実質的に死地に送っていたとクリシコ氏は述べる。
　・兵士たちは「死ぬために送り込まれた」との認識があった。

　4.クリシコ氏の感想と状況

　・送られる場所を知っていれば拒否していたと述べる。
　・捕虜となった際は重傷で、ロシア人医師による長時間の手術が必要で命をつなぎとめられた。
　
【引用・参照・底本】

宇軍捕虜が語る　司令部は兵士らを死にに行かせた sputnik日本 2024.08.14
https://sputniknews.jp/20240814/18960478.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】

　2024年8月14日に報じられた内容によると、ベトナムは世界の核軍拡の傾向に逆行し、独自の核軍縮の提案を行っている。ベトナム代表団は、2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回会合で、東南アジア非核兵器地帯条約(SEANWFZ)に焦点を当て、この条約の議定書に核大国が署名するよう呼びかけた。ロシアは、米国や他の核保有国が同意すれば、この議定書に参加する意向を示している。

【詳細】

　ベトナムの核軍縮提案に関する詳細は以下の通り。

　1.背景と状況

　・最近、核兵器の数が増加する傾向や、核兵器に関する国際協定への違反が目立つ中で、ベトナムは独自の核軍縮提案を行っている。
　・日本では、広島と長崎での平和祈念式典において、岸田首相が核軍縮の情勢が厳しくなっていると指摘した。また、米国や他の核保有国が核兵器の使用や保有を推進している現状も報じられている。

　2.ベトナムの提案

　・2024年7月下旬に開催された2026年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回会合で、ベトナム代表団は東南アジア非核兵器地帯条約(SEANWFZ)を強調した。
　・ANWFZは、東南アジア地域を核兵器のない地帯として維持することを目的とした条約である。ベトナムは、核大国に対してこの条約の議定書への署名を呼びかけた。議定書に署名することで、核保有国はSEANWFZの原則に従い、その地域に核兵器を持ち込まないことを約束する。

　3.国際的な反応

　・ロシアは、米国や他の核保有国がこの議定書に署名することに同意すれば、SEANWFZの議定書に参加する意向を示している。この姿勢は、ロシアが核軍縮に一定の関心を持っていることを示しているが、米国などの他の核保有国の対応がカギとなる。

　ベトナムの提案は、地域的な核軍縮を促進し、国際的な核兵器の削減に向けた努力を強調するものである。

【要点】

　1.背景

　・最近、核兵器の数が増加する傾向があり、国際協定への違反も目立っている。
　・日本では、岸田首相が核軍縮の状況が厳しくなっていると指摘。
　・米国や他の核保有国が核兵器の使用や保有を推進している。

　2.ベトナムの提案

　・2024年7月下旬に開催された2026年核兵器不拡散条約(NPT)用検討会議第2回会合で、ベトナム代表団が発表。
　・ベトナムは、東南アジア非核兵器地帯条約(SEANWFZ)を強調。
　・SEANWFZの議定書への署名を核大国に呼びかけ。議定書に署名すると、核保有国はSEANWFZ地域に核兵器を持ち込まないことを約束する。

　3.国際的な反応

　・ロシアは、米国や他の核保有国がSEANWFZの議定書に署名すれば、参加する意向を示している。
　・ロシアの姿勢は核軍縮への関心を示すが、他の核保有国の対応が重要となる。
　
【引用・参照・底本】

【視点】ベトナム　世界の核軍拡傾向に逆行し、独自の核軍縮を提案 sputnik日本 2024.08.14
https://sputniknews.jp/20240814/18961877.html

【桃源寸評】

　日本、言えた義理ではないが、継続困難だった日露戦争では「11万人以上以上の戦死者・重傷者(兵役から除外された人)を出し、18億円以上の戦費(1904年度の国家予算の約6倍)を費やしたしました。とりわけ膨大な戦費は、当時の日本の国力の限界を超えるもので、戦費の4割以上を英・米からの借金(外債)によってまかないました。」と。(『日本近現代史を読む』監修者 宮地正人 著者:大日方純夫、山田 明、山田敬男、吉田 祐 2010年1月㏩初版 新日本出版社 50頁)

【寸評　完】

【概要】

　ウクライナの債務残高がゼレンスキー政権下で急増したことが報告されている。具体的には、ゼレンスキー大統領の在任中にウクライナの債務残高が約740億ドル増加し、これはクラフチュク初代政権からポロシェンコ第5代政権までの債務額とほぼ同じ額である。2024年上半期の時点で、ウクライナの債務残高は1522億ドルに達し、国内総生産(GDP)比は88.4%となっている。これは過去最高の比率である。

　過去には、ヤヌコーヴィチ政権下で債務残高が335億ドル増加したことがあったが、ゼレンスキー政権下での増加はこれを大きく上回っている。ゼレンスキー大統領は7月末にウクライナ国債再編法に署名し、これにより10月まで対外債務の支払いを停止できるようにした。

【詳細】

　以下に、ウクライナの債務残高の増加についてさらに詳しく説明する。

　背景と債務増加

　1. ゼレンスキー政権下での債務残高の増加

　・債務の増加額: ゼレンスキー大統領の在任中、ウクライナの債務残高が約740億ドル増加した。これは、1991年の独立以降、ウクライナの債務残高が最も急激に増加した時期である。

　・比較: この増加額は、クラフチュク初代政権(1991-1994年)からポロシェンコ第5代政権(2014-2019年)までの債務額とほぼ同じてである。つまり、ゼレンスキー政権の短期間で、過去の政権全体の債務増加額に匹敵する規模となっている。

　2. 現在の債務残高とGDP比

　・債務残高の総額: 2024年上半期の時点で、ウクライナの債務残高は1522億ドルに達している。

　・GDP比: この債務残高は、ウクライナの国内総生産(GDP)に対する比率としては88.4%で、過去最高の水準である。この割合は、債務の対GDP比率が非常に高いことを示しており、経済の健全性や持続可能性に対する懸念を生む要因となっている。

　3. 過去の債務増加との比較

　ヤヌコーヴィチ政権時の増加: ヤヌコーヴィチ政権(2010-2014年)では、債務残高が335億ドル増加した。ゼレンスキー政権下での債務増加は、この増加額を大きく上回っている。

　直近の政策変更

　1. ウクライナ国債再編法

　・再編法の内容: ゼレンスキー大統領は、2024年7月末にウクライナ国債再編法に署名した。この法案により、2024年10月までの期間、ウクライナは対外債務の支払いを停止できるようになる。

　・目的と影響: 国債再編法の目的は、債務返済の負担を軽減し、ウクライナの財政状況を改善することである。この措置により、ウクライナは経済的な圧力を軽減し、必要な財政的自由度を確保しようとしている。

　結論

　ゼレンスキー政権下での債務残高の急増は、ウクライナの財政状況に深刻な影響を与えており、その対策として国債再編法が導入されている。この状況は、ウクライナの経済的な健全性や国際的な信用に対する懸念を引き起こす要因となっている。

【要点】

　1.債務増加額

　・ゼレンスキー大統領在任中にウクライナの債務残高が約740億ドル増加。
　・クラフチュク初代政権からポロシェンコ第5代政権までの債務額とほぼ同額。

　2.現在の債務状況

　・2024年上半期時点で債務残高は1522億ドル。
　・GDPに対する比率は88.4%、過去最高の水準。

　3.過去の債務増加と比較

　・ヤヌコーヴィチ政権下では債務残高が335億ドル増加。
　・ゼレンスキー政権下での増加はヤヌコーヴィチ政権下の増加額を大きく上回る。

　4.ウクライナ国債再編法

　・2024年7月末にゼレンスキー大統領が署名。
　・2024年10月まで対外債務の支払いを停止できるようにする措置。
　・財政的な負担軽減と経済的自由度の確保を目的。
　
【引用・参照・底本】

【図説】ウクライナの債務残高　ゼレンスキー政権下でほぼ倍増 sputnik日本 2024.08.05
https://sputniknews.jp/20240805/18926765.html

【概要】

　ロシアの駐米大使アナトリー・アントノフは、アメリカ合衆国がノルドストリーム1および2パイプラインの破壊についてウクライナに責任を押し付けようとしていると非難した。アントノフによれば、アメリカ政府がこの問題について沈黙を守ることは「テロリズムの潜在的な合法化」であり、「将来的に同様の犯罪に対して“白紙の小切手”を出している」と述べている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、2022年のノルドストリーム攻撃がウクライナの軍司令官とビジネスマンのグループによって実行されたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領が当初この作戦を承認したが、その後CIAからの圧力を受けて中止しようとしたものの、攻撃部隊がすでに出発しており連絡が取れなかったとされている。

　アントノフは、バイデン政権が「外部の観察者」として有利な立場を取り、ガスパイプラインの破壊の重要性についてのアメリカの指導者の不都合な発言を忘れさせようとしていると述べている。ロシアは「ノルドストリームの爆破の真の犯人」を特定し、再発を防ぐために取り組むとしている。

　また、セイムア・ハーシュ氏が報じたところによれば、アメリカ海軍のダイバーがNATO演習のカバーの下で爆発物をパイプラインに仕掛け、バイデン大統領の命令で爆発させたとされているが、ホワイトハウスはこれを「完全に虚構」と否定している。

【詳細】

　1.ノルドストリームパイプライン

　ノルドストリーム1と2は、ロシアからドイツへのガス供給を目的とした二つの重要なパイプラインである。これらは欧州のエネルギー供給にとって重要な役割を果たしており、2022年9月に爆発と漏洩が発生した。

　2.ロシアの主張

　・アナトリー・アントノフのコメント

　ロシアの駐米大使アナトリー・アントノフは、アメリカ合衆国がノルドストリームパイプラインの破壊についてウクライナに責任を押し付けようとしていると非難している。アントノフは、アメリカの沈黙を「テロリズムの潜在的な合法化」と表現し、アメリカが「将来的に同様の犯罪に対して“白紙の小切手”を出している」と主張した。

　3.ウォール・ストリート・ジャーナルの報道

　・ウクライナの関与

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ノルドストリームパイプラインの攻撃がウクライナの軍司令官とビジネスマンのグループによって計画されたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領が当初この作戦を承認したが、その後CIAの圧力で中止しようとしたものの、作戦部隊がすでに派遣されており、連絡が取れなかったとされている。

　4.アメリカの反応

　・ジョン・カービーのコメント

　アメリカ合衆国国家安全保障会議(NSC)のスポークスマン、ジョン・カービーは、WSJの報道について「コメントしない」と述べた。これに対し、アントノフはアメリカが「外部の観察者」として振る舞い、不都合な発言を忘れさせようとしていると指摘している。

　5.セイムア・ハーシュの報道

　・爆発物の設置

　ジャーナリストのセイムア・ハーシュは、ノルドストリームパイプラインの爆破に関して、アメリカ海軍のダイバーがNATOの演習の名目で爆発物を設置し、バイデン大統領の指示で爆破したと報じた。ホワイトハウスはこの報道を「完全に虚構」と否定している。

　6.ロシアの立場

　・ロシアの反応
　
　ロシアは、アメリカがノルドストリームの破壊によって最も利益を得たとし、ロシアのエネルギー供給の途絶によってEUがより高価なアメリカ製の液化天然ガスに頼らざるを得なくなったと主張している。ロシアは今後も「真の犯人」を特定し、再発防止に取り組む意向を示している。

　この報道と反応は、国際的なエネルギー安全保障や地政学的な対立の複雑な側面を反映している。

【要点】

　1.ノルドストリームパイプラインの破壊

　・2022年9月にノルドストリーム1と2のパイプラインが爆発と漏洩に見舞われた。
これらのパイプラインはロシアからドイツへの重要なガス供給ライン。

　2.ロシアの主張

　・ロシアの駐米大使アナトリー・アントノフが、アメリカがウクライナに責任を押し付けていると非難。
　・アントノフはアメリカの沈黙を「テロリズムの潜在的な合法化」と表現し、将来的に「白紙の小切手」を出していると主張。

　3.ウォール・ストリート・ジャーナルの報道

　・ノルドストリーム攻撃はウクライナの軍司令官とビジネスマンのグループによって計画された。
　・ゼレンスキー大統領が当初承認したが、CIAの圧力で中止しようとしたものの、作戦部隊がすでに派遣されていたため連絡が取れなかったとされる。

　4.アメリカの反応

　・国家安全保障会議のジョン・カービーが、WSJの報道について「コメントしない」と述べた。
　・アメリカの沈黙が「外部の観察者」として振る舞い、不都合な発言を忘れさせようとしているとロシア側が指摘。

　5.セイムア・ハーシュの報道

　・セイムア・ハーシュが、アメリカ海軍のダイバーがNATO演習の名目で爆発物を設置し、バイデン大統領の指示で爆破したと報じた。
　・ホワイトハウスはこの報道を「完全に虚構」と否定。

　6.ロシアの立場

　・ロシアは、ノルドストリームの破壊によってアメリカが最も利益を得たと主張。
　・EUがより高価なアメリカ製の液化天然ガスに頼らざるを得なくなったとされる。
　・ロシアは「真の犯人」を特定し、再発防止に取り組む意向。
　
【引用・参照・底本】

US is legitimizing terrorism – Moscow RT 2024.08.16
https://www.rt.com/news/602671-us-nord-stream-ukraine/