【概要】

　南アジアのソーシャルメディアでは、この1週間、ロシアがパキスタンの製鉄所を再建するために数十億ドルの契約を締結したという報道が話題の中心となっている。この製鉄所は1973年にソ連の支援で設立され、1992年まではソ連の当局者が部分的に運営していた。

　特に日経アジアのアドナン・アーミルによる報道が広く拡散され、彼によれば「(5月上旬に)ロシアのデニス・ナザロフとハルーン・アクタル・カーンの会談中に合意がなされた」という。

　この報道された取引は、最近のインドとパキスタンの紛争直後に合意されたとされ、ロシアが驚くべきことに中立を保っていたため、パキスタン人からは歓迎され、インド人からは非難された。この取引は非政治的なものとされるが、パキスタンの鉄鋼輸入の削減、それに伴う外貨危機の緩和、国内産業の強化は、インドとの対立においてパキスタンに戦略的な影響を与える可能性がある。これが両社会の真逆の反応の理由である。

　パキスタンの国営放送PTVワールドは先週金曜日に「世界のメディアはロシアとパキスタンの戦略的パートナーシップをインドにとって大きな外交的後退と見なしている」と報じた。しかし、その日のうちに、ロシアの国営放送スプートニク・インディアはそのような取引の存在を否定し、「交渉は行われたものの、スプートニク・インディアは『数十億ドル規模の契約』が締結された証拠を見つけられなかった。この『ニュース』は2022年にロシアからの報道を停止した日経アジアによって最初に報じられたことに注目すべきである」と述べた。

　インドの国営放送オール・インディア・ラジオは、その日の終わりまでに次のように報じた。「モスクワは、いかなる数十億ドル規模の契約も締結されたことをきっぱりと否定し、特にインドがパキスタンとパキスタンが管理するカシミール地方のテロリストキャンプを標的にした最近の『オペレーション・シンドゥール』の後、パキスタンの要素が強力なインドとロシアの戦略的パートナーシップを妨害しようとしていると非難した。ロシアの高官は、この報道は誇張されており、そのような規模で存在しない関係を扇動することを目的としていると述べた」。

　スプートニク・インディアの事実確認とオール・インディア・ラジオの報道は、後者が「交渉は行われた」と確認していることから、これらの報道には実体があることを示唆しているが、日経アジアのアーミルは、取引が合意されたという誤報をしたか、あるいは意図的にトラブルを引き起こすために誤解を招いたかのどちらかである。パキスタン情報放送省によると、5月13日に合意されたのは、新しい製鉄所の建設に関する「共同作業部会を設置する」ことであり、これは契約締結とは異なる。

　これは、将来的に「数十億ドル規模の契約」が締結されないという意味ではないが、まだそれが起こっていないという点が重要である。なぜなら、最近のインドとパキスタンの紛争直後というタイミングが、モスクワに敵対的な意図がなかったとしても、インド人のロシアに対する認識を意図せず損ねる可能性があったからである。したがって、オール・インディア・ラジオが匿名のロシア高官の言葉を引用して報じたように、これらの報道はロシアとパキスタンの関係を「扇動」し、ロシアとインドの関係を妨害することを目的としているように見える。

　多くの人々が日経アジアのアーミル氏の記事に騙された。その記事の構成は、彼の無邪気な間違いであったか、あるいはより狡猾な意図を示唆していた可能性があり、その結果、知らず知らずのうちにこの情報戦に貢献した。いずれにせよ、この報道とそれに対するソーシャルメディア上での地域の反応が示したのは、ロシアとパキスタンの関係改善が成功していることを誰もが今や受け入れているが、パキスタン人とインド人は明らかにそれを異なる視点で評価しているということである。

【詳細】　
　
　南アジアの地政学的言論が、ロシアとパキスタンによるカラチの製鉄所再建に関する「数十億ドル規模の契約」の報道で席巻されたことについて、その詳細と波紋は以下の通りである。

　報道の始まりと内容

　この話題は、日経アジアのアドナン・アーミル氏の報道をきっかけに広まった。彼の記事は、ロシアのデニス・ナザロフとハルーン・アクタル・カーンの会談で、この合意が5月上旬に締結されたと主張した。この製鉄所は、1973年にソ連の支援を受けて設立され、1992年までソ連当局者によって部分的に運営されていた歴史を持つ。

　パキスタンとインドの反応

　この「合意」が、最近のインドとパキスタンの紛争直後になされたと報じられたため、両国で正反対の反応を引き起こした。

　・パキスタン側: 国営放送のPTVワールドは、「世界のメディアはロシアとパキスタンの戦略的パートナーシップをインドにとって大きな外交的後退と見なしている」と報じ、この取引を歓迎する姿勢を示した。パキスタンにとっては、鉄鋼輸入の削減、外貨危機の緩和、国内産業の強化という戦略的な恩恵が期待されたため、国民もこれを好意的に受け止めた。

　・インド側: 当然ながら、インドはこれを非難した。

　ロシアによる否定と事態の収束

　しかし、この報道はすぐにロシア側から否定された。

　・スプートニク・インディア: ロシアの国営放送であるスプートニク・インディアは、いかなる「数十億ドル規模の契約」も締結されていないと否定した。彼らは「交渉は行われた」ことを認めたものの、契約の証拠は見つからなかったと報じた。さらに、この「ニュース」が、2022年にロシアからの報道を停止した日経アジアによって最初に報じられたことに注目すべきだと指摘した。

　・オール・インディア・ラジオ: インドの国営放送であるオール・インディア・ラジオも、モスクワが「数十億ドル規模の契約」の締結を強く否定したと報じた。ロシアの匿名の高官は、これらの報道が「ロシアとインドの強固な戦略的パートナーシップを妨害しようとするパキスタンの要素」によるものであり、「このような規模で存在しない関係を扇動する」ことを目的としていると述べた。

　事実関係の明確化

　パキスタンの情報放送省によると、5月13日に合意されたのは、新しい製鉄所建設のための「共同作業部会を結成する」ことであり、これは「契約を締結する」こととは異なる。つまり、報道されたような大規模な契約は、現時点では存在しないということである。

　誤報の意図と影響

　この記事の筆者は、日経アジアのアーミル氏の記事が、意図的な誤報であったか、あるいは無邪気な間違いであったかについて推測している。どちらにせよ、この報道は多くの人々を欺き、情報戦に無意識のうちに貢献した可能性があると指摘されている。

　ロシアとパキスタンの関係性の認識

　今回の騒動が最終的に明らかにしたのは、ロシアとパキスタンの関係改善が成功しているという認識が、パキスタンとインドの双方に広まっていることである。しかし、両国は当然のことながら、この関係改善を全く異なる視点で評価している。パキスタンはこれを外交的成果として喜ぶ一方、インドは自国への脅威とみなし、両国間の長年のライバル関係がこの認識の根底にある。

【要点】　

　ロシアとパキスタン間の製鉄所契約報道とその波紋

　・報道の始まり: 2025年5月下旬、日経アジアのアドナン・アーミル氏が、ロシアがパキスタンの製鉄所再建に関して「数十億ドル規模の契約」を締結したと報じたことで、南アジアのソーシャルメディア上で大きな話題となった。この製鉄所は、1973年にソ連の支援で設立され、1992年までソ連当局によって部分的に運営されていた歴史を持つ。

　・報道のタイミングと影響: この契約が、最近のインド・パキスタン紛争の直後に報じられたため、両国で正反対の反応を引き起こした。

　　➢パキスタン側の反応: パキスタンの国営放送PTVワールドは、これを「インドにとって大きな外交的後退」と表現し、自国の外貨危機緩和や産業強化に繋がるとして歓迎した。

　　➢インド側の反応: インドは当然、この報道を非難し、ロシアとパキスタンの関係強化を懸念した。

　・ロシアによる報道の否定: しかし、この報道はすぐにロシア側から否定された。

　　➢スプートニク・インディアの報道: ロシアの国営放送スプートニク・インディアは、「数十億ドル規模の契約」が締結された証拠は見つからなかったと報じた。一方で、「交渉は行われた」ことは認めたものの、報道の信憑性に疑問を呈した。

　　➢オール・インディア・ラジオの報道: インドの国営放送オール・インディア・ラジオも、モスクワが契約の締結を強く否定したと報じた。ロシアの高官は、これらの報道が「パキスタンの要素」によるものであり、インドとロシアの戦略的パートナーシップを妨害し、両国間の関係を「扇動する」ことを目的としていると述べた。

　・パキスタン政府の公式発表: パキスタン情報放送省によると、5月13日に合意されたのは、新しい製鉄所建設のための共同作業部会を設置することであり、これは「契約を締結する」こととは異なる。

　・情報戦の可能性: 記事の筆者は、日経アジアの記事のフレーミングが、アーミル氏の「無邪気な間違い」か、あるいは「より狡猾な意図」によるものかを問い、この報道が情報戦の一部であった可能性を示唆している。多くの人々がこの誤報に騙され、意図せず情報戦に加担した可能性があると指摘された。

　・露パキ関係への認識: この一連の騒動は、ロシアとパキスタンの関係改善が成功しているという認識が、インドとパキスタンの双方に広まっていることを示した。しかし、両国はこの関係改善を、それぞれの地政学的な視点から大きく異なる形で評価している。

【引用・参照・底本】

Analyzing Reports That Russia Clinched A Deal With Pakistan To Rebuild Its Steel Mill Andrew Korybko's Newsletter 2025.06.05
https://korybko.substack.com/p/analyzing-reports-that-russia-clinched?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=165248657&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　2025年6月4日、韓国において第21代大統領に共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)氏が選出され、同日中に就任式が行われた。これを受けて、中国の習近平国家主席は李大統領に祝意を伝え、中国が中韓関係の発展を重視していることを表明した。習主席は、中国は中韓の国交樹立時の精神に基づき、善隣友好と互恵共栄を堅持し、戦略的協力パートナーシップの継続的発展を共に推進したいと述べた。これは、中国が両国関係の未来に対し大きな期待を寄せていることを示している。

　今回の大統領選挙は、前大統領尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏の弾劾に伴って実施されたものである。韓国国民の間では、政局の混乱からの脱却と国家運営の正常化が強く望まれていた。李氏は当選直後、速やかに就任式を行ったが、これは形式的な手続きを越えて、新政権への切り替えに対する社会的な緊急性を反映している。李大統領は就任演説において、国民生活の回復と経済の再生を優先課題とし、外交政策については国益を軸とした実用主義に基づく方針を示した。韓国メディア「コリア・ヘラルド」は、李氏の外交姿勢を「北朝鮮政策および全体的な戦略的方針の再設定」として評価し、「二項対立の選択に縛られない」との観点を示した。中国は、このような国益重視の外交姿勢が中韓関係に前向きな影響をもたらすことに期待を寄せている。

　尹政権下における「価値に基づく外交」は、一方的な外交姿勢を強め、韓国を「グローバル中枢国家」にするとの主張とは裏腹に、かえって不安定な状況を生み出したとされる。李政権の「実用的外交」では、こうした片寄った方針を修正し、中国を含む周辺国とのバランスある関係の再構築が求められている。

　南北間の緊張が続くなか、米韓同盟の「恩恵」は、駐留米軍の経費負担や貿易摩擦といった代償によって相殺されつつある。これらの要素は韓国経済に重くのしかかり、将来に対する国民の不安感を増大させている。こうした背景のもとで、中韓関係も国交樹立以来、最も厳しい局面に直面した。特に、尹政権による台湾問題に関する発言や行動は、二国間の協力に対し深刻な障害をもたらした。

　中国と韓国は、地理的に近接し、常に隣接して共存せざるを得ない関係にある。また、両国は長年にわたり制度やイデオロギーの違いを乗り越え、互いに協力と成功を築いてきた歴史を有する。李大統領はかねてより、「実用的外交とはイデオロギーを超えたものであり、韓国は中国との関係を断ち切ることはできない」と述べており、「経済的に深く結びついており、地理的にも分離不可能である。それが運命だ」との認識を示している。

　中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、韓国の対外投資における主要な対象国でもある。両国企業にとっても重要な市場であり、第三国との協力を含めた経済関係の深化には大きな潜在力がある。近年、産業分野においては競争も強まっているが、協力の戦略性と互恵性という本質は変わっていない。中国の巨大市場、完備された産業基盤、そして対外開放の継続は、韓国経済にとって引き続き大きな機会である。

　中韓は地域問題でも協力の可能性を有しており、自由貿易の推進、朝鮮半島の安定維持、不確実性への共同対処などにおいて、役割を果たす余地がある。戦略的対話の維持と友好的協力の拡大は、東アジアにおける貿易・人の往来の促進のみならず、両国の経済成長にも寄与し、地域および国際社会にとっても歓迎される積極的なシグナルとなる。

　中韓関係の発展を支える根本的な原動力は両国の共通利益にあり、これらは第三国を対象としたものではなく、第三国の影響を受けるべきでもない。中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持しており、韓国が他国との関係を発展させることに干渉したことはない。他方で、韓国にも第三国の干渉を排除し、独自の外交政策を堅持することが期待される。特に、他国との関係を築くために中国との関係を犠牲にするような行動は、韓国自身に不利益をもたらし、地域諸国の一般的期待にも反すると歴史は証明してきた。

　中国は中韓関係の発展に対する誠意と善意を変わらず持ち続けており、たとえ両国関係が困難な局面にあってもその姿勢は不変である。新たな韓国政府には、戦略的な洞察力をもってこの機会を捉え、実際的な行動を通じて中韓戦略的協力パートナーシップの安定的かつ長期的な発展を推進することが望まれる。これは両国国民の根本的な利益に合致し、東北アジアと世界の平和と発展にも安定をもたらすものである。

【詳細】　
　
　2025年6月4日に就任した韓国の新大統領・李在明(イ・ジェミョン)氏の政権発足に際し、中国側の視点から中韓関係の現状と将来の展望について論じたものである。まず冒頭では、習近平国家主席が李大統領に祝電を送り、中国が韓国との関係を重視している旨を伝えたことが紹介されている。祝電の中で習主席は、中韓国交正常化の原点である「善隣友好」「互恵共栄」「戦略的協力パートナーシップの深化」を改めて確認し、両国の国民により多くの利益をもたらすことを期待していると述べた。この祝意は、中国が現在の国際情勢の複雑さの中でも韓国との安定的な関係を志向していることを強調する意図がある。

　次に、韓国における今回の大統領選挙が、前大統領・尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏の弾劾によって行われたことに触れ、国内においては政治的混乱の収束と行政の立て直しが求められていたことを指摘している。李大統領は、当選から数時間後にすぐに就任式を行ったが、これは形式上の意味を超えて、国家の再始動に対する強い意志と緊急性を示していると受け取られている。

　李大統領の就任演説では、国内政策として「国民の生活の回復」「経済の再生」が最優先課題とされた一方、外交政策については「国益を基軸とした実用的外交」が掲げられた。これは、イデオロギーに左右されず、周辺国との関係を現実的かつ柔軟に調整する方針を意味する。韓国紙「コリア・ヘラルド」はこの姿勢を、外交・安全保障政策の「戦略的再調整」と位置づけ、「二者択一の枠組みに縛られないアプローチ」であると評価している。これは、前政権による対中強硬路線からの方針転換を示唆しており、中国側はこの変化に期待感を持っている。

　また、社説では前大統領・尹氏の「価値外交」が強く批判されている。この「価値外交」は、米国や日本などとの関係強化を優先し、中国との関係を後回しにするものであったが、それは「バランス外交」という韓国の伝統的な外交スタイルを崩し、韓国を不要な国際的緊張に巻き込んだとする見方が示されている。具体的には、米韓同盟の強化に伴って、駐韓米軍の駐留費負担増大、米国との経済摩擦といったコストが韓国経済を圧迫し、国民の将来に対する不安を増大させていると論じている。

　中国との関係もこの間に悪化し、国交正常化以降で最も厳しい状態に陥ったとされる。特に、尹政権が台湾問題において中国の立場を尊重しない発言を行ったことが、外交的信頼の毀損につながり、両国の協力関係に大きな打撃を与えたと分析されている。

　社説は、地理的・経済的に中韓は切っても切れない関係であり、両国は体制や理念の違いを超えて共存・協力してきた歴史を持つと強調する。李大統領自身も過去に「韓国は中国との関係を切ることはできない。我々の経済は深く結びついており、地理的にも分断は不可能であり、これは運命である」と語っている。この認識は、中国側にとって歓迎すべきものであり、今後の政策展開に具体的な行動が伴うことが期待されている。

　経済関係においても、中国は長年にわたり韓国最大の貿易相手国であり、韓国企業にとって重要な投資先・市場である。昨今は両国の産業が一部で競合関係にあるが、それでも協力関係の戦略的価値と互恵性は依然として重要である。中国の巨大市場、整備された産業インフラ、そして継続する対外開放政策は、韓国経済にとって依然として有望な機会を提供している。

　また、社説は中韓両国が地域の安定と発展において果たし得る役割にも言及する。例えば、東アジア地域における自由貿易の推進、朝鮮半島の平和維持、気候変動や経済不安といった不確実性への共同対応などである。これらの分野における中韓の戦略的意思疎通と協力の強化は、東アジア地域の貿易と人的交流を促進するだけでなく、世界的にも前向きなメッセージを送ることができる。

　さらに、社説は中韓関係の基盤として「共通の利益」に注目しており、これは第三国を対象としたものではなく、また第三国の干渉を受けるべきでもないと主張する。中国は韓国の他国との外交関係に干渉してこなかったが、韓国にも同様に、自国の対外政策において中国との関係を犠牲にすべきではないとの立場を示している。歴史的にも、他国との関係強化を理由に中国との関係を軽視した結果、韓国が不利益を被った事例があり、そのような選択は地域諸国の期待にも反すると述べている。

　最後に、社説は中国の中韓関係に対する「誠意」と「善意」は常に変わらず存在しており、たとえ関係が困難な状況にあっても、その姿勢は変化していないことを強調する。そして、李政権が今後、戦略的な視野を持ってこの機会を活用し、実際の政策行動によって中韓戦略的協力パートナーシップの安定かつ持続的な発展を推進することが期待されている。これは両国民の福祉に資するだけでなく、東北アジアおよび国際社会の平和と発展にも安定要因を提供するとの主張で締めくくられている。

【要点】　

　1.李在明氏の大統領就任と中国の祝意
　
　・2025年6月4日、李在明氏が韓国第21代大統領に就任。

　・同日に中国の習近平国家主席が祝電を送り、中韓関係の重視と協力継続への意欲を表明。

　・習主席は「善隣友好」「互恵共栄」「戦略的協力パートナーシップの深化」を今後も堅持すると述べた。

　2. 韓国国内情勢と李政権の外交方針

　・大統領選は、前任の尹錫悦大統領の弾劾を受けたもので、混乱の中で実施された。

　・李大統領は就任演説において、「国民生活の回復」「経済再建」「現実主義外交」を主軸とする姿勢を表明。

　・「イデオロギーにとらわれず、国益に基づいた外交」を掲げ、過度な陣営外交を否定。

　・「コリア・ヘラルド」紙もこの外交方針を「戦略的羅針盤の再設定」と評価。

　3. 尹政権の「価値外交」への批判

　・尹政権は「価値外交」の名のもと、米国寄りの一方的外交を推進。

　・この外交姿勢は「バランス外交」という韓国の伝統的外交方針から逸脱。

　・米韓同盟強化によって得られる利益は、米軍駐留費の増加や通商摩擦によって相殺された。

　・中国との関係は最悪の水準にまで悪化し、台湾問題における発言も大きな打撃を与えた。

　4. 中韓関係の地政学的・経済的不可分性

　・両国は地理的に隣接し、経済的にも密接に結びついている。

　・李大統領はかつて「中国と縁を切ることは不可能。これは運命である」と発言。

　・中国側はこの発言を「深い理解」として歓迎し、今後の実践を期待している。

　5. 経済協力の重要性と今後の展望

　・中国は長年にわたり韓国最大の貿易相手国であり、韓国企業にとって主要な市場である。

　・両国産業の一部競合が見られるものの、協力の戦略的・互恵的な性質は変わっていない。

　・中国の巨大市場、産業基盤、開放政策は韓国経済にとって引き続き有望な機会である。

　6. 地域・国際課題における協力可能性

　・中韓両国は、自由貿易の促進、朝鮮半島の安定、気候変動や経済不安などへの対応で協力可能。

　・戦略的意思疎通と協力の拡大は、東アジアの貿易・人的交流を促進し、国際社会にも好影響を及ぼす。

　7. 第三国への対応と外交の自主性の尊重

　・中韓関係は「共通の利益」に基づくものであり、第三国を対象にしたものではない。

　・中国は韓国が他国と関係を築くことに干渉してこなかったが、韓国にも独立した外交方針を求める。

　・特に、他国との関係強化を理由に中国との関係を犠牲にすべきではないと強調。

　8. 今後の関係発展への期待と呼びかけ

　・中国は中韓関係に対して常に誠意と善意を持って接してきたと強調。

　・新政権に対し、「戦略的視野」と「実際の行動」により両国関係の安定的・持続的発展を期待。

　・これは両国民の福祉に資するだけでなく、東北アジアと世界の平和と発展にも貢献するとの結論で締めくくられている。

【桃源寸評】💚

　「現実主義外交(pragmatic diplomacy / 現実主義的外交)」とは

　「現実主義外交(pragmatic diplomacy / 現実主義的外交)」とは、イデオロギーや価値観、感情的な姿勢ではなく、実際の国益や現実的条件に基づいて外交政策を決定・遂行する立場や方針を指す。

　以下にその定義・特徴・具体例などを詳述する。

　定義

　現実主義外交とは、国家の安全保障・経済的利益・地政学的現実などを最優先に考え、理想や理念にとらわれず、「実利」に基づいて他国との関係を築く外交方針である。

　主な特徴

　・国益最優先

　　理念や同盟よりも、自国にとって何が有利かを重視する。たとえば、自由・人権といった価値よりも貿易、安保、投資の実利を重視する。

　・柔軟な立場
　
　　二項対立(二者択一)を避け、米中や日中といった対立する大国の間で中立やバランスを取る姿勢をとる。

　・実用主義的アプローチ
　
　　相手国の体制や価値観に関係なく、対話や協力が可能であれば関係を築く。イデオロギーによる線引きをしない。

　・経済重視

　　経済成長、輸出入、投資誘致などを目的にした外交を展開する傾向がある。

　・情勢変化への柔軟な対応
　
　　国際情勢の変化に応じて立場や戦略を見直すことを厭わない。

　・他の外交路線との比較

　比較項目　現実主義外交　　価値外交・理念外交

　基準 　　実利・国益 　　自由・人権・民主主義などの価値

　同盟形成　状況依存的 　　同じ価値観を持つ国との連携

　柔軟性　　高い 　　低い／硬直的になる可能性あり

　対中国　　協力も視野 　　批判・対抗姿勢が強まりがち

　韓国における文脈：李在明政権と現実主義外交

　・李在明大統領は、「国益中心の実用主義外交」を標榜し、**「中国とも米国とも対立せず、必要に応じて協力する」**という姿勢を取っている。

　・これは前政権（尹錫悦）のように米国との「価値同盟」を前面に出し、対中関係を悪化させる方針とは対照的である。

　・現実主義外交により、経済面での中国との協力や北朝鮮問題への柔軟な対応が期待されている。

　日本における参考

　・日本の吉田茂や田中角栄の外交も「現実主義外交」に分類されることがある(例：1972年の日中国交正常化)。

　・また、戦後の日本外交全般において「日米同盟を基軸としつつも、中国・韓国・ASEANと現実的に協調する姿勢」は現実主義的である。

　・総括

　現実主義外交とは、国益を最大化するために、理念よりも実利、イデオロギーよりも柔軟性を重視する外交路線である。韓国の李在明政権における対中姿勢の見直しや「戦略的バランス」の追求は、この立場に立脚している。

　なお、日本の件に関しては次のコメントも付しておく。

　吉田茂外交と「現実主義外交」評価の再考

　1.通説的理解(現実主義的とされる点)

　・戦後の復興を最優先し、軍事を放棄しつつ経済再建に集中する「吉田ドクトリン」を推進。

　・米国の庇護下で安全保障を担保し、軍備に予算を割かずに経済成長を実現。

　・イデオロギーや自主独立より、国益としての安定と成長を重視したとされる。

　2.問題点

　・米国依存体制の制度化(＝日米安保体制の固定化)により、日本の外交的・軍事的自主性は大きく制限された。

　・形式的独立と実質的隷属(従属的独立)の構造を生み出した点は、現実主義というより「選択肢の放棄」とも言える。

　・対米追従を「現実」として受け入れただけで、積極的な戦略性や交渉性が乏しいとも解釈可能。

　3.総括

　吉田茂の外交は「消極的現実主義」あるいは「対米従属的現実主義」とは言えるかもしれないが、主体的・戦略的な現実主義外交とは言い難い。

　田中角栄の対中外交と「現実主義外交」評価の再考

　1.通説的評価(現実主義的とされる理由)

　・米中接近(ニクソン訪中)に追随する形で1972年に日中国交正常化を実現。

　・台湾との断交と国交樹立を短期間で成し遂げ、日中経済関係の道筋をつけた。

　・イデオロギーではなく、地政学と経済利益に基づいた外交判断だったと評価される。

　2.問題点

　・田中外交は、米中接近という超大国間の地殻変動に追随した「オーバーヘッド外交」の衝撃の結果にすぎないとも言える。

　・台湾を切り捨てたが、日本独自の構想力やリスク覚悟の戦略があったかは疑問。

　・また、対中宥和の基調はその後の「経済一辺倒外交」を助長し、現在の対中依存構造につながったとも解釈できる。

　3.結論

　田中角栄の対中外交は、戦略的柔軟性を示した現実主義的成果である側面はあるが、自主的な先導性に乏しいため「追随的現実主義」に過ぎないという批判は妥当である。

　総合的な再定義の試み

　「現実主義外交」という言葉を用いる際には、単に「理念ではなく国益を重視した」ことに着目するだけでなく、以下のような要素が含まれる必要があると考える。

　・主体的な判断力と戦略性

　・長期的国益の視野

　・権力政治への対応能力

　・第三国に左右されない外交独立性

　この観点から見れば、吉田・田中両氏の外交は、「ある種の現実主義的選択」であったかもしれないが、真の意味での「戦略的現実主義外交」には達していなかったという評価が妥当である。

　「現実主義外交」という語の適用範囲とその歴史的評価について、より精緻な理解が必要であることが明確となった。外交史的にも政治思想的にも核心を突くものとなろう。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Hoping for a new starting point in development of China-South Korea relations: Global Times editorial GT 2025.06.05
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335445.shtml

【概要】

　米国は現在、ベトナムとの関税協議において、多くの「厳しい要求」を提示しており、その中にはベトナムに対し中国からの工業製品輸入依存を減らすよう求める内容が含まれている。これはロイターの報道に基づくものであり、関係筋によるとされている。

　このような動きは一国に限られるものではなく、米英間で2025年5月に締結された貿易協定においても、中国製品を英国のサプライチェーンから排除する意図があるのではないかとの懸念が指摘されている。

　中国国務院発展研究センターの世界発展研究所の上級研究員であるDing Yifan(ディン・イーファン)氏は、これらの動きについて、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に含まれる、いわゆる「毒薬条項」(正式には第32.10条)を想起させるものだと述べている。この条項は、締約国が「非市場経済国」と自由貿易協定を締結することを抑制する目的で設けられたものである。

　現在進行中の米国の貿易交渉において、このような中国を標的とした排他的条項が再利用されようとしている。これにより、本来経済的対話であるべき交渉が、地政学的な駆け引きへと変質している。ワシントンの意図は明確であり、関税措置の緩和を「誘因」として他国を取り込み、中国を国際的な産業・貿易ネットワークから排除しようとしている。

　中国外交学院のLi Haidong(リー・ハイドン)教授は、ベトナムのような国々の経済政策は、自国の国益に基づいて策定されるべきであり、ワシントンの戦略目的に従うべきではないと指摘する。米国の圧力により貿易関係の見直しを迫られることは、各国が独立した発展路線を追求する主権的権利を侵害するものである。よって、米国の圧力に屈することは、現実的な経済利益にも合致しない。

　具体的にベトナムを例に挙げると、同国は米国と中国の双方を重要な貿易相手国と位置付けている。特に中国からの原材料や機械設備の供給により、近年ベトナムの製造業は急速に発展してきた。このような状況下で、米国がベトナムに対し中国への依存を減らすよう要求することは、同国にとって二つの重要な経済的生命線のいずれかを選択するよう迫るものであり、政治的にも経済的にも危険な選択を強いるものである。

　短期的な関税軽減と引き換えに、主権と長期的な経済安定を犠牲にすることは賢明な判断ではない。さらに米国の「毒薬条項」は、グローバルサプライチェーン全体を危機にさらすものであり、過去数十年にわたり世界にもたらされてきた繁栄の基盤である協調的な国際構造を破壊する恐れがある。それは、多国間主義や互恵的協力を破棄し、「アメリカ・ファースト」という一方的な思考を押し付けるものである。世界が今必要としているのは、そのような分断ではない。

　中国の立場は一貫しており明確である。他国の利益を犠牲にして取引を成立させようとする行為には断固反対しており、そのような状況が発生した場合には必要な対応を取ると表明している。中国商務省の報道官も、「宥和では平和は得られず、妥協では尊重を得られない。原則と公平・正義を堅持することこそが、自らの利益を守る正しい道である」と述べている。

　各国は、米国が推進する「毒薬条項」の論理に巻き込まれてはならない。中国との協力は、発展を目指す国々にとっての機会である。相互依存が深まる現代において、開放性、公平性、多国間ルールを重視することが賢明な選択であり、孤立主義や対立構造に陥ることは、自国にとっても国際社会全体にとっても長期的な負担となる。

【詳細】　
　
　1. 米国がベトナムに提示した要求の性質と背景

　ロイター報道によると、米国は現在進行中のベトナムとの関税交渉において、「中国の工業製品への依存を減らす」といった内容を含む広範な要求リストを提示しているという。このような要求は、単なる二国間の経済交渉にとどまらず、第三国、すなわち中国を明示的に対象とした戦略的圧力の一環であると指摘されている。

　この構図は、米国が他国との経済協定の中に地政学的思惑を組み込もうとする傾向を強く示しており、経済対話の枠組みを超えた政治的意図が読み取れる。2025年5月に米英間で締結された貿易協定においても、同様に中国製品を英国のサプライチェーンから排除する意図があるのではないかという見解があり、今回のベトナムへの要求もその延長線上にあると考えられる。

　2. 「毒薬条項(poison pill)」とは何か

　この一連の動きは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)における第32.10条、いわゆる「毒薬条項(poison pill clause)」の再来であるとの指摘がある。

　同条項は、締約国が「非市場経済国(non-market country)」と自由貿易協定(FTA)を締結する場合、他の締約国がその協定を見直すか離脱する権利を持つと定めている。この「非市場経済国」は、実質的に中国を指しており、中国との自由貿易を事実上封じる仕組みとなっている。

　すなわち、米国は新たに結ぶ二国間・多国間貿易協定においても同様の条件を取り入れようと試みており、経済的な利得(例：関税緩和)を餌に、他国の対中関係を制限しようとしている。このような条項は貿易主権に対する干渉であり、協定の相手国にとっては大きな制約となる。

　3. ベトナムをめぐる具体的な経済状況

　ベトナムは現在、米国と中国の双方を極めて重要な貿易相手国として位置付けている。特に製造業においては、中国から輸入される原材料や機械設備が不可欠な要素となっており、ベトナムの急成長する産業基盤を支えている。ベトナムが工業製品のサプライチェーンにおいて中国に依存しているのは、単なる歴史的経緯ではなく、経済合理性に基づくものである。

　米国の要求は、そうした実体経済の構造を無視したものであり、ベトナムにとっては「どちらか一方を選べ」という不可能な選択を迫るものに等しい。これは、経済のみならず外交政策にも大きな影響を及ぼすものであり、ベトナムのような中規模国家にとっては、主権や経済的自立性の観点から極めて重大な問題である。

　4. 米国の戦略的意図とそのリスク

　米国は「関税優遇」や「市場アクセス拡大」などのメリットを提示することで、実質的には他国を米国主導の経済・政治秩序に組み込もうとしている。その一環として、中国を国際的な貿易ネットワークから排除しようとする動きがある。

　このような戦略は、短期的には米国にとって有利に働く可能性があるが、長期的には多国間主義に基づく国際協調体制を破壊する危険を孕んでいる。つまり、米国の一国主義的政策(America First)は、経済のグローバルな相互依存関係を損ない、全世界的なサプライチェーンの不安定化を招く可能性がある。

　5. 中国の立場と対応姿勢

　中国政府の立場は一貫しており、自国の利益が不当に損なわれることには断固として反対する方針を示している。中国商務省の報道官は、「宥和では平和は得られず、妥協では尊重を得られない」と述べ、原則と公平を守ることが自国の利益を守る最良の道であると強調している。

　中国側は、特定国の排除や制裁ではなく、開放性と協力を基調とした国際関係を推進することが、発展を志向する各国にとっての最良の選択であると主張している。

　6. 結論：なぜ他国は「毒薬条項」に屈すべきでないのか

　最終的に本社説が伝えているのは、以下の主張である。

　・各国は、米国の短期的利益に従って自国の経済政策を変更すべきではない。

　・「毒薬条項」は各国の経済的主権と外交的自立性を損なう。

　・グローバル経済は相互依存に基づいており、特定国の排除は世界経済の安定に逆行する。

　・米国の圧力に屈することは、短期的な利得を得る代わりに、長期的な損失を招く。

　・今必要なのは開放性、公平性、多国間ルールへの回帰であり、一国主義や地政学的対立ではない。

　以上の観点から、社説は「毒薬条項」の導入に反対し、他国がその圧力に屈することなく、自国の実情に即した独立した経済戦略を堅持するよう求めている。

【要点】　

　 米国の要求とその目的

　・米国はベトナムとの関税交渉において、「中国製工業品への依存削減」などの厳しい要求を提示している。

　・これはベトナム個別の事例ではなく、最近締結された米英間の貿易協定にも類似の意図があると指摘されている。

　・米国のこれらの要求は、中国との経済関係を制限させようとする戦略的意図に基づいている。

　「毒薬条項(Poison Pill Clause)」の再利用

　・米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)には、いわゆる「毒薬条項」(第32.10条)が含まれている。

　・この条項は「非市場経済国」(事実上は中国)とFTAを結ぶことを実質的に禁止する内容である。

　・米国は現在の他国との交渉において、この条項を再適用しようとしている。

　経済的・地政学的影響

　・経済交渉が本来の貿易促進の枠を超えて、地政学的な対中包囲網の一環となっている。

　・米国は関税緩和などの「見返り」を提示し、他国を対中排除の枠組みに組み込もうとしている。

　・結果として、各国に対して中国との関係を犠牲にする選択を強いる構図が形成されている。

　ベトナムの経済構造と影響

　・ベトナムは中国および米国の双方を主要な貿易相手国と位置づけている。

　・特に製造業は中国からの原材料や設備輸入に大きく依存している。

　・米国の要求に従えば、ベトナムは自国の産業基盤を損ねるリスクを負う。

　・これは「両方重要な経済パートナーの一方を断つ」よう強いるものであり、政治的・経済的に危険である。

　米国の一国主義的姿勢の危険性

　・米国は自国中心の「アメリカ・ファースト」政策に基づき、国際経済の枠組みを再構築しようとしている。

　・「毒薬条項」は多国間協調・自由貿易の理念を損ない、世界的なサプライチェーンの安定を脅かす。

　・各国がこのような方針に従えば、短期的な利益のために長期的な経済的損失を被る可能性が高い。

　中国の立場と対応姿勢

　・中国は一貫して「公平・正義」「互恵・協力」の原則を主張している。

　・中国商務省は「宥和では平和は得られず、妥協では尊重されない」とし、原則を堅持する姿勢を強調している。

　・他国に対しても、主権と利益を守るために原則に基づいた対応を取るべきと主張している。

　結論と主張

　・各国は自国の経済的現実と主権に基づいた政策判断を下すべきである。

　・米国の戦略的要求に屈して中国との経済関係を断つことは、合理的な選択ではない。

　・「毒薬条項」は国家の経済主権を侵害し、世界の経済秩序を不安定化させる。

　・国際社会は開放性・多国間主義・相互依存を基礎とする協力関係を選択すべきであり、排他的かつ対立的な構図に巻き込まれてはならない。

【桃源寸評】💚

　米国による「毒薬条項」の他国への押し付けと、その背後にある対中恐怖心理の本質を明確にし、米国の覇権主義と偽善的行動に対する厳しい批判を述べる。

　米国の対中恐怖の本質

　米国が中国に対して抱く恐れは、経済力や軍事力といった物理的なもの以上に、自らが築き上げてきた戦後約80年の覇権秩序が根底から揺らぐことへの本質的な怯えに他ならない。

　中国は一貫して「内政不干渉」「共栄共存」の外交方針を掲げ、他国に対して自国の制度や主義を強制する意図を持たない。それにもかかわらず、米国は中国の台頭を、自国主導の世界秩序に対する「脅威」と勝手に位置付け、それを封じ込めることに国家戦略の軸を置いている。

　この恐怖は、米国自身が世界に対して行ってきた行動の裏返しであり、「自らが覇権を行使してきたからこそ、他者も同じことをすると信じて疑わない」という投影的猜疑心に起因している。まさに自業自得の構図である。

　「毒薬条項」という覇権の末期的症状

　米国が「毒薬条項」を通じて他国に対中経済関係の制限を迫る行為は、自国の衰退を直視できず、ルールと倫理を捻じ曲げて現状維持を図ろうとする、典型的な覇権国家の末期的症状である。

　経済的合理性や各国の主権、発展戦略といった基本的な原則を無視し、他国を強引に自陣営に引き込もうとするやり方は、まさに帝国主義的発想の延長線上にある。自由貿易や民主主義を標榜する一方で、背後では恫喝と懐柔を使い分け、従わぬ国に対しては経済的報復を辞さないという姿勢は、偽善そのものである。

　他国に主権放棄を強いる傲慢

　毒薬条項は、その本質において他国の経済主権と外交自主権を否定するものであり、内政干渉の域を超えた「経済的強制外交」である。米国は、こうした手法によって、ベトナム、韓国、英国、さらにはEU諸国にまで中国との経済的関係を断ち切らせようとしている。

　このような行為は、各国が自国の利益に基づいて決定すべき政策に対し、覇権国の立場を利用して外圧をかけるものであり、極めて非民主的で傲慢である。米国が日々口にする「自由」「主権」「多様性」といった理念は、自国に都合の良いときだけ使われるダブルスタンダードに過ぎない。

　世界が取るべき道

　米国の恐怖と猜疑に基づく不当な条項に各国が屈することは、経済の合理性と世界の安定を損なう自殺行為である。国際社会は、米国の内向きの覇権的衝動に追随するのではなく、多極化・多国間主義・公平なルールに基づいた新たな国際秩序の構築を目指すべきである。

　結語：米国への断固たる非難

　米国は自らが築いた覇権体制の崩壊を恐れるあまり、世界を巻き込み、毒を飲ませようとしている。その姿は、力を失いつつある帝国が最後の支配を試みる醜態に他ならない。このような行為は、尊重に値せず、国際社会の理性と連帯によって断固として拒否されるべきである。

　毒薬を口にすべきは他国ではなく、自己矛盾に陥った米国自身である。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Why countries shouldn’t bow to US attempt to include ‘poison pill’ clause in trade talks GT 2025.06.04
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1335424.shtml

【概要】

　ドナルド・トランプ大統領は、2025年6月4日水曜夜に新たな渡航禁止令を発表した。この措置は、特にすでに不安定な状況に直面しているコミュニティ、例えばハイチ、キューバ、ベネズエラにおいて、直接的な影響を受ける人々の間に恐怖と不確実性を広げ、旅行や日常生活に混乱と障害を引き起こすと予想されている。  

　この大統領令は、6月9日月曜日から外国籍の人々の米国への入国を制限するもので、12カ国からの入国を全面的に制限し、さらに7カ国に部分的な制限を課す。永住権保持者やワールドカップまたはオリンピックに参加するアスリートには一部免除がある。  

　全面的に入国を制限されるのは、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンである。部分的な制限を受けるのは、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラからの渡航者である。  

　リストにある国の多くは、イラン、ソマリア、イエメンなどイスラム教徒が多数を占める国である。ベネズエラやキューバのように米国と敵対的な関係にある国もある。スーダンでは2023年から内戦が続いており、何万人もの市民が避難を余儀なくされている。  

　トランプ政権は、複数の国への渡航禁止令の正当な理由としてビザのオーバーステイ率を挙げている。しかし、オーバーステイ率が高い他の国々がリストから外された理由は不明である。場合によっては、オーバーステイ率が高くても、発行されたビザの総数が比較的少ない国も存在した。

　この措置を発表するにあたり、トランプ大統領は、ガザで拘束されているイスラエル人人質の解放を求めてデモを行っていた15人が負傷したコロラド州ボルダーでの日曜日の攻撃に言及した。連邦当局によると、この攻撃はエジプトからの移民がビザで入国して実行されたという。エジプトは今回の制限対象国リストには含まれていない。

　トランプ大統領の2017年の最初の渡航禁止令(主にイスラム教徒が多数を占める国々を対象としたもの)は、広範な混乱、不安、そして全国的な抗議活動の波を引き起こした。

渡航禁止令の影響を受けるほとんどの国の政府は、コメントの要請に即座には応じなかった。

　アフガニスタンでは、タリバン政権から逃れて米国への再定住を約束された人々にとって、この禁止令の影響は最も深刻になる可能性がある。
　
　この宣言は、アフガニスタンはタリバン(文書では「特別指定国際テロ組織(SDGT)」と称される)の下で「パスポートや民事文書を発行するための有能な協力的な中央当局」や「適切な審査および身元確認措置」を欠いていると述べた。

　アイマル(35歳)は、木曜日に隣国パキスタンの首都イスラマバードで禁止令のニュースを聞いて目を覚ました。彼は2021年にタリバンがアフガニスタンを掌握した直後に米国への再定住を申請し、家族をパキスタンに移し、3年以上米国当局の承認を待っている。タリバンやパキスタン政府からの監視を恐れてファーストネームのみの使用を条件に話したアイマルは、ソーシャルメディアで禁止令を知ったという。

　「これはアフガニスタン人を悪い状況からさらに悪い状況に追いやるだけだ」と彼は述べた。パキスタンはここ数週間、アフガン難民の国外追放を強化していると付け加えた。すでに数十万人のアフガン人が強制的に国外に追放されている。アイマルは、彼、妻、娘、息子が次に国外追放されるのではないかと心配している。「どこにたどり着くかわからない」と彼は述べた。
この禁止令には、20年間にわたる米国の戦争努力を直接支援したアフガン人に付与される「特別移民ビザ」の対象者は免除されると明記されている。

　ソマリアの外交官は、融和的な態度を示し、米国の懸念に対処するために協力することを約束した。

　ソマリアの米国大使であるダヒール・ハッサン・アブディは、電子メールで「ソマリアはテロとの戦いにおいて献身的なパートナーであり続け、その機関を強化し、国家安全保障を改善するために重要な措置を講じてきた」と述べた。

　トランプ大統領の命令は、ソマリア政府が領土を十分に支配できていないこと、そしてその領土にテロの脅威が継続的に存在することを理由にソマリアを標的とした。アブディは、ソマリア政府は領土支配を拡大し、合法的な渡航を促進するために取り組んでいると述べた。

　この禁止令は、先週の最高裁判所の判決が、バイデン政権の「人道的一時滞在許可」プログラムによって約21万1千人のハイチ人、11万7千人のベネズエラ人、11万人のキューバ人、およびその他の一部のコミュニティに付与された一時的な法的居住権を取り消したことに続く、ハイチ、ベネズエラ、キューバのディアスポラコミュニティにとっての最新の打撃である。これとは別に、同裁判所は、約35万人のベネズエラ人の別のグループに米国滞在を許可していた一時的な保護を取り消すことをトランプ政権に許可した。  

　また、ハイチは数十年で最悪の危機の一つに直面している。ギャングが首都の大部分を掌握し、暴力によりハイチの人口の10パーセントが避難を余儀なくされている。人口の半分以上が深刻な食料不安に直面している。首都ポルトープランスの国際空港は、数機の商用機が銃撃された後、数カ月間閉鎖されており、市外に出る主要な道路はギャングの支配下にある。米国へのフライトは、北部の都市カパイシャンからのみ出発している。

　トランプ大統領は過去にハイチ人を蔑んできた。昨年の大統領選挙中、彼は「我が国史上最大規模の強制送還」が、オハイオ州スプリングフィールドに合法的に居住し働いているハイチ人から始まると公約し、彼らがペットを食べていると虚偽の主張をした。

　トランプ政権は、ハイチへの禁止令の正当な理由として国家安全保障への脅威を挙げた。しかし、アナリストは、ハイチのギャングが米国に大きな存在感を持っているという証拠や、そのメンバーが飛行機で出国する少数のハイチ人の中にいるという証拠はほとんどないと述べている。

　国際危機グループのラテンアメリカ・カリブ海プログラムのディレクターであるレナータ・セグラは、「ハイチ人はグループとしていかなる種類の暴力も行使していない」と述べた。「ハイチのギャングが合法的な手段で米国に渡航できるという考えは、全くもってありえないことである。…[ハイチ人を]何らかの形で暴力的な人々だと非難することは全く非現実的であり、また、ハイチが現在経験している危機を考えると、あまりにも不公平である。」

　ベネズエラの内務大臣ディオスダド・カベジョは、トランプ大統領の発表後、テレビ放送で警告を発した。「本当に、米国にいることは、ベネズエラ人だけでなく、誰にとっても大きなリスクである。」

　トランプ大統領は、ベネズエラからの移民をギャング「トレン・デ・アラグア」と結びつけ、強制送還の取り組みで繰り返しベネズエラ人を標的にしてきた。3月に外国人敵性法を発動する際、トランプ大統領は、証拠もなく、トレン・デ・アラグアがニコラス・マドゥロ大統領政権の「指示」で米国への「侵攻」を行っていると宣言した。米国の諜報機関はその正当な理由に反する見解を示している。
渡航禁止令の中で、トランプ政権は、ベネズエラがこれまで国外追放される自国民の受け入れを拒否してきたと述べている。しかし、ここ数カ月、マドゥロ大統領は繰り返し強制送還便を受け入れ、さらにはベネズエラ航空機を派遣して強制送還者を迎え入れている。

　キューバにとって、ビザ制限はトランプ政権が共産主義支配下の島への圧力を強めるための最新の措置となった。この新たな宣言が影響するのは比較的少数の人々であるようだ。昨年、国務省は米国に定住する意図のあるキューバ人に合計24,901件の移民ビザを発給し、非移民ビザはわずか12,254件であった。
トランプ大統領は就任以来、ジョー・バイデン前大統領がキューバをテロ支援国家リストから削除した決定を覆した。　

【詳細】　
　
　渡航制限の対象国と理由

　この大統領令は、以下の19カ国を対象としている。

　1.全面的入国制限国(12カ国): アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。

　理由

　・文書の安全性と審査能力の欠如: アフガニスタン、リビア、エリトリア、ソマリア、スーダン、イエメン、ベネズエラなどでは、パスポート発行や海外渡航者の審査に関して当局の信頼性が低いとされている。特にアフガニスタンは、タリバンが支配しており、適切な審査体制がないと指摘されている。

　・高いビザオーバーステイ率: ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、ハイチ、ブルンジ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタンなどが、米国でのビザオーバーステイ率が高いことを理由に挙げられている。

　・テロリズムまたは国家支援テロとの関連: イラン、アフガニスタン、ソマリア、リビア、キューバ、スーダンなどが、テロへの関与または支援を理由に挙げられている。

　2.部分的入国制限国(7カ国): ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ。

　理由

　・これらの国々に対しても、上記のような理由(ビザオーバーステイ率の高さ、協力体制の欠如、テロ関連の懸念など)が複合的に挙げられている。

　主な影響と懸念

(1)混乱と不確実性: 特に、すでに不安定な状況にあるハイチ、ベネズエラ、キューバなどのコミュニティで、旅行や日常生活に大きな混乱と不確実性をもたらすと予想されている。

(2)人道上の懸念: アフガニスタンでは、タリバン政権から逃れて米国への再定住を待つ人々にとって、この措置は「悪い状況からさらに悪い状況へ」と追い込むものと受け止められている。パキスタンにおけるアフガン難民の強制退去も相まって、彼らの将来はさらに不透明になっている。

(3)特定の国の状況

　・ハイチ: 長年の危機、ギャングの支配、避難民の増加、食料不安、空港の閉鎖など、極めて厳しい状況にある。大統領は過去にハイチ人を中傷しており、今回の措置も「暴力的な人々」という不当なレッテル貼りに近いと指摘されている。

　・ベネズエラ: トランプ大統領はベネズエラからの移民をギャング「トレン・デ・アラグア」と関連付けているが、米国の情報機関はその根拠を否定している。また、ベネズエラは近年、国外追放便を受け入れているにもかかわらず、「送還される自国民の受け入れを拒否してきた」とされている。

　・キューバ: トランプ政権による共産主義国キューバへの圧力強化の一環と見なされている。今回の措置は、昨年米国に移住を希望したキューバ人全体から見ると、比較的少数の人々に影響を与える可能性がある。
　
　・スーダン: 2023年から内戦が続いている。

　・イラン、ソマリア、イエメン: イスラム教徒が多数を占める国々であり、テロの脅威が継続的に存在するとされている。ソマリアの外交官は、協力姿勢を示している。

　免除対象

　今回の禁止令にはいくつかの免除規定が設けられている。これには以下の人々が含まれる。

　・合法的な永住権保持者(グリーンカード保持者)

　・米国の二重国籍者: 禁止対象外の国のパスポートを所持している場合。

　・外交官: 有効な非移民ビザを持つ場合。

　・主要なスポーツイベントに参加するアスリートおよびコーチ: 2026年ワールドカップや2028年オリンピックなど。

　・養子縁組された個人

　・アフガン特別移民ビザ(SIV)保持者: 米国政府に協力したアフガン人。

　・イランで迫害されている民族的・宗教的少数派の移民ビザ保持者: 特にキリスト教徒などが含まれる。

　・米国で既に亡命または難民認定を受けている者

　・直系家族関係のある者: 米国市民の配偶者、両親、子供。

　過去の渡航禁止令との比較

　今回の禁止令は、トランプ大統領の1期目に2017年に発令された、主にイスラム教徒が多数を占める国々を対象とした渡航禁止令と類似している。当時の禁止令は広範な混乱と抗議活動を引き起こし、法廷での争いの後、最終的に最高裁で一部が支持された。2017年の禁止令では、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンが対象とされ、後にイラクが外され、チャド、ベネズエラ(一部政府関係者)、北朝鮮が追加された。今回の措置は、これらの過去の経験を踏まえ、より詳細な評価に基づいて策定されたとされているが、再び法的異議申し立てに直面する可能性がある。

【要点】　

　発表と発効:

　・2025年6月4日水曜夜に発表された。

　・2025年6月9日月曜日午前0時1分(米国東部夏時間)に発効する。

　主な理由

　・国家安全保障上の懸念。

　・対象国からの入国審査協力の欠如、身元確認能力の不足。

　・高いビザオーバーステイ率。

　・テロリズムまたは国家支援テロとの関連。

　制限の対象国:

(1)全面的入国制限国(12カ国)

　アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。
これらの国々は、文書の安全性、審査能力、またはテロ関連の懸念などが理由とされている。

(2)部分的入国制限国(7カ国)

　・ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ。

　・これらの国々には、高いビザオーバーステイ率や協力体制の欠如などが理由とされている。

　影響と懸念

　・混乱と不確実性: 特にハイチ、キューバ、ベネズエラなど、すでに不安定な状況にあるコミュニティで大きな混乱と不確実性を引き起こすと予想される。

　・人道上の懸念: アフガニスタンなど、タリバン政権からの避難民にとって、再定住の道がさらに閉ざされる可能性があり、人道的な危機が懸念されている。

　・各国固有の状況:

　　☞ハイチ: 長年の危機、ギャングの支配、避難民の増加に直面。不当な差別との批判がある。

　　☞ベネズエラ: 移民とギャングの関連付けが米国情報機関によって否定されている。

　　☞キューバ: トランプ政権による圧力強化の一環と見なされている。

　免除対象

　・合法的な永住権保持者(グリーンカード保持者)。

　・米国の二重国籍者(対象外の国のパスポートを所持)。

　・外交官(有効な非移民ビザ保持)。

　・主要なスポーツイベント(例: 2026年ワールドカップ、2028年オリンピック)に参加するアスリートおよびコーチ。

　・養子縁組された個人。

　・アフガン特別移民ビザ(SIV)保持者。

　・イランで迫害されている民族的・宗教的少数派の移民ビザ保持者。

　・米国で既に亡命または難民認定を受けている者。

　・米国市民の直系家族関係者(配偶者、両親、子供)。

　過去の渡航禁止令との類似性

　・トランプ大統領の1期目に発令された、主にイスラム教徒が多数を占める国々を対象とした渡航禁止令と類似している。

　・今回も同様に法的異議申し立てに直面する可能性がある。

【桃源寸評】💚

　渡航禁止令の対象国に対する米国の行動について

　米国が関与したとされる国々への介入

　・ドナルド・トランプ大統領が発令した渡航禁止令の対象となっている国々の中には、過去に米国が軍事介入、秘密作戦、または政治的・経済的介入を行ったとされる国々が複数含まれる。これらの介入は、現地の不安定化や紛争の長期化に影響を与えたと指摘されており、渡航禁止令の対象となっている状況が無責任であるとの批判もある。

　米国が関与したとされる国々の例と、その関連性

　・アフガニスタン: 2001年の9.11同時多発テロを受けて、米国はアフガニスタンに侵攻し、タリバン政権を打倒した。その後、20年間にわたり駐留したが、2021年の撤退後、タリバンが再び政権を掌握し、国内は混乱状態にある。渡航禁止令は、タリバン政権下での「文書の安全性と審査能力の欠如」を理由としている。

　・イラク(直接の対象ではないが関連性が高い): 2003年のイラク戦争は、フセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を理由に米国が主導して行われた。政権崩壊後も混乱が続き、イスラム過激派の台頭を招いた。渡航禁止令のリストには直接含まれないが、中東地域の不安定化における米国の役割を巡る議論で頻繁に言及される。

　・イラン: 米国は長年にわたりイランに対して制裁を課し、核開発問題などで対立してきた。1953年にはCIAが関与したとされるクーデターでモサデク政権が打倒された歴史もある。渡航禁止令は、イランを「テロ支援国家」と位置づけ、入国を制限している。

　・リビア: 2011年のカダフィ政権打倒に際し、米国を含むNATO軍が軍事介入を行った。政権崩壊後、国家機能が麻痺し、武装勢力が台頭、内戦状態に陥っている。渡航禁止令は、リビアの「文書の安全性と審査能力の欠如」を理由としている。

　・ソマリア: 米国は長年にわたり、ソマリアのテロ対策や海賊対策に関与してきたが、国内は依然として混乱し、テロ組織アル・シャバーブが活動している。渡航禁止令は、ソマリアの「審査能力の欠如」と「テロの脅威」を理由としている。

　・スーダン: 米国は長年、スーダンをテロ支援国家に指定し、制裁を課してきた。最近は関係改善の動きもあったが、内戦が勃発し、人道危機が深刻化している。渡航禁止令は、スーダンの「審査能力の欠如」と内戦による不安定化を理由としている。

　・ハイチ: 米国は過去に複数回、ハイチに軍事介入を行っており、政治的な不安定化に影響を与えてきたとされる。近年もギャングの暴力が深刻化し、人道危機に陥っている。渡航禁止令は、ハイチの「国家安全保障への脅威」を理由としているが、具体的な根拠は乏しいと批判されている。

　・キューバ: 冷戦期以来、米国はキューバに対して経済制裁や政治的圧力をかけ続けてきた。ピッグス湾事件などの失敗した侵攻計画も知られている。渡航禁止令は、キューバを「テロ支援国家」と位置づけ、入国を制限している。

　・ベネズエラ: 米国は、マドゥロ政権の権威主義化に対し、制裁や野党への支援を通じて圧力をかけてきた。渡航禁止令は、ベネズエラを「送還される自国民の受け入れ拒否」などを理由としているが、これは現地の状況と矛盾するとも指摘されている。

　米国の「罪状」に関する批判的視点

　渡航禁止令の対象国が、過去に米国の介入を受けた国々であるという事実は、米国が自らの行動によって生み出した不安定な状況の責任を、影響を受ける国々に転嫁しているという批判に繋がる。

　米国の行動に対する主な批判点

　・無責任な介入: 他国の内政に介入し、その結果として生じた混乱や不安定化の責任を、介入された側に押し付けている。

　・ダブルスタンダード: 「テロ対策」や「国家安全保障」を掲げながら、自らの介入がテロ組織の台頭や地域の不安定化を助長したという自己矛盾を抱えている。

　・人道的な配慮の欠如: 紛争や貧困から逃れてきた人々に対して、渡航制限という形でさらなる苦難を課している。特にハイチのような深刻な人道危機に直面している国々への措置は、極めて冷酷であるとの批判がある。

　・偽善: 「民主主義」や「人権」を掲げながら、自国の国益のために他国を不安定化させ、その結果生じた問題を他国の責任にしているという偽善的な態度が指摘される。

　・国際法の軽視: 主権国家の内政への介入や、特定の国々に対する一方的な渡航制限は、国際法の原則や国際協力の精神に反する行為であると批判される。

　メディア厳しく追及すべきではないのか

　メディアはこのような重要な問題において、厳しく追及し、深く掘り下げて報道するべきである。

　・政府の説明責任の追及: 渡航禁止令は、個人の生活に甚大な影響を与え、国際関係にも波紋を広げる重大な政策である。メディアは、その決定プロセス、根拠、そして予想される影響について、政府が国民に対して明確かつ論理的な説明を行うよう厳しく追及する義務がある。特に、過去の介入との関連性が指摘される場合、その説明責任はより一層重くなる。

　・多角的な視点の提供: 政府の公式見解だけでなく、対象となる国の人々、人道支援団体、国際法の専門家、移民コミュニティなど、多様な関係者の声や視点を取り上げる必要がある。これにより、政策の多面的な影響と、それが個々の人々にどのような困難をもたらしているかを浮き彫りにできる。

　・情報公開の促進: 渡航禁止令の根拠とされる「国家安全保障」や「ビザオーバーステイ率」などのデータは、検証可能であるべきである。メディアは、これらの情報の透明性を求め、その正確性や妥当性を独自に検証する役割を担う。特定のデータだけを恣意的に用いて政策が決定されていないかをチェックする必要がある。

　・歴史的背景の提示: 過去の米国の外交政策や軍事介入が、現在の対象国の不安定な状況にどのように影響しているのか、その歴史的背景を丁寧に説明することは、読者や視聴者が問題を深く理解するために不可欠である。単なる現在の状況だけでなく、それがどのようにして生まれたのかという視点を提供することで、より本質的な議論を促すことができる。

　・世論の形成と喚起: メディアの厳しい追及は、国民がこの問題について考え、議論するきっかけを提供する。政府の政策が倫理的、法的、そして人道的に適切であるか否かを、国民が判断するための情報を提供し、必要であれば政策の再考を促す世論を形成する一助となる。

　・権力監視の役割: メディアは「第四の権力」として、政府の権力を監視し、その濫用を防ぐという重要な役割を持っている。このような人々の移動の自由や生活に直接影響を与える政策において、その監視機能は最大限に発揮されるべきである。

　これらの理由から、メディアは渡航禁止令のような複雑で影響の大きい問題に対して、表面的な報道に留まらず、徹底的な調査と分析を行い、批判的な視点を持って追及することが強く求められる。

　渡航禁止すべき国は他国でなく、米国自身である

　特定の国への渡航禁止ではなく、米国自身が渡航を禁止されるべきではないのか。これは、米国が過去に行ってきた対外政策、特に軍事介入や秘密工作、経済制裁などが、対象国の不安定化や人道危機を引き起こし、その結果として生じた問題の責任を、影響を受けた国々に転嫁しているという認識に基づいている。

　この主張の背景には、以下のような米国に対する批判的な視点を持つ

　米国に対する批判の論点

　・無責任な介入: 米国が、自国の利益のために他国の政治や社会に介入し、結果として混乱や紛争、経済的困難を引き起こしてきたという指摘である。例えば、冷戦期における共産主義政権打倒のための秘密作戦や、中東における政権転覆のための軍事行動などが挙げられる。これらの介入が、現在の対象国における不安定な状況、例えばテロ組織の台頭や内戦、難民の発生などに繋がったという見方である。

　・自己責任論の転嫁: 米国が自らの介入によって生み出した問題を、まるで対象国自身の問題であるかのように扱い、その解決策として渡航禁止令を出すことは、責任転嫁に他ならないという批判である。つまり、「自分たちが蒔いた種」であるにもかかわらず、その結果に苦しむ人々を「危険分子」として排除しようとしている、と捉えられている。

　・ダブルスタンダードと偽善: 民主主義や人権を世界に広めると主張しながら、実際には自国の地政学的・経済的利益を優先し、強権的な介入を繰り返してきたという批判である。このような行動は、米国の掲げる理想と現実との間の大きな乖離を示しており、偽善的であると断罪される。

　・人道的な影響への無関心: 米国の政策が、介入を受けた国々で深刻な人道危機(飢餓、医療崩壊、大量の難民発生など)を引き起こしたにもかかわらず、その苦しみから逃れようとする人々を締め出すことは、人道的な配慮が欠如していると見なされる。

　・国際法の軽視: 主権国家の内政への介入や、国連などの国際機関を通さない一方的な行動は、国際法の原則を軽視しているという批判を受ける。渡航禁止令もまた、特定の国々に対する差別的な措置であり、国際社会における協力関係を損なうものだと指摘されることがある。

　「米国こそ渡航禁止されるべき」という主張の意味

　この主張は、単に米国を非難するだけでなく、より深いメッセージを含んでいる。それは、国際社会における真の安定と平和は、各国の内政干渉や武力行使ではなく、相互理解、協力、そして過去の過ちに対する責任の承認を通じてのみ達成されるというものである。米国が、自らの行動が世界に与えた影響を深く反省し、その責任を果たすことなくして、他国に一方的な制限を課す資格はない、という強い意志が込められている。

　この意見は、国際社会における米国の役割と責任について、根本的な問いを投げかけるものである。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

Trump’s travel ban triggers fear and uncertainty in affected countries The Washington Post 2025.06.05
https://www.washingtonpost.com/world/2025/06/05/trump-travel-ban-afghanistan-venezuela-reaction/?utm_source=semafor

【概要】

　中国が国産ヘリコプターエンジン「AES100」の量産を承認

　2025年6月5日、中国は初の国産1,000キロワット級ヘリコプターエンジンに対し、量産開始の承認を与えた。これは、米国がジェットエンジン技術の販売制限を強化する中、中国が航空分野での自給自足の野望を倍加させている動きである。

　このエンジンはAES100と命名され、中国当局により木曜日に生産ライセンスが付与されたと、国営通信社である新華社が報じた。新華社によれば、この承認は「市場投入のための強固な基盤を築く」ものである。  

　この動きは、ワシントンが中国を標的とした新たな輸出制限を発表した数日後に行われた。この制限には、中国が自国の旅客機を生産する上で不可欠となり得る、ジェットエンジン関連技術の販売規制が含まれている。

　AES100の技術的詳細と中国の航空産業における位置づけ

　中国の国営企業である中国商用飛機(Comac)は、近年、エアバスやボーイングといった市場リーダーと競合する商用ジェット機の開発において急速な進歩を遂げている。しかし、Comacは依然として、多数の主要部品を海外サプライヤーに依存している。

　AES100ターボシャフトエンジンは、国営の中国航空発動機集団(AECC)によって生産されている。このエンジンは、Comacがその航空機に使用しているジェットエンジンとは異なる種類のものであるが、中国の専門家らは、その開発が中国の航空部門にとって依然として大きな一歩であると述べている。  

　AES100のチーフデザイナーであるLi Gaiqi氏は、ライセンスの付与が「中国の先進民間ターボシャフトエンジンを独立して開発および製造する能力」を反映していると述べた。同氏はまた、この動きがエンジンに対する「完全な供給および産業チェーン」の形成を示すものであり、中国の低空経済および広範な航空産業を活性化させると付け加えた。

　新華社によると、AES100は5〜6トンの双発ヘリコプター、3〜4トンの単発ヘリコプター、さらにはティルトローター機にも使用できる。AECCの職員が新華社に語ったところによると、これは「国際耐空性基準を満たす中国初の国産先進民間ターボシャフトエンジンであり、1,000キロワット級である」。このエンジンは、豪雨、着氷状態、強い電磁環境を含む厳しい気象条件でも信頼性高く運用できると報告されている。

　中国の航空エンジン開発戦略

　中国共産党は、2016年に最先端の国産航空エンジンの開発を国家の研究開発努力の主要な焦点とし、2030年までにブレークスルーを達成することを目標としている。

　Comacは現在、そのC919型機にCFM Leap-1Cエンジンを使用している。このエンジンは、米国のGEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンズの合弁会社によって供給されているものであり、C919は既に中国や他のいくつかの目的地で運航している。

【詳細】　
　
　中国の国産ヘリコプターエンジン「AES100」の量産承認に関する詳細

　2025年6月5日、中国政府は国内で開発された1,000キロワット級ヘリコプターエンジンである「AES100」の量産を正式に承認した。この決定は、米国が中国へのジェットエンジン技術の販売を制限しようとする動きに対し、中国が航空分野における自給自足の目標を一層強化していることを明確に示すものである。

　AES100は、中国の国営通信社である新華社によって、木曜日に中国当局から生産ライセンスが付与されたと報じられている。新華社は、この承認が「市場投入に向けた確固たる基盤を築く」ものと評価している。この動きは、ワシントンが中国を標的とした新たな輸出制限を発表した直後に行われた。この新たな制限には、中国が自国の旅客機を製造する上で極めて重要となる可能性がある、ジェットエンジン関連技術の販売に対する規制が含まれている。

　AES100の技術的側面と中国航空産業における戦略的意義

　中国の国営企業である中国商用飛機(Comac)は、近年、世界の航空機市場を牽引するエアバスやボーイングに対抗するための商用ジェット機の開発において、著しい進展を遂げてきた。しかしながら、Comacの航空機は依然として、多くの主要な部品を海外のサプライヤーに依存しているのが現状である。

　AES100ターボシャフトエンジンは、中国の国営企業である中国航空発動機集団(AECC)によって製造されている。このエンジンは、Comacが自社の航空機で使用しているジェットエンジンとは異なるタイプのものであるが、中国の専門家らは、その開発が中国の航空部門全体にとって非常に重要な進歩であると見なしている。

　AES100のチーフデザイナーであるLi Gaiqi氏は、生産ライセンスの付与が「中国が先進的な民間用ターボシャフトエンジンを独立して開発および製造する能力を有すること」を明確に示していると述べた。さらに同氏は、この承認がAES100エンジンのための「完全な供給および産業チェーン」の確立を意味し、これが中国の「低空経済」(低高度空域を活用した経済活動)と広範な航空産業全体の発展を促進するだろうと付け加えた。

　新華社の報道によると、AES100は5トンから6トンの双発ヘリコプター、3トンから4トンの単発ヘリコプター、そしてティルトローター航空機に搭載することが可能である。AECCの職員が新華社に述べたところでは、このエンジンは「国際的な耐空性基準を満たす中国初の国産先進民間ターボシャフトエンジンであり、その出力は1,000キロワット級である」という。このエンジンは、大雨、着氷状態、強い電磁環境といった過酷な気象条件下でも信頼性高く運用できることが報告されている。

　中国の航空エンジン開発における国家戦略と現状

　中国共産党は、2016年に最先端の国産航空エンジンの開発を国家レベルの研究開発努力の最重要課題の一つとして位置づけている。この取り組みの目標は、2030年までに航空エンジン技術において画期的な進歩を達成することである。

　現在、ComacはC919型機にCFM Leap-1Cエンジンを採用している。このエンジンは、米国のGEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンズの合弁会社によって供給されているものであり、C919は既に中国国内およびいくつかの他の地域で運航を開始している。

【要点】　

　中国の国産ヘリコプターエンジン「AES100」の量産承認

　・承認日: 2025年6月5日、中国は初の国産1,000キロワット級ヘリコプターエンジン「AES100」の量産開始を承認した。

　・背景: この承認は、米国がジェットエンジン技術の対中販売を制限しようとする動きに対し、中国が航空分野での自給自足の目標をさらに強化している中で行われた。

　・ライセンス付与: AES100は、中国当局によって木曜日に生産ライセンスが与えられた。国営新華社通信は、これが「市場投入の強固な基盤を築く」と報じている。

　・タイミング: この動きは、ワシントンが中国を標的とした新たな輸出制限を発表した直後に行われた。この制限には、中国が自国の旅客機を生産する上で不可欠となるジェットエンジン関連技術の販売規制が含まれる。

　AES100の技術的側面と中国航空産業における意義

　・開発元: AES100ターボシャフトエンジンは、国営の**中国航空発動機集団(AECC)**によって生産されている。

　・Comacとの関連: このエンジンは、中国商用飛機(Comac)が航空機に使用するジェットエンジンとは異なる種類である。しかし、中国の専門家は、その開発が中国の航空部門にとって大きな進歩であると見なしている。

　・能力の反映: AES100のチーフデザイナーであるLi Gaiqi氏は、ライセンス付与が「中国の先進民間ターボシャフトエンジンを独自に開発・製造する能力」を反映していると述べた。

　・産業チェーンの確立: 李氏は、この承認がエンジンに対する「完全な供給および産業チェーン」の形成を示すものであり、中国の低空経済と広範な航空産業を活性化させるとも付け加えた。

　・搭載可能機体: 新華社によると、AES100は5～6トンの双発ヘリコプター、3～4トンの単発ヘリコプター、およびティルトローター機に使用できる。

　・国際基準への適合: AECCの職員は新華社に対し、AES100が「国際耐空性基準を満たす中国初の国産先進民間ターボシャフトエンジンであり、1,000キロワット級である」と語った。

　・運用環境: このエンジンは、豪雨、着氷状態、強い電磁環境を含む厳しい気象条件でも信頼性高く運用できると報告されている。

　中国の航空エンジン開発戦略と現状

　・国家戦略: 中国共産党は2016年に、最先端の国産航空エンジンの開発を国家の研究開発努力の主要な焦点とした。その目標は2030年までのブレークスルー達成である。

　・Comacの現状: Comacは近年、商用ジェット機の開発で急速な進歩を遂げているが、その航空機(C919など)は依然として海外サプライヤーからの主要部品(例: CFM Leap-1Cエンジン)に依存している。CFM Leap-1Cエンジンは、米国のGEアビエーションとフランスのサフラン・エアクラフト・エンジンズの合弁会社によって供給されており、C919は既に中国および他のいくつかの目的地で運航している。

【桃源寸評】💚

　米国の対中制裁は「逆効果」：航空エンジン開発に見る誤算

　米国の対中制裁は、中国の航空産業、特にジェットエンジン開発において、まさに「逆効果」であり、中国にとって事実上の「援護射撃」となっている。米国政府は中国の技術的台頭を阻むべく、輸出規制を強化しているが、その政策は短絡的であり、長期的な視点と中国が持つ真の実力を見誤っていると言わざるを得ない。

　中国は、今回の国産ヘリコプターエンジン「AES100」の量産承認に見られるように、基礎技術の蓄積が堅固であり、豊富な人材、そして優れた製造能力という圧倒的な強みを持っている。米国が特定の技術コンポーネントへのアクセスを制限したところで、中国は国内資源と能力を結集し、自給自足の道を加速させるだけだ。実際、中国共産党は2016年にはすでに国産航空エンジンの開発を国家戦略の最優先事項に掲げ、2030年までのブレークスルーを目指している。これは、米国の制裁が始まる前から、中国が明確なビジョンと計画を持っていたことを示している。

　ComacのC919型機が依然として海外製エンジンに依存している現状をもって「中国は未熟だ」と判断するのは愚かである。今回のAES100の成功は、中国が単に模倣するだけでなく、国際基準を満たす先進的なエンジンを独自に開発・製造できる能力を証明するものだ。この事実は、米国がいくら外圧をかけようとも、中国の技術力が着実に向上している現実を突きつけている。

　米国は、中国を競争相手ではなく「脅威」とみなし、一方的な制裁によってその成長を抑制しようとしているが、これは根本的な誤りだ。このような強硬策は、中国に技術的な自立を促し、結果として米国自身が中国に追い抜かれる未来を加速させるだけである。

　米国が真に中国の技術的進歩を抑制し、あるいは自国への依存関係を維持したいのであれば、制裁という名の愚策を直ちに停止すべきである。競争と協力のバランスを欠いた一方的な制裁は、かえって中国の結束を強め、国産化へのインセンティブを高める。これは、米国が自らの手で、中国を一層強大化させ、最終的に自らが追い抜かれるための道を舗装しているに等しい。

　米国は、自国の航空産業が今後も優位性を保ちたいのであれば、制裁という古い思考から脱却し、より戦略的で現実的なアプローチを採用すべきである。そうでなければ、世界の技術地図は急速に変化し、米国は自らの手で築き上げた優位性を失うことになるだろう。

【寸評　完】

【引用・参照・底本】

China hails new helicopter engine as a milestone for its aviation ambitions SCMP 2025.06.05
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3313180/china-hails-new-helicopter-engine-milestone-its-aviation-ambitions?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20250605&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3313137&article_id_list=3313180,3313137&tc=3