2年前の出来事から始めて、ウクライナとロシアの関連、国際的な状況、およびロシアの戦略について語っている。

　ロシアに近いノルウェー北部のトロムソに招かれ、ロシアからの学者も集まった大学で会議に参加した。ノルウェーとアイスランドはNATOの創立メンバーであり、ノルウェーがロシアとウクライナの間に位置していることから、開戦時にどのような影響を受けるかが懸念されていた。

　2021年4月にロシア軍がウクライナとの国境に集中し始めた出来事を開始点としている。この集中は緊張を高めた。この時には、ロシア軍の集中は既に10万に達し、集まった学者たちの緊張は半端ではなかった。われわれはこの時、確実にウクライナ戦争の開戦を予測した。この4カ月前の8月に、アフガニスタンにおける20年戦争にアメリカ・NATOは敗北したばかり。「あの男（プーチン）なら、絶対にこの期を逃さない」と。

　もし開戦になったら、ウクライナと同じ大国の狭間に位置するノルウェーやアイスランド(ともにNATO創立メンバー)、そしてアジアでは韓国や日本など「緩衝国家」の運命はどうなるのか？これがノルウェーに集まった学者たちの共通の問題意識だった。

　すでに、旧ソ連邦構成国だったバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、独立後NATOに加入するだけでなく、みずからを「トリップワイヤー化」している。加えてポーランドにも、サード(高高度防衛)ミサイルが配備されている。

　トリップワイヤーとは「仕掛け線」という意味だ。抑止戦略論上の専門用語であり、超大国や軍事同盟が、敵国の軍事力に均衡するよりずっと小さい兵力をその敵国の間近の緩衝国家に置くこと。つまり、なるべく安上がりな軍事供与で、挑発する装置を敵国の目の前の緩衝国家に置いておいて、有事になったらその緩衝国家を犠牲にして敵国の進軍を遅らせるという考え方だ。

　そして、その会議で共有された「緩衝国家」の定義は、「敵対する大きな国家や軍事同盟の狭間に位置し、武力衝突を防ぐクッションになっている国である。その敵対するいずれの大国も、このクッションを失うと自分たちの本土に危険が及ぶと考えるため、軍事侵攻され実際の被害を受ける可能性が、普通の国より格段に高く、しばしば代理戦争の戦場となる」。

　同じくそこで共有された「代理戦争」の定義は、「大国が、その内政に深く関与する分断国家の政権もしくは反政府勢力に、その大国を敵と見なす別の大国が武力を供与し、みずからは血を流さず敵国を弱体化する軍事的な試み」だ。これは歴史上繰り返されてきた。

　ノルウェーに集まった学者たちは、今回のウクライナ戦争の開戦前、東部ドンバスにおけるウクライナ内戦がロシアが関与する代理戦争だったように、ロシアがウクライナに侵略すれば、それはアメリカの典型的な全面的代理戦争になるだろうと予測した。そして、それはその通りになった。

　ロシアの上位目標:北東アジア、特に朝鮮半島に焦点を移し、2017年にアメリカの陸軍関係者との会議で「米朝開戦」の軍事戦略をシミュレーションしたことを述べている。このシミュレーションを通じて、ロシアがウクライナに侵略する場合、その上位目標はウクライナのレジームチェンジではなく、アメリカの全面的な代理戦争である可能性が示唆されたとされている。

　国際的な緊張状態と戦略的な考察に焦点を当て、特にロシアの行動について議論している。

　北東アジア、朝鮮半島に話を移す。

　日本の安全保障政策や国際関係についての意見を述べており、特に日本の現行の安全保障体制について批判的な立場をとっている。

　2017年、韓国・板門店に招かれた。僕が招かれたのはPACC：Pacific Armies Chiefs Conference(太平洋陸軍参謀総長会議)―アメリカ“陸軍”太平洋総司令部が、NATO加盟国、そして日本の自衛隊陸上幕僚長を含む親米32カ国の陸軍のトップだけを呼ぶ会議だ。ちなみに呼ばれるときは、外務省や防衛省などは経由せず個人的に依頼が来る。

　ここでは、主要会議のサブ部会として、当時トランプ大統領がツイッターで言及し世界を震撼させていた「米朝開戦」の現実的な軍事戦略をシミュレーションする機会を得た。

　現実的な軍事戦略とは、アメリカが「斬首作戦」を決行した後に始まる軍事占領― つまり人口2500万人の北朝鮮を軍事的に平定しレジームチェンジ(体制転換)を完了する ―には、どのくらいの部隊と期間が必要か。それに必要な兵力を、果たして同盟国が(イラク、アフガニスタン戦争が同時進行する中で)拠出できるか。これがシミュレーションの中身だ。

　アメリカ陸軍から僕への依頼は、2017年当時すでに失敗が濃厚となっていたアフガン占領政策の負の教訓を語ってくれ、というものだった。

　実際、「軍事占領を敷く余力はない」ということが陸軍参謀総長たちのコンセンサスだった。軍事戦略シミュレーションの詳細は、ここでは語らない。ただ、ここで得た知見は、ウクライナ(人口4000万人)の開戦で日本を含む西側社会で喧伝された「プーチンの野望」の実現性、つまり、ロシア陸軍のキャパで実現可能な戦争の上位目標を見極めるのに役に立った。ロシア一国で、ウクライナのレジームチェンジなどできるわけがないということだ。

　日本を縛る冷戦の“遺物”本日の主題だ。

　朝鮮半島の北緯38度線にある板門店には、北朝鮮と米韓軍が対峙するJSA共同警備地区がある。

　共同警備地区の米陸軍コマンダーが、筆者を含む各国の陸軍参謀総長たちにブリーフィングしているところだが、後ろの石碑に注目してもらいたい。もちろん韓国、アメリカ。そして、イギリスやオーストラリアなど22カ国の国旗が見える。これが、韓国に司令部がある「朝鮮国連軍」だ。

　朝鮮国連軍は、国連憲章第七章に基づいて安保理が統括するPKOのような「国連軍」ではなく、米軍司令官の指揮下で活動する多国籍軍だ。根拠となる安保理決議は、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻した直後に、ソ連欠席の下で採択された。今では考えられないことだ。国連軍が国連常任理事国(中国)と対峙することなどできるわけがない。この混乱期におけるどさくさ紛れの決議により、「国連軍」の名称と国連旗を用いることを認められただけだ。それ以来、これに関する安保理決議は一つもない。

　朝鮮戦争は現在も「休戦状態」なので、朝鮮国連軍は実動している。現在は、在韓米軍司令官が朝鮮国連軍司令官を兼務している。

　そして、日本にも朝鮮国連軍の後方司令部が横田基地に置かれ、7つの米軍基地(横田基地、神奈川県のキャンプ座間と横須賀基地、長崎県の佐世保基地、沖縄県の嘉手納基地、普天間基地、ホワイトビーチ)が朝鮮国連軍の基地に指定されている。これらの基地には、日米の国旗とともにブルーの国連旗が立てられている。

　一方で、これがはたして“現在”の「国連軍」と呼べるのかという問題がある。1997年に当時のブトロス・ガリ国連事務総長が北朝鮮外務相にあてた親書に、その矛盾が現れている。(この書簡は現在も国連のホームページに収録されている)

　ガリ書簡とは、「朝鮮国連軍は、安保理の権限が及ぶ国連の下部組織として発動されたものではなく、それがアメリカ合衆国の責任の下に置かれることを条件に、単にその創設を奨励しただけのものである。よって、朝鮮国連軍の解消は、安保理を含む国連のいかなる組織の責任ではなく、すべてはアメリカ合衆国の一存で行われるべきである」。

　「国連が解消できない国連軍」とは何か？ これは、現在の国連から、ある意味、匙を投げられている前世紀の“遺物”と考えるべきだ。

　なぜ、アメリカはこれの維持にこだわるのか。唯一の明確な目的は「北朝鮮と中国に対峙するのは、アメリカではなく“国連”である」という休戦の構図を維持したいというものだ。一つの印象操作だ。

　この「国連が解消できない国連軍」と世界で唯一、地位協定を結ぶ、おめでたい国がある。それが日本だ。

　日本が朝鮮国連軍の一環として基地を提供していることに触れ、その地位協定について説明している。アメリカがこの構図を維持し、「国連が解消できない国連軍」であるかのような印象操作を行っていると指摘されている。

　朝鮮有事の際、アメリカは国連軍として行動しなければならず、すべての参加国の協議と同意が必要である。しかし、日本はこの協議の一部ではなく、日本は朝鮮国連軍地位協定によって自動的に後方支援基地になり、国際法上の交戦国になる可能性があると指摘している。

　日本政府は、1953年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定の一環として、アメリカなど12カ国と「朝鮮国連軍地位協定」を締結している。この協定により、朝鮮有事の際、アメリカは国連軍として行動しなければならないため、日本も自動的に後方支援基地として国際法上の交戦国となる。　

　日本と韓国が他の国とは異なる地位協定を持っており、「従属二兄弟」と呼ぶことができると指摘している。日本は自衛隊の指揮権をアメリカに委任し、特別な地位協定を結んでいる。

　日本と韓国が他の国と比較して異常な安全保障体制を持っていると主張している。日本と韓国は米軍駐留に関する地位協定において特殊な取り決めをしており、その影響を受けていると述べている。

　「新しい戦前」の危険性: 現在の日本において、戦争への備えを強調し、敵国を悪魔化する文化が台頭していると警告している。また、このような状況では戦争に対するブレーキが失われ、国家は戦争を避けるための外交努力を放棄する可能性があると指摘している。

　アイヌ民族の権利保護に関連する議論が取り上げられており、日本弁護士連合会(日弁連)の国際交流委員会がアイヌ民族の権利を支持しない立場を取ったことについて議論している。

　現在の日本で「戦争に備えよ！」という言論が広まっており、敵国を悪魔化する文化が戦争の前提条件となっていると指摘している。また、教育現場での自衛隊入隊勧誘や戦争への動員に対する懸念も述べている。

　日本の安全保障政策や国際関係についての著者の見解や懸念を反映しており、国内外の政治的な議論に影響を与える可能性があるテーマに関して触れている。

　主張の中心は、日本の安全保障政策や国際関係における異常性や課題についての著者の見解である。記事全体を通じて、著者は日本の現行の安全保障体制に対して懸念を表明し、平和と外交努力を重視する立場をとっている。

【要点】

過去の出来事と会議について語り、特にウクライナとロシアの関係、アジアでの地政学的な問題に焦点を当てている。

・ウクライナとロシアの関係
2021年4月にロシア軍がウクライナ国境に集中し始めたことが言及されている。8カ月後にノルウェーのトロムソ大学に招かれ、ロシアからの学者も集まったと述べている。この集まりは、ロシア軍集中によるウクライナ戦争の可能性に関する議論を行ったもので、ノルウェーやアイスランドなどのNATO加盟国やアジアの「緩衝国家」がその影響を受ける可能性について懸念を表明した。

・緩衝国家と代理戦争の概念
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)やポーランドが「緩衝国家」の役割を果たしており、超大国や軍事同盟が敵国の近くに小規模な兵力を配置し、有事にその国を犠牲にして敵国の進軍を遅らせる抑止戦略を採用している。「代理戦争」とは、大国が分断国家の政権または反政府勢力に武力を供与し、自国の利益を追求する軍事的な試みを指す。これは歴史的に繰り返されてきた現象であり、ウクライナ戦争も代理戦争の一例とされている。

・ウクライナ戦争の開戦予測
集まった学者たちは、ウクライナ内戦がロシアの関与する代理戦争であると見なし、ウクライナ戦争がアメリカの典型的な全面的代理戦争に発展する可能性を予測した。そして、その予測は現実となったと述べている。

・アジアの地政学的な問題
後半では、韓国で開かれた太平洋陸軍参謀総長会議に参加した経験について語っており、北朝鮮における軍事戦略に関するシミュレーションが行われたことを述べている。アフガン占領政策の失敗から、軍事占領を行う余力がないという結論が出されたことを紹介し、同様の議論がウクライナとロシアの関係にも適用される可能性があると指摘している。

ウクライナ戦争がロシア一国だけでは達成不可能な目標であることを示唆し、地政学的な問題に関する洞察を共有している。

・朝鮮国連軍とは
朝鮮国連軍は、朝鮮戦争(1950-1953)の際に、国際連合(国連)憲章に基づいて設立された多国籍軍である。この軍は国連軍と呼ばれているが、実際には米軍司令官の指揮下で活動した。安保理の決議に基づいて設立されたが、その後の安保理決議は存在しないため、事実上、国連軍としての機能を持っていない。

・日本と朝鮮国連軍の関係
日本には朝鮮国連軍の後方司令部があり、いくつかの米軍基地が朝鮮国連軍の基地と指定されている。日本政府は、朝鮮国連軍に参加する12カ国との「朝鮮国連軍地位協定」を締結しており、この協定は現在も有効である。

・安全保障と外交の問題
朝鮮国連軍の存在が日本にとって安全保障上の問題を引き起こす可能性があると主張している。特に、朝鮮有事の際、アメリカは国連軍として行動しなければならず、そのためにはすべての参加国の協議と同意が必要とされる。しかし、日本はこの協議の一部ではないため、日本が自動的に後方支援基地になり、国際法上の交戦国となる可能性があると述べている。

・日本の安全保障政策の異常性
日本と韓国が他の国と異なり、米軍駐留に関する地位協定で特殊な地位を持っていると主張している。日本はアメリカとの関係において強い従属的地位にあるとし、これが日本の外交政策に影響を及ぼしていると指摘している。

・「新しい戦前」への懸念
日本における「新しい戦前」と呼ばれる状況に懸念を表明している。この状況は、国内で敵国を悪魔化し、外交解決を促進する代わりに戦争の回避を優先することを難しくするとしている。また、日本の教育現場で戦争への動員を肯定的に捉える空気が広がりつつあることについても懸念を表明している。

日本の安全保障政策と国際関係に関する見解と懸念を反映している。

引用・参照・底本

北東アジアの“ウクライナ化”を避けるには――朝鮮有事の視点から　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治 長周新聞 2023.10.05

　米国の政治状況に焦点を当てている。

　米国の下院議長であるマッカーシーが、極めて異例の投票結果で解任されました。解任の背後には、予算法案における共和党内の派閥抗争や対立が影響している。マッカーシーは民主党と協力して予算法案を通過させたため、保守派の共和党員から非難された。

　米国の政治状況は、政党間の対立と党内の派閥争いが激化していることを強調している。マッカーシーの解任は、共和党内の保守派と穏健派との対立が影響している。保守派はマッカーシーが原則を欠いており、民主党に対して軟弱だと主張している。

　米国政治の二極化が深刻であり、一部の政治家が党派争いによって政治の運命に影響を与えることを強調している。これにより、米国の政治が個人的な利益や党派対立に優先し、民主主義の理想から逸脱しているという指摘がされている。

　米国の政治状況が民主主義の信頼性に影響を与えており、政治の二極化が民主主義を「負の模範」に変えている可能性を指摘している。米国の政治家が築いてきた「デモクラシーの物語り」にどれほどの信頼性が残っているかが問題視されている。

　米国の政治状況における重要な出来事を取り上げ、民主主義や政治の健全性についての懸念を探求している。現在の政治の状況が民主主義の価値観に対する挑戦であると考えており、議論を呼び起こすことを意図しているようだ。

【要点】

マッカーシー氏の解任は、米国の政党間の対立と党内の派閥抗争の激化が原因であると指摘している。マッカーシー氏は、共和党内保守派と民主党の両方から批判を受けていた。共和党保守派からは、民主党と協力したことで「軟弱」と批判され、民主党からは、バイデン大統領に対する弾劾調査開始を主張したことで「政治的利害を優先した」と批判された。

こうした政党間の対立と党内の派閥抗争は、米国の民主主義の根幹を揺るがすものであると警鐘を鳴らしている。民主主義は、国民の意見を反映した政治が行われることを前提としているが、米国では政党間の対立が激化したことで、国民の意見が政治に反映されにくくなっていると考えられる。また、党内の派閥抗争が激化したことで、政党の結束力が低下し、政治が混乱しやすくなっていると指摘できる。

こうした状況を受けて、米国の民主主義は「負の模範」になりつつあると結論づけています。米国は、民主主義のモデルとして世界に影響を与えてきた国であるが、近年では政党間の対立と党内の派閥抗争が激化し、民主主義が機能しなくなっているとの指摘が少なくない。このままでは、米国の民主主義は衰退の一途をたどり、世界に与える影響力も低下していくと懸念される。

米国の民主主義が危機に瀕していることを示す事実は、時評の指摘にもある通り、客観的に存在するものと考えられる。

2023年10月3日、米国議会下院は共和党が多数を占めるにもかかわらず、同党のマッカーシー議長を解任した。これは米国の歴史上、下院議長の解任動議が初めて可決された事例であり、大きな衝撃を与えた。

この事件を契機として、米国の民主主義の現状を分析している。

まず、時評は、マッカーシー議長の解任は、米国の政党間の対立と党内の派閥争いが激化していることを示すものであると指摘する。マッカーシー議長は、つなぎ予算法案を通過させるために民主党と連携したことで、共和党保守派の反発を招いた。また、バイデン大統領に対する弾劾調査を主張したことで、民主党の反感を買った。こうした両党の攻防の中で、マッカーシー議長は両者の板挟みとなり、解任動議に賛成票を投じた民主党議員と共和党保守派の両方から支持を失った。

さらに、時評は、マッカーシー議長の解任は、米国の民主主義が「権力のゲーム」に陥っていることを示すものであると指摘する。マッカーシー議長は、共和党内保守派の圧力に屈して議長職を失った。これは、一部の政治家が私利私欲のために政治を利用する危険性を示すものであり、米国の民主主義の根幹を揺るがす可能性がある。

マッカーシー議長の解任は、米国の民主主義が「負の模範」になりつつあることを示すものであると指摘する。政治の二極化が激化することで、米国の政治は機能不全に陥り、国民の信頼を失いつつある。これは、米国の民主主義が世界に与える影響にも悪影響を及ぼす可能性がある。

以上の分析から、米国の民主主義が深刻な危機に直面していると警鐘を鳴らしている。

・一握りの保守強硬派議員が、党派間の争いによって下院議長の人選に影響を与えることができる。
・政治が一部の人間の私利私欲に奉仕し、民主主義が「権力のゲーム」に成り下がっている。

引用・参照・底本

【CRI時評】米国の「ナンバー3」の失脚は「アメリカの民主主義」とは何かを示している CRI 2023.10.05

　日本が福島からの核汚染水を放出する決定に関する中国の反応と専門家の見解についての情報を提供している。

　日本は国際的な憤りにもかかわらず、福島からの核汚染水の第二弾を放出した。
第一弾では、約7,788トンの処理済み水が放出され、第二弾でも同様の量が17日間で放出される予定である。総計で、この水の海への放出は30年かかる見込みである。

　中国外交部の広報担当者は、日本の行動に対して反対し、一方的な海への水の排出に反対すると表明した。中国は隣国との協議を呼びかけ、国際コミュニティによる監視体制の設立を推進するよう要求している。

　香港の環境と生態に関する長官は、日本の水産物輸入規制を緩和する計画はないと述べ、一方的な行動に反対すると再確認した。

　中国は日本からの水産物の輸入を制限し、その結果、水産物の輸入が急激に減少している。これにより、日本の漁業産業に大きな損害が生じている。また、日本への旅行に対する中国からの関心も低下しており、中国人観光客の訪日キャンセルが報告されている。

　一部の日本メディアは、中国からの観光客が日本への訪問を続けていると主張しているが、中国の専門家はこれを否定し、他の要因も影響していると主張している
。

　日本の核汚染水の放出に関する中国の反応とその影響について、さまざまな視点から説明している。

【要点】

中国は、日本の福島原発から汚染水を海に放出することに強く反対しており、日本からのすべてのシーフード輸入を禁止している。専門家によると、日本のこの行為は国際的な非難を招き、日本のシーフード輸出市場を壊滅させる可能性もあるとのことである。

また、日本の原発汚染水放出は、中国の観光客の日本への旅行意欲にも影響を与えている。中国メディアは、ゴールデンウィーク前に日本の原発汚染水放出を受け、日本行きツアーのキャンセルが相次いだと報じていた。

しかし、日本のメディアは、原発汚染水放出の懸念にもかかわらず、日本は依然として中国人観光客にとって人気のある旅行先であると主張し始めた。ジャパンタイムズ紙は、9月29日に「中国から日本の航空会社便は、中国メディアが先月、福島原発から処理済みの放射性水を海に放出したことを受けて、日本行きツアーがキャンセルされたと報じたにもかかわらず、金曜日から始まる8連休中はほぼ満席となっている」と報じた。

しかし、黒龍江省社会科学院東北アジア研究センターのDa Zhigang所長は、この報道に反論している。彼は、日本のメディアが中国からの訪問者の増加の理由として、中国が日本行き団体ツアーを再開したことや、ビジネス旅行や家族訪問の需要が高まっていること、10月は留学生が日本の大学に入学する時期であることを挙げていると述べた。

また、これらの日本のメディアは、「中国人観光客が日本に旅行している」ことを「日本が原発汚染水を海に放出している」という問題と結びつけ、「観光世論戦」を使って自国の原発汚染水放出の責任を曖昧にしようとしていると指摘している。

日本の原発汚染水放出は、日本のシーフード輸出と観光業に大きな影響を与えています。また、この行為は国際的な非難も招いており、日本の国際的な評判を傷つけている。

・中国外務省は、日本の第二弾の核汚染下水投棄を非難し、日本の国際的評判、中国への輸出、観光産業をさらに傷つけることになると警告した。

・中国と韓国はダンピング問題を受けて日本産水産物の輸入を禁止しており、中国人観光客は日本への旅行をキャンセルしている。

・日本のメディアは、ダンピングの懸念にもかかわらず、日本は依然として中国人観光客のホットスポットであると主張したが、中国の専門家は、日本のメディアは下水ダンピングにおける日本の責任を軽視しようとしているとして、この主張に反論した。

・日本の核汚染廃水投棄が輸出と観光産業に及ぼす影響は重大である可能性が高い。中国は日本の最大の貿易相手国であり、韓国は主要な輸出市場でもある。日本産水産物の輸入禁止は日本の漁業に大きな影響を与える可能性が高く、中国人ツアーのキャンセルは日本の観光産業にも打撃を与える可能性が高い。

・経済的影響に加えて、ダンピングは日本の国際的評判を損なう可能性もある。多くの国がダンピングへの反対を表明しており、日本と近隣諸国との関係はさらに緊張する可能性が高い。

・廃水投棄に対する中国政府の対応についても論じている。中国は日本の排水投棄の決定を強く非難し、日本が自らの行動に対して責任を取るよう求めた。

・中国政府はまた、廃水によってもたらされる潜在的なリスクから国民を守るための措置を講じている。 日本からの魚介類の輸入を禁止することに加え、政府は中国国民に日本への旅行の危険性を警告する渡航勧告も発令した。

・廃水投棄は日本の経済と評判に重大な影響を与えている深刻な問題です。 日本が自らの行動に責任を負い、廃水処理の安全かつ持続可能な解決策を見つけるために国際社会と協力することが重要である。

引用・参照・底本

Chinese FM slams Japan's second round of nuclear-contaminated wastewater dumping; experts warn of further damage to Japan's exports and tourism sectors GT 2023.10.05

中国外務省が2回目の処理水放出に抗議、「核汚染水の放出に断固反対」 SPUTNIK 2023.10.06

放射能汚染水の海洋放出は日本一国の私事ではない＝駐日中国大使館 CRI 2023.10.07

香港で抗議活動、福島原発処理水の２回目の海洋放出受け ParsToday 2023.10.07

中国、２回目の汚染水放出にも繰り返し「反対」…ロンドン総会でも問題提起 ハンギョレ 2023.10.06

ロシアが日本産魚介類の輸入に暫定制限措置、16日から ParsToday 2023.10.16

ロシア、日本産魚介類の輸入に暫定制限措置　16日から SPUTNIK 2023.10.16

日本が核汚染水を海洋放出して2カ月経過　長期的で実効性ある国際モニタリング計画の早期確立を＝外交部 CRI 2023.10.19

　中国の外交官である王毅(Wang Yi)が、中国の西藏(Xizang)に関する西洋の主張について反論した内容を述べている。

　王毅は、西洋の勢力がイデオロギー的な偏見から作り出した中国の西藏に関する「嘘」について、それらは「完全に支持されない」とし、事実に基づいた反論が崩れ落ちるだろうと主張している。

　王毅は、第3回中国西藏横断ヒマラヤ国際協力フォーラムの開会式で発言した。このフォーラムには、40以上の国、地域、国際機関の代表が参加している。

　王毅は、アジア世紀が迫っており、ヒマラヤ周辺の国々は地理的につながり、類似の文化を持ち、共通の運命を共有していると指摘した。

　王毅は、ヒマラヤ地域の生態保護において類似性が高く、相互尊重と信頼を堅持し、交流と相互学習を強化する提案をした。

　王毅は、協力を深めるために5つの重点分野を提案した。それには、地域の統一を維持し、生態文明の円を共同で作成すること、緑の転換を加速し、持続可能な経済発展をサポートすること、連結性を強化し、地域統合を促進すること、古代文明を再興させるために交流と相互学習を強化することが含まれている。

　王毅は、モンゴルの副首相、ネパール国民議会の副議長、パキスタンの外務大臣代行、アフガニスタンの外務大臣代行と個別の会合を持ち、協力について議論した。

　中国政府が西藏に関する西洋の主張に対抗し、ヒマラヤ地域の国々との協力を強化し、生態保護と持続可能な発展に焦点を当てる意向を示していることを示している。　

【要点】

中国の王毅国務委員兼外事弁公室主任が2023年10月5日に中国チベット自治区のニンチ市で開催された第3回中国チベット・トランスヒマラヤ国際協力フォーラムの開会式で述べたスピーチの一節である。

王氏は、西側勢力がイデオロギー的偏見に基づいて捏造したチベットに関する嘘は「まったく根拠がない」のであり、事実の前に崩れ去ることは必至だと述べた。また、トランスヒマラヤ地域は地理的につながっており、類似した文化と共通の運命を持っていると指摘し、相互尊重と信頼を堅持し、交流と相互学習を深めるべきだと提案した。さらに、トランスヒマラヤ地域は相互に利益をもたらす協力、グリーン変革の加速、接続性の強化を深めるべきだと述べた。

王氏はまた、外国のゲストとの会談で、中国は全世界の友人チベットを訪問し、チベットの経済社会発展の偉大な成果、チベットのすべての民族の人々の幸せな生活、そして地元の文化の健全な継承と保護を自らの目で目撃することを歓迎すると述べた。

王氏はまた、協力の深化について、次の5つの重点分野を提案した。

・相互尊重と信頼を維持し、地域の団結を共同で維持する。
・互恵協力を深め、ヒマラヤ地域に生態文明の輪を築くために協力する。
・グリーン変革を加速し、地域の持続可能な経済発展を支援する。
・接続性を強化し、地域統合を促進する。
・古代文明を活性化するために交流と相互学習を強化する。

フォーラムに出席した外国のゲストは、チベットの生態文明と経済社会発展の大きな成果を高く評価し、フォーラムがトランスヒマラヤ地域の国々の間で交流と協力を強化し、共同発展と繁栄を達成するために果たしている重要な役割を高く評価した。また、中国との協力をさらに強化し、気候変動などの課題に共同で対処し、生態環境を保護し、持続可能な開発を達成したいとの期待を表明した。

王氏はまた、同日、モンゴル副首相のSainbuyan Amarsaikhan氏、ネパール国民議会副議長のUrmila Aryal氏、パキスタン暫定外相のJalil Abbas Jilani氏、アフガニスタンの暫定外相のMawlawi Amir Khan Muttaqi氏と個別に会談した。

・中国西蔵トランスヒマラヤ国際協力フォーラムでの王毅氏の演説は、西蔵問題に関する中国の立場を示す重要な声明である。これはまた、生態文明、持続可能な開発、接続性などのさまざまな問題に関して、中国とヒマラヤ横断地域の他の国々との間の協力強化を求めるものでもある。

・王氏の演説は、西蔵について近年西蔵諸国が行っている多くの誤った主張に対する反論である。これらの主張はイデオロギー的な偏見に基づいており、現実には何の根拠もない。

・トランスヒマラヤ地域における協力拡大を求める王氏の呼びかけは時宜を得たものであり、重要である。この地域は、気候変動、経済発展、安全保障など、多くの課題に直面しています。 協力することで、中国と地域の他の国々はこれらの課題により適切に対処し、共通の繁栄を達成することができます。

・中国西蔵トランスヒマラヤ国際協力フォーラムに非常に多くの国が参加しているという事実は、この地域の重要性が高まっていることの証拠である。このフォーラムは、各国が集まり、共通の利益について話し合う貴重な機会を提供する。

引用・参照・底本

West's lies about Xizang are 'completely untenable' and will fall flat in face of facts: Wang Yi GT 2023.10.06

　日本がアメリカからトマホーク巡航ミサイルを購入し、中国の軍事専門家がその購入が他国への攻撃に使われる可能性がある場合、日本自身も報復の標的になる可能性があることを警告している内容を説明している。

　日本はアメリカからトマホーク巡航ミサイルを購入する計画であり、元々は2026年度から調達を開始する予定であったが、2025年度に前倒しして調達を開始することを発表した。

　日本は「対抗攻撃」能力を備えるためにトマホークミサイルを購入し、必要に応じて敵基地を攻撃できるようにするための準備をしている。これは、日本の自衛のために必要だとされている。

　中国の軍事専門家は、日本が他国を攻撃する意図がある場合、日本自身も報復の標的になる可能性があると警告している。また、アメリカがアジア太平洋地域の同盟国に対して中国を標的とするためにトマホークミサイルを展開する計画は、中国を過小評価しており、無駄であると主張している。

　他にも、オーストラリアがアメリカからトマホークミサイルを購入し、中国を標的とする「トマホークミサイルの包囲網」を構築しようとしているとされており、これについても議論されている。

　中国の軍事専門家は、日本やオーストラリアなどの国々が他国の領土を脅かすためにミサイルを使用した場合、報復を受ける可能性があると警告し、自国の安全保障とアメリカの覇権を維持するために「使徒」として行動する選択を検討すべきだと主張している。また、中国を包囲しようとする国々の能力を過大評価しているとも指摘している。

【要点】

中国の軍事専門家らは、日本が米国からトマホーク巡航ミサイルの調達を急いでいるが、他国の本土を標的にするために使用されれば逆効果になる可能性があると述べている。

日本は当初の計画より１年早く、2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始する予定だ。この動きは、台頭する中国に直面して防衛力を強化する日本の取り組みの一環である。

中国の軍事専門家らは、日本が他国の本土を標的とするためにトマホークミサイルを使用した場合、それも潜在的な反撃の範囲に含まれると警告している。彼らはまた、中国を標的としてアジア太平洋地域の同盟国にトマホーク巡航ミサイルを配備するという米国の計画は過小評価であり、最終的には無駄になると信じている。

日本とオーストラリアへのトマホークミサイル配備は、アジア太平洋地域での軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホークミサイル包囲網」の構築を加速させたいという米国の野望を反映している。

しかし、日本とオーストラリアが他国の本土を脅かすためにトマホークミサイルを使用すれば、間違いなく報復に直面するだろう。 両国は、米国の覇権を維持するための駒として働くことと、自国の安全を確保することのどちらがより重要かを自問する必要がある。

中国包囲網の形成を空想している国々は、自国の能力を過大評価していることにも留意することが重要である。 中国は大規模かつ近代的な軍隊を有する核保有国である。 中国を攻撃しようとするいかなる試みも、迅速かつ壊滅的な反応に見舞われるだろう。

日本が巡航ミサイル「トマホーク」の調達を急ぐことは、重大な結果をもたらす可能性のある危険な行動である。日本とオーストラリアは、他国を脅かすためにこれらのミサイルを使用する前に、選択肢を慎重に検討する必要がある。

日本によるトマホークミサイルの調達は、アジア太平洋地域の不安定化を招くものであると考える。それは日本と中国の間の軍拡競争につながる可能性が高く、両国間の軍事衝突のリスクが高まる可能性がある。

また、米国は日本の再軍備と長距離攻撃能力の獲得を許すという危険な遊びをしていると信じている。米国は事実上、この地域における日本を自国の軍事力の代理人にしているが、これは戦争を引き起こす誤算につながる可能性がある。

関係者全員に自制を徹底し、意見の相違の平和的解決に向けて取り組むよう強く求める。

・日本は巡航ミサイル「トマホーク」を当初の計画より１年前倒しし、2025年度に米国から調達を開始すると発表した。
・中国は、日本が他国を標的とするためにミサイルを使用する意図がある場合、それも潜在的な反撃の範囲に含まれると警告した。
・専門家らは、米国が日本を中国に対するより重要な駒にするために、日本の再軍備と長距離攻撃能力の獲得を許可していると考えている。
・彼らはまた、オーストラリアと日本がミサイルを使用して他国の本土を脅かした場合、間違いなく報復に直面するだろうと警告している。
・トマホーク巡航ミサイルの日本への販売は主にイージス艦への配備に焦点を当てている。
・日本の米国からのトマホークミサイル配備は、先制攻撃を開始する能力を強化し、米国との軍事協力を強化することを目的としている。
・米国は日本の再軍備を認め、日本が中国に対するより重要な駒となるよう長距離攻撃能力の獲得を支援している。
・日本が海上で他国に攻撃を仕掛ければ、自国の領土も報復の対象となる。
・オーストラリアも日本も、他国の本土を脅かすためにミサイルを使用すれば、間違いなく報復に直面するだろう。
・中国包囲網を形成することを夢見ている国々は、自国の能力を過大評価している。

引用・参照・底本

Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts GT 2023.10.05

日米防衛相、トマホーク取得を1年前倒し2025年度からで一致 ParsToday 2023.10.07