ヨーロッパ諸国、特にドイツを含む国々が医薬品生産においてアジア、特に中国に大きく依存している状況を指摘している。

　週刊誌デア・シュピーゲルは、過去20年間で医薬品の生産拠点がヨーロッパからアジアに移行し、ヨーロッパ諸国が現在、アジア諸国、特に中国に大きく頼っていることが判明したと報じている。この依存の度合いが高いことが、医薬品不足の原因となっている可能性が指摘されている。

　ジェネリック医薬品で使用される薬剤成分に焦点が当てられている。西暦2000年時点では、これらの成分の約3分の2がヨーロッパで生産され、3分の1がアジアで生産されていたとされている。しかし、現在ではこの比率が逆転し、3分の2が中国やインドなどのアジア諸国で生産され、さらにヨーロッパにも輸出されていると述べられている。この20年間でアジアへと移行した生産拠点には、抗生物質であるアモキシシリンや一般的な解熱鎮痛薬であるパラセタモール、イブプロフェンなどが含まれているとされている。

　記事の中で指摘されている医薬品生産の地域的なシフトは、将来的に医薬品不足のリスクを引き起こす可能性があるため、医薬品供給に対する諸国の依存度やバランスの見直しが求められる可能性がある。

【要点】

欧州諸国は、医薬品生産においてアジア諸国、特に中国に大きく依存していることが、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルの調査で明らかになった。

調査によると、ジェネリック医薬品で使用される薬剤成分の約3分の2は、現在中国やインドなどのアジア諸国で生産されている。これは、20年前の約3分の1から大きく増加した数字である。

中国やインドなどのアジア諸国は、労働力や生産コストが安く、医薬品生産に適した環境を有している。

欧米の製薬会社は、コスト削減のために、アジア諸国への生産拠点移転を進めた。

中国は、医薬品生産において世界最大の拠点となっている。中国には、世界トップクラスの製薬企業が数多く存在し、安価で高品質な医薬品を生産しています。

欧州の医薬品生産における中国への依存は、欧州の医薬品安全保障を脅かす可能性もある。

中国では、医薬品品質に関する規制が不十分な場合もあり、安全性に懸念が指摘されている。また、政治的な要因によって、医薬品の輸出が制限される可能性もある。

欧州諸国にとって、医薬品生産のアジアへの移転は、コスト削減というメリットをもたらしたが、同時に新たなリスクも生み出している。

実際、2022年には、中国のロックダウンの影響で、医薬品不足が欧州諸国で発生した。

欧州諸国は、医薬品生産の安全性と安定性を確保するために、アジア諸国への依存度を下げ、国内での生産体制を強化する必要があると考えられる。

・2000年にはジェネリック医薬品で使用される薬剤成分の約3分の2がヨーロッパで、3分の1がアジアで生産されていたが、現在ではこの比率が逆転し、3分の2が中国やインドなどのアジア諸国で生産されている。

・特に、アモキシシリンのような抗生物質、パラセタモール、イブプロフェンといった、よく知られた成分の多くがアジアで生産されている。

・コスト削減の圧力
・欧州の製薬企業は、アジアの製薬企業と価格競争を強いられており、コスト削減のために生産拠点をアジアに移す傾向にある。

・規制の違い
欧州の医薬品規制は、アジアの医薬品規制よりも厳格である。このため、欧州の製薬企業は、アジアで生産した医薬品を欧州で販売するために、追加の試験や認証を行う必要がある。このコストを回避するために、生産拠点をアジアに移す傾向にある。

・技術移転
欧州の製薬企業は、アジアの製薬企業に技術を移転してきた。この技術移転により、アジアの製薬企業は、欧州の製薬企業と同等の品質の医薬品を製造できるようになった。

・医薬品不足のリスク
アジアの製薬企業は、欧州の製薬企業に重要な原薬や中間体などを供給しています。これらの供給が途絶えた場合、欧州では医薬品不足が発生する可能性がある。

・安全性や品質のリスク
アジアの製薬企業の品質管理体制は、欧州の製薬企業と比べて必ずしも十分とは言えない。このため、安全性や品質に問題のある医薬品が流通する可能性があるというリスクがある。

・欧州での医薬品生産の拡大
欧州の政府は、欧州での医薬品生産を拡大するための支援策を検討している。

・労働コストの安さ：アジア諸国では、ヨーロッパに比べて労働コストが安いため、医薬品生産のコスト削減につながる。
・技術の進歩：アジア諸国の製薬企業は、技術の進歩によって、高品質な医薬品を生産できるようになった。
・欧州企業のグローバル化：欧州の製薬企業は、コスト削減や市場拡大のために、アジア諸国に生産拠点を移している。

・欧州の製薬会社による国内での生産拡大
・欧州政府による国内での医薬品生産支援
・これらの対策により、欧州諸国は、医薬品供給の安定性を確保し、国民の健康を守ることができるだろう。

【桃源寸評】

　週刊誌デア・シュピーゲルの記事は、"今更、なんだ"の記事である。
　例えば輸入するに際してもドイツの規制が確りしていればよいだけである。また政情不安定など挙げられるが、政情不安の源泉は欧米側にある。間抜けな政治家が頓珍漢な難癖を中国にぶつけているのが現状である。

　COVID-19(COronaVirus Infectious Disease, emerged in 2019)でも、中国は各国に無償提供していたではないのか。

　欧米の差別主義が露骨に現出した時である。

　日本とて同様である。

　過去の栄光(?)に囚われている間に、中国は努力・躍進しているのだ。

　今や、欧米(西側)は落魄国家群である。

　仲良くやれ。

引用・参照・底本

欧州が、医薬品生産で中国に大きく依存 ParsToday 2023.11.18

　キリストの幕屋に対する「カルト」としての指摘に関する議論と、その評価にフランスの反セクト法の基準を適用する試みを紹介してい。

　フランスの反セクト法と基準

　フランスでは1960年代からカルトによる被害が報告され、1990年代には「太陽寺院」による集団自殺が発生し、これを機にカルト規制の議論が進むことになったと述べられている。1995年に国民議会調査委員会が提出した報告書では、セクト(カルト)かどうかを判別するための10の基準が提示されている。

　反セクト法(註)の基準とキリストの幕屋

　10の基準の中で、特に強調されているのは、「公権力への浸透の企て」が挙げられている。キリストの幕屋が右派政治団体に人員を送り込んでおり、特に「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本会議」といった右派系政治団体との結びつきが強調されている。イスラエル支持デモにおいても、計画が非公開であり、幕屋とイスラエル大使館の間だけで進められていることが指摘され、これが「公権力への浸透の企て」に該当すると主張されている。

　幕屋の活動に対する懸念

　幕屋の活動が透明性を欠いており、国外勢力との結びつきがあるとして、世論操作や外交政策への影響を図っている可能性が指摘されている。幕屋の普段の儀式においては、信者らが「異言」を受けて絶叫する様子が記述され、これが精神的不安定化につながる可能性があるとされている。

　結論

　反セクト法の基準を用いることで、キリストの幕屋がカルトであると証明可能であり、今後もその活動には警戒が必要であると述べられている。

　フランスの反セクト法を参考にしながら、キリストの幕屋に対する懸念や指摘を具体的な基準に照らして論じている。

【要点】

フランスの反セクト法は、カルトを「社会に害を及ぼす可能性がある精神的・経済的・社会的支配を伴う集団」と定義し、以下の10の基準をもってカルトかどうかを判断する。

1.精神の不安定化
2.法外な金銭要求
3.元の生活からの意図的な引き離し
4.身体の完全性への加害
5.児童の加入強要
6.何らかの反社会的な言質
7.公共の秩序の侵害
8.多大な司法的闘争
9.通常の経済流通経路からの逸脱
10.公権力への浸透の企て

このうち、キリストの幕屋は、現時点で確実に10番目の「公権力への浸透の企て」に該当している。

キリストの幕屋は、以前から「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本会議」などの右派系政治団体に人員を送り込んでいることが明らかになっている。これらの団体は、特に安倍政権のような右派勢力の強力なイデオローグとして機能してきた経緯があり、幕屋がこうした勢力に浸透していた事実は、「公権力への浸透の企て」に十分該当すると言える。

また、今般のイスラエル支持デモについても、計画から実行まで一般に公開することなく、幕屋とイスラエル大使館の間だけで進められており、国外勢力と結託して日本の世論操作や外交政策への影響を図ろうとしている点でも、広義の意味で「公権力への浸透の企て」と言える。

さらに、X上には幕屋の普段の儀式の様子を伝えた投稿が複数見つかっている。いずれも信者らが「異言」(霊言を受けた者が発する通常では理解できない言葉)を受けて絶叫するといった様子が綴られている。

仮にこうした行為により信者らの精神的不安定化が証明されれば、上記の基準1にも該当することになり、幕屋がカルトであるとの根拠がさらに強まることになる。

このように、反セクト法の基準を用いることで、キリストの幕屋が現時点ですでにカルトであることは十分証明可能であり、今後もその活動には警戒を要すると言える。

なお、キリストの幕屋は、これまで比較的社会的に認知されてこなかったため、その活動実態についても不明点が多いままである。今後、さらなる調査によって、より具体的なカルト性や社会的被害が明らかになる可能性もある。

・フランスの反セクト法は、カルト団体の被害を防ぐことを目的として制定された法律である。この法律では、カルト団体を「特定の教義や指導者の下で、集団的な精神的支配を及ぼすことによって、信者に身体的・精神的・経済的な被害を与える団体」と定義している。

この定義に基づいて、キリストの幕屋がカルトであるかどうかを検討すると、以下の点が該当すると考えられる。

・公権力への浸透の企て

キリストの幕屋は、以前から「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本会議」などの右派系政治団体に人員を送り込んでいることが明らかになっている。また、イスラエル支持デモを計画・実行する際にも、イスラエル大使館と密接に連携していたことが指摘されている。

これらの事実は、キリストの幕屋が日本の政治や行政に影響を与えようとしている可能性を示すものであり、反セクト法の基準10に該当すると考えられる。

・精神的支配

キリストの幕屋の儀式では、信者らが「異言」を受けるといった行為が行われている。異言は、霊言を受けた者が発する通常では理解できない言葉であり、信者らの精神状態に影響を与える可能性があると考えられている。

仮にこうした行為により信者らの精神的不安定化が証明されれば、反セクト法の基準1に該当することになり、キリストの幕屋がカルトであるという根拠がさらに強まることになる

以上のことから、キリストの幕屋は、公権力への浸透の企てや精神的支配などの点で、カルト団体である可能性が高いと考えられる。

なお、反セクト法は、カルト団体の規制を目的としているが、信教の自由を侵害しないよう、教義や信仰内容そのものを規制するのではなく、具体的な行動を検討対象としている。そのため、キリストの幕屋がカルトであるかどうかを判断する際にも、その具体的な活動実態を踏まえて検討することが重要である。

(註)
フランスの反セクト法(Anti.cult Law)は、正式には「セクト(カルト)との闘争に関する協力と情報法」(Loi About.Picard)として知られている。この法律は、フランスで1960年代から発生していたカルトによる問題や被害に対処するために制定された。特に1990年代における「太陽寺院」による集団自殺事件を契機に、セクト(カルト)に対する法的手段が必要であるとの認識が高まり、1996年に初めて法律が導入された。

以下は、フランスの反セクト法の主な特徴と基準である

1.セクト(カルト)の定義

・法律自体では「セクト」を厳密に定義していないが、法案を起草したフランソワ・ブランディス議員とアンリ・エミール・ブシェー議員が提出した報告書では、セクトを次のように定義している。
　・精神的な影響を与え、信者を経済的に搾取する団体。
　・個人の人権や自由を侵害することがある団体。
　・法の支配を逃れようとする団体。

2.法律の基準:

・1995年12月に国民議会調査委員会が提出した報告書に基づき、以下の10の基準が法律に組み込まれました。これらの基準は、セクト性が疑われるかどうかを判断するための指針とされている。

2.1.精神の不安定化
2.2.法外な金銭要求
2.3.元の生活からの意図的な引き離し
2.4.身体の完全性への加害
2.5.児童の加入強要
2.6.何らかの反社会的な言質
2.7.公共の秩序の侵害
2.8.多大な司法的闘争
2.9.通常の経済流通経路からの逸脱
2.10.公権力への浸透の企て

3.法の適用

・上記の基準に該当する団体や活動に対しては、法的な制限や規制がかけられることがあります。法律は、これらの基準のうち1つでも該当するものがあれば、その団体が規制の対象となると規定している。

4.教義や信仰内容に対する検討

・フランスの反セクト法は、団体の教義や信仰内容を検討対象とするのではなく、具体的な行動が法に違反しているかどうかを問う点が特徴である。これにより、信教の自由や政教分離の問題に対処しつつ、カルト団体への対策が可能になっている。

5.評価と批判

・反セクト法は一部で賛否両論があります。賛成派は、個人や社会の安全を守る手段として必要であると主張するが、反対派は信教の自由や人権を制約する可能性があると懸念している。

フランスの反セクト法は、他の国々のアプローチと異なり、行動や影響に焦点を当て、団体の教義や信仰内容には直接関与しないという独自性を持っている。
　
引用・参照・底本

なぜキリストの幕屋はカルトなのか？　仏・反セクト法から考える ParsToday 2023.11.16

　ロシアのプーチン大統領が「統一文化フォーラム」の総会で行った発言をまとめたものである。

　「ロシアキャンセル」政策の批判： プーチン大統領は、「ロシア文化をキャンセルする試み」が行われているとし、このキャンセル政策を「本質的に新植民地主義的かつ反文化的である」と非難している。これは、ロシアの文化が否定され、抹消されているとの立場を示唆している。

　文化的な特異性へのクレームへの言及： プーチン大統領は、世界の緊張の主な原因の一つとして、「特定の勢力による文化的な特異性などへのクレーム」を挙げている。文化やスポーツが紛争の解決において重要な橋渡しの役割を果たすと強調し、文化を破壊しようとする人々を「浅薄で教養のない人間」と批判している。

　芸術と国境のなさ： プーチン大統領は、あらゆる禁止や制裁にもかかわらず、「従来通り芸術には国境がない」と述べ、芸術が国境を越えて共有されるべきであるとの立場を表明している。

　協力と多極世界の構築： ロシアは自らの価値観を共有し、「多極世界を形成する用意のあるすべての人たちと協力する構えだ」と述べ、国際協力の姿勢を示している。

　ウクライナ紛争に関する言及： プーチン大統領は2014年まで、ウクライナとの紛争が起こるかもしれないとは考えていなかったとし、国際的な状況の変化に触れています。

　人間社会における平等の強調： プーチン大統領は、「誰かの優位性を宣言することは容認できない」とし、「人々を一等級や二等級に分けてはならない」と平等を強調している。

　スラブの文化の重要性： プーチン大統領は「スラブの文化は欧州および世界の文化の不可欠な部分だ」と述べ、スラブ文化の重要性を強調している。

【要点】

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「ロシアをキャンセル」政策を反文化的で人種差別的だと非難している。

サンクトペテルブルクのユナイテッド・カルチャー・フォーラムでの演説で、プーチン大統領は、ロシア文化を消そうとする試みは、新植民地主義と反植民地主義に根ざしていると主張した。こうした取り組みは効果がないだけでなく、人々を分断し、文化遺産へのアクセスを奪おうとするものであり、有害であると述べた。

プーチン大統領はまた、文化間の協力と対話の強化を呼びかけ、紛争は理解の架け橋なしには解決できないと述べた。彼は文化遺産の破壊を非難し、その例として最近のガザ紛争を挙げた。

プーチン大統領は、多極的な世界秩序に対するロシアのコミットメントと、その価値を共有するすべての人々と協力する意思を再確認した。彼は、ヨーロッパと世界の文化の不可欠な部分としてのスラブ文化の重要性を強調した。

ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、「ロシア文化を消し去る」試みを非難し、この政策を「反文化的で人種差別的」と呼んでいる。プーチン大統領は木曜日、サンクトペテルブルクで開かれた「ユナイテッド・カルチャー・フォーラム」の総会で発言した。

プーチンは、ロシア文化を消し去ろうとする試みは、本質的に新植民地主義的で反植民地主義的だと述べた。彼は、文化は取り消すことのできないものだから、そのような政策が機能していないと言いました。

プーチン大統領はまた、世界の緊張の主な原因の1つは、文化的な特異性に関する特定のグループによる苦情であると述べた。紛争は文化とスポーツの架け橋なくしては解決できないと述べた。

ロシア大統領はまた、文化の架け橋を破壊する人々を、浅はかで無教養な人々と呼んで批判した。彼は、あらゆる禁止や制裁にもかかわらず、アートに国境はないと言った。

プーチン大統領はまた、ガザ地区の状況についても言及し、そこでは恐ろしいことが起こっており、文化遺産を修復する環境が整っていないと述べた。また、ロシアは価値観を共有し、多極世界を形作る準備ができているすべての国々と協力する用意があると述べた。

プーチン大統領は、2014年まで、ウクライナとの紛争が起きるかもしれないとは考えていなかったと述べた。人間社会において、誰かの優越性を宣言することは許されないし、肉のように一等二等に分けられるべきではないと述べた。プーチン大統領はまた、スラブ文化はヨーロッパと世界の文化の不可欠な部分であると述べた。

・「キャンセル・ロシア」政策は、反文化的、人種差別的、本質的に新植民地主義的、反植民地主義的であると非難した。
・分断を埋め、紛争を解決する上での文化とスポーツの重要性を強調した。
・ガザ地区の文化遺産の破壊について懸念を表明した。
・ロシアの価値観を共有し、多極世界を形作る用意のある国々との協力へのコミットメントを再確認した。
・ウクライナとの紛争について個人的な反省を共有し、2014年までそれが起こるとは考えていなかったと述べた。
・人間社会において、誰かの優越性を宣言することは許されず、人々は一流と二流に分けられるべきではないと宣言した。
・ヨーロッパと世界の文化におけるスラブ文化の不可欠な役割を再確認した。

・プーチンは「ロシアを打ち消す」政策は、新植民地主義と反植民地主義の一形態だと考えている。
・彼は、ロシア文化を消し去ろうとする試みは効果がなく、有害であると信じている。
・彼は、文化間の協力と対話の強化を呼びかけている。
・彼は文化遺産の破壊を非難している。
・彼は、多極的な世界秩序に対するロシアのコミットメントを再確認する。
・彼はスラブ文化の重要性を強調している。

【桃源寸評】
　
　プーチン大統領のその他の発言

　・世界の緊張の主な原因の1つは、特定の勢力による文化的な特異性などへのクレームだ。
　・文化やスポーツという橋渡しがなければ紛争は解決できない。
　・文化の橋をも壊す人々は、浅薄で教養のない人間だ。
　・あらゆる禁止や制裁にもかかわらず、従来通り芸術には国境がない。
　・ガザ地区では現在恐ろしいことが起こっており、そこでは文化遺産を復元するための環境が今はない
　・ロシアはその価値観を共有し、多極世界を形成する用意のあるすべての人たちと協力する構えだ。
　・2014年までは、多くの人々と同じく、私もウクライナと紛争が起こるかもしれないとは考えてもいなかった。
　・人間社会において誰かの優位性を宣言することは容認できない。肉のように人々を一等級や二等級に分けてはならない。
ス・ラブの文化は欧州および世界の文化の不可欠な部分だ。
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

「ロシアキャンセル」政策は反文化的で人種差別主義的＝プーチン大統領 sputnik 2023.11.18

　2023年11月17日の国際ニュースを概説している。

　イスラエル・パレスチナ紛争

　イスラエルが比較的穏健派とされるパレスチナのヨルダン川西岸地区の病院を急襲。ジェニンのイブン・シーナ病院が包囲され、患者や職員に脱出するよう警告された。ガザ地区最大のシファ病院への急襲も行われ、イスラエルは地下がハマスの拠点と主張している。

　ヒズボラとの交戦

　イスラエル軍はレバノン南部を支配するヒズボラの拠点を砲撃したと発表。
イスラエル北部では対戦車ミサイルによる街への攻撃があり、報復攻撃も行われた。

　ガザからの避難

　ガザ地区からラファ検問所を通ってエジプトに避難したロシア人が、露非常事態省の特別機でモスクワのドモジェドヴォ空港に到着。

　APECサミット

　APECサミットでは、露代表団を率いるアレクセイ・オベルチュク副首相が、ウクライナが主題にならなかったことを示唆。気候変動問題が中心の議論とされた。

　バイデン大統領の署名

　ジョー・バイデン大統領が2度目の「つなぎ予算」に署名。政府閉鎖の危機は来年1月中旬まで回避されたが、ウクライナやイスラエルへの支援は含まれていない。

　露西部におけるドローン

　露国防省が西部スモレンスク州上空でウクライナ軍のドローン3機を対空防衛システムで撃墜したと発表。けが人は確認されていないとのこと。

【桃源寸評】

　「いくつかの国の首脳が演説でウクライナについて触れたが、それは背景音のように聞こえてきたものだった」アレクセイ・オベルチュク 露副首相
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【17日のニュース】APEC、ウクライナは主題にならず　イスラエル、ヨルダン川西岸地区でも病院包囲か sputnik 2023.11.17

　日本における万博に関するいくつかの興味深い事実をまとめたものである。

　日本の初参加

　1867年に開催された第2回パリ万博が、日本が初めて万博に参加した歴史的な瞬間であった。当時、幕府や薩摩藩、佐賀藩が出展し、日本の文化や工芸品が高く評価され、欧州におけるジャポニスムの発展に寄与した。

　初の計画と中止

　1880年代には、日本初の万博である「亜細亜大博覧会」の計画が立ち上がったが、財政難を理由に中止に追い込まれた。その後も計画された万博は開催に至らず、いくつかの事情によって断念された。

　戦後の成功

　世界大戦後の高度経済成長期、1970年には大阪で万博が成功裏に開催された。この時の大阪万博は、インフレや物価上昇が進む中でも予算がほぼ予定通りに達成され、成功を収めた。

　現在の状況と2025年の計画

　現在、2025年に大阪での万博が計画されているが、会場建設費の膨張や諸外国の参加辞退など、開催に関するさまざまな問題が浮上している。市民の中には開催に対して懐疑的な声もあり、中止を求める署名運動も行われているようだ。

　これらの事実は、日本が歴史的に万博にどのように関与してきたかを示し、また現在の大阪での計画には様々な課題があることを示唆している。

【要約】

日本の万博の歴史は、1867年の第2回パリ万博への出展に始まる。その後、1880年代に日本初の万博「亜細亜大博覧会」の開催が計画されたが、財政難を理由に中止となった。その後も1925年と1940年に万博の開催が計画されたが、いずれも第一次世界大戦と第二次世界大戦の影響で実現しなかった。

そして、1970年に大阪万博が開催され、日本初の万博として成功を収めた。大阪万博では、人類の進歩と調和をテーマに、世界各国から77カ国と4国際機関が参加し、6,422万人の入場者を記録した。

2025年には、大阪万博の3度目の開催が予定されている。しかし、会場建設費の高騰や諸外国の参加辞退など、開催をめぐる諸問題が山積みとなっている。また、市民の間では開催に懐疑的な声も上がっている。

日本の万博の歴史は、戦争や経費高騰、市民の反対など、さまざまな困難を乗り越えて実現してきたものと言える。

これらの事実から、日本の万博の歴史が、戦争や予算などの問題により、幾度となく困難に見舞われてきたことが分かる。

・1867年のパリ万博への出展で、日本画や工芸品などが高く評価され、欧州におけるジャポニスム発展の契機となった。
・1880年代の「亜細亜大博覧会」は財政難を理由に中止。
・1925年の「紀元二千六百年記念博覧会」は第一次世界大戦の影響で中止。
・1940年の「大東亜博覧会」は第二次世界大戦の影響で中止。
・1970年の大阪万博は成功を収め、人類の進歩と調和をテーマに、世界各国から77カ国と4国際機関が参加。
2・025年の大阪万博は、会場建設費の高騰や諸外国の参加辞退など、開催をめぐる諸問題が山積みとなっている。

・1867年、日本は第2回パリ万博に出展し、日本画や工芸品などの出展品が高く評価された。
・1880年代には、日本初の万博「亜細亜大博覧会」の構想が立ち上がったものの、財政難を理由に中止となった。
・1970年の大阪万博は、高度経済成長のまっただ中で開催された。
・2025年の大阪・関西万博は、膨れ上がる会場建設費や諸外国の相次ぐ参加辞退など、開催をめぐる諸問題が山積みとなっている。

・1867年：第2回パリ万博に出展(日本画や工芸品などが高く評価され、欧州におけるジャポニスム発展の契機となる)
・1880年代：「亜細亜大博覧会」の構想が立ち上がるが、財政難を理由に中止
・1912年：「大日本帝国博覧会」の計画が立ち上がるが、日露戦争の勃発により中止
・1940年：「紀元二千六百年記念博覧会」の計画が立ち上がるが、第二次世界大戦の勃発により中止
・1970年：大阪万博が開催され、大成功を収める
・2025年：大阪万博の開催が予定されているが、会場建設費の高騰や、諸外国の相次ぐ参加辞退など、開催をめぐる諸問題が山積みとなっている

引用・参照・底本

【図説】日本における万博　興味深い5つの事実か sputnik 2023.11.17