米国におけるTikTokの利用禁止に関連した動きと、その背後にある複雑な政治的・社会的要因を報じている。

　まず、米国の共和党上院議員25人がTikTokにおけるパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを支持するコンテンツへの対処を求める書簡を発表し、これに対し米下院がTikTokの国内利用禁止に関する法案を可決したことが報じられている。この動きは、TikTokの中国企業ByteDanceが米国内の事業を売却しなければ利用が禁止されるという内容を含んでいる。

　報道によれば、共和党の支持者らはTikTokが中国製であることや安全保障上の懸念を強調してきたが、ワシントン・ポストの報道によると、このアプリにはパレスチナ的なコンテンツが人気があり、米政府内のイスラエル支持派がこれをプロパガンダの手段と見なし、そのコントロールを目論んでいるとされている。

　一方、TikTokのデータによれば、パレスチナ関連のハッシュタグが多くの閲覧者を集めており、米国の親イスラエル団体やロビイストはこれをガザ戦争で米国の若者がホワイトハウスの政策から離れる原因として指摘している。

　これに対し、トルコ・イスタンブール工科大学の専門家は、TikTokを禁止しようとする動きは、アメリカ政府や親イスラエル団体が自らの主張を押し付けようとしているだけであり、若者はSNSを通じてさまざまな意見やコンテンツに触れるため、真実を見抜く能力を持っていると述べている。

　この報道は、TikTokを巡る政治的・社会的な論争がどれだけ複雑であり、国内外の様々な利害関係が絡んでいるかを示している。

【視点】

米国の共和党上院議員らがTikTokにおけるパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを支持するコンテンツの問題に対処するよう求める書簡を発表したことを報じている。また、米国の下院がTikTokの国内利用禁止に関する法案を可決し、その中でByteDanceが米国内の事業を売却しなければならないとの条件が含まれている。

この問題が安全保障上の懸念と共和党の中国企業に対する不信感から生じていると指摘しているが、同時に、イスラエルの支持者がTikTokをプロパガンダの手段と見なし、そのコントロールを目論んでいるとも述べている。特に、パレスチナ・ガザ戦争におけるイスラエルの支持派がTikTokを通じて若者に対する影響力を確保しようとする試みが示唆されている。

資本家で元米メディア幹部の一人、ジェフ・モリス・ジュニア氏の発言によれば、TikTok上でのパレスチナ支持の動画が多く再生されており、イスラエル支持者の動画は比較的少ないとのことである。

さらに、イスラエル政権がTikTokの検閲を迫っていることが報じられ、米国の親イスラエル団体やロビイストがTikTokを通じて若者をホワイトハウスの政策から離れさせた原因を見いだそうとしていることが示唆されている。

トルコ・イスタンブール工科大学のヌルシン・アツォグル・ゴニ教授の発言では、TikTokや他のソーシャルメディアが若者による情報収集の重要な手段であり、政府や団体が情報のコントロールを試みても真実が隠されることはないという意見が述べられている。

引用・参照・底本　

米がTikTokに国内事業売却迫る　イスラエルの本質露呈恐れて ParsToday 2024.03.18