グーグルがイスラエルとの関係において、虐殺や人権侵害に関与していると主張している。

　グーグルとイスラエル政府との長い関係があり、その中でグーグルはイスラエルの行動を支援してきたとされている。

　米ニューヨークで開催された「マインド・ザ・ティーチ」フォーラムで、グーグルのエンジニアがイスラエルの政策を非難し、今後の協力に反対したところ、グーグルから解雇されたとされている。

　エンジニアが抗議した理由は、グーグルが「ニンバス」と呼ばれる契約プログラムを通じて、イスラエル政府に高度な技術を提供していることである。これにより、イスラエル政府は大量のデータを入手し、その情報をパレスチナ住民に対する弾圧やスパイ行為に利用しているとされている。

　エンジニアの解雇は、グーグルが人権侵害に関与しているとの見解を示す人権団体や、その他の従業員からの抗議を引き起こした。

　600人以上のグーグル従業員が、グーグルに対してイスラエル政府との関与に対する資金提供を撤回するよう要請している。

引用・参照・底本　

グーグルは、イスラエルの殺戮行為の原動力 ParsToday 2024.03.16