米国商務省のアラン・エステベス次官が、中国向けの半導体輸出に関する規制を強化する取り組みを明らかにした。これには、すでに中国に輸出された半導体製造装置に必要なサービスや部品の販売も含まれる。エステベス次官は、同盟国と協力してこの規制を実施する努力を続けており、米国企業と同等の水準で規制を行うよう同盟国に働きかけている。

　エステベス次官は、中国に輸出された半導体製造装置に関連するサービスの問題にも目を向けており、さらに半導体部品の輸出も注視していると述べた。これにより、中国がすでに保有している半導体製造装置の使用も規制される可能性がある。

　同盟国の企業が中国への半導体関連のサービスや部品の輸出を制限するよう、米国と同じような規制を共有することが示唆されている。エステベス次官は、同盟国との協力が重要であり、「同盟国は我々と同じ脅威と価値を共有している」と述べている。

　この取り組みは、米国政府が韓国、日本、オランダ、ドイツなどの同盟国に対し、中国による半導体技術へのアプローチの制限を強化するための圧力をかけていることを示唆している。例えば、オランダの企業ASMLに対しては、輸出規制に入る前に販売した装置のサービスや修理を中止するよう要求している。また、日本にも中国への半導体チップ製造に必要な化学物質の輸出制限を望んでいると報じられている。

　エステベス次官は、同盟国に対して圧力をかけるのではなく、協力することが重要であると強調している。この取り組みは、多国間の半導体輸出規制体制への参加を促進するものであり、韓国との対話も報じられている。

【視点】

概要

米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は、21日（現地時間）の下院外交委員会の聴聞会で、中国向けの半導体輸出規制を強化するため、同盟国と共同でサービスや部品の販売も規制する意向を表明した。

具体的には、以下の点が挙げられる。

すでに中国に輸出されている半導体製造装置に必要なサービスや部品の販売を規制。

半導体製造装置の部品についても輸出規制を実施。

同盟国に米国企業と同等の水準で半導体関連のサービスや部品の輸出規制を要請。

目的

中国による半導体技術の取得を阻止し、米国および同盟国の安全保障利益を保護する。

米国企業と同盟国の企業間で競争条件を均等にする。

現状と今後の見通し

日本とオランダはすでに半導体製造装置の輸出規制を導入。

韓国は中古装置の販売を中止。

米国は今後も同盟国との協力を強化し、多国間輸出規制体制を構築していく

ポイント

米国は同盟国との協力を通じて、中国への半導体技術流出を阻止する取り組みを加速させている。

今後、同盟国の対応や中国の反応が注目される。

・米商務省のアラン・エステベス次官(産業安全保障担当)は、下院外交委員会の聴聞会で、同盟国と協力して中国への半導体サービス輸出を規制する意向を表明した。

・規制対象は、すでに中国に輸出済みの半導体製造装置に必要なサービスや部品、半導体製造に必要な部品（components）などを含む。

・エステベス次官は、同盟国との協力関係を強調し、圧力や強要はしていないと説明した。

・ブルームバーグによると、米国は韓国、日本、オランダ、ドイツなどの同盟国に対して、中国への半導体技術流出を制限するための協力を求めている。

・エステベス次官は、同盟国との間で「同等性」を達成し、中国への半導体輸出規制を共同で行うよう説得している。

・規制対象は、2022年10月に米国企業が中国への輸出を禁止された先端半導体製造装置だけでなく、すでに中国に輸出済みの装置のサービスや部品も含まれる。

・米国は、日本とオランダが昨年7～9月に導入した半導体製造装置の輸出規制を評価しつつ、さらに部品などの規制強化が必要だと主張している。

・エステベス次官は、サムスン電子とSKハイニックスが中国への中古装置販売を中止したことを評価した。

・エステベス次官は、同盟国への圧力については否定し、協力関係を強調した。

・米国は、中国が半導体技術の開発を急速に進めることに脅威を感じ、輸出規制を通じて中国の技術進歩を阻止しようとしている。

・中国は、米国からの半導体輸入に大きく依存しており、米国による輸出規制は中国の半導体産業に大きな打撃を与える可能性がある。

・米国は、同盟国との連携を強化することで、中国への半導体技術流出を制限する効果を拡大したいと考えている。

・中国は、米国による輸出規制に対抗するため、国産半導体産業の育成を加速させると予想される。

引用・参照・底本　

米商務部「中国への半導体のサービス輸出、同盟国とともに規制」 HANKYOREH 2024.03.23